6448 ブラザー工業 有価証券報告書－第130期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）国際会計基準（以下、「IFRS」）により連結財務諸表を作成しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

＜創業～1940年代　輸入産業を輸出産業へ＞

＜1950年代～コア技術を応用した多角化の推進＞

＜1960年代～海外市場への展開、1970年代～高速ドットプリンター開発と電子化の推進＞

＜1980年代～情報機器分野への進出と産業機器事業の拡大＞

＜1990年代～SOHO市場の開拓と通信カラオケ事業への進出＞

＜2000年代～グローバル展開と事業一貫経営＞

＜2010年代～事業ポートフォリオの強化とBtoB事業の拡大＞

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業、その他事業の６事業であり、その製品は多品種にわたっております。
　事業内容並びに各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次の通りであります。
　なお、以下の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

　当連結会計年度において、Lake image systems France, Lake Image Systems Asiaは清算により、連結の範囲から除外しております。

　主要な関係会社については、事業系統図において記載しております。

[事業系統図]

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を、以下の通り省略して記載しております。

P&S：プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

P&H：パーソナル・アンド・ホーム事業

N&C：ネットワーク・アンド・コンテンツ事業

２．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で、外数であります。

３．＊１：特定子会社

＊２：持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

４．ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）及びブラザーインターナショナル(ヨーロッパ)については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

（主要な損益情報等）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数には、パートタイマー、期間従業員等を含んでおります。

        ２．臨時従業員数（主に派遣社員）は、［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３．プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の従業員数が前連結会計年度と比べて3,318名増加しておりますが、その主な理由は雇用形態の変更及び生産量の増加によるものです。ネットワーク・アンド・コンテンツ事業の従業員数が前連結会計年度と比べて561名減少しておりますが、その主な理由はカラオケ店舗のアルバイトが減少したことによるものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数には、パートタイマー、期間従業員等を含んでおります。

　　　　２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおり、また出向者を除いて算出しております。

３．臨時従業員数（主に派遣社員）は、［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

４．従業員数は他社からの出向者（21人）を含めた就業人員であり、他社への出向者（333人）を除いております。

５．60歳定年制を採用しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ブラザー工業労働組合と称し、上部団体には加入しておらず、2022年３月31日現在の組合員数は2,669人（国内出向者63人を含む）であります。

　また、連結子会社であるブラザー販売株式会社において、UAゼンセンブラザー販売労働組合があります。2022年３月31日現在の組合員数は324人であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(１）新グループビジョンの策定

　ブラザーグループは、1908年にミシンの修理業からはじまり、110年以上にわたって、時代や環境の変化に合わせ自らを変革し、お客様のニーズにあった価値を提供し続けてきました。昨今、デジタル化や自動化などの加速によるお客様の購買行動の変化、新型コロナウイルスの拡大による社会変容、地政学リスクの顕在化など、ブラザーグループを取り巻く事業環境も大きく、かつ急速に変化しています。

　こうした変化の激しい環境に対応しながら、持続可能な成長を実現していくために、あらたに2030年に向けたブラザーグループビジョン「At your side 2030」を策定しました。

　「At your side 2030」は、2030年に向けてお客様にどのような価値を提供していくのか考え、ブラザーの存在意義を再定義した「あり続けたい姿」を起点に、どのような方法で価値を提供するのか（「価値の提供方法」）、何を実現するのか（「注力領域」）を示しました。

１）あり続けたい姿

　ブラザーが何のために存在し、どのようにあり続けたいかについては、「世界中の“あなた”の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」と定義しました。ブラザーは、世界中に存在する、お客様をはじめとした、価値創出を行い進歩し続けたいと願うすべての人々を“あなた”と位置付け、その人々の願いを叶えるための存在であり続けたいと考えます。そして、社会の持続的な発展の実現に貢献しながら、地球環境への責任を果たしていきます。

２）価値の提供方法

　価値の提供方法については、「多様な独自技術とグローバルネットワークを強みに、お客様の成功へのボトルネックを見つけ解消する」と定義しました。ブラザーグループは創業以来、さまざまな事業を生み出し、グローバルに展開してきました。40以上の国と地域に広がる生産・販売・サービス・開発拠点のネットワークをベースとするグローバル複合事業企業ならではの強みを生かし、お客様や取引先など外部からの学びを得ながら、国や地域、事業を越えて優れた価値を迅速に提供します。また、お客様のバリューチェーンに向き合い、ボトルネックとなるものを見つけ、解消します。さらにモノづくりにとどまらないデジタル技術の活用などの“コト”も含めて、お客様への価値提供の幅を広げます。

３）注力領域

　上記の価値を発揮することにより、産業用領域とプリンティング領域を2030年までの注力領域と位置づけ、特に強化していきます。産業用領域での飛躍と、プリンティング領域の変容により事業ポートフォリオを変革し、複合事業体として成長し続けます。産業用領域は、ブラザーの強みが活きるビジネス領域において、生産性の向上に加え、働く人々や地球環境の課題を解決することで、ベストパートナーとしての信頼を確かなものにします。プリンティング領域は、オフィスワークやプリンティングを取り巻く環境が大きく変わる中にあっても、働く人々の期待に応え続けるとともに、これまでの事業の枠を超えて新たな柱を築きます。

(２）中長期的な経営戦略

◆中期戦略 「CS B2024」

　中期戦略「CS B2024」は、グループビジョン「At your side 2030」の実現を見据え、バックキャストで最初の３年間に取り組むテーマを定め、策定しました。同時に、ブラザーグループが社会の発展と地球の未来に貢献するため、解決すべき重要な社会課題として５つのマテリアリティを特定し、マテリアリティに関連したサステナビリティ目標を設定しました。

　「CS B2024」では、「あたらしい未来へのテイクオフ」をテーマに、産業用領域の飛躍や、プリンティング領域の変容などの事業ポートフォリオの変革と、持続可能な未来に向けた経営基盤の変革を目指します。

①産業用領域の飛躍に向けて

・産業機器事業の大幅成長

高い生産性と環境性能に磨きをかけ、お客様のモノづくりの競争力強化とCO₂排出削減などの持続可能性に貢献し、産業機器事業の大幅な成長を目指します。

・ドミノ事業の成長加速

デジタル印刷分野での製品力強化、コーディング&マーキング分野での顧客関係強化により成長を加速するとともに、長期的な競争力獲得に向けた産業用インクジェット技術基盤の強化を図ります。

②プリンティング領域の変容に向けて

・P&S事業のビジネスモデル変革の加速

厳しい市場環境のなかでも既存ビジネスの一層の収益力強化に努めるとともに、契約型をはじめとしたお客様とつながるビジネスモデルへの転換加速、業務用ラベリング事業拡大など“次”に向けた変革を推進します。

③未来の事業ポートフォリオに向けて

・マテリアリティ解決につながる新規事業の創出

ブラザーの強みをさらに進化させることで、「働く人々の生産性と創造性を支える」ことや、「地球の未来に貢献する」ための事業機会を広く探索します。

・インクジェットを核としたプリンティング技術の進化、応用範囲の拡大

産業用領域、民生用領域の双方にわたって、インクジェットを核としたプリンティング技術の進化や応用範囲の拡大を進めていきます。

④持続可能な未来に向けた経営基盤の変革

・カーボンニュートラルに向けた環境への取り組み

「ブラザーグループ　環境ビジョン2050」で掲げるCO₂排出削減、資源循環、生物多様性保全目標の達成に向けて取り組みを推進していきます。特に2050年までにブラザーグループの事業活動におけるカーボンニュートラルを実現するため、さまざまな活動を通じてCO₂排出削減に取り組みます。

・お客様とのつながりの強化・拡大

各事業において、より多くのお客様とつながり、今まで以上に継続的な価値提供を果たしていきます。さらに、お客様とのつながりから得られたデータをさらなる顧客価値提供につなげ、ビジネスモデルの変革を目指します。また、サプライチェーンの強靭化により安定した製品供給を実現します。

・すべての変革の礎 – ブラザー独自のマネジメントシステム「ブラザー・バリュー・チェーン・マネジメント（BVCM）*1」の進化、従業員のチャレンジ行動促進、従業員エンゲージメントの向上

変革の礎として、ブラザーグループ自らの「生産性と創造性」を高め続けるため、「BVCMの進化」「従業員のチャレンジ行動の促進」「従業員エンゲージメントの向上」に継続的に取り組みます。

◆マテリアリティとサステナビリティ目標

　「At your side 2030」であり続けたい姿として掲げた「社会の発展と地球の未来に貢献」するため、5つのマテリアリティを特定しました。マテリアリティ解決に向けたサステナビリティ目標を設定し、経営課題として全社横断で活動を推進していきます。

◆財務方針

　事業の成長とサステナビリティ目標の達成を両立することにより、継続的な株主価値の向上を果たしていきます。安定かつ継続的な配当方針のもと、株主還元を強化しつつ、事業から創出される営業キャッシュ・フローに加え、有利子負債も活用しながら、未来に向けた投資を積極的に実施していきます。

・未来に向けた先行投資

事業ポートフォリオの変革と、持続可能な未来に向けた経営基盤の変革実現に向けた先行投資枠として総額1,500億円を設定しました。この投資枠を活用して、「事業ポートフォリオの変革」に向けては、産業用領域やインクジェット技術に関わる各種の機能、拠点の強化、M&A等の戦略投資を行っていきます。また、「持続可能な未来に向けた経営基盤の変革」に向けては、環境への取り組みやサプライチェーンの強靭化などを進めていきます。

・株主還元

安定的かつ継続的な株主還元のもと、2024年度を最終年度とする中期戦略「CS B2024」においては、未来に向けた先行投資を行う一方で、1株当たり68円の配当を下限水準とし、業績状況等に応じて配当水準の引き上げを含めた追加的な株主還元を検討します。加えて、自己株式の取得については機動的に実施していきます。

◆業績目標

 「At your side 2030」の最終年度である2030年度に向けて、2024年度は、売上収益8,000億円、営業利益率10％以上の達成を目指します。また、厳しい事業環境や将来への投資を踏まえつつ、ROEは資本コストを上回る10%以上を目標とします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　為替前提：1USD=108円、1EUR=125円

　ブラザーグループは、「At your side 2030」の実現に向けて、「CS B2024」で掲げた目標達成を目指し、より一層スピードを上げてあらゆる変革に取り組んでいきます。

*1：BVCM（ブラザー・バリュー・チェーン・マネジメント）の略称

お客様を中心にお客様への価値提供の流れを定義したブラザー独自のマネジメントシステム

*2：LTV（Life Time Value/ライフタイムバリュー）

顧客生涯価値。製品・サービス利用期間全体におけるお客様にとっての価値及び企業にもたらされる収益

*3：ブラザー工業株式会社において実施

*4：RBA（Responsible Business Alliance）

製造業のサプライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、そして労働者が敬意と尊厳を持って扱われること、さらに

製造プロセスや調達が与える環境負荷に対して、企業が責任を持っていることを確実にするための基準を規定したもの

*5：スコープ１、２、３

温室効果ガスの排出源の区分け。スコープ1は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、スコープ２は他者から供給された電気、

熱・蒸気の使用に伴う間接排出、スコープ３はスコープ１、スコープ２以外の間接排出(事業者の活動に関連する他者の排出)

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

　なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、各国の経済対策や先進国を中心としたワクチン接種率の向上により、経済活動正常化への動きがあったものの、年度後半における新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、世界的な半導体等の部材不足や海上輸送の混乱をはじめとしたグローバルサプライチェーンに関連するリスクが顕在化しました。また、ウクライナ情勢による地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。

当社グループに関連する事業環境は、プリンティング市場では、在宅勤務・在宅学習用途として、小型複合機・プリンターの需要は各地域で引き続き順調な伸びを示しました。家庭用ミシンは、巣ごもり特需があった前連結会計年度からは、需要は落ち着きを見せています。マシナリー事業の関連分野では、産業機器は中国を中心とした需要が継続し、工業用ミシンに関しても投資意欲の回復傾向が見られました。国内におけるカラオケ市場は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、厳しい状況となりました。ドミノ事業の関連分野では、食品・医薬品などの生活必需品の需要の底堅さに支えられ、堅調に推移しました。

このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業では、為替のプラス影響に加え、消耗品が堅調に推移し増収となりました。パーソナル・アンド・ホーム事業では、副業用途でのミシンの販売は引き続き堅調に推移したものの、巣ごもり特需があった前連結会計年度の水準には届かず、減収となりました。マシナリー事業では、主に中国向けの産業機器が引き続き堅調だったことに加え、工業用ミシンのアパレル向け設備投資需要の回復などにより、事業全体で大幅な増収となりました。ネットワーク・アンド・コンテンツ事業では、店舗の休業や時間短縮営業の影響により、減収となりました。ドミノ事業は、生活必需品の需要の底堅さに支えられ、製品本体、消耗品ともに堅調に推移し、増収となりました。

これらの結果、売上収益は、前期比12.5％の増収となる710,938百万円、事業セグメント利益は、前期比8.3％の増益となる84,552百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に計上した、ドミノ事業におけるのれんの一部の減損損失、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の一部の連結子会社における拠点再編費用などがなくなったことにより、前期比100.1％の大幅な増益となる85,501百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比148.9％の大幅な増益となる61,030百万円となりました。

＊平均為替レート（連結）は次の通りであります。

当期　米ドル　：112.86円　　　ユーロ　：131.01円

前期　米ドル　：106.17円　　　ユーロ　：123.73円

セグメント別の業績は、次の通りであります。

１）プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

売上収益　　424,247百万円（前期比＋10.3％）

〇通信・プリンティング機器　366,902百万円（前期比＋8.6％）

インクジェット複合機においては、供給制約の改善により製品本体の販売数量は大幅に増加しました。レーザー複合機・プリンターにおいては、新型コロナウイルス感染症再拡大や部材の調達難による工場の稼働率低下を受け、製品本体の販売数量が大きく落ち込んだものの、為替のプラス影響に加え、消耗品の堅調な推移もあり、事業全体で増収となりました。

〇電子文具　57,345百万円（前期比＋22.5％）

ラベルライター・ラベルプリンター、モバイルプリンターを中心とするソリューション分野とも、需要回復により、大幅な増収となりました。

事業セグメント利益　59,754百万円（前期比△8.3％）

営業利益　　　　　　59,422百万円（前期比△2.6％）

為替のプラス影響、消耗品全般の堅調な推移があったものの、消耗品の航空輸送対応に加え、海上運賃の高騰、部材コストの増加もあり減益となりました。

２）パーソナル・アンド・ホーム事業

売上収益　　49,995百万円（前期比△6.8％）

家庭用ミシンは、欧米を中心とした副業用途での中高級刺しゅう機の販売は引き続き堅調に推移したものの、巣ごもり特需があった前連結会計年度の水準には届かず、減収となりました。

事業セグメント利益　8,072百万円（前期比△17.7％）

営業利益　　　　　　8,207百万円（前期比△14.9％）

減収に加え、部材コストなどの増加もあり、減益となりました。

３）マシナリー事業

売上収益　　111,292百万円（前期比＋41.0％）

〇工業用ミシン　33,990百万円（前期比＋40.7％）

アジア・中国向けでのアパレル設備投資需要の回復により、工業用ミシンが好調に推移し、大幅な増収となりました。

〇産業機器　56,553百万円（前期比＋46.1％）

中国を中心に、自動車関連市場向けが好調に推移したことに加え、IT関連顧客向けのスポット受注の効果もあり、大幅な増収となりました。

〇工業用部品　20,749百万円（前期比＋29.3％）

設備投資需要の回復に加え、自動化ニーズの高まりにより、減速機、歯車ともに大幅な増収となりました。

事業セグメント利益　13,955百万円（前期比＋238.7％）

営業利益　　　　　　13,930百万円（前期比＋321.6％）

増収効果に為替のプラス影響も加わり、大幅な増益となりました。

４）ネットワーク・アンド・コンテンツ事業

売上収益　　29,552百万円（前期比△4.8％）

新型コロナウイルス感染症の再拡大により、カラオケ店舗の営業自粛・時間短縮営業など、厳しい環境が継続し、減収となりました。

事業セグメント損失　2,700百万円 （前期　事業セグメント損失　5,159百万円）

営業損失　　　　　　568百万円 （前期　営業損失　7,348百万円）

事業セグメント利益は、費用削減の効果などにより、赤字幅が縮小しました。営業利益は、不採算店舗の閉店費用や店舗設備の減損損失が前連結会計年度に比べ減少したことに加え、雇用調整助成金や時短協力金等の給付金の効果もあり、赤字幅が縮小しました。

５）ドミノ事業

売上収益　　81,726百万円（前期比＋17.0％）

食品・飲料・医薬品などの生活必需品の需要の底堅さに支えられ、コーディング・マーキング機器、デジタル印刷機ともに、本体及び消耗品が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。

事業セグメント利益　4,893百万円（前期比＋3.0％）

営業利益　　　　　　4,950百万円 （前期　営業損失　23,940百万円）

事業セグメント利益は、増収効果があったものの、販管費の増加などにより、前連結会計年度並みとなりました。営業利益は、前連結会計年度に計上した、のれんの一部についての減損損失がなくなったことにより、大幅な増益となりました。

②財政状態の状況

　資産合計は、現金及び現金同等物が減少した一方、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ67,253百万円増加し、811,149百万円となりました。

　負債合計は、借入金の返済などにより社債及び借入金が減少した一方、営業債務及びその他の債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5,748百万円増加し、249,937百万円となりました。

　資本合計は、子会社である株式会社ニッセイの完全子会社化に伴う非支配持分の減少、2022年２月１日の取締役会において自己株式の取得について決議されたことによる自己株式の増加の一方、親会社の所有者に帰属する利益による利益剰余金の増加、在外営業活動体の換算差額の影響などにより前連結会計年度末に比べ61,504百万円増加し、561,211百万円となりました。

　当期における期末為替レートは、次の通りです。

　　　米ドル　：122.39円　　　ユーロ　：136.70円

③キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により72,254百万円増加、投資活動により40,781百万円減少、財務活動により65,191百万円減少等の結果、当連結会計年度末は前連結会計年度末と比べ23,087百万円減少し、167,915百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。

１）営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前利益は86,429百万円で、減価償却費及び償却費38,700百万円など非資金損益の調整などによる資金の増加、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加12,450百万円、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少2,954百万円、棚卸資産の増加による資金の減少37,964百万円などがあり、法人所得税の支払額24,245百万円などを差し引いた結果、72,254百万円の資金の増加となりました。

２）投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出26,606百万円、無形資産の取得による支出9,236百万円などにより、40,781百万円の資金の減少となりました。

３）財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出20,197百万円、リース負債の返済による支出8,825百万円、配当金の支払額16,397百万円、子会社である株式会社ニッセイの完全子会社化により非支配持分から子会社持分を取得したことによる支出16,715百万円、自己株式の取得による支出3,005百万円などにより、65,191百万円の資金の減少となりました。

④生産、受注及び販売の状況

１）生産実績

当社グループの生産実績は、販売実績と近似しておりますので、記載を省略しております。

２）受注実績

当社グループの生産活動は、その多くを見込生産で行っておりますので、受注実績は記載しておりません。

３）販売実績

当社グループの販売実績は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記６．セグメント情報」を参照下さい。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成されております。

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）当連結会計年度の経営成績

　経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」を参照下さい。

２）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループは、製品・サービスの販売、製品の製造など、事業活動の大半を海外で展開しております。よって、グループの業績は、各国の市場動向、為替動向、海外工場におけるモノづくり力の維持・強化など、様々な要因により影響を受ける可能性があると認識しております。

　為替リスクに対する対応としては、利益への影響が大きいユーロについては、一定の基準に基づき為替予約を行うことで、急激な為替レートの変動が業績に与える影響をコントロールしております。

　製造面に関しては、コストダウンや様々なリスクヘッジを目的に、各事業とも中国を中心とした体制から、ベトナムやフィリピンといったアジア地域を中心とした体制へとシフトを進めております。製造拠点を分散化させることで、災害や事故などのリスクを低減し安定した製品供給を実現するとともに、今後は主力のアジアの工場は低コスト追求から再生・修理を含む複合的な機能を保有する工場へと転換します。欧米の工場は消耗品を中心に地産地消体制を強化するほか、産業用ビジネスの生産拠点を拡充し、強靭かつ持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。

　事業別では、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業が占める割合は売上収益の59.7％、事業セグメント利益の70.7％を占めており、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の業績動向が経営成績に重要な影響を与える最大の要因となっております。当社グループは、SOHO向けのレーザー複合機・プリンターにおいて、米国や西欧などの先進国地域を筆頭にグローバルで高いシェアを保持しているだけでなく、高い収益性を実現しております。この分野においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う在宅勤務・在宅学習や、新しい働き方へのパラダイムシフトによって、小型の複合機・プリンターの安定的な需要が見込まれ、競争環境も比較的穏やかな状況が継続していることから、今後もグループ全体の収益を支える事業として、持続的な成長を実現してまいります。一方でこの分野は、デジタルデバイスの普及や、インターネットを中心としたテクノロジーの進化、人々の働き方の変化、顧客の購買行動の変化、非純正消耗品の増加など、ビジネス環境が刻々と変化しています。今後は既存領域の収益性を強化しつつ、ビジネスモデルの変革を加速させ、継続的な事業成長を目指します。

３）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　中期戦略「CS B2021」では、最終年度である2021年度の業績目標を売上収益7,500億円、営業利益750億円と設定しました。当連結会計年度の実績は、売上は目標に対して未達となったものの、営業利益は、新型コロナウイルス感染症の拡大による特殊要因などもあり、目標を大きく上回りました。

　平均為替レート（連結）は次の通りであります。

　当期　　　　　　米ドル　：112.86円　　　ユーロ　：131.01円

　CS B2021策定時　米ドル　：105.00円　　　ユーロ　：125.00円

　中期戦略「CS B2024」における、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２）中長期的な経営戦略」を参照ください。

４）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」を参照下さい。

５）当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。

流動性管理

当社グループは、現金及び現金同等物を手元流動性と位置付けております。当連結会計年度末現在、当社グループは、売上収益の約３ヶ月分に相当する現金及び現金同等物167,915百万円を保有しております。

当社グループは、当社及び金融子会社などの資金調達拠点を通じたキャッシュマネジメントシステムの活用により、資金の効率化を図り、流動性を確保しております。

これにより、季節的な資金需要の変動、１年以内に期限の到来する借入、新型コロナウイルス感染症などによる事業環境リスク等を考慮の上、通年にわたり十分な手元流動性を確保していると考えております。

資金調達

運転資金等の短期資金は、原則として期限が１年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当連結会計年度末現在、１年内返済予定の長期借入金の残高は、20,121百万円で、通貨は米ドル、日本円であります。長期借入金の残高は20,705百万円であり、通貨は米ドル、日本円であります。

当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しています。当連結会計年度末現在、発行体格付けがA、コマーシャルペーパーがa－１であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。

当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。

資金の需要動向

中期戦略「CS B2024」では、事業ポートフォリオの変革と、持続可能な未来に向けた経営基盤の変革実現に向けた先行投資枠として総額1,500億円を設定しました。この投資枠を活用して、「事業ポートフォリオの変革」に向けては、産業用領域やインクジェット技術に関わる各種の機能、拠点の強化、M&A等の戦略投資を行っていきます。

未来に向けた先行投資を行う一方で、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載の基本方針に基づき株主利益還元を実施してまいります。

これらの資金需要に対応するため、営業キャッシュ・フローの獲得、また、必要に応じて、成長投資のための資金調達を機動的に実施する方針であります。

４【経営上の重要な契約等】

技術契約

５【研究開発活動】

　当社グループでは、固有の技術を生かしてお客様の求める製品・サービスを生み出すことが真の技術力であると考えています。それは優れた技術も製品に生かされてこそ価値が生まれると考えるためです。お客様に評価され選ばれる製品をご提供するために、当社グループの技術者はお客様と向き合い、お客様の声に真摯に耳を傾けています。そして、お客様が喜ぶ顔をどんな技術で実現するか、どんな製品でお客様の役に立つことができるかを常に考えながら価値創造に取り組んでいます。

　試験研究に従事する者は、グループ全体で2,208人であります。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、43,818百万円であります。

　当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発内容や研究開発成果及び研究開発費は、次の通りであります。

(1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

　レーザーやインクジェットなどのプリンティング技術を追求し、ワークスタイルの革新を提案します。代表的な製品としては、コンパクト性を追求したプリンターのほか、1台にプリンター・ファクス・コピー・スキャナーなどの機能を搭載した複合機、また、使いやすさにこだわったラベルライターがあります。これらの情報通信機器で、SOHO（Small Office・Home Office）やSMB（Small and Medium Business）などで幅広いニーズにお応えします。

　また、海外生産が加速する流れの中で、モノ創り企業としての足腰を固めるため、製造をサポートするための生産技術開発を行い、モノ造りの早い段階での性能・品質の作りこみを目的としたプロセス改革、及び超精密加工技術なども推進しています。

　当連結会計年度の主な成果としては、インクジェットプリンター「PRIVIO(プリビオ)」の新製品として、大容量インクカートリッジとサブタンクを搭載した「ファーストタンク」シリーズを刷新し、新たに2段トレイモデル「MFC-J4540N」の発売をあげることができます。

　電子文具においては、感熱モバイルプリンターの新製品として、業界最強クラスの対落下衝撃性能を実現した3インチモデル「RJ-3250WB」の発売をあげることができます。

　当事業に係る研究開発費は、27,968百万円であります。

(2)パーソナル・アンド・ホーム事業

　高性能かつ高付加価値の製品を提供できる業界随一の開発力を有しています。特に電子技術の強みを生かした最先端の機能を使いやすい形でお客様に提供することで、市場をリードしています。

　当連結会計年度の主な成果としては、家庭用刺しゅうミシンの新製品として、無線LANを搭載した「Innovis NX2800DW(イノヴィス NX2800DW)」の発売をあげることができます。

　当事業に係る研究開発費は、2,000百万円であります。

(3)マシナリー事業

　使いやすさ、高品質な縫製、省エネルギーを実現した工業用ミシン、スマートフォンなどのIT関連機器や自動車・オートバイの部品加工に最適な工作機械をお客様に提案し、密着したサポートをすることで、生産性向上と新たな価値創出をお手伝いしています。また、減速機・歯車分野では、よりユーザーニーズに合致した製品を開発することを目的としております。

　当連結会計年度の主な成果としては、減速機においては、高剛性減速機「UXiMO」大口径中空タイプDGHシリーズの発売をあげることができます。

　当事業に係る研究開発費は、4,795百万円であります。

(4)ネットワーク・アンド・コンテンツ事業

　通信カラオケ事業において、業務用通信カラオケシステムを提供するとともに、通信カラオケで培ったコンテンツや配信技術を活用し、健康分野に向けたサービスや映像コンテンツの配信など、新たな顧客価値を追求しています。

　当事業に係る研究開発費は、694百万円であります。

(5)ドミノ事業

　各種コーディング・マーキング機器の販売からアフターサービスまでの一貫した提供を通じて、お客様による品質管理やトレーサビリティーの向上などの需要にお応えします。

　また、インクジェット方式のデジタル印刷機、及びそのアフターサービスまでの一貫した提供を通じて、お客様によるラベルなどパッケージ印刷に対する多種少量化・短納期化などの需要にお応えします。

　当事業に係る研究開発費は、5,483百万円であります。

(6)その他事業

　当事業に係る研究開発費は、2,876百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資額は、34,901百万円であり、その内訳は以下の通りであります。

なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形資産への投資が含まれております。

当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

 (3）在外子会社

　（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、使用権資産、無形資産（のれんを除く）の合計であります。

２. ＊１：連結子会社のブラザーロジテック㈱へ貸与中の建物及び構築物624百万円を含んでおります。

＊２：建物及び構築物の［　］は、賃貸中のものを内書しております。

＊３：土地面積の［　］は、賃借中のものを外書しております。

３. 従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

４. 現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　セグメント区分による、当連結会計年度後１年間の設備の新設、除却等の計画は、次の通りであります。なお、当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに記載するのは困難であるため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

(1）重要な設備の新設

　　（注）2022年４月１日付で、報告セグメントの表示方法を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連

　　　　結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　46．後発事象」に記載しております。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第238条の規定に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を発行する方法によるものであり、2006年６月23日開催の第114回定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次の通りであります。

　※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。また、提出日の前月末現在（2022年５月31日）において当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．執行役員については、2010年２月25日開催の取締役会において付与対象者とすることが決議されております。

２．当社が、株式分割(株式無償割当を含む)・株式併合等を行うことにより株式数の変更をすることが適切な場合、又は、合併・会社分割・株式交換・株式移転をする場合、当社は必要と認める株式の数を調整できるものとします。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額１円に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とします。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

　※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。また、提出日の前月末現在（2022年５月31日）において当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、2007年２月22日取締役会決議分は1,000株、2008年２月28日取締役会決議分は100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年を経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が権利行使期間満了日の１年前の前日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から権利行使期間満了日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

　※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。また、提出日の前月末現在（2022年５月31日）において当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年を経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が権利行使期間満了日の１年前の前日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から権利行使期間満了日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

　※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。また、提出日の前月末現在（2022年５月31日）において当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年を経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が権利行使期間満了日の１年前の前日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から権利行使期間満了日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

　※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年を経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が権利行使期間満了日の１年前の前日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から権利行使期間満了日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

　※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年を経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が権利行使期間満了日の１年前の前日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から権利行使期間満了日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

　※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年を経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が権利行使期間満了日の１年前の前日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から権利行使期間満了日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

　※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。また、提出日の前月末現在（2022年５月31日）において当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年を経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が権利行使期間満了日の１年前の前日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から権利行使期間満了日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

　※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。また、提出日の前月末現在（2022年５月31日）において当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年を経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が権利行使期間満了日の１年前の前日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から権利行使期間満了日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,345,573株は、「個人その他」に33,455単元及び「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

なお、自己株式3,345,573株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は3,344,573株であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が29単元及び50株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、BBH FOR UMB BK - 152105 - PEAR TREE PFVF、STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234、及びSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103の所有株式は、すべて当該各社の信託業務に係る株式であります。

３．2021年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）及び2021年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）において、日本生命保険相互会社及び共同保有者１名が以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書及び訂正報告書）の内容は以下の通りであります。

４．2021年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２名が以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株主名簿上は当社名義であるものの、実質的に所有していない株式が1,000株含まれておりますが、同欄の議決権の数には、当該株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）１.上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。

２.所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2022年６月20日開催の第130回定時株主総会において、取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤の取締役及び国内非居住者を除く。）を対象とする役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。

①本制度の概要

本制度は、当社の中長期的な企業価値向上に資するため、中期戦略等の目標達成度及び株主価値の向上度に連動する変動報酬です。

本制度は、当社の掲げる中期戦略の計画期間を対象として、当社が信託金を拠出し、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等の役位及び中期戦略の業績目標の達成度等に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

②対象者に取得させる予定の株式の総数

１事業年度あたり110千株を上限とする。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲

取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤の取締役及び国内非居住者を除く。）のうち受益者要件を満たしている者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) １．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡並びに新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　剰余金の配当等の決定に関する方針につきましては、将来の成長のために必要な内部留保の確保やキャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案しつつ、安定的かつ継続的な株主還元を行うことを基本方針としております。

　当社は、第２四半期末配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる」旨定款に定めております。

　当連結会計年度の配当金につきましては、期末配当を１株当たり34円とし、すでに実施済みの第２四半期末配当（１株当たり30円）とあわせ、前連結会計年度から４円の増配となる、１株当たり年間64円の配当といたしました。なお、株主還元と資本効率の向上、及び機動的な資本政策を遂行するため、100億円を上限として、自己株式の取得を実施しております。

　2024年度を最終年度とする中期戦略 「CS B2024」においては、未来に向けた先行投資を行う一方で、１株当たり年間68円の配当を下限水準とし、業績状況等に応じて配当水準の引き上げを含めた追加的な株主還元を検討します。加えて、自己株式の取得については機動的に実施してまいります。

　なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスの状況は次の通りであります。

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「ブラザー・コーポレートガバナンス基本方針」を定め、経営資源の最適化と顧客価値の創造により企業価値を長期的に高めること、さらに、株主に対する積極的な企業情報の提供により企業の透明性を高め、株主との間に長期的信頼関係を築くことなどを当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方として掲げております。

①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1）企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、取締役の職務執行を監査役が監査していく体制を基本としております。取締役会、監査役会、会計監査人のほか、役付執行役員を中心に構成される戦略会議、内部監査部門並びに内部統制とリスク管理体制の充実及びサステナビリティ推進のための各種委員会を設置しております。
　また、当社では、社内組織上の執行役員制を設けて、業務執行と監督を分離し、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っております。

2）当該体制を採用する理由

　コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的・中立的な経営監視の機能は重要と考えており、多数決原理に服しない形で経営陣を監視する監査役による監査に加え、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みとして、複数の独立した取締役による監督がふさわしいと考えており、現状としても取締役11名のうち５名を社外取締役が占めております。

　なお、取締役及び執行役員の選解任及び報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問委員会として「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置し、各委員会の委員は、全ての社外取締役（竹内敬介、白井文、内田和成、日髙直輝及び宮木正彦の５名）並びに取締役会長（小池利和）及び代表取締役社長（佐々木一郎）で構成され、委員長はそれぞれ社外取締役（指名委員会：竹内敬介、報酬委員会：内田和成）が務めております。

　指名委員会は、取締役の選解任に関する株主総会の議案及び執行役員の選解任に関する取締役会の議案の内容について、当該議案の確定前に公正、透明かつ厳格な審査を行い、取締役会に答申します。また、独立性基準の内容及び最高経営責任者等の後継者計画等につき、取締役会に答申します。

　報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬の算定基準にかかる社内規程の内容、並びに個人別の報酬の内容等について検討し、取締役会に答申します。

3）会社の機関・内部統制の関係

4）会社の機関の内容

　取締役会は取締役11名(うち社外取締役５名)で構成され、議長は取締役会長が務めております。毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ開催される臨時取締役会において、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。

　また、当社では、社内組織上の執行役員制を設けて、業務執行と監督を分離し、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っております。執行役員は、指名委員会に諮問のうえ取締役会にて選任され、担当する部門の業務執行の責任を負います。

　さらに、役付執行役員を中心に構成される戦略会議を、毎月開催しております。戦略会議は、社長が議長となって、グループ全般の業務範囲に関する戦略立案及び業務執行の審議を行っております。

　また、問題の予防や解決のため国内外の弁護士から必要に応じてアドバイスを受けております。

5）内部統制システムの整備の状況

　当社は、企業行動憲章「ブラザーグループグローバル憲章」並びにブラザーグループとしての「CSR経営」の考え方に基づき、企業価値の継続的な向上とすべてのステークホルダーから尊敬される企業グループの基盤を構築するため、以下の通りブラザーグループの業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めております。この基本方針は、経営環境の変化等に対応し、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の整備に努めるものとします。

1. コンプライアンス体制

・役員・使用人等の法令等の順守について、企業行動憲章・ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則を定めております。また、取締役会規則・社内規程等を設け、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制をとっております。

・代表取締役社長（又は指名する執行役員）を長とするコンプライアンス委員会を設置し、また、コンプライアンス専任者を任命して、グループにおけるコンプライアンス活動（教育啓蒙活動、相談通報窓口運営）を統括しております。

・グループ会社の役員・使用人等に対して、コンプライアンスの研修等を実施し、コンプライアンス意識のさらなる浸透を図っております。

・コンプライアンス委員会においてコンプライアンス相談通報窓口を運営し、グループ会社の役員・使用人等からの相談通報を受け付けて、その重要度・緊急度等に応じて対応しております。また、ブラザーグループの経営に重要な影響をおよぼすコンプライアンス上のリスクが発生したもしくは発生が予見された場合には、コンプライアンス委員会において対応方針を協議・決定し、速やかに対応を実施することとしております。

・コンプライアンス行動基準において反社会的勢力・団体との関係を遮断する基本方針を示し、外部専門家と連携しながら、不当要求に対して毅然とした姿勢で対応する体制を構築しております。

・本社部門に加え、主要なグループ子会社に法務部門・担当者を設置するとともに、取締役・使用人等へ法令教育活動を必要に応じて行っております。

2. 取締役の職務執行に関する情報の保存・管理の体制

　取締役の職務執行に係る情報は、文書等(電子データを含む)で保存し、情報管理委員会を設け、社内規程に従い適切に保存・管理する体制をとっております。また、監査役・内部監査部が文書等の閲覧・複写を求めたときは、いつでもその求めに応じております。

3. リスク管理体制

・代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を設置し、ブラザーグループの総合的なリスク管理体制の整備等を行っております。また、その実施状況については定期的に取締役会に報告を行う体制をとっております。

・事業リスクについては、各部門並びにグループ子会社のリスク責任者を中心に評価・対応等を行う体制を構築し、また、グループ全般にかかわる重要なリスクについてはリスク管理委員会において評価・対応状況等の管理を行っております。

・リスク管理委員会の下部組織として、コンプライアンス・製品安全・安全保障貿易・情報管理・環境法規・安全衛生・防災・サプライチェーンといった個別リスクについては委員会を設置し、代表取締役社長（又は指名する執行役員）が対応責任者として、リスクの把握と逓減、並びにリスク顕在化時の対応を行っていくリスク管理体制をとっております。特に、製品安全については、より安全な製品をお客様に提供するため、「製品安全に関する基本方針」及び「製品安全自主行動計画」を定めております。

・経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、リスク管理委員長のもと機動的な対応を行う危機管理体制を構築することとしております。

・内部監査部は、代表取締役社長の指示により、当社の各部門・グループ子会社のリスク対応状況を検証し、代表取締役社長・監査役に報告しております。

4. 取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度を設け、業務執行と監督を分離しガバナンス強化を図るとともに、事業部制を採用し、迅速な意思決定と業務執行を行える体制をとっております。

・取締役会は、毎月の定例取締役会の他、必要に応じ開催される臨時取締役会において、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。また、役付執行役員を中心に構成される戦略会議を毎月開催し、ブラザーグループの経営戦略や予算の立案及び重要な業務執行の審議等を機動的に行う体制をとっております。

・取締役会規則・社内規程等を設け、権限委譲・担当業務の範囲の明確化により、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制をとっております。

・社内規程・グループ規程を制定し、グループ子会社に対して当社に事前承認すべき事項及び報告事項等を定めることにより、グループ子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制をとっております。

5. グループガバナンス体制

・統一的なグループガバナンス体制構築のため、企業行動憲章・グループ規程・社内規程等を定めるとともに、当社における管理部門がグループ子会社各社の重要な業務執行状況を把握する統一的なグループガバナンス体制を構築しております。

・連結財務諸表等の財務報告については、信頼性を確保するための体制整備と運用をグループ全体にわたって推進しております。また、毎年、維持・改善をしてまいります。

・主要なグループ子会社には当社役員・執行役員・使用人を当該会社の役員として派遣することで、グループ子会社の管理・監督を行っております。

・監査役・内部監査部によるグループ子会社への定期的な監査実施の体制を構築しております。

・グループ子会社自身のガバナンス体制構築のため、組織の構築、社内規程の制定を求めております。

6. 監査役会の職務を補助すべき使用人に関する事項

　監査役会の要請に応じ、その職務を補助するため、監査役室を設置し、監査役直属の使用人を数名置いております。

7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性に関する事項

　監査役室の人事異動についてはあらかじめ監査役の同意を得て行い、また、その人事評価は監査役が行っております。

8. 監査役への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　ブラザーグループの取締役及び使用人等が不正の行為、法令・定款に違反する行為及びそのおそれのある事実その他監査役会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、適時に監査役に報告することとしております。また監査役に報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しております。

9. 監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項

　監査役の立案する監査活動等に必要な費用の計画に基づき、その費用を適時前払又は償還しております。また、立案された計画以上の費用が必要な場合は、監査役から代表取締役又は取締役会への要請に応じて追加します。

10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・常勤の監査役は、戦略会議その他重要な会議・委員会に出席しております。

・監査役は、定期的に、代表取締役社長及び他の取締役、執行役員、会計監査人並びに内部監査部と意見交換を行い、また、グループ子会社監査役と定期的な連絡会を開催するとともに、随時情報交換しております。  

②責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該各社外取締役又は各社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

③役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、優秀な人材の確保並びに職務の執行における萎縮の防止のため、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求がなされたことによって被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

　当該保険契約の個人被保険者は、当社及び特定の当社子会社の取締役・監査役・執行役員・管理監督を行う従業員であります。保険料は当社が全額負担しており、各被保険者は保険料を負担しておりません。

④取締役の定数及び選任の決議要件

　当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。
　また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項

1）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

2）自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るために必要と判断した場合に機動的に実施することを目的とするものであります。

3）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の賠償責任を、法令に定める最低責任限度を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　15名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　6.3％）

　（注）１. ブラザー工業役員持株会における持分を含み、千株未満は切り捨てて表示しております。

２. 取締役竹内敬介、白井文、内田和成、日髙直輝及び宮木正彦は、社外取締役であります。

３. 監査役山田昭、神田真秋及び城野和也は、社外監査役であります。

４. 2022年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５. 2022年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６. 2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７. 2019年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 

８. 当社は意思決定の迅速化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名、グループ執行役員は４名で、上表において＊印を付した取締役５名は執行役員を兼務しております。

取締役５名の他、専務執行役員２名・只雄一、久野光康、常務執行役員５名・鈴木剛、星真、小出哲郎、伊藤敏宏、岩垂友美子、執行役員３名・長谷川泰之、佐藤龍也、杉本吉市、グループ常務執行役員３名・野地勲、ドナルド カミンズ、ロバート パルフォード、グループ執行役員１名・三島勉で構成されております。

なお、グループ執行役員は、執行役員のうち、主に当社の主要子会社の業務執行に責任を負う執行役員であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

1）社外取締役

　当社社外取締役である竹内敬介は、日揮株式会社（現 日揮ホールディングス株式会社）の社長及び会長として経営に携わってこられた経歴からの、グローバル企業グループの経営者としての豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。

　当社社外取締役である白井文は、長年にわたりメーカー各社の社外取締役として企業経営に関わられた経歴に加え、地方行政のトップマネジメント並びに組織のダイバーシティ化を積極的に推進してこられた経歴からの、豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社社外取締役として経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。

　当社社外取締役である内田和成は、ボストン・コンサルティング・グループ日本代表としての企業経営にかかる幅広い知見に加え、長年にわたり各社の社外取締役及び社外監査役として企業経営に携わってこられた経歴からの、豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。

　内田氏は2018年６月まで当社株式の大規模買付行為への対応方針に基づく独立諮問委員会の委員を務めており、当社は同氏に対し報酬を支払っておりました。また、2022年３月に開催した社内講演会の講師の対価を支払っておりますが、当該支払の総額は50万円以下です。これらの取引は、その取引の性質及び支払金額から、同氏の独立性に影響を与えるおそれの無いものであると判断しております。

　当社社外取締役である日髙直輝は、住友商事株式会社の副社長として、また同社海外拠点において、グローバル企業グループの経営に携わってこられた経歴からの、豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。

　当社社外取締役である宮木正彦は、株式会社デンソーの副社長として、技術開発・品質・環境などの分野においてグローバル企業グループの経営に携わってこられた経歴からの豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。

　社外取締役である竹内敬介、白井文、内田和成、日髙直輝及び宮木正彦の各氏と当社との資本関係につきましては、「①　役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載の通りであります。

　その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、竹内敬介、白井文、内田和成、日髙直輝及び宮木正彦の各氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い社外役員であると判断しております。

2）社外監査役

　当社社外監査役である山田昭は、弁護士として長年にわたり国内外の企業法務業務に関わってこられた経歴からの豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営陣から独立した立場で当社の経営を監査しており、社外監査役に選任しております。

　山田氏は2018年６月まで当社株式の大規模買付行為への対応方針に基づく独立諮問委員会の委員を務めており、当社は同氏に対し報酬を支払っておりましたが、当該取引は、委員会の性格及び支払金額から、同氏の独立性に影響を与えるおそれの無いものであると判断しております。

　当社社外監査役である神田真秋は、弁護士としての経歴に加え、長年にわたり地方行政に深く携わられた経歴、並びに社外役員として企業経営に関わられた経歴からの豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営陣から独立した立場で当社の経営を監査しており、社外監査役に選任しております。

　当社社外監査役である城野和也は、長年にわたり金融機関の経営に携わってこられた経歴からの豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営陣から独立した立場で当社の経営を監査しており、社外監査役に選任しております。

　当社は同氏が取締役専務執行役員を務めていた株式会社三井住友銀行との取引がありますが、同氏の同行並びに親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループを2012年に退任しており、当該取引は一般株主と利益相反が生じるおそれは無いと判断しております。なお、両社は当社の主要株主では無く、当社は同行を含む複数の金融機関と継続的な取引を行っており、当社と同行の関係は当社の意思決定に影響を与えるものではありません。

　当社社外監査役である山田昭、神田真秋及び城野和也の各氏と当社との資本関係につきましては、「①　役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載の通りであります。

　その他、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、山田昭、神田真秋及び城野和也の各氏は、当社の社外監査役として経営陣から独立した立場で職務を遂行しており、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い社外役員であると判断しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「ブラザー・コーポレートガバナンス基本方針」において「社外役員の独立性基準」を定めております。当社の社外取締役及び社外監査役のいずれもが当該基準を満たしており、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行いただける十分な独立性を有すると判断しております。また、当社は社外取締役及び社外監査役全員について、東京及び名古屋の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　当社の社外役員の独立性基準は以下の通りであります。

＜ブラザー工業　社外役員の独立性基準＞

１．当社は、以下のいずれかに該当する者は当社からの「独立性」を有していないものと判断する。

（１）ⅰ. 現在および過去10年間において、当社および当社子会社（以下、「当社等」という）の取締役、執行役または支配人その他の使用人（執行役員を含む）である者

　　　ⅱ. 過去10年以前に当社等の取締役、執行役または支配人その他管理職以上の使用人（執行役員を含む）であった者

（２）現在及び直近の過去５年間において、以下のいずれかに該当する法人その他の団体（以下、「法人等」という）の業務執行者（注１）である場合

・当社の主要株主（注２）である法人等

・当社等が主要株主である法人等

・当社等に、当社の当該事業年度の連結売上高の２％以上の金額を支払っている法人等

・当社等から、年間1,000万円又は当該法人等の当該事業年度の連結売上高の２％のいずれか大きい金額を支払われている法人等

・当社等から、年間1,000万円又は当該法人等の当該事業年度における総収入もしくは経常収益の２％のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている法人・団体等

（３）現在及び直近の過去５年間において、当社等から取締役を受け入れている会社の業務執行者である者

（４）現在及び直近の過去５年間において、当社等の会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

（５）現在及び直近の過去５年間において、その事業年度の総売上高の２％以上の金額又は1,000万円のいずれか高い方の額（役員報酬を除く）を当社等から支払われているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家又は法律専門家）

（６）現在及び直近の過去５年間において、上記（１）から（５）に掲げる者（重要な者（注３）でない者を除く）の近親者（注４）

２．社外役員の候補者選定にあたっては、指名委員会及び取締役会において「独立性」の有無を確認するものとする。

注１：業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに類する者、使用人、理事（外部理事を除く）、その他これに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。

注２：議決権保有割合10％以上の株主をいう。

注３：上記１（１）から（３）の場合は取締役、執行役又は部長職以上の使用人（執行役員を含む）をいう。上記１（４）の場合は各監査法人に所属する公認会計士をいう。上記１（５）の場合は取締役、執行役もしくは部長職以上の使用人（執行役員を含む）、各監査法人に所属する公認会計士又は各法律事務所に所属する弁護士をいう。

注４： ２親等以内の親族をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役がそれぞれ独立した立場から客観的・中立的な経営監視をおこなうため、その職務遂行において必要に応じて、監査機能を担う各監査役・内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外取締役が取締役会を通して定期的に財務担当部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。

　当社及び監査役会は、社外監査役がそれぞれ独立した立場から職務遂行をおこなうため、必要に応じて、監査機能を担う各監査役、内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外監査役が取締役会を通して定期的に財務担当部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

現在、監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されており、監査役小川和之及び監査役大林啓造は、長年にわたり当社及び当社グループ会社において、主として経営企画と経理に関する業務に携わった経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役城野和也は、金融機関において金融業務経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

また、執行部門から一定の独立性を確保した監査役室を設置し、監査役の要求する適切な能力を有する専任の監査役スタッフ(３名)を配置し、監査役会の効果的な運営や監査役の職務を補助する機能を確保しております。

当期においては監査役会を合計12回開催しております。個々の監査役の出席状況については次の通りです。

監査役は、監査役会で定めた監査基準に従って、主に以下の監査活動を行い、取締役の職務執行を監査し、広くグループの内部統制システムの整備運用状況の監査を行っております。

・取締役会への出席と意見陳述

・グループ会社への実地監査及び報告聴取

・取締役との面談及び意見交換

・執行部門との面談及び意見交換

・内部監査部や会計監査人との定期的な情報及び意見交換（三様監査連絡会、決算報告会等）

当期においては以下の項目を重点監査項目として定め、監査を実施し、また取締役会にて報告の機会を設け、課題提起と提言を行っております。

・グループガバナンスの運用状況

・在宅勤務への対応状況

・SDGs（持続可能な開発目標）への対応状況

・リスク項目への対応状況

また、会計監査人と監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）の内容について協議を重ねました。

常勤監査役の活動としては、上記取締役会を含めて、戦略会議、各種委員会、執行役員連絡会等の重要会議に出席し、執行部門による業務執行の確認や意見交換を行い、監査役会でその状況等について報告をしております。また、子会社の経営層からの報告聴取と意見交換の機会や、内部監査部及び子会社の常勤監査役との定期的な意見交換の機会を設け、グループの内部統制の更なる強化に努めております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、前期に引き続いて対面による聴取や実地監査が一部出来なかったものの、海外を含めた遠隔地の子会社等への監査や、海外主要子会社の経営層との面談聴取をリモート会議にて実施するなど、コロナ禍前と同等の適正な監査活動を展開しました。

また、会計監査人との定期的な情報及び意見交換に対しても、同様にリモートによる協議を合わせて実施し、会計監査人による監査業務の適正性の確認をしました。

②　内部監査の状況

当社は社内に内部監査部を設置し、内部監査部（スタッフ13名）は、代表取締役社長の指示により、当社各部門及びグループ子会社のリスク対応状況を検証し、代表取締役社長・監査役に報告しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

1968年以降

c.業務を執行した公認会計士

河嶋　聡史

増見　彰則

北岡　宏仁

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士15名、その他21名であります。

e.監査法人の選任方針及び理由並びに評価

当社の監査役会は、監査役会規則及び監査役監査基準にしたがって、会計監査人の選解任基準等を定め、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、及び再任の判断基準を明確にしております。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人の職務執行に支障がある等その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会で決定します。

監査役会は、有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果について、監査法人による監査報告等を通じて監査実施内容を把握すると共に、品質監査システム、独立性の確保、公認会計士・監査審査会等の検査結果、行政処分の有無などの項目を勘案した基準に基づき評価を行っております。加えて、監査報酬の妥当性、当社グループの会計監査を効果的かつ効率的に実施しうるグローバルな組織体制と、その品質管理体制と専門性、執行部門の評価結果、監査役会への監査報告内容等について、監査役会で総合的に審議、評価した結果、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを再任いたしました。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

(前連結会計年度)

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主として「収益認識に関する会計基準」に関する助言業務等であります。

(当連結会計年度)

　当社における非監査業務の内容は、当社の社外向け環境関連ウェブサイトの原稿作成に関する助言業務等であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッド）に対する報酬（a.を除く）

(前連結会計年度)

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主として市場調査費等であります。

(当連結会計年度)

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主として市場調査費等であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等の監査報酬について、監査計画の内容、監査時間数の見積等の妥当性を検討し、監査役会の事前同意を得た上で決定しております。

e.監査役会が監査報酬に合意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を勘案し、報酬見積の算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記表における支給人員には、当期中に退任した取締役３名（うち社外取締役１名）を含んでおります。

②役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法

１)役員報酬制度の概要

当社は、取締役会の決議に基づき、当社の「取締役の報酬等の決定に関する方針」を定めており、役員の明確な経営責任に基づく客観的かつ透明性のある報酬体系を定め、他企業の報酬水準や従業員の処遇水準も勘案した適正な報酬額の支給を行うこととしております。

当社の取締役報酬は、以下のものから構成されます。

各取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）の報酬の構成割合は、「基本報酬」：「年次賞与（業績連動報酬）」：「株式報酬型ストックオプション」＝概ね６：２：２であり、役位が上がるにつれて基本報酬以外の報酬の比率がやや高めとなる設定としております。

一方、当社の監査役の報酬は、監査役会で定める監査役報酬規則で定められており、報酬の種類については、すべての監査役に対して基本報酬のみとしております。

２)年次賞与（業績連動報酬）

取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）に支給する年次賞与（業績連動報酬）は、取締役報酬規則等で定められた役位ごとの基準額をもとに、当期の業績指標の目標達成度、並びに、代表取締役を除く各取締役についてはさらに代表取締役による定性評価を考慮した額を各個人別の支給額としております。

年次賞与（業績連動報酬）の査定に用いる指標とその重みは以下の通りです。なお、これら指標は、グループの成長と収益力向上の両面にバランス良くインセンティブを働かせるという観点で選択されております。また、株主・投資家に対するコミットメントを重視するという趣旨で、原則として当期の期初に公表した業績予想値をこれら指標における目標値としております。

（注）１．上記表における「当期利益」とは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を指します。

２．当期における年次賞与（業績連動報酬）支給対象者は、上記①の該当者：３名、②の該当者：１名、③の該当者：２名です。なお、②の該当者１名はプリンティング・アンド・ソリューションズ事業の事業統括執行役員を兼務する取締役です。

当期の年次賞与（業績連動報酬）は、当期に係る前述の指標（目標値については2021年５月公表の業績予想値）を用いて査定しており、これらの指標の目標値と実績値は以下の通りです。

３)株式報酬型ストックオプション

取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）に支給する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の

内容及び主な条件等は次の通りです。

支給額の決定方法については、取締役報酬規則等で役位ごとの基準金額を定めており、当該基準金額を公正な評価単価で除して対象者ごとに割り当てるべき新株予約権の個数を算定し、取締役会にて実際に割り当てる新株予約権割当個数（対象者ごとの個数と全体の総数）を決定しております。公正な評価単価の算出につきましては、広く一般に採用されているブラック・ショールズ・モデルに基づき算定を行っております。

４)報酬等についての株主総会の定めに関する事項

①固定報酬である取締役基本報酬及び監査役報酬は、2006年６月23日開催の第114回定時株主総会決議により、それぞれ年額400百万円及び年額140百万円を限度と定めております。

取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）は、基本報酬額である年額400百万円とは別に、年額130百万円（各発行決定時における企業会計上の公正な評価額による）を上限として支給すること、並びにその基本的な発行条件を2006年６月23日開催の第114回定時株主総会決議及び2021年６月23日開催の第129回定時株主総会決議により定めております。

2006年６月23日開催の第114回定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役１名）、監査役の員数は４名です。また、2021年６月23日開催の第129回定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）は６名です。

②当期に支給した取締役（社外取締役を除く）に対する年次賞与（業績連動報酬）は、2021年６月23日開催の第129回定時株主総会決議により、総額を6,155万円と定めております。2021年６月23日開催の第129回定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）は６名です。

③2022年６月20日開催の第130回定時株主総会において、当事業年度の業績等を勘案した社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役に対する年次賞与（業績連動報酬）の額は１億4,768万円とすることを決議しております。

④2022年６月20日開催の第130回定時株主総会において、取締役に対する基本報酬の額を年額400百万円以内とし、執行役員を兼務する常勤取締役に対する年次賞与の額を連結当期利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）の0.4%以内とすることを決議しております。

⑤2022年６月20日開催の第130回定時株主総会において、取締役（社外取締役、非常勤取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）に対する業績連動型株式報酬の限度額は１事業年度当たり２億２千万円を上限とする旨決議されております。

⑥2022年６月20日開催の第130回定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち執行役員を兼務する常勤取締役は５名、執行役員を兼務しない常勤取締役は１名、社外取締役は５名）です。

５)当期における取締役の個人別の報酬等の内容が報酬決定方針に沿うと取締役会が判断した理由

取締役の個人別報酬のうち固定報酬以外のものは、取締役会において、個人別の報酬算定方法及び算定結果を確認のうえ、その支給決議を行っております。

６)役員報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容

当社では、取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問委員会として「報酬委員会」を設置しております。報酬委員会は、社外取締役全員に、代表取締役会長と代表取締役社長を加えたメンバーで構成されており、議長は社外取締役が務めております。報酬委員会は、取締役報酬規則等の改定についての検討や、年次賞与（業績連動報酬）支給額の確認などを行い、その結果を取締役会に答申することを活動内容としております。また当社では国内の大手企業が参加する役員報酬調査に毎年参加し、他社の役員報酬水準を（特に当社と規模が近い他社の中位水準を重点的に）ベンチマークとすることで当社役員報酬の妥当性を検証しておりますが、これら役員報酬水準情報は報酬委員会に報告され、報酬委員会において役員報酬水準の見直しを取締役会に勧告することについての意見集約も行っております。

これらの活動として、当期においては、報酬委員会で以下のような議題を審議しました。

2021年５月７日   執行役員年次賞与査定方法の一部変更

業績連動報酬の件

2021年８月３日   役員報酬制度の見直しに向けて

2021年11月８日   役員報酬ポリシーと具体的制度設計について

2021年11月29日   （役員報酬）役員年次賞与計算式について

2021年12月21日   役員報酬水準調査等

2022年２月１日   役員報酬水準調査等

2022年３月１日   役員報酬制度改定に関する残課題

2022年３月29日   役員報酬制度に関する追加提案

７)役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

当期の役員報酬等については、取締役会において以下の通り審議・決定しました。

2021年５月19日   執行役員年次賞与査定方法の一部変更

2021年６月23日   業績連動報酬の件

株式報酬型ストックオプションの割当及びファントムストックの付与について

2022年３月29日   役員報酬制度改定

＜第131期以降の役員の報酬等＞

　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法

１)役員報酬制度の概要

当社は、持続的な企業価値の向上という目的にかなう社内外の優秀な経営人財の確保と保持を可能とする役員報酬体系を定め、その職責及び成果に応じた適正な水準の報酬額の支給を行うことを方針とする。

当社の取締役報酬は、次の①～③にて構成する。

①「基本報酬」：取締役全員を対象とした固定金銭報酬とする。

②「年次賞与」：執行役員を兼務する常勤取締役のみを対象とした、当該事業年度の業績に連動する金銭報酬とする。

③「株式報酬」：社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役を対象とした、中期業績等に連動する株式報酬（対象者が国内非居住者の場合は金銭による代替報酬）とする。

常勤取締役のうち執行役員を兼務しない取締役（社外取締役を除く）には、基本報酬及び株式報酬のみを支給する。社外取締役及び非常勤取締役には、基本報酬のみを支給する。

すべての取締役報酬の金額または算定方法は、当社の取締役報酬規則及び株式交付規則（以下総称して「取締役報酬規則等」という。）にその詳細を定めることで客観性と透明性を確保する。なお、取締役報酬規則等の改定は、報酬委員会の審議及び取締役会の決議を要する。

当社の監査役報酬は、固定金銭報酬である基本報酬のみとし、監査役会で定める監査役報酬規則において定める。

２)取締役の基本報酬の額及び支給時期の決定に関する方針

取締役の基本報酬は、年額・月払いの固定金銭報酬とし、株主総会で承認を得た報酬限度額内において、取締役の役位・職責に応じて決定する。

３)年次賞与にかかる業績指標の内容、報酬等の算定方法及び支給時期・条件の決定に関する方針

年次賞与は、事業年度ごとの業績を反映した金銭変動報酬とし、報酬委員会の答申及び取締役会の決議に基づき、原則として毎年一定の時期に支給する。

年次賞与は、以下に定める算定方法により算定する。ただし、各事業年度の年次賞与支給総額は、当該事業年度の連結当期利益の額の0.4%を上限とし、もし以下の算定の結果、支給総額が当該上限額を超えることとなった場合は、上限額の範囲内とするための調整を行う。

(注)本項において「売上収益」は「連結売上収益」、「当期利益」は「親会社の所有者に帰属する当期利益」をそれぞれ指す。

①支給対象取締役の役位に応じた「基準ポイント」の総和、及び、予め定めた「基準ポイント単価」・

「基準売上収益」・「基準当期利益」に基づき、「割当率」を決定する。

②①の「割当率」に基づき、以下の算式により当該事業年度の年次賞与総原資を算出する。

総原資１＝連結当期利益×割当率×１/２

総原資２＝連結当期利益×割当率×１/２×売上調整係数（下表のとおり）

賞与総原資＝総原資１＋総原資２

(注)「連結当期利益」は「親会社の所有者に帰属する当期利益」を指す。

③賞与総原資を、各支給対象取締役の役位ごとの基準ポイントに応じ比例按分し、各支給対象取締役の個人別仮分配額を算出する。

④代表取締役社長は、自らを除く支給対象取締役ごとにその個人別仮分配額の10%を上限とした特別加算を提案することができる。

⑤報酬委員会において支給対象取締役ごとの個人別仮分配額及び特別加算の合計額並びに支給総額を審査した後、取締役会に個人別の年次賞与支給額案を上程し、取締役会の決議によりこれを各支給対象取締役に支給する。

４)株式報酬の内容、業績指標の内容、算定方法及び支給時期・条件の決定に関する方針

株式報酬は、当社の中長期的な企業価値向上に資するため、中期戦略等の目標達成度及び株主価値の向上度に連動する変動報酬とする。株式報酬は、株式交付信託の仕組みを活用し、当社が金銭を拠出した信託を用いて支給対象取締役に株式等を交付する。

取締役が株式報酬として株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任後とする。

株式報酬として交付される株式等は、以下に定める方法により算定する。

①各取締役の役位に応じて予め定める株式報酬基準額を基準株価で除した数の50%を固定ポイント、50%を業績連動ポイントとして、中期戦略等の対象期間（以下単に「対象期間」という。）における事業年度ごとに各対象取締役に付与し、累積加算する。

②対象期間終了後、各取締役の業績連動ポイント累積数を以下の算定式に基づき計算のうえ、業績連動ポイント最終値を最終決定する。

（算定式）

業績連動ポイント最終値＝(A)＋(B)＋(C)＋(D)

（A）業績連動ポイントの累積値×25％×売上収益係数（※１）

（B）業績連動ポイントの累積値×25％×当期利益係数（※２）

（C）業績連動ポイントの累積値×25％×ESG係数（※３）

（D）業績連動ポイントの累積値×25％×TSR係数（※４）

（※１）売上収益係数

・対象期間の最終事業年度における連結売上収益の目標に対する達成度に応じて下表のとおり算定する。

（※２）当期利益係数

・対象期間の最終事業年度における連結当期利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）の目標に対する達成度に応じて下表のとおり算定する。

（※３）ESG係数

・対象期間におけるScope１及びScope２におけるCO2削減量の目標達成度に応じて、下表のとおり係数を算定する。

（※４）TSR係数

・対象期間における当社のTOPIXアウトパフォーム率（以下「TSR OP率」という。）に応じて下表のとおり算定する。

・TSR OP率は、以下のとおり算定する。

TSR OP率（％）＝当社のTSR÷配当込みTOPIX×100

(注)１.当社TSRは対象期間のキャピタルゲインと配当を合わせた株主総利回りを指す。

２.対象期間満了前に任期満了により退任する取締役については上記に準じた増減計算を

行う。

③株式報酬の受給資格を満たす取締役は、退任後に上記①・②に基づき付与された累積ポイント数の70%に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する金銭の給付を受ける。

５)報酬等の種類毎の取締役の個人別の報酬等の構成割合の決定に関する方針

執行役員を兼務する常勤取締役の個人別の報酬等の構成割合は、年次賞与の指標となる短期の業績目標及び株式報酬の指標となる中期の業績目標通りの実績値となったときに、基本報酬(固定):年次賞与(業績連動):株式報酬(業績連動)＝概ね５:３:２とする。

執行役員を兼務しない常勤取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の構成割合は、株式報酬の指標となる中期の業績目標通りの実績値となったときに、基本報酬（固定）:株式報酬（業績連動）＝概ね３:１とする。

取締役の役位別・種類別の報酬等及び報酬総額の支給水準については、毎年定期的に外部調査機関による客観的報酬水準データを参照のうえ、報酬委員会においてその妥当性を検証する。

６)個人別の報酬等の内容の決定方法

①基本報酬は、取締役会において定めた取締役報酬規則に従い、各個人別の役位に応じてその支給額を定める。

②年次賞与は、取締役報酬規則に従い算定された各個人別の支給額及び支給総額の正当性・妥当性を報酬委員会において検証した後、取締役会において支給対象取締役ごとの個人別の支給額を決定する。

③株式報酬は、業績指標の目標達成度について報酬委員会でその妥当性を確認した後、取締役会において定めた株式交付規則に従い各個人別の支給額を定める。

７)その他個人別の報酬等の内容の決定に関する重要な事項

年次賞与及び株式報酬については、対象取締役による非違行為等、又は会計不正等が発生した場合、報酬委員会の答申及び取締役会の決定に基づき、支給済み報酬の全部又は一部の返還等を求めることができる。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社は、良好な取引関係の構築が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる上場企業の株式を保有します。具体的には、当社の事業におきまして部品仕入取引、マシナリー事業における製品販売取引、保険・運輸取引等の良好な取引関係の構築や事業関係の開拓、また、インフラ系や投資育成を目的とする当社本社地である名古屋地区の優良非上場会社、並びに将来の事業開拓やシナジーを探るために国内外のベンチャー系の企業に投資をしております。

コーポレートガバナンスコードの（原則１－４  政策保有株式）の趣旨に鑑み、当社の取締役会におきまして個別の政策保有株式の保有の適否を毎年検証し、保有の意義が乏しい銘柄について縮減を進める方針としております。具体的には、個別の銘柄ごとに保有目的・配当利回り・時価、その他の便益やリスクを総合的に検証し、保有意義が乏しい銘柄は縮減する方針であります。

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式