8562 福島銀行 有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）を算定しております。

３　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第152期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）を算定しております。

３　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第152期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は(　)にて記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

株式会社ふくぎんリースと株式会社福島カードサービスは、2021年４月１日付で合併（存続会社：株式会社福島カードサービス）し、商号を株式会社ふくぎんリース＆クレジットに変更しました。これにより、当行の連結子会社は４社から３社に減少しております。

なお、持分法非適用の関連会社３社（㈱トラストワン、㈱ビューティーメンテ、㈱ノナカ）は、福活ファンド投資事業有限責任組合の投資先であるため、当該関係会社には含めておりません。

また、SBIホールディングス株式会社及びSBI地銀ホールディングス株式会社はその他の関係会社であり、当行とSBIホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約を締結しております。

当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店48ヵ店、出張所５ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。

また、連結子会社の株式会社東北バンキングシステムズにおいてソフトウェア開発・運用業務、福活ファンド投資事業有限責任組合において投資事業業務を行っております。

〔リース業〕

株式会社ふくぎんリース＆クレジットのリース事業部において、リース業務を行っております。

〔クレジットカード業・信用保証業〕

株式会社ふくぎんリース＆クレジットのクレジット事業部において、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

３　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

４　株式会社ふくぎんリースと株式会社福島カードサービスは、2021年４月１日付で合併（存続会社：株式会社福島カードサービス）し、商号を株式会社ふくぎんリース＆クレジットに変更しました。これにより、当行の連結子会社は４社から３社に減少しております。

５　株式会社ふくぎんリース＆クレジットについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

　　主な損益情報等　①経常収益　  2,539百万円

　　　　　　　　　　②経常利益　　   37百万円

　　　　　　　　　　③当期純損失　　 16百万円

　　　　　　　　　　④純資産額　　2,344百万円

　　　　　　　　　　⑤総資産額　　7,162百万円

６　SBIホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員(期末人員)165人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員(期末人員)146人を含んでおりません。

２　当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、福島銀行従業員組合と称し、組合員数は378人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

６　従業員数は、執行役員4名を含んでおりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

当行は、経営理念を次のとおり掲げております。

（経営理念）

○福島のために

福島銀行は、地元企業の本業支援やお客さまの資産形成のお手伝いを通して、福島の発展に貢献します。

○お客さまのために

福島銀行は、お客さまが直面している課題に正面から共に向き合い、常にお客さまの目線で、高い倫理観を持って行動します。

○そして未来を育むために

福島銀行は、お客さまの幸せを将来にわたり追求できる人材の育成に尽力し、生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指します。

(２) 中長期的な経営戦略

当行は、2021年4月から中期経営計画「ふくぎん　福島創生プロジェクト」をスタートさせました。

中期経営計画では、目指すべき銀行像を実現するために、以下の行動指針を定めております。

（行動指針）

①お客さまの本業を徹底的に伴走支援します。

②お客さまの生活を支援し、最適な資産形成をサポートします。

③DX化の推進により、お客さまに新たなサービスを提供するとともに、業務の効率化・高度化、経費の削減を

　推進します。

④ESG・SDGsに資する活動を実施し、よりよい環境と暮らしやすい社会づくりに貢献します。

⑤経営基盤（経営資源の配置・人材育成・働きがいのある職場）を再構築し、収益力の強化を図ります。

(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画において、最終年度である2023年度の数値目標を次のとおり掲げております。

○本業収益（単体）　　　　 10億円（10億円以上の安定した本業収益を確保する）

○OHR（単体）　　         4％改善（2020年3月期対比OHR4％の改善を図る ※）

○事業性融資先（単体）　　6,000先（うちメイン先1,250先以上を目指す）

　　※2020年3月期OHR実績〔単体ベース〕83.91％（日銀特別当座預金制度に基づくOHR）

(４) 経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する中、ワクチン接種の広がりなどによって個人消費や企業活動の一部で持ち直しの動きが見られたものの、変異株による感染急拡大の終息の見通しが立っておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、一部で持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、福島県沖地震の影響もあり、持ち直しの動きが鈍化しております。

金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少に加え、金融緩和政策による金利低下の長期化、デジタル技術革新を背景にした異業種からの銀行業参入など、一層厳しい状況が続くものと予想されます。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022年1月20日にSBI地方創生サービシーズ株式会社が提供する「地域金融機関向けのクラウドベースの勘定系システム」を採用することを公表いたしました。本システムは、SBI地方創生サービシーズ株式会社が、SBIホールディングス株式会社とフューチャーアーキテクト株式会社との業務提携に関する基本合意に基づき、共同で開発を進めているものです。アマゾンウェブサービス（AWS）上で設計・構築され高い拡張性を実現するほか、オープンAPIを通してアクセスチャネルの多様化を可能にし、機能の新規・追加開発が低コストかつ短期間で実現可能であるなど、デジタルトランスフォーメーション（DX）と業務改革を実現しつつ、持続的に進化し続けることが可能なシステムを目指しております。

当行は、中期経営計画「ふくぎん 福島創生プロジェクト」の主要施策の一つとして「DX化の推進」を掲げており、本システムへの更改により業務改革・効率化を更に加速させ、お客さまには利便性の高い、最新の金融商品・サービス等のご提供を実現いたします。

なお、本システムは2024年中の稼働を予定しております。

当行は、2022年11月27日に創業100周年を迎えます。当行の経営理念である「福島のために」「お客さまのために」「そして未来を育むために」をテーマとして、お客さまへの感謝の気持ちを込めて記念事業を実施いたします。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（重要なリスクへの対応）

当行グループの主たる業務である銀行業務において保有している金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されております。当行ではこれらのリスクを財政状態、経営成績等に影響を与える重要なリスクと認識しております。
　当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
　また、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。これらの金融資産及び金融負債について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にＶａＲを利用しております。ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法(観測期間１年、信頼区間99％)を採用しております。

（個別のリスク）

(１) 信用リスク

当行は、厳格な資産査定基準のもと貸出金等について自己査定及び格付を行い、その結果等に基づき不良債権の開示と適切な償却・引当を実施するとともに、信用リスクを計量化し与信ポートフォリオ管理を行うことで、当行資産の健全性及び収益性の維持向上を図るよう努めております。

しかしながら、我が国の経済情勢、特に当行が主たる営業基盤とする福島県の経済情勢によっては、貸出先の経営状況の悪化による債務者区分の下方遷移、地価下落による担保価値の低下、予期せぬ事由の発生による不良債権残高の増加や与信関係費用の増加のおそれがあります。その場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、昨今の新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響などにより、貸出先の業績が悪化することに伴い、当行の不良債権残高や与信関連費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 市場リスク

当行の主要な資産及び負債は、主要な業務である貸出金及び預金のほか、国債・株式・各種債券等により形成されており、これらの金融資産及び金融負債について、VaRを利用し市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理に努めております。
　しかしながら、金利や株価、為替相場などが大きく変動した場合には、当行の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

例えば金利が上昇した場合に、当行が保有する固定金利貸出や債券等のポートフォリオの価値に影響を及ぼし、損失を被るリスクがあります。

また、株式は相対的に価格変動が大きく、内外経済や株式市場の需給関係の悪化により株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生するリスクがあります。

(３) 流動性リスク

当行は資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当行の信用力の低下や市場環境の大きな変化により、必要な資金の確保が困難になることが想定されます。その結果、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる等、有価証券等の資産売却により資金調達をせざるを得なくなる場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 自己資本比率に関するリスク

当行は、連結及び単体の自己資本比率について、2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である4％以上に維持する必要があり、この基準が維持できない場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなります。自己資本比率が大きく低下する可能性としては、「事業等のリスク」に記載する様々なリスク要因が単独又は複合的に発生する場合が考えられます。

(５) 繰延税金資産に係るリスク

当行の繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、一定の条件のもとで課税所得の見積りや無税化のスケジューリングにより将来の回収可能性を十分に検討しております。しかしながら、今後の業績回復や多額の不良債権処理の発生により課税所得が増減した場合等には、繰延税金資産を通じて、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 事務リスク

当行は、預金・貸出・為替等の銀行業務に加え、証券・信託・資産運用等多様な業務を行っております。これらの業務を行うにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(７) システムリスク

当行は、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータ・システムをコントロールしており、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続しています。当行は常時、システムの安定稼動に努め、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止、回線の二重化等のセキュリティ対策を講じておりますが、システム・ダウンや誤作動等の重大な障害が発生した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 情報資産に係るリスク

当行は、顧客情報や経営情報の管理に関する規程や体制を整備し、役職員に対する教育の徹底により情報の管理には万全を期しておりますが、万一、コンピュータ・システムへの外部からの不正アクセス、役職員及び業務委託先の人為的ミス、事故等により情報資産が外部に漏洩した場合には、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜によって、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 法務リスク

当行は、事業活動を行ううえで、会社法、銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受けております。また、当行では、これらの法令に加え、社会規範、行動規範を遵守するようコンプライアンスを徹底しております。これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令が将来において変更・廃止、あるいは新たな法令が設けられた場合、その内容によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 風評リスク

当行の事業は、地域の皆さま、お取引先並びに市場関係者からの信用によって成り立っております。当行の事業内容や業績について、事実と異なる情報や風評が口伝て、インターネットあるいはマスコミ等の媒体を通じて世間に拡散した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) イベントリスク

当行は、自然災害や犯罪等の偶発的に発生する事故・事件等に対し、人命の安全確保を最優先するとともに、人的・物的損害を最小限にとどめ、事業の継続と早期再開を図るよう十分な備えをしておりますが、事前の予測は困難なことから、発生する事象によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、当行役職員の感染者が増加する等により、業務継続に支障をきたしたり、さらには影響が経済・市場全体に波及し、当行の信用リスク、市場リスク、流動性リスクが発生する場合が考えられます。これらにより、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 気候変動リスク

地球温暖化の進行やそれに伴う異常気象等による自然災害の急増など、気候変動リスクがもたらす被害は年々拡大しており、こうした被害の状況によっては、当行の業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスクの増加につながる場合が考えられます。これらにより、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(財政状態)

当連結会計年度の総預金（譲渡性預金を含む）は、法人預金等の増加により、前連結会計年度比12,494百万円増加し、775,279百万円となりました。貸出金は、住宅ローン等の増加により、前連結会計年度比9,395百万円増加し、569,815百万円となりました。有価証券は、社債及び地方債の増加により、前連結会計年度比10,521百万円増加し、155,288百万円となりました。

(経営成績)

当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金の減少により、前連結会計年度比134百万円減少し、13,179百万円となりました。経常費用は、その他業務費用及びその他経常費用の減少により、前連結会計年度比2,654百万円減少し、12,384百万円となりました。

　これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比2,519百万円増加し794百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同2,551百万円増加し826百万円となりました。

(セグメントの業績)

銀行業の経常収益は、資金運用収益及びその他経常収益が減少したことにより、前連結会計年度比417百万円減少し、10,813百万円となりました。経常費用は、その他業務費用とその他経常費用が減少したことにより、前連結会計年度比2,906百万円減少し、10,057百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比2,489百万円増加し、756百万円となりました。

リース業の経常収益は、外部顧客に対する経常収益が増加したことにより、前連結会計年度比287百万円増加し、2,407百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比268百万円増加し、2,360百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度比18百万円増加し、46百万円となりました。

クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前連結会計年度比10百万円減少し、143百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比11百万円損失が減少し、9百万円の損失となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、13,184百万円となりました。前連結会計年度比で25,887百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、△14,219百万円となりました。前連結会計年度比で8,858百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、△1百万円となりました。前連結会計年度比で112百万円の増加となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、当連結会計年度中1,035百万円減少し、89,400百万円となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

① 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少などから前連結会計年度比257百万円減少し、7,558百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度比60百万円減少し、1,617百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券償還損の減少及び国債等債券償却の減少から前連結会計年度比1,947百万円増加し、△24百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

５　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。

国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、有価証券及び貸出金が増加したことにより、前連結会計年度比35,404百万円増加し、769,419百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.09％低下し、0.99％となりました。この結果、資金運用勘定利息は前連結会計年度比317百万円減少し、7,660百万円となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、預金及び借用金が増加したことにより、前連結会計年度比48,019百万円増加し、800,985百万円となりました。利回りが前連結会計年度比0.01％低下した結果、資金調達勘定利息は、前連結会計年度比60百万円減少し、102百万円となりました。

イ　国内業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13,634百万円、当連結会計年度30,017百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,012百万円、当連結会計年度1,011百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ロ　国際業務部門

(注) １　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ハ　合計

(注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13,634百万円、当連結会計年度30,017百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,012百万円、当連結会計年度1,011百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

３　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、投信窓販業務手数料などの増加により、前連結会計年度比7百万円増加し、2,727百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比66百万円増加し、1,109百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　預金の区分は、次のとおりであります。

　　　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

⑤ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。

３　「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

(自己資本比率等の状況）

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態)

(a)預金(譲渡性預金を含む)

当連結会計年度の預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金等の増加により前連結会計年度比124億円増加し、7,752億円となりました。

(b)貸出金

当連結会計年度の貸出金は、住宅ローン等の増加により前連結会計年度比93億円増加し、5,698億円となりました。

(c)有価証券

当連結会計年度の有価証券は、社債等の増加により前連結会計年度比105億円増加し、1,552億円となりました。

(経営成績)

当連結会計年度の連結業務粗利益は、その他業務利益が増加したことから、前連結会計年度比1,630百万円増加し、9,151百万円となりました。前連結会計年度は有価証券運用の大幅な見直しを行ったことにより、国債等債券損益△1,988百万円及び株式等関係損益△925百万円を計上しておりました。

資金利益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金が減少したことから、前連結会計年度比257百万円減少し、7,557百万円となりました。

営業経費は、デジタル化推進のためノートパソコンの1人1台化や減価償却費の増加等により物件費が増加したため、前連結会計年度比93百万円増加し、7,689百万円となりました。

貸倒償却引当費用は前連結会計年度比93百万円減少し、948百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比2,519百万円増加し、794百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同2,551百万円増加し、826百万円となりました。

（注）連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）

　　　　　　　　　　　＋（その他業務収益－その他業務費用）

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、投資活動及び財務活動により支出したキャッシュ・フローが営業活動により増加したキャッシュ・フローを上回ったことから、前連結会計年度比1,035百万円減少し、89,400百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、13,184百万円となりました。前連結会計年度比で25,887百万円の減少となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、△14,219百万円となりました。前連結会計年度比で8,858百万円の増加となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△1百万円となりました。前連結会計年度比で112百万円の増加となりました。

(資本の財源及び資金の流動性)

当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④目標とする経営指標の達成状況

中期経営計画「ふくぎん　福島創生プロジェクト」（2021年4月～2024年3月）に基づき、経営基盤の再構築・収益力の強化に取り組んでまいりました。数値目標に対する2021年度の実績は以下のとおりであります。

（注) 2020年3月期OHR実績〔単体ベース〕83.91％（日銀特別当座預金制度に基づくOHR）に対しての変化率を目標にしております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中、当行及び連結子会社では総額で396百万円の設備投資を行いました。

銀行業においては、お客様の利便性の向上及び事務の合理化、効率化を目的に店舗の改修、各種事務機器の更改・拡充を行いました。

なお、リース業及びクレジット業・信用保証業においては、重要な設備投資はありません。

また、営業に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

（2022年３月31日現在）

(注) １　土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め105百万円であります。

２　動産は、事務機械127百万円、その他408百万円であります。

３　店舗外現金自動設備58ヵ所は、上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、お客様の利便性の向上、事務の合理化や効率化を目的に、必要に応じて店舗の移転新設や各種事務機械等へ投資を行ってまいります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設・改修

該当事項はありません。

(2) 除却等

経常的な設備の更新における除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注１)  2017年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が207,000,000株減少し、

　　　　23,000,000株となっております。

(注２)  有償第三者割当（普通株式）　発行価格222円　資本組入額111円

　　　　割当先　SBIホールディングス株式会社

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　自己株式 25,112株は「個人その他」に251単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

（注)　１　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　  2,595千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　  2,429千株

２　三井住友信託銀行株式会社から2022年４月６日付で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社及び日本証券代行株式会社を共同保有者とする2022年３月31日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長へ提出されておりますが、当行として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　

 なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」の株式数の欄は、全て当行保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が18個含まれております。

３　「単元未満株式」の株式数の欄には、当行所有の自己株式が12株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行経営の安定性及び健全性を確保するため内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた弾力的な配当を行うことを基本方針としております。毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本としておりますが、経営の安定性を確保するため、当面は原則として年１回の期末配当のみとさせていただいております。配当に関する決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき総合的に勘案した結果、１株当たり５円00銭としております。

内部留保資金につきましては、財務体質の充実、地域復興のための金融支援及び営業基盤の強化のため有効に活用していくこととしております。

なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりです。
　・株主・取引先をはじめ市場や社会の信頼を維持していくため、業務の健全性及び適切性を確保する。
　・業務の健全性および適切性を確保するため、経営管理を有効に機能させる。
　・経営管理を有効に機能させるため、役員および各組織がそれぞれの役割と責任を果たす。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　イ　企業統治の体制の概要

　　当行は監査役会設置会社であります。取締役会は取締役の職務遂行を監督し、監査役会は取締役会の業務執行を監査する体制としております。

　　取締役会は、取締役７名で構成され、監査役３名の参加により原則月２回開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するほか、取締役の職務遂行を監督しており、銀行業務遂行の健全且つ適正な運営を確保するとともに企業価値を維持増大させるため、コーポレート・ガバナンスの充実強化を図っております。なお、取締役会で決定する重要事項のなかには、内部統制システムやコンプライアンスに関する事項も含まれており、これらの業務遂行の意思決定機関としております。
（構成員の氏名）
　議　長：取締役社長 加藤容啓
　構成員：常務取締役 佐藤明則、取締役 佐藤俊彦、取締役 鈴木岳伯、
　　　　　取締役 纐纈晃（社外取締役）、取締役 二瓶由美子（社外取締役）、取締役 長谷川靖（社外取締役）

　　監査役会は、監査役３名で構成され、原則月２回開催しております。なお、監査役のうち２名は当行と利害関係のない社外監査役であります。監査役は、取締役会へ出席し、業務及び財産の現況調査を通じて各取締役の業務執行状況を監査するとともに、常勤監査役は、監査部との意見交換等に際し、監査部の監査結果について、適切な助言・提言を行っております。なお、監査役監査の実効性を確保するため、内部監査部門に監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する体制を整備しております。
（構成員の氏名）
　議　長：常勤監査役 箭内貴志
　構成員：監査役 新開文雄（社外監査役）、監査役 鈴木和郎（社外監査役）

　　また、2021年10月より、取締役等の候補者の氏名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。

　　指名・報酬諮問委員会は、取締役５名で構成され、原則年３回開催しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査役の選解任に関する株主総会議案や代表取締役の選定及び解職、最高経営責任者の後継者計画に関する事項、取締役の個人別報酬等に関する方針や取締役及び執行役員の個人別報酬等の内容に関する事項などについて審議の上、取締役会に答申しております。

　（構成員の氏名）
　議　長：取締役社長 加藤容啓
　構成員：常務取締役 佐藤明則、

　　　　　　取締役 纐纈晃（社外取締役）、取締役 二瓶由美子（社外取締役）、取締役 長谷川靖（社外取締役）

　　このほか当行は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各業務の業務執行機能を区分し、業務執行の効率化及びコーポレート・ガバナンスを強化するため、執行役員制度を採用しております。執行役員は取締役会の決議により選任され、執行役員の人数は４名であります。なお、執行役員は、取締役会に参加しており、経営の意思疎通を図っております。

　　当行の業務執行では、営業、業務、事務、企画の４本部のほか、独立部門として監査部を置く体制を採用しております。このうちコーポレート・ガバナンスの担当は企画本部の総合企画部であります。総合企画部は企画本部長が統括しており、コーポレート・ガバナンスの企画立案、事前対策を担当しております。独立部門の監査部は社長が直接統括しており、コーポレート・ガバナンスの事後的な実態把握を担当しております。

　　当行のコーポレート・ガバナンス面における特徴の一つとして、本部長会議が挙げられます。本部長会議は、原則として社長以下本部長全員により毎営業日に開催され、経営主導型の業務運営、本部長間における情報の共有や、諸問題に対する意思の疎通などを主な狙いとしており、時には社長と社員のパイプ的な役目を果たす場でもあります。営業戦略上の議題も取り上げられますが、コーポレート・ガバナンスに関する事項も企画本部長から報告され、必要に応じ出席者全員で議論のうえ、適切な施策を打ち出しております。

　ロ　当該体制を採用する理由

　　当行は、社外取締役３名及び社外監査役２名により経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。取締役・監査役10名中５名が社外役員で構成されており、相互牽制が図られ、また、中立的な監督・監査機能が十分に発揮されることから、コーポレート・ガバナンスにおいて適切な体制が構築されていると判断し、当該体制を採用しております。

[コーポレート・ガバナンス体制図]

③ 企業統治に関するその他の事項

　イ　内部統制システムの整備状況

　　当行は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、内部統制システムの充実を図っております。当行は、これを法令による外部からの他律的な強制とは捉えず、リスクの所在を発見しその事前防衛策を用意する自律的な仕組みと捉えており、内部統制の充実は内部管理やリスク管理の強化、更には収益力の向上に通じるものと考え、日々そのレベルアップに努めております。

　ロ　リスク管理体制の整備状況

　　当行は、経営の健全性及び安定的な収益を確保するため、リスク管理を経営の最重要課題の一つとして位置付け、取締役会において「統合的リスク管理の基本方針」を制定し、銀行業務に係わるリスクを統合的且つ体系的に管理する体制をとっております。

　ハ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　当行は、グループ会社を独立した会社として自主性を保つように配慮しながらも、グループ会社管理規定にてグループ会社が当行の事前了解を得る事項及び報告する事項を定め、適切な指導・管理を行っております。また、当行及び当行子会社の取締役が出席するグループ会議を半期ごとに開催し、当行子会社の業務執行状況の報告を義務付けております。

　ニ　責任限定契約の内容の概要

　　当行は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項に定める要件に該当する賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、社外取締役及び社外監査役の全員と当該契約を締結しております。

　　当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役については金1,500万円又は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額とし、社外監査役については金1,000万円又は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額としております。　

　ホ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当行取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当行が負担しております。

　へ　取締役の定数及び選解任の決議要件

当行では、取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議にあたっては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　ト　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a 自己株式の取得

当行は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b 中間配当

当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　チ　株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　リ　株式の種類による議決権の有無等の差異及び理由

当行は、普通株式とは異なる種類の株式(Ａ種優先株式)の発行を可能とする旨を定款で定めております。なお、単元株式数はそれぞれ100株であります。また、Ａ種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等から、一定の場合を除き議決権を行使することができない無議決権株式としております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）　

計 111

(注) １　取締役纐纈晃、二瓶由美子及び長谷川靖は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役新開文雄及び鈴木和郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　社外取締役及び社外監査役のうち、纐纈晃、二瓶由美子、新開文雄及び鈴木和郎を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。

４　当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、宮下恵洋、横山利幸、渡辺敦雄及び草野真之であります。

 ② 社外役員の状況

　イ　社外取締役及び社外監査役の状況

　　当行は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。

　ロ　企業統治において果たす機能及び役割

　　社外取締役は、それぞれ元企業経営者、短期大学の元教授、元財務局長としての豊富な経験と幅広い知識を生かし、独立した立場から経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させると共に他の取締役の業務執行状況を監督しております。

　　社外監査役は、それぞれ、弁護士（専門は企業法務）、公認会計士として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査業務を遂行しております。

　　社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、企業統治において果たす機能及び役割を十分に担っております。

　ハ　選任するための独立性に関する基準又は方針

　　社外取締役及び社外監査役を選定するに際しては当行からの独立性に関する基準「社外役員の独立性判断基準」に基づき選任しております。

＜社外役員の独立性判断基準＞

当行では、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の各要件に該当しない場合、独立社外役員に該当するものといたします。

１．当行を主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者。

２．当行の主要な取引先とする者（注３）、またはその業務執行者。

３．当行から役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。

４．当行から一定額超（注５）の寄付、助成を受けている者、またはその業務執行者。

５．当行の主要株主（注６）、またはその業務執行者。

６．次に掲げる者（重要（注７）でない者は除く）の配偶者および二親等以内の親族。

　　（１）上記１．から５．に該当する者。

　　（２）当行およびその子会社の業務執行者。

７．その他、当行の一般株主との間で上記１．から６．までで考慮されている事由以外で恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがある者。

（注１）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

（注２）「当行を主要な取引先とする者」とは、通常取引においては直近事業年度における年間連結総売上高に占める当行の割合が２％以上の取引先、融資取引においては当行が最上位の与信先であり、かつ、当行の融資方針の変更が重大な影響をあたえる取引先。

（注３）「当行の主要な取引先とする者」とは、融資取引においては当行の総資産の１％以上の貸付を行っている主要な取引先、預金取引においては当行の総預金の１％以上の預金を受けている主要な取引先。

（注４）「多額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金額。

（注５）「一定額超」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金額。

（注６）「主要株主」とは、直近の事業年度末時点において、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または企業等をいう。

（注７）「重要」とは、役員・部長クラスの者をいう。

　ニ　選任状況に関する考え方

　　社外取締役及び社外監査役は、社長をはじめ取締役、執行役員など経営陣の業務執行の合法性、合理性、妥当性をチェックしており、取締役会でも積極的に発言するなどその機能度は高いと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役は、諸会議への出席を通じて出席者との意見交換を行うなど適切な監督を実施しております。社外監査役は、監査会議に定期的に出席している内部監査部門の責任者等と直接意見交換を行うなど適切な監督・監査を実施しております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を行い、連携を深めております。内部統制部門の実態等については、常勤監査役を通して報告を受けております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則月２回開催しております。

当事業年度において当社は監査役会を21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、監査の方針、監査の計画、監査の方法の策定等を行っております。また、監査役と会計監査人は、定期的な会合を持つほか適時に会合を持つなど、緊密な連携を保ちながら積極的に意見交換及び情報交換を行い、効率的な監査を行っております。社外監査役は弁護士と公認会計士であり、それぞれ各分野において高い専門知識や豊富な経験を持っており、財務・会計に関する知見を有しております。

また、常勤の監査役の活動として、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、本支店の業務監査を行うなど、業務及び財産の状況に関する調査等を実施しております。

② 内部監査の状況

　　当行は、他の部署から独立した内部監査部門として監査部を設置しております。被監査部門からの独立性を確保した上で業務監査に当たっており、６名で構成されております。

　　内部監査部門では、内部監査を通じて内部統制の有効性・適切性を検証し、当行の財務報告の信頼性の確保と業務の有効性と効率性の向上に努めております。内部監査部門と監査役との連携については、監査結果について常勤監査役と意見交換等を行っております。また、内部監査部門は監査結果の報告を行う監査会議を関連部署と毎月開催し意見交換を行っております。重要な監査結果については、取締役会において報告されております。

　　内部統制部門は、監査結果や内部統制の実施状況について意見交換を行い、情報の共有化を図りながら内部統制の実態と問題点の把握に努めております。

③ 会計監査の状況

イ.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ.継続監査期間

34年間

ハ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　墨岡　俊治

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　石坂　武嗣

ニ.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　　３名

その他　　　　　　　　　　13名

ホ.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務の執行が適切に行われることを確保するための体制の確認を行い、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人と打ち合わせを行い、会計監査人の選定をしております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人を評価する基準については、監査役協会の指針に準拠して策定しており、これに基づき、年に１度、監査法人、当行財務担当者などへのヒアリング、監査業務の時間内容などのレビューを通じ、１年間の監査状況を評価しております。監査役会は、会計監査人の評価の際のチェックリストにより、独立性及び専門性を確認しております。

④監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度の非監査業務の内容は、新会計基準対応に関する助言・指導業務であります。

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対する報酬

非監査業務の主たる内容は、税務申告書レビューであります。

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務執行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　当行は、2021年11月12日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」について決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　　同方針の内容は以下のとおりであります。

イ．基本方針

当行の取締役の報酬は、当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブが機能するものとしており、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の職務と責任及び実績を踏まえることを基本方針としております。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、当行の現状に鑑み固定報酬としての基本報酬のみとし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬としております。

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　　当行の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他行水準、当行の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

ハ．取締役の個人別の報酬額等の内容についての決定に関する事項

　　個人別の報酬額については、基本方針・決定方針に基づき、指名・報酬諮問委員会の答申により委員会の議長がその具体的内容を示し、取締役会決議で決定しております。

　　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定内容及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　　当行の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1991年６月27日であり、決議内容は取締役の報酬限度額を月額2,250万円以内、監査役の報酬限度額を月額700万円以内とするものです。

　　当行の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査役が有しております。

　　当事業年度における取締役の報酬等の額は2020年12月、2021年6月及び2021年12月の取締役会で決定しております。その際、議長である取締役社長から議案提案理由の説明があり、全役員（2020年12月、2021年6月及び2021年12月は社外取締役３名、社外監査役２名含む）で合議のうえ決定しております。

　　また、当事業年度における監査役の報酬等の額は2020年12月、2021年6月及び2021年12月に全監査役（社外監査役２名含む）の協議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

(注) １　重要な使用人兼務役員はおりません。

２　対象となる役員の員数と報酬等の総額には、2021年６月22日に退任した社外取締役１名、常勤監査役１名が含まれております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。純投資目的以外の目的である投資株式については、地域金融機関として、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有いたします。地元企業につきましては、取引先企業との長期的・安定的な関係の構築及び事業戦略上における協力関係の強化を図る等の観点から保有の是非を判断しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当行は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況につきましては、毎年取締役会に報告し、個別銘柄ごとに保有目的の適切性、資本コスト等を踏まえた上で保有意義の検証を実施しております。

新規投資については地域貢献に関する投資とし、既往投資先については地元取引先、密接関係企業は原則現状維持とするものの、その他の投資先は売却または残高圧縮を基本方針としております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

 ２．定量的な保有効果については個別の取引内容を開示できないため記載が困難であります。なお、保有の合理性については、毎年取締役会にて検証を実施しております。

 ３．株式数が増加した理由は、長期的・安定的な関係の構築及び事業戦略上における協力関係の強化等、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断したことにより新規取得したものであります。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

  当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　3社

　　会社名

　　　株式会社ふくぎんリース＆クレジット

　　　株式会社東北バンキングシステムズ

　　　福活ファンド投資事業有限責任組合

　(連結の範囲の変更)

株式会社ふくぎんリースと株式会社福島カードサービスは、2021年４月１日付で合併（存続会社：株式会社福島カードサービス）し、商号を株式会社ふくぎんリース＆クレジットに変更しました。これにより、当行の連結子会社は４社から３社に減少しております。(2) 非連結子会社

　　該当ありません。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

　　該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社　　

　　該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

　　該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社　　　3社

　　主要な会社名

　　　株式会社トラストワン

持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。なお、持分法非適用の関連会社の３社は、福活ファンド投資事業有限責任組合の投資先であります。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　　12月末日　　１社

　　３月末日　　２社

(2) 12月末日を決算日とする子会社については、連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を行ったう　え連結しております。また、その他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 ② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産(リース資産を除く)

　有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　３年～50年

　　その他　３年～15年

　②　無形固定資産(リース資産を除く)

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後３年間の予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、直近の貸倒実績率が高い場合はその差分を加えて算定しております。

　破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後３年間の予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。ただし、対象先の件数が乏しく、算定した損失率の利用が合理的でないと判断される場合は破綻懸念先に準じて貸倒引当金を計上しております。

　また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後１年間の予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響が大きい宿泊業等の特定業種に属する債務者について、今後予想される業績悪化の影響を勘案し債務者区分を引下げた場合の影響を加味して算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定結果を査閲するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,560百万円(前連結会計年度末は2,701百万円)であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8) 利息返還損失引当金の計上基準

　利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況等を勘案し、当連結会計年度末において必要と認められる額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により損益処理

　数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 重要な収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12) リース取引の処理方法

（貸主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価で計上する方法によっております。

(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。　

(重要な会計上の見積り)

１　貸倒引当金の算定における債務者区分の判定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる債務者区分の判定は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の算定における債務者区分の判定は会計上重要なものと判断しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当行グループの債務者区分の判定について、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づいて実施しており、具体的には以下の債務者区分に分類しております。

②主要な仮定

貸倒引当金の算出の基礎となる資産査定における債務者区分を決定するに当たり、各債務者に係る財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っておりますが、これらのうち、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の仮定は不確実であり、翌期において経済環境や債務者の状況が想定より変化した場合には、翌連結会計年度の損失額が増減する可能性があります。

２　貸倒引当金の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当行グループの貸倒引当金の算定方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりです。

②主要な仮定

　・新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前連結会計年度末より今後１年程度続くものと仮定しておりましたが、３回目のワクチン接種が開始される中においても、感染再拡大が発生している動きなどを踏まえ、当連結会計年度末においてはさらに数年程度続くものとの仮定に変更し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると判断しております。

　・必要な修正に関する主要な仮定

正常先及び要注意先に係る予想損失率の算定においては、過去に有していた債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。但し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響が大きい宿泊業などの特定業種に属する債務者については、上記の「新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定」に基づき、今後業績悪化の影響が予測されると仮定して債務者区分を引下げた場合の影響を加味して貸倒引当金を算定しており、当連結会計年度末において貸倒引当金261百万円（前連結会計年度末は309百万円）を追加計上しております。

要管理先の貸倒引当金の算定については、対象先の件数が乏しく、統計的に有意な予想損失率の算定が困難であることから、債務者区分を引き下げて破綻懸念先に準じた貸倒引当金を計上することが現時点においては最善の見積りであるとの仮定を置いております。

破綻懸念先に係る予想損失率の算定においては、前連結会計年度は将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を実施していましたが、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績率の推移状況等を踏まえた結果、より高い直近の貸倒実績率との差分を加えて算定することが最善の見積りであるとの仮定を置いております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

３　繰延税金資産の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当期の連結財務諸表における繰延税金資産の変動額が大きいことから、繰延税金資産の計上に係る会計上の見積りは会計上重要なものと判断しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当行グループの繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、将来課税所得や将来減算一時差異の無税化スケジューリングを見積り、その回収可能性を検討しております。

②主要な仮定

　・将来課税所得に関する主要な仮定

前連結会計年度においては、当行グループにおける過年度の課税所得の発生状況も踏まえ、翌期の課税所得の発生見込に関しては慎重な判断を行っておりましたが、当連結会計年度においては、将来課税所得の前提となる収益計画における将来見通しを主要な仮定としております。これには、主に貸出金平均残高及び貸出金利回り、有価証券平均残高及び有価証券利回り、役務取引等収益拡大や営業経費削減のための施策の進捗が含まれ、足許の実績に将来実施する施策を加味して設定しております。

　・将来減算一時差異の無税化スケジューリングに関する主要な仮定

将来減算一時差異のうち重要な割合を占める個別貸倒引当金に係る将来減算一時差異の無税化率を主要な仮定としており、過年度の無税化実績を基礎として算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の仮定は不確実であり、翌期において当行グループを取り巻く内外環境が当初の想定より変化した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産は増減する可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、クレジットカードの年会費について、年会費の納入時に一時点で収益を計上する方法から、一定の期間に均等に配分して収益を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度における連結損益計算書及び１株当たり情報への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は18百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、連結決算期末月１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額による時価法から、連結決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社の株式の総額

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　（表示方法の変更）

　　「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※３　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

　なお、その他資産には、保証金敷金及び手形交換所担保保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

　1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。

　同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※７　有形固定資産の減価償却累計額

※８　有形固定資産の圧縮記帳額

※９　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１　その他業務費用には、次のものを含んでおります。

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

※３　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※４　減損損失は次のとおりであります。

　前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

　減損損失の算定に当たり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、本部資産、社員寮等、他の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産を共用資産とし、遊休資産についてはそれぞれ単独の資産グループとしております。その結果、営業キャッシュ・フローの低下により減損損失を認識すべきと判定された次の資産グループ２ヵ所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額に基づく評価額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」（国土交通省2002年７月３日改正）に準拠して評価した額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)   普通株式の自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。

　　　　　　単元未満株式の買取請求による増加　0千株

　　　　　　単元未満株式の買増請求による減少　0千株

２　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)   普通株式の自己株式の増加は次のとおりであります。

　　　　　　単元未満株式の買取請求による増加　0千株

２　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

ファイナンス・リース取引における金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

　前連結会計年度(2021年３月31日)

　当連結会計年度(2022年３月31日)

２  オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３  転リース取引

　転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心として、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。当行グループの主たる業務である銀行業務について、当行では、福島県内を中心とした預金による調達を行っております。調達した資金は、福島県内の企業や個人、地方公共団体向けへの貸出金を中心として運用しております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるマイナスの影響を抑制するように、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下、「ＡＬＭ」という。)を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、経済環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、売買目的及びその他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当行グループの信用状況の変化や市場環境の大きな変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、審査部を中心として行われ、必要に応じて経営陣を含めた審査委員会での審議や取締役会に対する報告を行っております。

有価証券の発行体の信用リスクについては、総合企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

② 市場リスクの管理

ⅰ）金利リスクの管理

当行グループは、ＡＬＭによって金利の変動による影響を管理しております。ＡＬＭに関する規則及び要領において、リスク管理手法や手続き等の詳細を明記しており、ＡＬＭ委員会では総合企画部が月次ベースで把握した有価証券及び預金・貸出金等の金利リスクについて報告し、当該リスクの現状や今後の対応等の協議を行っております。また、取締役会に対しても定期的に報告しております。

ⅱ）価格変動リスクの管理

有価証券の保有については、投資運用ルールに従い、事前審査、投資額の限度のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。ＡＬＭ委員会では総合企画部が月次ベースで把握した当該リスクの現状や今後の対応等の協議を行っております。

ⅲ）市場リスクに係る定量的情報

当行において、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。

当行では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にＶａＲを利用しております。

ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法(観測期間１年、信頼区間99％)を採用しております。算定に使用している保有期間は商品区分により異なり、「貸出金」及び「預金」は120日、また、「有価証券」のうち、満期保有目的の債券、政策投資株式は120日、売買目的有価証券は10日、その他有価証券は60日にて算定しております。

当連結会計年度末における当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で5,145百万円(前連結会計年度末は2,491百万円)であります。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

なお、当行ではモデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって算定した場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　前連結会計年度(2021年３月31日)

（単位：百万円）

(＊1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊2)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　　　 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

　当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

(＊1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊2)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　　　 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

(＊１)  非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)  前連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。

　当連結会計年度において、非上場株式について40百万円減損処理を行っております。

(＊３)  組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2021年３月31日)

（単位：百万円）

(＊１)  有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。

(＊２)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,535百万円は含めておりません。

　当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

(＊１)  有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。

(＊２)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,691百万円は含めておりません。

(注３)　借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2021年３月31日)

（単位：百万円）

(＊)  預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

　当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

(＊)  預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベルの１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベルの２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベルの３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(＊1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は64,910百万円であります。

(＊2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　（単位：百万円）

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

　金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

　有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、OIS、倒産確率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

　貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負  債

　預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

　借用金

借用金はすべて固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

デリバティブ取引については、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく影響額に重要性がある場合は価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。

(注２)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当連結会計年度(2022年３月31日)

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　（単位：百万円）

(*1)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

(有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

２　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2021年３月31日)

　当連結会計年度(2022年３月31日)

３　その他有価証券

　前連結会計年度(2021年３月31日)

　当連結会計年度(2022年３月31日)

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

　　該当事項はありません

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

　当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

６　保有目的を変更した有価証券

　前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

　　該当事項はありません

７　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は株式434百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額はありません。

なお、減損処理にあたっては、原則として当該連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

運用目的の金銭の信託

　前連結会計年度(2021年３月31日)

　当連結会計年度(2022年３月31日)