7261 マツダ 有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第154期の期首よりASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、153期に係る主要な経営指標等については、遡及適用後の数値となっております。

２．第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３. 第155期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第156期の期首から適用しており、第156期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 第154期及び第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２. 第154期及び第155期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

３. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第156期の期首から適用しており、第156期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社71社及び持分法適用会社18社（2022年３月31日現在）で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。

国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱関東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。

当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注)１  特定子会社に該当します。

２  マツダモーターオブアメリカ, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

３  債務超過会社であり、2022年３月末時点の債務超過額はマツダモトールデメヒコS. de R.L. de C.V.が19,596百万円、マツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc.が23,899百万円となっております。

４  持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２. 臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２. 臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、その多くが全国マツダ労働組合連合会に加盟するとともに、全日本自動車産業労働組合総連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれ続けるブランドとなることを目指し、全社一丸となって事業活動を推進すべく、下記の「コーポレートビジョン」を策定しています。

私たちはクルマをこよなく愛しています。

人々と共に、クルマを通じて豊かな人生を過ごしていきたい。

未来においても地球や社会とクルマが共存している姿を思い描き、

どんな困難にも独創的な発想で挑戦し続けています。

１．カーライフを通じて人生の輝きを人々に提供します。

２．地球や社会と永続的に共存するクルマをより多くの人々に提供します。

３．挑戦することを真剣に楽しみ、独創的な“道(どう)”を極め続けます。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

①　中期経営計画（2020年3月期～2026年３月期)

当社は、企業として存在し続け、持続的な成長を遂げるために「人と共に創る独自性」を経営方針に置いた中期経営計画を策定し、それに基づいた施策を着実に進めております。

中期経営計画　主要施策

■ブランド価値向上への投資　－独自の商品・技術・生産・顧客体験への投資－

・効率化と平準化による継続

・段階的な新商品／派生車の導入

・継続的な商品改良の実行

■ブランド価値を低下させる支出の抑制

■固定費／原価低減を加速し損益分岐点台数を低減

■遅れている領域への投資、新たな領域への投資開始

■協業強化（CASE(*1)対応、新たな仲間作り）

当期までを足場固め期間と位置付け、2023年３月期からの本格成長に向けた準備を計画通り完了させております。これまでに築いてきた資産を活用して本格成長を図るとともに、グローバルでの環境規制の強化・加速などによる経営環境の変化やCASE時代の新しい価値創造競争を踏まえ、技術開発の長期ビジョン「サステイナブル"Zoom-Zoom"宣言2030」の実現に向けて2030年を見据えた事業構造の転換を検討しており、時代の大きな変化に耐えうる強靭な経営体質の実現に向けて取り組みを加速してまいります。

中期経営計画　財務指標

中期経営計画の最終年度となる2026年３月期の財務指標は以下のとおりです。

(*1) 「Connected（コネクティッド）」「Autonomous（自動化）」「Shared/Services（シェアリング／サービス）」「Electric（電動化）」の頭文字を合わせた造語。

②　新商品の導入によるブランド価値向上への取り組み

グローバルに成長し続けるSUVセグメントにおいて、クロスオーバーSUV 商品群をさらに拡充し、2022年以降、「MAZDA CX-50」、「MAZDA CX-60」、「MAZDA CX-70」、「MAZDA CX-80」、「MAZDA CX-90」の５車種を導入いたします。2023年３月期においては、「CX-60」は、日本、欧州市場を中心に今夏から秋に発売を予定、北米市場向けの「CX-90」は、期中の生産開始を予定しております。販売の質的改善を継続強化し、ブランド価値の向上を図るとともに、本格成長を確実なものとしてまいります。

当社の持つ技術資産である一括企画(*2)、フレキシブル生産(*3)などを最大限活用することで、これらの商品ラインアップの拡充を低投資かつ効率的に実現し、最新の環境性能と「走る歓び」を両立させた多様な選択肢をお客様に提供してまいります。

＜2022年以降導入予定のクロスオーバーSUV商品群＞

(*2)将来導入する車種・車格やセグメントを越えて車台や部品を共通化して開発する手法。

(*3)複数の車種や部品を同じラインで生産し、新車導入にも迅速かつ低投資で柔軟に対応できる生産体制。

③　電動化マルチソリューションの推進とカーボンニュートラルに向けた取り組み

地球温暖化の抑制という社会的責任を果たすため、電動化とカーボンニュートラル化に取り組んでおります。

ビルディングブロック戦略(*4)に基づき、内燃機関の一層の進化と電動化技術を拡大し、多様な電動化技術を搭載したモデルを導入してまいります。スモール商品群用の横置きパワーユニットとラージ商品群用の縦置きパワーユニットに対応したプラットフォーム「SKYACTIVマルチソリューションスケーラブルアーキテクチャー」をベースとして、各国の電源事情や環境規制、お客様の多様なニーズにお応えできるよう、EV、プラグインハイブリッド、ハイブリッド等のマルチソリューションを展開していく計画です。また、2025年以降、さまざまな車格やボディタイプのEVモデルに適応できる、マツダ独自のEV専用プラットフォーム「SKYACTIV EV専用スケーラブルアーキテクチャー」を新たに導入いたします。

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能液体燃料の普及、工場やオフィスのグリーン化を推進するとともに、クルマのライフサイクル全般、さらにはサプライチェーン(*5)全体にまで事業視点を広げCO2の削減に取り組んでおります。昨年11月には中国地域における「カーボンニュートラル電力推進部会」に参画し、同地域の再生可能エネルギー由来の電力の需給拡大に向けた活動を当社が事務局となり推進しております。

(*4)クルマの基本性能となるエンジンやトランスミッション、ボディ、シャシーなどの「ベース技術（SKYACTIV技術）」を向上させたうえで、「電気デバイス（アイドリングストップシステム、減速エネルギー回生システム、ハイブリッドシステムなど）」をベース技術に組み合わせていく、マルチソリューションの実現に向けた当社の技術戦略。

(*5)商品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのこと。

④　電動化、コネクティビティ等に適応する人材の育成と採用への取り組み

中期経営計画において遅れている領域のひとつとしている人への投資については、自動車業界を取り巻く環境が大きく変化する中、新たな領域となる電動化領域やクルマのソフトウェア領域への人材シフトと能力向上を喫緊の課題と捉えております。新領域の技術・スキルの教育等を通じた人材育成やキャリア採用の強化、また社外機関を活用したデジタル教育など人材面での投資を強化しております。広島大学と連携し、モデルベース開発(*6)に関する教育プログラムを開発し、地域とともに人材育成も推進しております。

(*6)シミュレーションによる机上検討を開発の中心に据えることで、試作回数や実機評価をできる限り少なくし、効率良く開発を進める手法。

⑤　DX（デジタルトランスフォーメーション）化に向けたIT投資の強化

デジタル技術を活用し、モノ造り革新を進化させてまいります。生産プロセスにおいては、パソコン上でバーチャルの生産ラインを構築し、パソコンと実際の設備とロボットの制御装置をつなぎ、クルマがない段階ですべての動作確認をパソコン上で行う技術を導入し、大幅な工数・費用・準備期間の削減を可能にしております。また開発領域においては、モデルベース開発の適用範囲の拡充を加速させ、クルマ全体でのモデルベース開発を目指すとともに、AIやデジタル技術の活用により開発投資効率が大幅に向上しております。開発と生産のエンジニアの飽くなき挑戦と弛まぬ努力とあわせ、今後も引き続き、デジタル技術への投資を強化し、高効率なモノ造りを追究してまいります。

半導体の逼迫、物流問題、ウクライナ情勢など、ビジネス環境の不透明感、不確実性は増しております。サプライチェーンの継続的改革やコスト構造改革など、部門横断型のオペレーション変革をさらに推し進め、環境変化に対してスピード感を持った経営を行ってまいります。また、業務の効率化をさらに進め、将来の成長投資以外の投資や固定費を徹底的に見直すことにより、損益分岐点台数の低減に向けた取り組みを継続強化し、収益力を高めるようグリップを利かせた経営に引き続き取り組んでまいります。

※文中における将来に関する事項につきましては、本報告書提出時点において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあります。

以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において予想される主なリスクを記載したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。なお、文中における将来に関する事項につきましては当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

外部環境変化に伴うリスク

(1) 当社グループの事業を取り巻く経済情勢

当社グループは、日本を始め北米、欧州、アジアを含む世界各地域で製品を販売しており、それぞれの市場における景気動向や需要変動に強い影響を受けています。従いまして、当社グループの主要市場において、景気の減速または後退、需要構造の変化、需要減少、価格競争の激化等が進むことにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループは、日本から世界各地域へ製品を輸出しているほか、海外の工場で製造した製品を世界の他の市場へ輸出するなど、グローバルな事業活動を展開しています。これらの取引は様々な通貨を通じて行われているため、為替レートの変動は当社グループの経営成績と財政状態に影響を与えます。加えて、海外の現地通貨建の資産・負債等を円換算しているため、為替レート変動により、為替換算調整勘定を通じて自己資本に悪影響を及ぼす可能性があります。また、為替レート変動リスクを最小限にするために為替予約を行っていますが、為替レートの変動状況によっては機会損失が発生する可能性があります。

(3) 環境等に関する法的規制

当社グループは、事業展開する各国において、燃費及び排気ガス、車両の安全性、製造工場からの汚染物質排出レベルに関する規制などの環境規制のほか、労働規制など、様々な法的規制を受けています。とくに昨今、カーボンニュートラル化への要求が世界的に急速に高まっています。当社グループとしても、企業としての社会的責任を果たすため、「Well-to-Wheel（燃料採掘から車両走行まで）」視点に加えて、クルマの製造、物流、廃棄、リサイクルまでカバーするライフサイクルアセスメント（LCA）視点でのCO2削減に向けて、各国の電源事情や使用環境、お客様の多様性やご要望を踏まえた、電動化のマルチソリューションにより課題解決に取り組んでおります。しかしながら、今後、更なる政策や法的規制の強化によるコストの増加などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料、部品の調達

当社グループは、原材料及び部品の購入を複数のサプライヤーに依存しています。従って、これらの供給元企業が災害等により被災した場合等の供給能力の制約や物流機能の低下、また需給の逼迫や契約条件の変更または破棄等により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になる場合、あるいは当社グループが調達している原材料の価格や物流費等が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などによりその影響を吸収できない場合や、調達した原材料または部品の品質が不十分であった場合には、製品の生産状況の悪化やコスト上昇を招く可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 国際的な事業活動に伴うリスク

当社グループは、日本を始め世界各地域で製品を販売しており、米国、欧州及び発展途上市場や新興市場を含む海外市場において事業活動を行っています。これらの海外市場での事業展開には以下のようなリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・不利な政治、経済要因

・法律または規則の変更による障害

・関税などの輸出入規制、不利な税制及びその他の規制

・人材の採用と確保の難しさ

・未整備のインフラ

・ストライキ等の労働争議

・テロ、戦争あるいは疾病その他の要因による社会的混乱や規制

なお、新型コロナウイルス感染症については、今後の感染状況等が変化した場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害や事故に関するリスク

当社グループは、製造設備等の主要施設に関して、防火、耐震対策などを実施すると共に、財務リスクを最小化すべく災害保険加入等の対策を行っています。しかしながら、大規模な地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害及び火災等の事故の発生により製品供給に重大な支障を来たした場合、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 資金調達環境の変化と金利の変動等

当社グループは、銀行からの借入に加え、株式及び社債の発行等により資金調達を行っています。しかしながら、今後、金融市場が混乱した場合、税制改正や政府系金融機関の制度変更等がなされた場合、もしくは当社グループの信用格付けが引き下げられた場合等においては、資金調達コストの増加や必要とする金額の資金調達が困難となること等により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれており、金利上昇により金融コストが上昇した場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの財務内容の悪化が一部借入金等の財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失することとなった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業活動に伴うリスク

(8) 他社との提携、合弁の成否

当社グループは、商品の開発、生産、販売に関し、技術提携や合弁等の形で、他社と共同活動を実施、もしくは検討を行っています。これにより経営資源の最適化、集中化及び相乗効果を期待しています。しかしながら、経営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、あるいは、提携や合弁の変更または解消等により、期待される結果を生まなかった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、意図しない提携や合弁の変更または解消が、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 市場競争力

当社グループが製品を販売している自動車市場は、コネクティビティ技術、自動運転技術やシェアード・サービス、電動化技術に代表される新たな付加価値ビジネスの拡大、それに伴う異業種からの新規参入が相次ぐなど、産業構造が急激に変化しており、競争環境が激化・多様化しています。ブランド価値の維持発展を含む市場での競争力の維持強化は当社グループの成長にとって非常に重要であり、急激な変化に対応すべく製品の企画・開発・製造・販売等すべての領域において競争力の強化に向けた取り組みを進めています。しかしながら、想定を超える範囲とスピードで競合環境が変化した場合、あるいは技術力や生産上の問題等により、魅力ある製品を適切な時期に投入することが出来なかった場合、また、急速に多様化が進むお客様の価値観やニーズの変化に対応した流通網、販売手法を効果的に展開できなかった場合、販売シェアの低下や製品価格の低下を含め、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権による保護

当社グループは、事業の優位性を確保するために他社製品と区別化できる技術とノウハウの蓄積、それらの保護並びに、第三者の知的財産権に対する侵害予防に努めています。それにもかかわらず、認識または見解相違により、第三者からその知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製造販売中止、あるいは損害賠償などが必要となった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があります。第三者が当社グループの知的財産権を無断使用して類似した製品を製造した場合、多額の訴訟費用のみならず製品区別化が図れないことによる販売減少により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 製品の品質

当社グループは、市場の要求に応えるべく品質改善に努める一方で、製品の安全性の確保にも最善の努力を注いでいます。しかしながら、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、大規模なリコール等が発生した場合には、多額のコストの発生、ブランドイメージの低下、市場信頼性の失墜などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報技術への依存

当社グループは、製品の開発、生産、販売など、様々なビジネス活動の遂行において、情報技術やネットワーク、システムを利用しています。また、当社製品にも、運転支援システムなど、これら技術を採用した装備が搭載されています。情報技術やネットワーク、システムには、安全な運用のため対策が施されていますが、インフラ障害、サイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染等によって、各種業務活動の停止、データの喪失、機密情報の漏洩、当社製品の機能低下などが発生する可能性があります。この場合、対策費用の発生、当社製品の信用の失墜やブランドイメージの毀損などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) コンプライアンス、レピュテーション

当社グループは、個人情報や機密情報の保護のための情報セキュリティの取り組みをはじめとして、法令等の遵守については未然防止の対策を講じています。さらに、コンプライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに対応する体制も整備しており、当社グループの社会的信用や評判に与える影響を防いでいます。しかしながら、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反の事実、あるいは対応の内容や迅速性等が不十分な場合には、当社グループの社会的信用や評判に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 将来の見通し等

当社グループは、2020年11月、中期経営計画の見直し(2020年３月期～2026年３月期)を公表いたしました。各種施策等の実行にあたっては、想定とは大きく異なる環境変化の発生や、計画どおりに進捗しない場合など、期待される効果が実現しないことにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報　３. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大により、各国での行動制限やロックダウンなどが繰り返される一方で、欧米などでの追加景気対策の実施や、需要拡大による企業業績の回復などを背景に、世界経済全体としては、回復基調に向かっておりました。しかしながら、年明け以降、需要の急拡大に伴うインフレ懸念の高まりや、中国での新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナ情勢での地政学的リスクの顕在化などにより、先行き不透明な事業環境は依然として継続しております。

このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体の供給不足による減産に加え、原材料価格の高騰など外部環境の悪化があったものの、販売費用の抑制や単価改善など販売の質的改善、原価低減や固定費の効率化を推進し、中期経営計画で掲げる損益分岐点台数引き下げを前倒しで達成するなど、収益基盤の改善を着実に実行してまいりました。さらにCASE時代の新しい価値創造競争を踏まえ、電動化、IT、2050年のカーボンニュートラル化への挑戦に向けて、投資の質の転換を進め、これからの本格成長に向けた準備を全ての領域で推進してまいりました。

また昨年10月には、2022年以降のクロスオーバーSUV商品群の拡充計画として、「MAZDA CX-50」、「MAZDA CX-60」、「MAZDA CX-70」、「MAZDA CX-80」、「MAZDA CX-90」の５車種をグローバルで導入することを公表し、このうち「CX-50」は、2022年１月より米国新工場での生産を開始し、「CX-60」も2022年３月より生産を開始しております。これらの商品ラインアップの拡充は、一括企画、フレキシブル生産などの当社の技術資産を最大限活用することで、低投資かつ効率的に実現し、中長期におけるビジネスの安定的な成長を図ります。当社は、今後も最新の環境性能と、クルマ本来の魅力である「走る歓び」を両立させた多様な選択肢をお客さまに提供し、美しい「地球」と心豊かな「人」・「社会」を実現し、人の心を元気にすることにより、お客さまとの間に特別な絆を持ったブランドになることを目指してまいります。

[グローバル販売]

当連結会計年度のグローバル販売台数は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、半導体の供給不足により、日本や中国、ASEAN等で販売が減少したことから、前期比2.8％減の1,251千台となりました。一方で、販売が好調な米国やオーストラリア等では、需要の回復を上回る販売を達成し、前期を上回る販売台数となりました。

市場別の販売台数は、次のとおりであります。

＜日本＞

商品改良モデルを導入した「MAZDA CX-5」は前年を上回る好調な販売であったものの、全体としては、供給不足による販売減少により、前期比15.8％減の149千台となりました。

＜北米＞

米国は、「MAZDA CX-30」、「CX-5」や「MAZDA CX-9」などのクロスオーバーSUVが販売を牽引したことにより、前期比12.6％増の332千台となりました。北米全体では、カナダやメキシコにおいて販売が減少したものの、前期比8.9％増の439千台となりました。

＜欧州＞

「CX-30」の販売は堅調に推移し、主要市場である英国の販売が回復したこと等により、前期比6.3％増の190千台となりました。また、2022年３月より、「MAZDA2 Hybrid」の販売を開始しております。

＜中国＞

「MAZDA3」の販売は堅調に推移しましたが、「MAZDA CX-4」や「CX-5」等の主要モデルの販売が減少したことから、前期比25.5％減の170千台となりました。

＜その他の市場＞

主要市場のオーストラリアは、「CX-30」や「CX-5」などのクロスオーバーSUVが販売を牽引し、総需要の回復を上回る販売台数を達成し、前期比11.7％増の103千台となりました。一方、その他の市場全体では、タイなどASEAN市場での販売が減少したこともあり、前期比0.7％増の303千台となりました。

[財政状態及び経営成績]

a.　経営成績

当連結会計年度の当社グループの連結業績は、次のとおりです。

（注）　営業利益の前期比増減率は、1,000%を超えているため、「－」で記載しております。

b.　財政状態

当連結会計年度末の総資産は、米国工場への投資など有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末より507億円増加し、2兆9,681億円となりました。負債合計は、長期借入金の早期返済などにより、前連結会計年度末より701億円減少し、1兆6,515億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益816億円等により、前連結会計年度末より1,209億円増加し、1兆3,167億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より3.3ポイント増加し、43.8％(劣後特約付ローンの資本性考慮後45.0％)となりました。

c.　セグメントごとの財政状態及び経営成績

当連結会計年度のセグメント別の連結業績は、次のとおりです。

＜日本＞

売上高は、2兆5,447億円(前期比2,131億円増、9.1％増)、営業利益は857億円（前期は647億円の損失）となりました。これは、主に販売が好調な北米やオーストラリア向けた出荷台数の増加等によるものです。セグメント資産は、前期比522億円増加の2兆3,957億円となりました。

＜北米＞

売上高は1兆4,420億円(前期比1,616億円増、12.6％増)、営業損失は95億円(前期は405億円の利益)となりました。これは、主に米国での販売台数の増加など、販売の質的改善と固定費効率化の取組が進んだ一方で、原材料価格の高騰や半導体不足等により、メキシコでの製造コストが増加したことによります。セグメント資産は、前期比764億円増加の5,257億円となりました。

＜欧州＞

売上高は5,603億円(前期比506億円増、9.9％増)、営業利益は149億円(前期比49億円増、48.9％増)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の回復が進んだ英国などで、出荷台数が増加したことによるものです。セグメント資産は、前期比127億円減少の1,854億円となりました。

＜その他の地域＞

売上高が6,120億円(前期比573億円増、10.3％増)、営業利益は165億円(前期比12億円減、6.9％減)となりました。これは、主要市場であるオーストラリアが好調な一方で、新型コロナウイルス感染症の影響の残るASEANでの販売が減少したことなどによるものです。セグメント資産は、前期比91億円増加の3,639億円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より16億円増加の7,404億円、有利子負債は、前連結会計年度末より751億円減少の6,808億円となりました。この結果、有利子負債から現金及び現金同等物の期末残高を除いた純有利子負債は596億円のネット・キャッシュ・ポジションとなっております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,124億円に加え、棚卸資産の減少等により、1,892億円の増加(前期は1,201億円の増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,219億円等により、1,362億円の減少(前期は789億円の減少)となりました。

以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、529億円の増加(前期は412億円の増加)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、864億円の減少(前期は993億円の増加)となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当連結会計年度における車両生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b.　受注実績

当社グループは、主として販売会社の販売実績及び受注状況等を考慮して生産計画を立て、見込生産を行っております。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２.主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク 」に記載しております。

＜売上高＞

当連結会計年度における売上高は、効率的な在庫運用と単価改善により、3兆1,203億円(前期比2,383億円増、8.3％増)となりました。

仕向地別では、国内は、供給不足による販売減少等により、5,696億円(前期比249億円減、4.2％減)となり、海外は、主として北米市場向けの出荷台数の増加等により、2兆5,507億円(前期比2,632億円増、11.5％増)となりました。

製品別では、成長を牽引する米国市場での販売力強化、ブランド力向上への取り組みが成果を表し、車両売上高は2兆5,811億円(前期比2,409億円増、10.3％増)となり、海外生産用部品売上高は411億円(前期比270億円減、39.6％減)となりました。そのほか、部品売上高は2,625億円(前期比335億円増、14.6％増)、その他売上高は2,356億円(前期比92億円減、3.7％減)となりました。

＜営業利益＞

売上高増加に加え、販売の質的改善や固定費の効率化などの改善を着実に積み上げた結果、営業利益は1,042億円(前期比954億円増)、連結売上高営業利益率は3.3％(前期比3.0ポイント増)となりました。また、損益分岐点台数につきましても、中期経営計画目標である100万台の目標を前倒しで達成いたしました。

なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。

＜経常利益＞

持分法による投資損失41億円の計上はありましたが、主に為替差益303億円の計上により、1,235億円(前期比953億円増、337.2％増)となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失89億円を特別損失に計上したことや税金費用301億円等により、816億円(前期は317億円の損失)となりました。

当連結会計年度の財政状態の分析、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②　資本の財源、資金の流動性

当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュ・フローの創出に努めております。また、自動車及び同部品の製造販売事業を行うために必要となる設備投資等に充当することを目的として、銀行借入や社債発行などにより、必要な資金を調達しております。

当社グループの資金の流動性管理にあたっては、資金繰り計画を作成し、適時に更新するなどによりリスク管理を行っているほか、急激な外部環境変化に対応できるよう、一定水準の手元流動性を確保する方針としております。また、当社はグループ全体の資金を一元管理し、グループ内での相互貸借機能を保有することで、流動性リスクに対し機動的に対応できる体制を構築しております。加えて、当社は国内金融機関とのコミットメントライン契約の締結により、十分な流動性を確保する手段を保有しております。

当連結会計年度末において、現金及び現金同等物7,404億円に未使用のコミットメントライン2,000億円を加えた流動性は、月商比3.6ヶ月に相当する9,404億円となっております。

株主還元につきましては、当期の業績及び経営環境並びに財務状況等を勘案して決定することを方針とし、安定的な配当の実現と着実な向上に努めることとしております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を行うことが求められます。当期の連結財務諸表の作成において設定した様々な見積り及び仮定は、当社経営者がその内容について合理的であると判断したものであり、実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

a.　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検証し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、取引先等の財務状況が悪化するなど支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

b.　退職給付関係

退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますが、これらの前提条件が変動した場合、あるいは、運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

c.　固定資産の減損

当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、原則として事業会社毎を1つの資産グループとし、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産は、個々の物件ごとに資産グループとして、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っておりますが、経営状況の悪化等により帳簿価額を回収できないと判断された場合には、対象資産の帳簿価額に対する減損損失の計上が必要になる可能性があります。

d.　繰延税金資産

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　１. 繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。

e.　製品保証引当金

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　２. 製品保証引当金」に記載しております。

f.　損害補償損失引当金

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　３. 損害補償損失引当金」に記載しております。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2020年11月に中期経営計画の見直し（2020年３月期～2026年３月期）を公表いたしました。本経営計画に係る経営指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

当社グループは、技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」に基づき2030年に向けた新たな技術・商品の開発方針を発表しました。2020年11月に新たに公表した中期経営計画の見直しや2050年カーボンニュートラル化への挑戦をふまえ、以下の5つの方針に沿って2030年に向けた技術・商品の開発を進めてまいります。

１．ビルディングブロック戦略による技術資産の積み上げと、それを活用した高効率なモノ造り

２．マルチソリューション戦略による電動化の推進と商品導入

３．「事故のないクルマ社会」の実現に向けた「人」中心の安全技術の普及

４．次世代の移動サービスの基盤となるコネクティッド技術、ソフトウェア技術への挑戦

５．カーボンニュートラル、CASE時代への「人」中心の開発哲学の継承

セグメントごとの研究開発体制は、日本では本社R&D部門とマツダR&Dセンター横浜にて新商品の企画・デザイン・設計・実験研究、並びに新技術の先行研究を行っています。海外では、北米は米国のマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はドイツのマツダモーターヨーロッパGmbH、その他の地域は中国のマツダ(中国)企業管理有限公司の各R&D部門と連携し、それぞれの市場特性に適合した商品の研究開発に取り組んでいます。

長期ビジョンの実現に向けて、当連結会計年度は、「MAZDA CX-50」の市場導入を行いました。マツダのデザインテーマ「魂動（こどう）-SOUL of MOTION」のエレガントな上質感とSUVに求められる力強さとタフな機能性を融合させた、自然の中でも際立った存在感を放つクロスオーバーSUVです。オフロードでも安心な最低地上高を確保し、またルーフへの積載性や使いやすいパッケージング、パノラマサンルーフを採用するなど、お客さまにアウトドアアクティビティを楽しんでいただけるようにしています。エンジンは、ガソリンターボエンジン「SKYACTIV-G2.5T」もしくはガソリンエンジン「SKYACTIV-G2.5」に全車「i-ACTIV AWD」を組み合わせ、さらに「MAZDA INTELLIGENT DRIVE SELECT (マツダ インテリジェント ドライブ セレクト)」によってオンロードの人馬一体の走りはそのままに、多種多様な路面においても高いコントロール性による安心・安全な走りを提供します。また数年以内にハイブリッドモデルも追加する予定です。

当連結会計年度は、欧州にて、新型クロスオーバーSUV「MAZDA CX-60」を公開しました。厳しい時代の要求に応える環境・安全性能を備えながら、日常の一般道走行から高速道路を使った長距離ドライブまで、余裕をもって運転を愉しめる2列シートのミッドサイズSUVです。マツダのデザインテーマ「魂動-SOUL of MOTION」のさらなる進化に挑戦し、自然と調和する日本人の感性を活かしたタフさと緻密さを、その造形を通じて表現しています。公開した「CX-60」（欧州仕様）は、2.5L直列4気筒ガソリンエンジンと電動モーターを組み合わせたマツダ初のプラグインハイブリッドシステム「e-SKYACTIV PHEV」を搭載したモデルです。

当連結会計年度の商品改良として、「MAZDA CX-5」は、最新の魂動デザインを取り入れたデザイン表現の進化、SKYACTIV-VEHICLE ARCHITECTUREの考え方を取り入れた快適性・静粛性の向上、「MAZDA INTELLIGENT DRIVE SELECT」の採用、荷室のフラット化や防水加工、ハンズフリー機能付きパワーリフトゲートの新設定、アダプティブ・LED・ヘッドライト（ALH）の進化やクルージング&トラフィック・サポート（CTS）を採用しました。「マツダ ロードスター」は「人馬一体」の走りの楽しさをさらに高める「KINEMATIC POSTURE CONTROL（キネマティック・ポスチャー・コントロール）」を採用、「MAZDA2」は一部ガソリンエンジン搭載車で圧縮比を高め燃費と環境性能を向上させるとともに、ワイヤレス充電(Qi)とApple CarPlay(*1)  ワイヤレス接続をオプション設定しました。

当連結会計年度の研究開発費の総額は1,346億円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,303億円、北米は16億円、欧州は20億円、その他の地域は7億円であります。なお、当社のセグメントは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。

(*1) Apple CarPlay は、Apple 社の登録商標です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産に係るものを含む)は、新世代商品、環境・安全技術、グローバル生産体制の強化に向けた設備投資など、将来の成長に向けた投資を効率的に実施したことにより、全体で1,443億円となりました。

セグメント別においては、日本では、主に本社工場、防府工場における新世代商品、環境・安全技術、能力増強等により、928億円を投資しました。北米では、米国新工場の建設等に463億円を投資しました。欧州では14億円、その他の地域では39億円を投資しました。なお、各セグメントとも、重要な設備の除却又は売却は実施しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産の金額は含んでおりません。

２. 上記中の[外書]は、連結会社以外から賃借している主要な設備であります。

３. 上記中の(内書)は、連結会社以外へ賃貸している主要な設備であります。

４. 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は1,200億円であり、その内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日(2022年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

２　(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３　(1) 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員、フェロー及びこれらに準ずる地位のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しないものとします。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。

４　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注) １ に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注) ２ に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

(8) 新株予約権の取得条項

下記(注) ５ に準じて決定します。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記(注) ３ に準じて決定します。

５　以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 有償第三者割当　発行価格：1,566円　資本組入額：783円　割当先：トヨタ自動車株式会社

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) 自己株式は1,932,367株であり、「個人その他」欄に19,323単元及び「単元未満株式の状況」欄に67株含まれております。なお、自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は1,932,167株であります。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　(1) 2022年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者８社が2022年１月14日現在において各社共同で39,259,321株を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

(2)  2022年２月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年２月24日現在において38,146,600株を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

２  信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

３  所有株式数の割合は自己株式1,932,167株を控除して計算しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注)  株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当金については、当期の業績及び経営環境並びに財務状況等を勘案して決定することを方針とし、安定的な配当の実現と着実な向上に努めることとしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
  上記の方針に基づき当事業年度におきましては、１株当たり20円の期末配当を実施することといたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートビジョン

当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれ続けるブランドとなることを目指し、全社一丸となって事業活動を推進すべく、下記の「コーポレートビジョン」を策定しています。

私たちはクルマをこよなく愛しています。

人々と共に、クルマを通じて豊かな人生を過ごしていきたい。

未来においても地球や社会とクルマが共存している姿を思い描き、

どんな困難にも独創的な発想で挑戦し続けています。

１　カーライフを通じて人生の輝きを人々に提供します。

２　地球や社会と永続的に共存するクルマをより多くの人々に提供します。

３　挑戦することを真剣に楽しみ、独創的な“道(どう)”を極め続けます。

②　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめお客さま、お取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーと良好な関係を構築しつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことにより、当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、以下の基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。

(ア) 当社は、株主の権利が実質的に確保され、適切に行使されるよう環境を整備するとともに、株主の実質的平等性を確保します。

(イ) 当社は、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土を醸成し、ステークホルダーと適切に対話・協働します。

(ウ) 当社は、会社の情報について法令に基づき適切に開示するとともに、法令に基づく開示以外の情報提供についても、公平性に配慮し、主体的に取り組みます。

(エ) 当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業戦略等の大きな方向性を示すとともに、適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行います。

(オ) 当社は、株主と建設的な対話を行い、株主の関心・懸念に正当な関心をもつとともに、当社の経営方針を分かりやすい形で説明し理解を得るよう努めます。

③　企業統治の体制

(ア) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社を取り巻く事業環境が急速に変化する中、経営に関する意思決定の更なる迅速化、取締役会における経営戦略等の議論の一層の充実と監督機能の強化を実現するため、監査等委員会設置会社を採用しております。

当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会等の法定の機関に加え、全社重要方針・施策の審議や経営管理に必要な情報の報告等を行うための経営会議、その他取締役会または社長の意思決定に資するための各種諮問機関を設けております。

＜取締役会＞

当社の取締役会は、経営の基本方針、経営戦略等の重要な業務執行を審議・決定し、また個々の取締役の職務の執行の監督を行っております。なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めております。

取締役会は16名で構成され、うち６名は独立性の高い社外取締役であります。

＜監査等委員会＞

当社の監査等委員会は、取締役会における議決権の行使及び株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事、報酬に関する意見陳述権の行使等を通じて、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況の監査・監督を行っております。

監査等委員会は６名で構成され、うち４名は独立性の高い社外取締役であります。

＜執行役員制度＞

当社は執行役員制度を導入しており、執行と経営の分離により、監督機関としての取締役会の実効性向上を図るとともに、取締役会の審議の充実と執行役員レベルへの権限委譲等による意思決定の迅速化を図るなど、経営効率の一層の向上に努めております。

＜役員体制・報酬諮問委員会＞

当社は、取締役候補者及び執行役員の指名・選解任並びに報酬等について、透明性・公平性・客観性を一層高めるため、社外取締役６名を含む取締役８名で構成する「役員体制・報酬諮問委員会」を設置しております。

同委員会は、取締役会の諮問機関として、役員の構成、候補者の育成・選定の方針等、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する報酬支給の方針及び方針に基づく報酬体系、プロセス等について審議しております。なお、同委員会の委員長は、代表取締役会長が務めております。

なお、機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長または委員長）

こうした体制により、業務執行の権限と責任を明確にし、迅速かつ適正な意思決定を図り、経営の透明性や効率性の向上に努めております。

当社の業務執行、監視の仕組みの状況は次のとおりであります。

(イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の概要

ａ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会議事録、取締役会議事録その他の取締役の職務の執行に係る情報については、法令、定款及び関連社内規程に従い、適切に保存及び管理を行い、監査等委員会から閲覧要請がある場合はその閲覧に供する。

ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクマネジメント基本ポリシー及び関連社内規程に従い、個別のビジネスリスクについては各担当部門が、全社レベルのリスクについては各主管部門が適切に管理を行う。

・経営上重大な事態や災害等の緊急事態が発生した場合は、社内規程に従い、必要に応じて緊急対策本部を設置するなど適切な措置を講じる。

・全社的なリスクマネジメントの推進を担当する役員と部門を定め、リスク・コンプライアンス委員会における重点課題の設定、各部門におけるリスク管理状況の確認・評価などの活動により、リスクマネジメントの一層の強化充実を図る。

・内部監査部門は、内部監査等を通じて、各部門におけるリスク管理状況を確認・評価するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営計画のマネジメントについては、中長期の経営計画及び年度毎の事業計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動する。

・業務執行のマネジメントについては、取締役会規程に定める付議事項に該当する事項すべてを取締役会に付議する。

・日常の職務遂行については、職務権限規程、業務分掌規程及び関連社内規程に基づく執行役員間の役割分担及び執行役員への権限委譲等により効率的に行う。

ｄ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会による監督機能の一層の強化及び経営の透明性の更なる向上を図るため、独立した立場の社外取締役を置く。

・マツダ企業倫理行動規範の下、コンプライアンスを全社的に総括する役員と部門を置き、各部門長をコンプライアンス推進責任者とするコンプライアンス体制により、取締役その他の役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための取り組みを行う。

・コンプライアンスの推進業務は、リスク・コンプライアンス委員会で審議する全社推進方針に基づき、コンプライアンスを全社的に総括する部門が主管する。

・法令及びマツダ企業倫理行動規範に照らし、不適切な行為等があった場合、又はその疑いがある場合の通報窓口としてマツダ・グローバル・ホットライン(以下「ホットライン」という。)を設ける。ホットラインは、匿名による通報を受け付けるとともに、通報窓口を第三者機関(弁護士)にも設ける。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社に対して、関連規程に従い、特定の事項、重要な業務上の課題等の解決について、当社への事前の報告又は当社の同意を得ることを求める。

・子会社に対して、リスクマネジメント基本ポリシー及び関連社内規程に従い、リスクマネジメントに適切に取り組むように指導・支援を行う。

・子会社に対して、当社グループの中長期の経営計画及び年度毎の事業計画、その他当社の政策と方針を展開するとともに、これらに沿った経営が行われるよう、指導・支援を行う。子会社に随時発生する重要な経営上の諸問題を解決するための指導・支援を行う。

・子会社に対して、マツダ企業倫理行動規範を展開するとともに、これに沿った経営が行われるよう、指導・支援を行う。監査等委員会及び内部監査部門は、法令・定款の遵守状況やリスク管理状況について適宜、グループ会社監査を行う。

ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

・監査等委員会の職務を補助する組織を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令に服さない従業員（以下「監査等委員会スタッフ」という。）を置く。

ｇ．上記ｆの取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会スタッフの人事異動及び人事評価については、人事部門は監査等委員（常勤）と事前協議を行う。

・監査等委員会スタッフは、他部署の使用人を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。

ｈ．当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告する。

・取締役及び執行役員は、重大な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な事故、当局から受けた行政処分、その他監査等委員会が取締役及び執行役員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実に該当しない場合であっても、監査等委員会に報告する。

・取締役及び執行役員は、子会社の取締役、執行役員、監査役及び内部監査に携わる従業員に対して、当社又は子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実及びその他監査等委員会が取締役及び執行役員と協議して定める事項についての報告を求め、これを監査等委員会に報告する。

・内部監査部門は、当社グループにおける内部監査の結果等について定期的に監査等委員会に報告する。

・ホットラインにより、当社及び主要な子会社の従業員等からの通報を受け付けるとともに、通報の状況等について定期的に監査等委員会に報告する。

・ホットラインへの通報者や調査に協力した者及び前各号により監査等委員会に報告をした者に対する報復や不利益取扱を行わないことを当社グループの役員及び従業員等に周知徹底する。

ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に償還を請求することができる。

ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会はその年間計画に従って取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）の職務執行の監査を行う。

・監査等委員（常勤）は、経営会議その他の重要会議に出席する。

・監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人の間で、定期的に会合を行うなどの密接な連携をとる。

・監査等委員会は、会合、業務執行状況についてのヒアリング等により、取締役、執行役員及び主要部門長との意思疎通を図る。

・監査等委員（常勤）及び当社グループの大会社の常勤監査役をメンバーとする会合を定期的に開催し、情報交換を行うなどの連携をとる。

ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

・当社グループは、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。また、反社会的勢力及び団体から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関(警察、弁護士等)と連携して組織的に取り組み、毅然とした対応をとる。

(ウ) 企業統治に関するその他の事項

＜取締役の責任免除＞

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社と社外取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は填補されないなど、一定の免責事由を定めることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。当該保険契約の被保険者は、当社取締役、執行役員及びフェローであり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

＜取締役の定数＞

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内とし、監査等委員である取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

＜取締役の選任の決議要件＞

当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

＜自己の株式の取得＞

当社は、将来の経営環境の変化に応じた機動的な対応ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を買受けることができる旨定款に定めております。

＜剰余金の配当の決定機関＞

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性2名　(役員のうち女性の比率 12.5％)

（注）１　取締役佐藤潔氏、小川理子氏、坂井一郎氏、北村明良氏、柴崎博子氏及び杉森正人氏の各氏は、社外取締役であります。

 ２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は上記記載の取締役兼務者７名の他に、以下の21名であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は６名であります。

当社は次の理由から各社外取締役を選任しております。

当社は、社外取締役　佐藤潔氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける営業・マーケティング領域に関する豊富な知見を有するとともに、代表取締役社長、取締役副会長などの要職を歴任し、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。芝浦機械株式会社と当社、稲畑産業株式会社と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式1,100株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役　小川理子氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける研究開発に関する高い知見を有するとともに、高級音響機器事業を担当する役員として同事業の再構築に携わるなど、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、パナソニック ホールディングス株式会社の参与を務めておりますが、2022年３月期における同社と当社との取引金額は、当社連結売上高の１％未満と僅少であります。また、一般社団法人日本オーディオ協会と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式2,300株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

当社の監査等委員である各社外取締役は固有の専門性に基づく知見を有しております。

当社は、監査等委員である社外取締役　坂井一郎氏を、長年にわたる法曹界における豊富な経験・識見に基づき、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式14,400株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、監査等委員である社外取締役　北村明良氏を、金融機関における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の代表取締役兼専務執行役員等の職を務めておりましたが、同行におけるすべての役職を退任しており、業務執行者としては2009年３月に退任後、13年が経過しております。なお、2022年３月31日時点において、同行は当社株式の約1.6％を所有しており、当社グループの同行からの借入金残高は139,550百万円(当社の連結総資産の約4.7％)であります。また、同氏は、株式会社関西アーバン銀行（現　株式会社関西みらい銀行）の役員を務めておりましたが、業務執行者としては2016年６月に、顧問は2019年３月に退任しております。なお、2022年３月期における当社グループの同行からの借入金残高は3,000百万円（当社の連結総資産の約0.1%）と僅少であります。また、アーク不動産株式会社と当社、東洋アルミニウム株式会社と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式2,200株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、監査等委員である社外取締役　柴崎博子氏を、損害保険会社における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の常務執行役員の職を務めておりましたが、2018年３月に退任しており、本株主総会開催日時点で退任後４年が経過しております。なお、2022年３月期における同社と当社との取引金額は、当社連結売上高の１％未満と僅少であります。また、株式会社九電工と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式1,100株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、監査等委員である社外取締役　杉森正人氏を、総合商社における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、住友商事株式会社の専務執行役員等の職を務めておりましたが、2021年３月に参事を退任しており、2022年３月に顧問を退任しております。なお、2022年３月期において、当社は同社の有する商社機能としてのサービスに対して支払いを行っておりますが、その金額は当社連結売上高の１％未満と僅少であります。その他、同氏は、当社株式400株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

なお、北村明良氏、杉森正人氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

＜社外役員の独立性判断基準＞

当社において、社外取締役が以下に掲げる要件を満たす場合に、当社に対して独立性を有していると判断します。当社の社外取締役は高い独立性を有しており、６名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

Ａ．本人が、当社グループ(注１)の業務執行者または出身者でないこと。

また、本人の近親者(注２)が、現在または過去３年間において、当社グループの業務執行者ではないこと。

Ｂ．本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

ａ．当社の主要株主(注３)の業務執行者

ｂ．当社を主要な取引先とする会社(注４)または当社の主要な取引先(注５)の業務執行者

ｃ．当社の会計監査人である監査法人に所属する者

ｄ．当社から役員報酬以外の多額の金銭等(注６)を得ている弁護士、公認会計士、税理士、その他コンサルタント(当該金銭等を得ている者が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者)

ｅ．当社から取締役を受け入れている会社の取締役、監査役、執行役員

ｆ．当社から多額の寄付又は助成を受けている団体(注７)の業務執行者

Ｃ．本人の近親者が、Ｂ.ａ.からｆ.のいずれかに掲げる者(重要な者に限る)ではないこと。

(注１)「当社グループ」とは、当社及びその子会社をいう。

(注２)「近親者」とは、本人の配偶者又は二親等内の親族をいう。

(注３)「主要株主」とは、事業年度末において、当社の議決権所有割合の10％以上を保有する者をいう。

(注４)「当社を主要な取引先とする会社」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高の２％以上の支払いを当社が行っている取引先をいう。

(注５)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けている取引先、または当社の連結総資産の２％以上の融資を当社に行っている金融機関をいう。

(注６)「役員報酬以外の多額の金銭等」とは、当社から収受した役員報酬以外の金銭その他の財産上の利益が年間１千万円を超える場合をいう。

(注７)「多額の寄付又は助成を受けている団体」とは、当社から年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行っております。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役員あるいは担当部門長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに取締役及び執行役員の職務執行状況のヒアリングなども行っております。

＜社外取締役のサポート体制＞

当社は、社外取締役に取締役会において活発に意見を述べ、十分に意思決定に参画いただけるよう、必要に応じて、取締役会の前に上程案件について説明するとともに、執行役員へのヒアリングを設定、社内外の拠点の視察、社内外のイベントへの参加の機会を提供するなどしています。

また、監査等委員（常勤）は、社内の重要会議への出席や日々の監査活動を通じて得た情報及びこれらに基づく所見等を監査等委員である社外取締役に提供するとともに、関連部門が一体となり、社外取締役の意見を踏まえた情報提供と支援を行っております。

＜監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門等の相互連携の状況＞

監査等委員会は会計監査人と定期的な会合をもち、会計監査人の監査計画、監査上の課題、監査結果などを聴取するとともに、監査等委員会からも監査計画、監査の状況・結果など必要な情報を提供し、双方向での情報交換を行い、緊密な連携の強化に努めております。また、棚卸資産、有価証券の実査等、一部、監査等委員会・会計監査人共同での監査も実施します。加えて、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の三者間では定期的に会合を行うなどの連携をとっております。

監査等委員会は内部監査部門並びに内部統制及び財務統制推進部門と定期的に会合を行っております。監査等委員会は、内部監査部門から当社及びグループ会社を対象とした内部監査の計画及び結果について、また、内部統制及び財務統制推進部門からも当社及びグループ会社を対象とした内部統制及び財務統制強化のための推進活動に関するそれぞれの計画とその進捗状況について報告を受けるとともに、監査等委員会の監査活動の過程で入手した情報の提供、あるいは監査等委員会の視点からの要望を伝えるなど双方向の情報交換を行っております。また、内部監査部門は監査等委員（常勤）及び当社グループの大会社の常勤監査役をメンバーとする会合にも毎回出席します。

＜監査等委員会への報告＞

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告を行っております。また、重要な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な事故、当局から受けた行政処分、その他監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実に該当しない場合であっても、監査等委員会に報告を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員４名を含む６名で構成されております。各監査等委員は、それぞれの経験及び知見に基づき、監査等委員会が定める監査方針・監査活動計画の下、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査を行っております。

なお、取締役監査等委員 渡部宣彦氏、北村明良氏及び杉森正人氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(1) 取締役監査等委員 渡部宣彦氏は、当社企画本部副本部長として経営企画部門を統括した職務経験があります。

(2) 取締役監査等委員 北村明良氏は、株式会社三井住友銀行代表取締役兼専務執行役員、株式会社関西アーバン銀行（現株式会社関西みらい銀行）取締役会長（代表取締役）兼最高経営責任者を歴任しております。

(3) 取締役監査等委員 杉森正人氏は、住友商事株式会社専務執行役員コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当補佐（リスクマネジメント担当）、株式会社ジュピターテレコム取締役副社長執行役員コーポレート部門長を歴任しております。

＜監査等委員会の開催頻度・監査等委員の出席状況＞

当社は、当事業年度末までに監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．監査等委員会の委員長は圓山雅俊氏であります。

２．取締役監査等委員 坂井一郎氏、玉野邦彦氏、北村明良氏、柴崎博子氏及び杉森正人氏は社外取締役であります。

３．取締役監査等委員 安田昌弘氏、玉野邦彦氏については、2021年６月24日の退任前の出席状況を記載しております。

４．取締役監査等委員 渡部宣彦氏、杉森正人氏については、2021年６月24日の就任後の出席状況を記載しております。

＜監査等委員会における主な検討事項＞

監査等委員会は、取締役会の意思決定過程、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の適法性・妥当性・効率性及び内部統制システムの整備・運用・定着状況を確認するため、監査等委員会監査活動方針と監査活動計画を策定し、監査活動を行っております。

主な検討事項は以下のとおりであります。

（ア）監査方針、監査計画、業務分担、監査活動が有効に機能するための監査の方法及び組織監査としての内部監査部門・会計監査人との連携の在り方について。

（イ）会計監査人による監査の相当性及びその報酬について。

（ウ）社外取締役への情報提供の機会と内容の充実に努め、多角的、外部視点に基づいた社外取締役の意見を監査へ反映する仕組み・手段の強化について。

＜監査等委員会における主な活動の状況＞

主な活動の状況は以下のとおりであります。

（ア）監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員の職務執行状況の監査のために、取締役会、監査等委員会に加えて社内の重要会議に出席し、また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員・主要部門長・関係会社経営者等の職務執行状況の聴取を行なうとともに、国内外の重要拠点における業務内容及び財産状況の確認、重要書類の閲覧などを行っております。

（イ）監査等委員会は、会計監査人から四半期レビューや会計監査人報告の説明を受け、会計監査人監査の相当性を確認したうえで、会計監査人の選解任及び報酬について同意しております。

（ウ）監査等委員会は、経営戦略事項の策定段階から進捗状況等について都度報告を受けており、社外取締役である監査等委員は、取締役会や監査等委員会において、それぞれの知見に基づき活発に意見を述べております。

＜常勤の監査等委員の活動状況＞

常勤の監査等委員は、上記の監査等委員会にかかわる全ての活動に参画し、推進するとともに、日々の監査活動及び社外取締役、会計監査人、内部監査部門との情報共有等を通じて当社のコーポレート・ガバナンスの向上に努めております。

②　内部監査の状況

内部監査部門としては、グローバル監査部(専任27名)が、経営の健全化・効率化等に寄与することを目的として、経営の目標・方針・計画及び諸法規・諸規程に対する会社及び関係会社の業務活動の適法性及び合理性並びに内部統制の妥当性及び有効性を監査しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

54年間

上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人石光公認会計士事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は横澤悟志、永田篤、森島拓也であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。

d.監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係わった補助者は、公認会計士14名、米国公認会計士２名、その他29名(うち公認会計士試験合格者７名を含む)であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制の適切性のほか、当社グループの事業の理解度、グローバルな活動を適切に監査できる体制等、総合的に勘案して、有限責任 あずさ監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断し、選定しております。

当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと思われる場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。

また、当社都合の場合のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、その事実に基づき、会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会決議に基づき「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」を株主総会の付議議案といたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。また、会計監査人に品質管理の状況や職務遂行体制の適切性について必要に応じ説明を求めるなど、期中の監査活動を通じて、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されているかを毎期評価します。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関するアドバイザリー業務等であります。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、会計アドバイザリー業務であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG各提携事務所）に対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。

c.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、次期の監査計画を踏まえた監査時間の見積りをもとに、監査公認会計士等の適切な業務遂行が確保される水準にあるか否かを総合的に勘案し、監査等委員会の同意のもと決定することとしております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画が、当社グループのリスクを踏まえた効果的かつ効率的な計画であり、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定方針

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下「決定方針」という。）を定めており、その内容は以下のとおりです。決定方針は、代表取締役及び社外取締役で構成する役員体制・報酬諮問委員会で原案を審議・確認し、取締役会に答申した後、当該答申に基づき取締役会において決議しております。
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、役員体制・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、当事業年度における報酬等の内容については、役員体制・報酬諮問委員会にて、個人別の報酬等の算定方法及び額が決定方針に沿った妥当なものであることなどを確認し（2021年５月）、取締役会に答申、取締役会は、当該答申及び社長が算出した個人ごとの個人成績給の額（会長・社長を除く。）に基づき、報酬等の額を決定（2021年６月）するとともに、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割り当てを決議いたしました（2021年７月）。また、役員体制・報酬諮問委員会（2022年１月）で、翌事業年度以降についての報酬体系を審議・確認しております。

＜決定方針＞
(ア) 取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（基本方針）
　当社の取締役報酬は、①当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるものであること、②優秀な人材を確保・維持できるものであること、③納得感があり、ステークホルダーにも取締役にもわかりやすく説明できるものであること、④取締役は従業員と共にあることに鑑み、同業他社との比較における報酬水準は、従業員給与のポジションを踏まえて決定されるものであることを基本方針とする。
　報酬の決定に当たっては、決定プロセスの透明性、報酬配分や決定方法の公平性・客観性を確保するため、代表取締役及び社外取締役で構成する「役員体制・報酬諮問委員会」を取締役会の諮問機関として設置し、基本方針及び方針に基づく報酬体系、決定プロセス等について審議し、確認を行う。
　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬については、その役位、職責に応じて、固定額としての「基本報酬」、経営計画に基づく目標を期初に設定し、期末にその達成状況で決定する「業績連動報酬」、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主と価値を共有することを目的とする「株式報酬型ストックオプション」で構成するものとする

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、業務執行から独立した立場であることを考慮し、固定額の基本報酬のみとする。

(イ) 業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針
　業績連動報酬に係る指標は、当社の業績を客観的に確認できる指標とする。
　2021年３月期（2020年７月から2021年６月までの期間に支払われる報酬が対象）においては、親会社株主に帰属する連結当期純利益（以下「連結当期純利益」という。）とグローバル販売台数を、2022年３月期以降（2021年７月以降に支払われる報酬が対象）においては、連結当期純利益と連結売上高を主として用いる。
　目標値は、各事業年度の業績見通しにおいて公表した値とし、その達成度に応じて当該事業年度に係る業績連動報酬の額を設定する。また、業績連動報酬の額は、役位、職責に応じて設定する。
　このほか、個人ごとに期初に目標を設定し、期末にその達成状況を評価する「個人成績給」を設定する。

(ウ) 非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
　非金銭報酬として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てるものとする。新株予約権の割当個数については、役位、職責に応じて設定する。
　新株予約権の割当てに際しては、公正価額を基準として定める払込金額の払込みに代えて、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬に基づく金銭報酬を相殺する方法により払込みを行うものとする。

(エ) 個人別の報酬等の額に対する基本報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の割合の決定に関する方針
　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬の割合は、中期経営計画達成時に基本報酬の額と業績連動報酬及び非金銭報酬の合算した額の割合が概ね均等になるように、以下のとおり設定するものとする。
基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬（株式報酬型ストックオプション）＝１０：０～９程度：１

(オ) 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
　基本報酬及び業績連動報酬は、取締役会で決議された年額を12分割した額を毎月支払うものとし、非金銭報酬である株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は、定時株主総会後の一定の時期に割り当てるものとする。

(カ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、役員体制・報酬諮問委員会で、報酬体系（報酬水準、報酬構成比率、業績連動報酬に係る指標等）の妥当性を審議・確認し、代表取締役社長が業績連動報酬のうち個人成績給（会長・社長・社外取締役を除く。）について個人成績給基準額（役位、職責に応じた基本報酬の５％）に１～2.5の係数を乗じた範囲内で具体的な個人ごとの個人成績給の額を算出のうえ、取締役会に上程し、取締役会決議により決定する。

b. 役員の報酬に関する株主総会決議について

　2019年６月26日開催の第153回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額10億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額３億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役の員数は６名（うち社外取締役４名）です。
　また、2021年６月24日開催の第155回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額の範囲内で、「株式報酬型ストックオプション」としての新株予約権を割当てることを決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は７名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１. 上記には、2021年６月24日開催の第155回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名及び監査等委員である取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。上記18名の取締役は、使用人兼務取締役ではなく、取締役の報酬等の総額には使用人分給与は含まれておりません。

２. 業績連動報酬に係る指標として、2020年３月期の連結当期純利益とグローバル販売台数の業績見通し及び2021年３月期の連結当期純利益と連結売上高の業績見通しを目標値とし、その達成度に応じて業績連動報酬の額を設定しております。目標値及び実績は以下のとおりです。

業績連動報酬に係る指標として、連結当期純利益を設定しているのは、経営として責任を持つのは最終利益であるためです。連結当期純利益に加えて、2020年３月期においては、利益はグローバル販売台数によって支えられているものであることから、グローバル販売台数を指標として設定しております。2021年３月期は、販売の質的向上と販売量の増加の両方を確認できる指標であることから、グローバル販売台数に代えて連結売上高を指標として設定しております。これらは、いずれも客観的に数値化できるものであって指標としてふさわしいと判断しております。
このほか、個人ごとに期初に目標を設定し、期末にその達成状況を評価する「個人成績給」を設定しております。

３. 非金銭報酬等として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して株式報酬型ストックオプションを付与しています。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への支給額には、株式報酬型ストックオプションとして割り当てられた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額71百万円が含まれております。当該ストックオプションの内容及びその交付状況は、「１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

４．監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることを考慮し、固定額の基本報酬のみとしております。なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員の協議により決定しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等(総額１億円以上である者)

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資とし、純投資目的以外の目的で保有する株式を投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有については、事業戦略、取引の維持・強化等の事業活動における必要性及び政策保有を行う経済合理性などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上につながると認められる場合に、株式を保有し、保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしております。

当社は、毎年、取締役会において、主要な政策保有株式について、個別に、上記方針に沿って保有の適否を検証することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注)株式数が減少した銘柄のうち1銘柄は、会社清算に伴うものであり、1銘柄は合併に伴うものです。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１. 特定投資株式のダイキョーニシカワ㈱、㈱三井住友フィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式のすべての銘柄について記載しております。

２. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は事業戦略、取引の維持・強化等の事業活動における必要性及び政策保有を行う経済合理性などを総合的に勘案し検証しています。

３. ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。

４. トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、監査法人等が主催する研修等へ定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　71社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 連結子会社の異動

新規  ３社  マツダモーターチェコ, s.r.o.  他 

除外  ２社  マツダモトールオペラシオネスデメヒコS.A. de C.V.  他
異動の理由は、新規会社は新規設立によるものであり、除外会社は吸収合併によるものです。 (3) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

PTマツダモーターインドネシア

総資産、売上高、当期純損益並びに利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数　　18社

主要な持分法適用会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な持分法非適用会社の名称及び持分法を適用していない理由

㈱広島東洋カープ　等

当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる子会社は、マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.等21社であり、決算日は主として12月31日です。

決算日が連結決算日と異なる会社のうち、マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.等７社については、連結財務諸表の作成にあたり、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。残りの14社については、連結財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。

連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

②デリバティブ取引

主として時価法によっております。

③棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法に基づく原価基準(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。

なお、主として、耐用年数については見積耐用年数とし、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

また、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しております在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用に備えるため、主として保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込及び求償見込を加味して計上しております。

③損害補償損失引当金

将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、自動車及び同部品の製造、販売、並びにメンテナンスサービス等を主な事業としております。製品の販売については、製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。この移転は、通常、顧客と合意した場所において製品を引渡した時点で行われます。メンテナンスサービス等については、製品の引渡しとは別個の履行義務として取り扱います。メンテナンス等個別サービスの提供の場合は、サービスの提供を完了し顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、コネクティッドサービス等継続的サービスの提供の場合は、時の経過による履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり、それぞれ収益を認識しております。
収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。契約の対価の総額は、すべての製品及びサービスに、それらの独立販売価格に基づき配分しております。この独立販売価格は、類似する製品若しくはサービスの販売価格、又はその他の合理的に利用可能な情報を参照して算定しております。
当社グループでは、販売店に対して、販売促進策に基づいて算定された販売奨励金を支給しており、これは一般的に当社グループから販売店への値引きに該当します。この販売奨励金は、対象となる製品を販売店に引渡した時点で認識する収益から控除しております。
製品の販売等一時点で認識する収益に係る対価は収益を認識した時点から、継続的サービスの提供等一定期間で認識する収益に係る対価はサービスの提供開始の時点から、それぞれ30日以内に支払いを受けており、重要な支払い条件はありません。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、在外子会社等の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクの回避とキャッシュ・フローの確定を目的としております。

取引高は実需の範囲内とし、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資ごとの効果を発現する期間を勘案して、主として５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資であります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１.  繰延税金資産の回収可能性

（1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。

ここで、将来の課税所得の見積りの基礎となる来期予算には、半導体供給不足の影響等を踏まえた一定の事業環境を前提とした連結出荷台数、販売単価改善活動の成果、原材料価格の高騰影響、及び会社と米国子会社との間の取引価格に関する見込みといった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産の額が減額され、追加の税金費用が発生する可能性があります。

２.  製品保証引当金

（1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

（2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、製品のアフターサービスの費用に備えるため、保証書の約款に従い発生する修理費用（一般保証）、及びリコールやサービスキャンペーンなど法令等に従い発生する修理費用（リコール等）について、将来の発生見込額を合理的に見積り、製品保証引当金に計上しております。また、製品保証引当金の見積りには、仕入先に対する補償請求により回収できる金額の見積りも反映しております。

上記のうち、一般保証は、過去の発生状況を基に、主要な市場毎に台当り修理単価を算出し、保証対象台数を乗じて見積り計上しております。また、リコール等は発生毎に、部品代及び工賃等を含む修理単価を算出し、保証対象見込台数を乗じて見積り計上しております。仕入先への求償見込額については、不具合の発生要因となる分析を行い、技術的な責任の所在や仕入先の支払能力、仕入先との交渉状況等に基づき、求償見込率を設定のうえ算出しております。

ここで、求償見込額の見積りで使用している求償見込率の仮定は、技術的な責任の所在という不確実性を伴う経営者の判断を含んでおり、将来の求償交渉の状況等の影響を受けることから、本質的に不確実性を内包しております。したがって、将来の仕入先への求償率が仮定と異なる場合は、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

３.  損害補償損失引当金

（1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

（2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、ロシア国内に販売子会社１社及び自動車等の製造販売を行う関連会社１社を所有しております。2022年２月のウクライナ情勢に起因し、2022年３月より、当社グループから、ロシア向け部品の出荷を停止しており、現地関連会社は、2022年４月末より操業を停止しております。

当社は、現在のウクライナ情勢により、今後、１年内で発生が見込まれる損害補償費用を合理的に見積り、損害補償損失引当金として、11,500百万円を計上しております。

ここで損害補償費用の見積りで使用している発生率の仮定は、将来の発生割合という不確実性を伴う経営者の判断が含まれております。従って、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、損害補償損失引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、国内販売子会社は、従来、新車の販売について車両登録時に収益を認識しておりましたが、納車時に収益を認識する方法に変更しております。また、当社は、新車販売時のコネクティッドサービスについて、従来は対価を授受していないことから収益認識をしておりませんでしたが、車両の引渡しとは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分したうえで一定期間にわたり収益認識する方法に変更しております。加えて、当社及び米国子会社が販売店に対して支払う販売促進費用の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度では、売上高は42,003百万円減少し、売上原価は12,194百万円増加し、販売費及び一般管理費は58,760百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,561百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,883百万円減少しております。１株当たり情報に与える影響は軽微であり、記載を省略しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

ASU第2016-02号「リース」

(1) 概要

本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

(2) 適用予定日

2023年３月期の年度末より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による連結財務諸表影響

現時点で評価中であります。

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による連結財務諸表影響

連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、依然として不透明な状況であることを踏まえ、翌連結会計年度にも限定的な影響があるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

なお、今後の感染状況等が変化した場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「(収益認識関係) ３.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 契約残高」に記載しております。

※２  棚卸資産の内訳

※３  有形固定資産に対する減価償却累計額

※４  土地の再評価

当社は「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日 2001年３月31日

※５  非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。

※６  担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)

(2) 担保に係る債務

　７  保証債務等

金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) １．収益の分解情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  研究開発費は総額が販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は次のとおりであります。

※４  持分変動利益

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

持分変動利益4,047百万円は、当社の持分法適用関連会社である長安マツダ汽車有限公司（以下、「長安マツダ」）の増資に伴う持分変動による利益であります。

2021年８月に長安マツダが実施した増資プロジェクトに、中国第一汽車股份有限公司（以下、「中国一汽」）が参加かつ落札したことにより、長安マツダは、当社、重慶長安汽車股份有限公司（以下、長安汽車）及び中国一汽の３社による共同出資の合弁会社（以下、「（新）長安マツダ」）となりました。

なお、（新）長安マツダの出資比率は、当社グループ47.5％、長安汽車47.5％、中国一汽5％となっております。

※５  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 資産のグルーピング方法

原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

今後の事業計画のない遊休資産及び売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(4) 回収可能価額の算定方法

遊休資産及び売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、主として路線価等を基準として合理的に算出した額又は売却予定価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 資産のグルーピング方法

原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

今後の事業計画のない遊休資産及び売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(4) 回収可能価額の算定方法

遊休資産及び売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、主として路線価等を基準として合理的に算出した額又は売却予定価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。

※７  新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失20,460百万円は、政府の要請を受け海外生産拠点が操業を停止した期間、及び各国政府が緊急事態の宣言を行い、経済活動を制限する感染拡大防止措置が取られたことによる影響で、工場の操業を停止した期間における固定費等であります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失8,861百万円は、東南アジア地域での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府の要請を受けサプライヤーが操業を制限した結果、部品供給不足が生じた影響で、当社工場の操業を縮小した期間における固定費等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額