4203 住友ベークライト 有価証券報告書－第131期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第127期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　当社グループでは、持続的成長を図るため管理すべき重要な指標のひとつとして「事業利益」という段階利益を導入しております。「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を控除して算出しております。

３　希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。

４　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり親会社所有者帰属持分および基本的１株当たり当期利益は、第127期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(注) １　第127期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、第127期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第130期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については当期純損失のため記載しておりません。

３　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、第127期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

５　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、第128期の１株当たり配当額45.00円は、株式併合前の中間配当額7.50円と株式併合後の期末配当額37.50円の合計となります。

　　なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第128期の中間配当額は37.50円となるため、期末配当額37.50円を加えた年間配当額は75.00円となります。

６　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第128期の株価は当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第131期の期首から適用しており、第131期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

（注）１　2022年４月１日に子会社のＳＢバイオサイエンス㈱を吸収合併しております。

２　2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社54社、関連会社７社およびその他の関係会社１社(2022年３月31日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事業活動を行っております。

当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

①　半導体関連材料

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、子会社のSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.、蘇州住友電木有限公司、台湾住友培科股份有限公司が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。
　半導体用液状樹脂は、当社および子会社のSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.、蘇州住友電木有限公司が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。
　半導体基板材料「ＬαＺ®」は、当社が製造・販売しております。
　なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.、住友倍克(香港)有限公司、Sumitomo Plastics America, Inc.およびSumitomo Bakelite Europe NV等を通じて販売しております。

②　高機能プラスチック

　フェノール樹脂成形材料は、当社および子会社のSumiDurez Singapore Pte. Ltd.、南通住友電木有限公司、Durez Canada Co., Ltd.、Sumitomo Bakelite North America, Inc.およびVyncolit NVが製造・販売しているほか、子会社の山六化成工業㈱で製造し、製品の大部分を当社が販売しております。
　工業用フェノール樹脂は、当社および子会社の南通住友電木有限公司、P.T. Indopherin Jaya、Durez Corporation、Sumitomo Bakelite Europe NVおよびSumitomo Bakelite Europe (Barcelona), S.L.U.が製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。
　成形品は、当社および子会社の上海住友電木有限公司が製造・販売しております。
　合成樹脂接着剤は、子会社の㈱サンベークが製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を子会社の㈱サンベークが販売しております。
　フェノール樹脂銅張積層板は、子会社のSNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.が製造・販売しております。
　エポキシ樹脂銅張積層板は、当社および子会社の住友倍克澳門有限公司が製造・販売しております。
　航空機内装部品は、子会社のVaupell Holdings, Inc.および威派塑胶模具(東莞)有限公司等が製造・販売しております。

　なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomo Bakelite (Thailand) Co.,Ltd.、Rong Feng (H.K.) Industries Ltd.等を通じて販売しております。

 ③ クオリティオブライフ関連製品

2021年10月に当社の医療機器事業を会社分割により承継した子会社のＳＢカワスミ㈱は、自らが製造した医薬品を含む医療機器製品や、子会社のKawasumi Laboratories (Thailand) Co., Ltd.が製造した製品の大部分に加え、子会社の東莞住友電木有限公司が製造し、子会社の秋田住友ベーク㈱が買上げた医療機器製品の全量を販売しております。また、一部の医療機器製品は子会社のVaupell Holdings, Inc.等が製造・販売しております。
　熱可塑性樹脂製品は、まな板、保護帽等を子会社の住べテクノプラスチック㈱が製造・販売しているほか、パイプ等を子会社の北海太洋プラスチック㈱が製造・販売しております。
　ビニル樹脂シートおよび複合シートは、当社および子会社の南通住友電木有限公司が製造・販売しております。
　メラミン樹脂化粧板・化粧シートは、当社が製造・販売しております。
　鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」は、当社が製造・販売しております。
　ポリカーボネート樹脂板は、当社が製造・販売しているほか、子会社のP.T. SBP Indonesiaが製造・販売し、製品の一部を当社が販売しております。
　塩化ビニル樹脂板は、当社が製造・販売しております。
　防水シートの製造・販売、防水工事の設計および施工請負は、子会社の住ベシート防水㈱が行っております。
　バイオ関連製品は、当社および子会社の秋田住友ベーク㈱で製造した製品の全量を当社が販売しているほか、子会社のＳＢバイオサイエンス㈱が研究開発・製造・販売を行っております。また、一部の製品を子会社のVaupell Holdings, Inc.でも製造・販売しております。
　なお、これらの製品の一部について、筒中興産㈱が加工しているほか、販売子会社の㈱ソフテック、西部樹脂㈱、Sumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.およびKawasumi Laboratories America, Inc.等を通じて販売しております。

④　その他

試験・研究の受託を子会社の住ベリサーチ㈱が、電子材料分野にかかる基礎研究の受託を子会社のPromerus LLCがそれぞれ行っております。
　また、工場の跡地等について、土地の賃貸を当社が行っております。

事業の系統図(2022年３月31日現在)

(注) １　矢印は製品および材料等の支給または販売を示しております。

２　会社名の無印は連結子会社を、※はその他の関係会社を示しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

５　当社は、住友化学㈱の持分法適用関連会社であります。

６　当社グループのセグメントとは必ずしも一致しない各種化学品の事業を展開しております。

７　上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　32.子会社」で上記を参照しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2022年３月31日現在)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2022年３月31日現在)

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

１　当社と多くの連結子会社において労働組合が結成されており、その主たるものは、当社の従業員により構成されている住友ベークライト労働組合であります。

２　住友ベークライト労働組合は、情報交換をその活動の中心としている友誼団体である全国化学労働組合総連合(化学総連)に加盟しております。

３　会社と組合は相互の信頼と協調に基づき健全な労使関係を形成しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、プラスチックのより高度な機能を創出し、顧客価値の創造を通じて、機能性化学品分野での持続的成長を続けるグローバル・エクセレント・カンパニーを目指します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響をはじめとした不確実な状況や社会・環境の急激な変化にも適応できるよう、これまで以上に経営基盤を強化するとともに、社会課題の変化を成長機会に結びつけることで将来につながるサステナブルな経営を推進するべく、2021年度を初年度とする３か年の中期経営計画をスタートさせています。その骨子は、次のとおりであります。

本中期経営計画の策定時に掲げた最終年度（2023年度）の数値目標（売上収益2,500億円、事業利益250億円、ＲＯＥ10％）については、ＲＯＥを除いて初年度である2021年度において達成することができたことから、最終年度（2023年度）における数値目標として、売上収益3,000億円、事業利益300億円を新たに設定いたしました。ウクライナ情勢の悪化、資源価格高騰の長期化、サプライチェーンの混乱、新型コロナウイルス変異株の流行の懸念など、今後も先行き不透明な状況が継続すると考えられますが、社内プロジェクトの活用・推進等を通じて新製品の積極的な開発・早期の市場投入を加速し事業を拡大することで、新たな数値目標の達成に向けて、さらなる飛躍を目指します。

本中期経営計画の２年目に向けた当社グループの取り組みの概要は、次のとおりであります。

（サステナビリティの取り組みの推進）

当社グループは、社会的問題を解決し、持続的な成長と価値創造を実現していくためには、経済的価値のみならず社会的価値向上への取り組みが不可欠と考えております。すべての事業活動において、当社の基本方針である「我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。」の理念に基づいて「開発・モノづくり」を行い、持続可能な社会の実現に寄与できるよう取り組んでおります。

2015年９月の国連サミットで採択された世界共通の目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の具現化は、当社の基本方針の理念に通じるものであることから、ＳＤＧｓへの取り組みの推進を本中期経営計画の施策の一つと位置付けております。当社グループでは、重点的に取り組むべきＳＤＧｓの領域を設定し、またＳＤＧｓに寄与する製品を「ＳＤＧｓ貢献製品」と定め、その売上収益比率を2020年度実績37％から、本中期経営計画の最終年度である2023年度には50％以上、そして2030年度には70％以上とする目標を掲げて取り組みを進めております。

また、当社グループにおけるＳＤＧｓ重点領域の一つとして「気候変動」を定めており、本中期経営計画においては、2020年度に策定した「2050年環境ビジョン（ネットゼロ）」をもとに、2030年度のＣＯ2排出量46％削減（2013年度比）、2050年度のカーボンニュートラルを目標として掲げております。2021年度には、国内の当社グループの全工場・研究所において、外部から直接購入する電力のすべてをグリーン電力に切り替えたことで、国内における前述の2030年度目標を大幅に前倒しで達成することができました。さらに、欧州でも同様に、グリーン電力への100％切り替えを完了しております。また、当社グループは、2021年２月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しており、社内タスクチームを組織して、対応を進めております。これらの取り組みを通じて、2050年度のカーボンニュートラルへの挑戦を加速してまいります。

（ＤＸの推進）

本中期経営計画では、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を意識した経営を推進し、競争力のある製品やサービスを創出していくことを掲げております。研究分野におけるデータ駆動型の開発や生産技術のデジタル化のグローバル展開のほか、ＤＸ推進のための人財育成や風土の醸成に向けた取り組みを進めており、ＤＸを通じてビジネスモデルの変革を起こすことで、新たな顧客価値の創出につなげてまいります。

（組織カルチャーの進化）

当社グループでは、従業員一人ひとりが躍動し、人生産性を高めることが価値創造の源泉につながると考えております。本中期経営計画では、従業員個々人が活躍・挑戦できる風土を醸成するべく、人事制度の見直し、ダイバーシティの推進、働き方改革などさまざまな取り組みを行っております。これらの取り組みのほか、これまで取り組んできた組織の枠を越えた全社横断的な活動である「One Sumibe活動」、前述のＤＸの推進を通じて、新たな価値を生み出す組織作りを進めてまいります。

事業分野ごとの重点施策は、次のとおりであります。

（半導体関連材料）

中国に設置済および台湾に設置予定の各新生産ラインの戦力化による製品供給力の確保など、半導体需要の拡大に対応した事業体制の構築により、グローバルシェアのさらなる拡大を目指します。また、自動車の電動化に向けた車載用の戦略製品の拡販や欧米での生産拠点の確立、５Ｇ通信やＤＸの拡大を見据えた先端材料・高機能材料の開発強化など、社会の変化に対応した新領域での事業拡大を推進します。

（高機能プラスチック）

基盤製品のグローバルでの体制・連携の強化によりシェアの拡大を目指すとともに、成長領域への集中と不採算事業の構造改革による製品ポートフォリオの変革を加速し、環境対応製品の積極的な開発・市場投入により、事業全体の競争力を確保し、収益力の強化を図ります。

（クオリティオブライフ関連製品）
　　・医療機器事業・バイオ事業

    ＳＢカワスミ株式会社との医療機器事業の統合によるグループシナジーの最大化を図ります。また、バイオ事業では、完全子会社のＳＢバイオサイエンス株式会社でこれまで取り組んできた体外診断用医薬品事業を当社に統合し構築したOne-Bio体制に基づいて、生・販・研一体での拡販を進めてまいります。これらの取り組みを通じて、診断から治療までを担うヘルスケアメーカーに向けて、事業規模の拡大および収益力の強化を図ります。

・フィルム・シート事業

　　食品包装用スキンパックの積極展開や、モノマテリアルやバイオマス材料を利用した環境対応製品の市場投入など、機能性フィルムにより新たな事業領域を開拓し、事業規模の拡大を図ります。

・産業機能性材料事業および防水関連事業

　　光学制御製品や車載用絶縁材料などの差別化技術を生かした高付加価値製品の実績化により、高収益事業への転換を進めます。また、防水機能一体型の屋根材である「スミルーフＤＮ®」の拡販を進め、防水材料だけでなく、一般建築分野に向けたビジネスを強化してまいります。

２ 【事業等のリスク】

(1) 当社グループのリスクマネジメント体制

　当社グループのリスクマネジメント体制は次のとおりであります。

●リスクマネジメント体制

なお、上記のほか、当社グループは、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、リスクマネジメントを含む内部統制システムを整備・運用しております。

　当社グループにおける主要リスクの選定・承認は年１回実施しており、そのプロセスは次のとおりです。

・リスクマネジメント委員会は、各事業部門・個別リスク主管部の統轄役員から「主要リスク抽出質問票」（リスクの内容と当該リスクが顕在化した場合の影響、発生可能性、影響度、現状とっている主な対応について、事業部門・個別リスク主管部としての評価を記入）の回答を収集。また、社長からのヒアリングを実施。

・「主要リスク抽出質問票」で抽出されたリスクについて、影響度と発生可能性を掛けあわせて算出したリスク値が高いものを主要リスク候補として、リスクマネジメント委員会にてリスクマップの作成、主要リスクの選定・承認、主要リスクに対する次年度の対応計画への反映を実施。

・サステナビリティ推進委員会は、選定された主要リスクおよび主要リスクに対する対応計画を承認し、取締役会に報告。

●主要リスクの選定・承認フロー

(2) 主要リスクの内容と顕在化した際の影響、主要リスクへの対応策

本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要リスクには、下記のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２　事業の状況」の他の項目、「第５　経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

[ リスクへの対応・機会 ]・当社グループでは、災害・事故等の発生時の事業の継続性を確保するためＢＣＰ（事業継続計画)を策定し、必要に応じて関係先と共有しております。また、減災対応や持続性確保として、これまでも適正在庫の確保、国内外事業所での生産体制の二重化、予備品の増強や復旧体制の制度化といった対策を行ってきました。なお、東日本大震災の際には、宇都宮事業所の建屋や設備の一部に損壊がありましたが、このＢＣＰに従った行動で当社グループにおける被害を最小限に抑えることができました。・一方で、当社グループでは、気候変動の影響や科学技術の進歩により、災害・事故等の発生頻度や影響の大きさ・範囲は、毎年変化するものであると認識しております。最新の情報を踏まえてこれらの対策の妥当性を毎年検証し、今後もＢＣＰの見直しおよび訓練を実施してまいります。・調達先各社の協力を得て実施しているサプライチェーンの上流におけるＢＣＰ確認と追加対応策の検討については、後述の「２．原材料の供給問題、価格変動について」のリスクへの対応・機会欄に記載のとおりです。・また、上記災害のうち、当社グループの要因で引き起こされる可能性のある「爆発・火災」については、国内外の事業所で発生したヒヤリハット情報も取り込み、原因解明・対策立案・当社グループ全体への対策展開を進めております。2022年度はAI/IoT技術を応用し、爆発・火災事故に直結する機器の異常予兆管理システムの導入拡大を計画しております。・2020年以降感染が拡大している新型コロナウイルス感染症への社内の対応については、本社に緊急対策本部と対策事務局を設置し、感染状況に応じた対策を検討し、都度通知文を発信するなど柔軟に運用してきました。また、これらの運用を踏まえて「全社『新型感染症』対策マニュアル」の見直しを適宜行っております。関係会社においても、このマニュアルを参考に、所在国の法令・規制や就業規則の違いなどを考慮した上で、それぞれ対策体制、行動計画等を策定するよう努めております。・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、ＢＣＰの整備・運用、生産体制の二重化、サプライチェーンのＢＣＰ対応が重要視されております。このため、上述のようなＢＣＰ対応を充実化させることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。

(3) ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（気候変動対応）

[ＴＣＦＤ提言の支持と取組み]

当社グループは2021年２月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、再生可能エネルギーへの切り替えやＳＤＧｓ貢献製品比率アップに取り組むとともに、全社横断のタスクチームを編成し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に向けた取り組みを本格化しました。

[ガバナンス]

当社グループは「サステナビリティ推進委員会」（委員長：社長執行役員）をＳＤＧｓを含む持続可能社会の実現に貢献する施策の立案・検討・決定を行う上位の委員会と位置付けています。同委員会は気候変動課題についてＣＯ2削減目標の達成、リスクマネジメント、ＳＤＧｓ貢献製品・技術（気候変動課題への貢献を含む）の売上比率目標の達成などに責任を負っています。気候変動対応にかかわる施策執行を行い、その監督は取締役会が担っています。サステナビリティ推進委員会における気候変動課題についての定期報告や重要な決定事項は、社長執行役員から取締役会に報告しています。ＴＣＦＤのシナリオ分析に取り組むために、サステナビリティ推進委員会下のリスクマネジメント委員会の下に「ＴＣＦＤタスクチーム」を編成しました。

　[戦略（組織の事業・戦略・財務への影響）]

当社グループは気候変動への取組み、強化を進める中で「環境ビジョン2050（ネットゼロ）」を掲げ、2030年目標「ＣＯ2排出量46％削減（2013年度比）」、2050年目標「カーボンニュートラルに挑戦」を設定し、2022年１月からは国内全事業所へグリーン電力導入を決定しました。これにより国内については前倒しで60％以上の削減見込みです。またＴＣＦＤタスクチームを中心に、2040年（長期）を想定した「気候関連シナリオ分析」を実施し、気候変動に伴う潜在的なリスクと機会を抽出しました。その中で、比較的財務影響が大きくなるであろうと想定されるリスクと機会を次頁以降のシナリオ分析のとおり特定しました。

なお、2030年と2050年のGHG排出削減目標は、1.5℃/２℃または４℃シナリオにおいてリスクとして抽出しました、カーボンプライスの引き上げ、GHG排出規制の強化、化石燃料価格の変動等への対応策として取り組んでまいります。それら取組みの前倒しを図り、長期的な移行リスクを短・中期の事業機会へと転換し、売上拡大を図ります。

2021年度からの３か年中期経営計画に基づき、2022年度はサステナビリティ推進委員会／リスクマネジメント委員会が中心となって（本シナリオ分析結果からのバックキャストによる）短期的な施策の具体化を図り、社内関係部門へ展開、スピード感をもって実行・推進してまいります。中・長期的には、マクロ環境変化を踏まえて適宜シナリオ内容や財務インパクトの見積りを更新し、低炭素社会・循環型経済に貢献する新規技術、新製品の開発を通じて企業価値向上に取り組むとともに、それらの土台となる組織文化の変革、人材の強靭化等を盛り込んだ経営戦略の高度化を図ってまいります。

シナリオ分析

1.5℃／２℃シナリオ

４℃シナリオ

[リスク管理]

2021年度に選定した主要リスク６項目のうち、１．災害・事故・パンデミック、２．原材料の供給問題、価格変動、４．環境負荷低減対策、５．法令および規制への対応が気候変動に関連するリスクです。気候変動対応に関するリスク管理、インパクト評価は、当社グループのリスクマネジメントプロセスおよび評価基準に準拠します。

[指標と目標]

リスクに関しては、1.5℃/２℃または４℃シナリオにおいて抽出しました、カーボンプライスの引き上げ、GHG排出規制の強化、化石燃料価格の変動等への対応策として、2030年目標「ＣＯ2排出量46％削減(2013年度比)」2050年目標「カーボンニュートラルに挑戦」のGHG排出削減目標を指標として進めてまいります。

機会に含まれる低炭素社会・循環型経済に貢献する新規技術、新製品の開発に関しては、当社グループは「ＳＤＧｓ」を経営方針の１つとして取り入れることを2018年度に決定し、2019年度にＳＤＧｓ貢献製品・貢献技術・貢献活動の認定制度を始めています。気候変動対応（温暖化対策や環境負荷低減等）への貢献はＳＤＧｓの目標を達成する機会の一部であり、事業を通じてサステナブルな社会へ貢献したいと考えています。

ＳＤＧｓに貢献する製品・技術の提供を目指して、経営企画および研究開発部門などで研究開発、販売戦略等を検討し、具体的な目標と計画に落とし込み進捗管理を行っています。ＳＤＧｓ貢献製品の売上収益比率を2021年度に30％とする目標を掲げて取り組んできましたが、2020年度の実績は37.2％でした。１年前倒しで目標を達成することができたため、ＳＤＧｓ売上収益比率の新たな目標値を2023年度50％以上とすることをサステナビリティ推進委員会において決定し、活動を進めています。

今後、持続的な企業価値向上に資する一連の取り組みを通じて、外部環境や市況の変化を見据えながら定期的に気候関連シナリオ分析において特定したリスクと機会を確認／更新し、それらの影響度、財務インパクトの計数化、指標と目標の具体化／充実化を図りながら、適宜ステークホルダーの皆様へ情報開示し、説明責任を果たしてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況）

(1) 当期の経営成績の状況

当期の世界経済は、新型コロナワクチン接種の進展などにより国や地域によるばらつきはあるものの、総じて経済活動の回復が継続しました。しかし足元では新たな新型コロナウイルス変異株の流行や資源価格の高騰など依然として予断を許さない状況が続いていることに加え、ウクライナ情勢の悪化によりエネルギー価格の更なる上昇などが景気減速の懸念となっております。

当社グループを取り巻く経営環境は、半導体分野においては、５Ｇスマートフォンの普及に加え各種サービスのデジタル化の加速とそれに伴うインフラ整備の拡充により、データセンター関連機器やパソコン・タブレット端末などが活況を呈したことから、半導体の需要拡大が継続しました。自動車分野においては、期初では回復の兆しが見えたものの、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱などの影響を受け減産を余儀なくされたことにより、新車販売台数は、中国、米国、欧州、国内ともに前年度実績を下回りました。また、国内の新設住宅着工戸数は、国土交通省の発表によりますと2021年度は前年度比6.6％増となりました。

このような経営環境の中、当社グループは“プラスチックの可能性を広げ、お客様の価値創造を通じて、「未来に夢を提供する会社」”をビジョンとし、“ＳＤＧｓに則し、機能性化学分野で「ニッチ＆トップシェア」を実現、事業規模の拡大を図る”を基本方針に掲げて、変化する社会のニーズや課題の解決に貢献することで持続可能な社会の実現を目指して事業運営に取り組んできました。

この結果、当期の売上収益は、半導体関連や高機能プラスチックの売上増加に加えて、2020年10月から連結子会社となったＳＢカワスミ株式会社（2021年10月１日付で川澄化学工業株式会社より社名変更）の貢献もあり、前期比で25.9％増加の2,631億14百万円と、541億12百万円の増収となりました。損益につきましては、事業利益は、原料価格高騰に対して継続的な販売価格改定や原価改善および固定費の適正化に努めたことに加え、各セグメントでの売上増加が寄与し、前期比で59.2％増の264億89百万円となり、営業利益は、前期比で25.0％増の248億87百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比で38.6％増の182億99百万円となりました。

当社としましては、現今の原料価格高騰やサプライチェーンの逼迫を念頭に、顧客への安定供給を第一に考え、調達先の複数化、安全在庫の確保などによるリスクの低減に努めるとともに、サプライチェーン動向の情報収集活動強化、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益水準の維持・強化を進めているところであります。また企業の重要な目標としてカーボンニュートラルの実現に向けて取り組むとともに、ＤＸを意識した経営を推進し、競争力ある製品やサービスを創出していきます。

（セグメント別販売状況）

① 半導体関連材料

  [売上収益75,787百万円（前期比32.3％増）、事業利益16,506百万円（同74.9％増）]

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、世界的な半導体需要の拡大により売上収益は大幅に増加しました。既存の顧客・用途での強い需要に加えて、中国での新規顧客開拓やＥＣＵ向け一括封止材料などの車載用途の拡販が大きく寄与しました。更なる需要拡大に備えるべくグローバルな生産能力の増強を実行しており、当年度は2022年初頭に中国で増設した設備が稼働を開始しました。今後も2022年中に欧州、2023年には台湾で新たな設備が稼働を開始する予定です。

感光性ウェハーコート用液状樹脂は、主要用途であるメモリー需要が好調で売上収益は大きく増加しました。

半導体用ダイボンディングペーストについても、旺盛な半導体需要により売上収益は大幅に増加しました。

また、半導体パッケージ基板材料「ＬαＺ®」シリーズは、５Ｇスマートフォンの需要増加等で売上収益は増加しました。

② 高機能プラスチック

  [売上収益92,244百万円（前期比27.1％増）、事業利益5,934百万円（同70.0％増）]

工業用フェノール樹脂およびフェノール樹脂成形材料は、コロナ禍の影響が最も顕著だった前年度上半期を底に自動車用途向けが回復しました。７月以降は半導体不足などに起因する自動車減産の影響が懸念されましたが、アフター市場の下支えもあり大きな影響とはなりませんでした。また民生用電気部材や銅張積層板などの電子部品向けも堅調に推移したことに加え、原料価格上昇に伴う価格改定の影響もあり売上収益は大幅に増加しました。

航空機内装部品は、行動制限の緩和など市場環境に明るい兆しは見られたものの、本格的な航空機生産の回復には至っておらず、売上収益は減少しました。

③ クオリティオブライフ関連製品

  [売上収益94,444百万円（前期比20.2％増）、事業利益7,427百万円（同12.3％増）]

医療機器製品は、2020年10月にＳＢカワスミ株式会社を当社グループに加えたことにより売上収益は大幅に増加しました。同社は、2021年10月に当社の医療機器事業と統合し、本社・研究開発拠点を神奈川県川崎市にある殿町国際戦略拠点キングスカイフロント内に立ち上げました。更なる経営の効率化を進めるとともに、成長領域である低侵襲治療分野において独創性ある高度な医療機器の開発と安心・安全な製品の供給に努めてまいります。

バイオ関連製品は、検体保存容器や細胞培養用のプラスチック消耗品が、検査や医薬開発の活発化などによる世界的な需要の増加により売上収益は増加しました。また新型コロナＰＣＲ検査用部材については、自動製造設備の導入により、感染状況を踏まえた顧客の需要に的確に応えられるような生産と供給に取り組みました。

ビニル樹脂シートおよび複合シートは、半導体需要の拡大により電子部品搬送用のカバーテープや半導体製造工程用のダイシングテープなど産業用フィルムで売上収益が増加しました。医薬品包装用途ではジェネリック医薬品メーカー向けが好調を維持し、新型コロナワクチン接種の増加により解熱鎮痛剤の需要も旺盛であったことから売上収益が増加しました。

ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板は、新型コロナウイルス感染防止用途の需要が一巡したことで飛沫防止板は減少しましたが、主力の土木建材向けやエクステリア用途が回復したことにより売上収益は前期並みとなりました。

防水関連製品については、新設住宅着工戸数の回復に伴い住宅（新築・リフォーム）向けを中心に売上収益が増加しました。

(2) 当期の財政状態の状況

①資産の部

資産合計は、前連結会計年度末に比べ250億73百万円増加し、3,708億36百万円となりました。

主な増減は、営業債権、棚卸資産および現金及び現金同等物の増加と、その他の金融資産の売却および時価下落による減少であります。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ49億21百万円減少し、1,387億１百万円となりました。

主な増減は、借入金の返済による減少と、コマーシャル・ペーパーの発行による増加および営業債務の増加であります。

③資本の部

資本合計は、前連結会計年度末に比べ299億95百万円増加し、2,321億36百万円となりました。

主な増減は、当期利益の計上および為替変動影響による増加、配当金の支払による減少であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ60億42百万円増加し、1,092億17百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は279億20百万円となりました。

これは主に、税引前利益および減価償却費による収入の結果であります。前期と比べると５億15百万円の収入の増加となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に用いた資金は104億68百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出と、投資有価証券の売却による収入の結果であります。前期と比べると45億25百万円の支出の減少となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に用いた資金は193億８百万円となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出と、コマーシャル・ペーパーの発行による収入の結果であります。

(4) 資本の財源および資金の流動性に係る情報

　　①財務戦略の基本的な考え方

　当社グループは、健全かつ安定した財務基盤の維持を前提に、資産効率の向上を図り、事業活動の成長と拡大のための投資を継続的に行い、安定かつ継続的に株主還元を行うことを財務戦略の基本方針としております。

　財務基盤に関しては、親会社所有者帰属持分比率は60％を超え、ネットキャッシュは460億円のプラスという状況で、安定した水準を維持しております。引き続き財務体質の改善、信用力向上のための取組みに努めてまいります。また、資産効率に関しては、以下の施策をこれまで以上に強力に推進してまいります。

・収益性向上による営業キャッシュ・フロー確保のため、低採算・不採算事業の撲滅改善、製造原価の低減に加え、開発効率の向上や間接業務の効率化等の費用削減。

・資産のスリム化のため、売掛債権の回収促進、棚卸資産の適正水準や滞留の管理強化、政策保有株式の適宜見直し、不要・遊休資産の処分・売却の徹底、グローバルおよびリージョナルファイナンスによるグループ内資金の効率的な活用。

　また、当社グループ事業の成長と拡大のための研究開発および設備投資、さらなる成長スピードを加速させるためのＭ＆Ａ、ＤＸ等の戦略的な投資を積極的に実施してまいります。自己資金や外部から借り入れた資金をこれらの投資に配分しますが、様々なリスクに見合った財務健全性の確保と、適正な財務レバレッジコントロールの観点から、適切な負債・資本のバランスとして親会社所有者帰属持分比率は最低50％を維持してまいります。さらに株主還元では配当性向30％を目安に、連結業績に応じて安定した配当を継続して実施してまいります。

②資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、生産効率および品質の維持向上、生産能力増強を目的とした設備投資等の長期の資金需要と、製品製造のための原材料および部品の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要のほか、Ｍ＆Ａ、ＤＸ等の戦略的投資のための需要があります。

③資金調達

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金および外部資金を有効に活用しております。

　資金調達にあたっては、様々な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで、当社グループにとって最適かつ有利な手段を機動的に選択しております。

　当社グループは、主要な取引先金融機関との間で長年にわたり良好な関係を維持しており、長期借入金、短期借入金、シンジケートローン等による資金調達を行っております。さらに金融市場からの安定的な資金調達能力の維持向上に努め、国内２社の格付機関から格付けを取得し、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達も行っております。また緊急時の手元流動性と資金調達枠の確保を目的として、取引先金融機関との間にコミットメントライン契約を設定しております。

　また、当社グループの資金調達を取り巻く環境の急激な変化に備えて、前期に増枠したコミットメントライン契約、コマーシャル・ペーパー発行限度枠を引き続き維持し、不測の事態に対応できるよう体制を整えております。これにより運転資金および設備資金に加え、戦略的な投資に対しても十分な流動性が確保でき、機動的かつ円滑な資金調達が可能となっております。

(5) 生産、受注および販売の実績

①生産実績および受注実績

当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産を行わないため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産の実績については、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（セグメント別販売状況）」に関連付けて示しております。

②販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上収益、事業利益、ＲＯＥを業績目標の指標に設定しております。

当期は、新型コロナワクチン接種の進展などによる世界経済の回復や、原料価格高騰に対して継続的な販売価格改定や原価改善および固定費の適正化に努めたことなどにより、売上収益、事業利益およびＲＯＥは2,631億14百万円、264億89百万円、8.5％となり、いずれも前期を上回る結果となりました。

2021年度よりスタートした３か年の中期経営計画の最終年度（2023年度）の数値目標（売上収益2,500億円、事業利益250億円、ＲＯＥ10％）については、ＲＯＥを除いて初年度である2021年度において達成することができたことから、売上収益3,000億円、事業利益300億円を新たに設定いたしました。詳細は、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

（吸収合併）

当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるＳＢバイオサイエンス株式会社を吸収合併することを決議し、2021年６月25日に合併契約を締結いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況　２．財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（会社分割）

当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社の医療機器事業を当社の完全子会社であるＳＢカワスミ株式会社（2021年10月１日付で川澄化学工業株式会社より社名変更）に承継させる会社分割（以下、「本会社分割」といいます。）を行うことを決議し、同年７月30日に本会社分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５ 経理の状況　２．財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社は、経営方針の一つとして、持続可能な世界を実現するために2015年に国連で採択された「Sustainable Development Goals」(以下、ＳＤＧｓ)について、全社規模で必要な施策を推進しております。研究・開発においても、社会課題解決につながる顕在ニーズのみならず潜在ニーズにも応えていくために、３つの創生領域として掲げる「高集積デバイス」、「自動車・航空機」、「ヘルスケア」領域において、ＳＤＧｓを意識したイノベーションによる競争優位性の高い革新的製品および技術の開発を推進しております。

当社グループは、国内研究・開発拠点として、中長期的視野に立ち新製品およびそれに必要な要素技術の研究を担当する先端材料研究所およびバイオ・サイエンス研究所、生産技術開発を担当するコーポレートエンジニアリングセンター、新製品の商品化および現製品の改良研究を担当する各製品別５研究所（情報通信材料研究所、ＨＰＰ技術開発研究所、フィルム・シート研究所、産業機能性材料研究所、およびＳＢカワスミ株式会社の殿町メディカル研究所）、光電気複合インターポーザ事業開発推進部、炭素材開発プロジェクトチーム、次世代電動アクスル市場開発推進プロジェクトチーム、光回路材料開発プロジェクトチームという体制で、当社のコア事業分野である①半導体関連材料、②高機能プラスチック、③クオリティオブライフ関連製品における各マーケット動向に即座に対応すべく、研究・開発活動を進めております。

2021年度は、４月１日にバイオ・サイエンス研究所を神戸事業所内に設立し、バイオ研究開発、診断薬研究開発および機能性マテリアル関連の研究開発を一体化し、クオリティオブライフ関連製品に関わる材料開発（分子設計・合成等）を加速しました。10月１日に、当社の医療機器事業と川澄化学工業株式会社を統合し、ＳＢカワスミ株式会社が発足しました。両社の研究機能を統合した殿町メディカル研究所を新設して活動を開始し、血管内治療製品や消化器内視鏡治療製品のほか、手術ドレナージ関連製品、人工透析関連製品、採血・輸血関連製品など、両社が注力してきた低侵襲治療分野をはじめとする次世代医療機器製品の研究開発を強化・加速させています。また、2022年１月１日にＭＩ推進プロジェクトを発足させ、データ駆動型の研究・開発を加速しています。

また、海外研究・開発拠点として、コーポレート部門拠点を米国に、情報通信材料関係拠点を中国、台湾、シンガポールに、高機能プラスチック関係拠点を米国、カナダ、ベルギー、スペイン、中国、インドネシアにそれぞれ設けており、国内組織と緊密な連携をとりながらグローバル市場のニーズに対応しております。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は10,731百万円であります。なお、この中には基礎研究等費用2,053百万円が含まれております。

各セグメント別の研究・開発活動は次のとおりであります。

①半導体関連材料

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用液状樹脂、半導体用感光性樹脂およびパッケージ基板用材料の開発に重点的に力を入れております。当連結会計年度は、「ＨＥＶ／ＥＶ車向けSiC対応パワーモジュール用封止材」、「高速通信モジュール向け圧縮成形用顆粒封止材」、「大型モーター磁石固定用エポキシ樹脂成形材料」、「表面実装型パワー半導体向け高信頼性高熱伝導Ａｇペースト」、「パワー半導体向け感光性ウェハーコート材」、「ＬＥＤ基板向け極薄ロールコア材料」を開発、上市しました。また、「2.5Ｄ 次世代ファンアウト型パッケージ用封止材」、「高熱伝導モールドアンダーフィル用封止材」、「パワーモジュール用加圧シンタリングペースト」、「次世代ファンアウト型パッケージ用感光性絶縁膜」、「ミニ／マイクロＬＥＤディスプレイ向け感光性材料」、「次世代パッケージ用低CTEプリプレグ材料」について重点注力し開発中であります。

なお、当セグメントにかかる研究開発費は、3,647百万円であります。

②高機能プラスチック

高機能成形材料と精密成形技術を基盤技術として、自動車、電機部品用等の産業資材用樹脂、成形材料および成形品の開発を進めております。特に環境対応材料に注力した開発を進めております。当連結会計年度は、「環境対応型超低モノマー完全水溶性フェノール樹脂」、「環境対応型低ＶＯＣフェノール樹脂シート」、「先端ディスプレイ用高耐熱樹脂」、「パワーモジュール封止用液状エポキシ樹脂材料」、「ＥＶ主機モーター用高絶縁エポキシ粉体塗料」、「射出成型用金属代替長繊維強化フェノール樹脂成形材料」を開発、上市しました。

なお、当セグメントにかかる研究開発費は、1,670百万円であります。

③クオリティオブライフ関連製品

医療機器・用具、バイオ関連製品、医薬・食品等各種包装用材料および建築材料を中心に開発を進めております。医療機器については特に低侵襲治療分野に注力した開発を進めております。当連結会計年度は、「携帯型低圧持続吸引器（落差吸引式）」、「胸腔鏡用生体接着剤噴霧塗布器具」、「食道用狭窄治療用ステント」、「胆管狭窄治療用ステント」、「能動マイクロカテーテル」、「フローダイレクトマイクロカテーテル」、「急性膵炎診断薬 リブリア®トリプシン」、「医療機器用易開封性多層フィルム」、「リサイクル原料使用食品包装用多層フィルム」、「バイオマス原料使用食品包装用多層フィルム」、「半導体パッケージ研削用粘着テープ」、「ＯＳＡＴ市場向け高信頼性カバーテープ」、「塗装レスメタル調成形用硬質塩ビシート」、「PETGシート抗ウイルス・抗菌グレード」、「ＨＵＤ（ヘッドアップディスプレイ）向け偏光板」を開発、上市しました。

なお、当セグメントにかかる研究開発費は、3,361百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社および連結子会社は、新たな成長へ向けた取り組みとして「競争優位性のある新製品の開発、早期戦力化」、「既存製品の収益力強化、新規顧客・用途・地域の拡大」および「成長領域における積極的な戦略投資（Ｍ＆Ａ、ＤＸ等）」の基本戦略のもと、当連結会計年度において14,063百万円の設備投資を実施しました。
　セグメントごとの設備投資額は、次のとおりであります。

「半導体関連材料」では、蘇州住友電木有限公司、Vyncolit NVおよび当社における半導体封止用エポキシ樹脂成形材料の製造設備の増強など、4,630百万円の設備投資を実施しました。

「高機能プラスチック」では、当社およびDurez Corporationにおける工業用フェノール樹脂の製造設備の増強および老朽更新、南通住友電木有限公司におけるフェノール樹脂成形材料の製造設備の増強および老朽更新など、3,952百万円の設備投資を実施しました。

「クオリティオブライフ関連製品」では、ＳＢカワスミ㈱における本社および殿町メディカル研究所の新設、当社におけるビニル樹脂および複合シートの製造設備の増強および老朽更新など、5,151百万円の設備投資を実施しました。

設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産、使用権資産への投資が含まれており、その所要金額については、主として自己資金を充当しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2022年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(2022年３月31日現在)

(3) 在外子会社

   (2022年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額は、提出会社および国内子会社は日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を、在外子会社はIFRSに基づく金額を記載しております。

　　 ２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

　　 ３　連結会社以外へ賃貸中の建物及び構築物124百万円、土地475百万円(111,384㎡)を含んでおります。

４　賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

５　秋田住友ベーク㈱は提出会社より土地及び建物の一部を賃借しております。

６　ＳＢカワスミ㈱は提出会社より建物の一部を賃借しております。

７　Sumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.、SNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.、蘇州住友電木有限公司および南通住友電木有限公司は連結会社以外から土地を賃借しております。

８　Durez CorporationおよびVaupell Holdings, Inc.は土地の一部を連結会社以外から賃借しております。

９　提出会社のうち本社には、秋田地区の土地(260,571㎡)、九州地区の土地(48,300㎡)、奈良地区の土地(20,353㎡)、川崎地区(旧川崎工場用地)の土地(11,819㎡)等を含めております。

10　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社および連結子会社の当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は19,700百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）１　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

　　　　２　上記の計画に伴う所要資金は、自己資金を充当する予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2018年６月22日開催の第127期定時株主総会において、株式併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を８億株から１億６千万株に変更）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は198,361,916株減少し、49,590,478株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(2022年３月31日現在)

(注) １　自己株式2,534,727株は「個人その他」に25,347単元および「単元未満株式の状況」に27株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の中に１単元、「単元未満株式の状況」の中に22株、証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2022年３月31日現在)

(注) １　2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

２　2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2022年３月31日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22株および当社所有の自己株式27株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2022年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、積極的に企業価値の向上をはかり、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えております。利益配分については、研究開発や設備投資およびＭ＆Ａといった将来の事業展開のために必要な内部留保とのバランスを勘案し、連結業績に応じた安定的な配当の継続を実施していきたいと考えております。
　当社の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当期の期末配当につきましては、持続的成長に向けた戦略投資やＭ＆Ａの資金の確保も考慮し、１株につき60円といたしました。これにより、当期の年間配当金は、昨年実施した中間配当とあわせて、前期比35円増額の１株につき110円となります。
　また、内部留保については、中長期的視野に基づいた研究開発、高品質商品開発のための生産技術の改善・設備投資のほか、中期経営計画に基づく戦略投資として、成長分野におけるＭ＆Ａ、主に半導体関連材料分野における生産能力増強ならびにＤＸ関連等の戦略投資に充当する予定であります。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当期に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、プラスチックのパイオニアとして、プラスチックに、より高度な機能を創出し、当社の製品を利用することにより「うれしさ」を提供して、顧客をはじめ当社を取り巻く様々なステークホルダーの価値の創造に貢献したいと考えております。そのためには、社会から信頼され、社会に必要とされることが重要であり、コンプライアンスの徹底をはじめ社会・環境への適合性の高い経営、経営を取り巻くリスクへの対処が効率的かつ効果的に行われる体制の構築を進めております。

②　コーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由

　当社は、監査役設置会社であり、取締役９名、監査役４名を選任しております。また、執行役員制度を導入し、取締役会で選任する執行役員は業務執行の責任者として、取締役会で決定された方針に基づいて社長の指揮命令のもとで業務を執行しております。

例月の取締役会において重要な業務の決定とともに、月次の業績の報告と各取締役からの重要な業務についての進捗等が報告され、議長は十分な議論が行われるよう配慮し、監査役からの意見や報告を聴取しております。

毎月１回取締役、執行役員および監査役で構成する役員連絡会を開催し、取締役会で決定された方針や重要事項が周知されるとともに、業績の報告および各執行役員から業務の執行状況の報告を行い、重要事項のレビューおよび情報の共有が行われております。

執行役員制度により、重要な業務の決定と業務の執行を分離し、取締役会の役割としての業務執行の監督の実効性を高め、業務執行の迅速化と責任の明確化が図られております。監査役は、取締役の職務の執行を監視し、取締役会が適正にその役割を果たしていることを監査しております。このように取締役、監査役、執行役員がそれぞれの責任と役割を果たすことにより、株主をはじめとするステークホルダーの信頼に応えうる企業統治がなされるものと考えております。

当社は、取締役の指名および報酬等の額の決定に関して取締役会への答申を行ってきました指名・報酬諮問委員会を独立社外取締役（株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出を行っている取締役をいいます。）が過半数を占める形に改組し、権限を強化しました指名・報酬委員会を任意の委員会として2021年６月24日付で設置いたしました。指名・報酬委員会は、代表取締役社長藤原一彦を委員長とし、独立社外取締役阿部博之、松田和雄および永島惠津子を委員としており、取締役の指名に関しては、取締役の選任および解任、代表取締役の選定および解職ならびに代表取締役社長の後継者計画について審議を行い、その審議結果を踏まえて取締役会に対して答申を行うこととしております。また、指名・報酬委員会は、取締役の報酬に関しては、取締役会の決議に基づく委任を受けて、取締役の報酬等（制度・方針を含む）に関する事項について決定を行うこととしております。

当社の業務執行・経営の監視および内部監査の仕組みは、次のとおりであります。なお、当社は、ＳＤＧｓを含むグループのサステナビリティ活動を継続的かつ全社的に行う母体としてサステナビリティ推進委員会を設置し、その下部委員会として、リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会等を設置しております。

コーポレートガバナンス体制 (2022年６月23日現在)

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、取締役会において決議した次の内部統制システム構築の基本方針を実行し、内部統制の充実に努めております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役阿部博之、松田和雄および永島惠津子の３氏ならびに監査役青木勝重、山岸和彦および川手典子の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社および当社子会社（北米地区を除く）の取締役、監査役および執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる損害賠償金や訴訟費用等を填補することとしております。なお、保険料は、当社が全額負担しております。

⑥　取締役の員数
　　当社の取締役の員数は、３名以上とする旨を定款に定めております。
 
⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項
　イ　自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
 
ロ　中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

(注) １　取締役阿部博之、松田和雄および永島惠津子は、社外取締役であります。

２　監査役山岸和彦および川手典子は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ５　前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。

　　なお、前任者の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は17名で、上記記載の取締役 藤原一彦、稲垣昌幸、朝隈純俊、中村隆、小林孝、倉知圭介の６名の他に、常務執行役員 桑木剛一郎、文田雅哉、竹崎義一、指田暢幸、鈴木真、鍛治屋伸一、執行役員 アレックス ゲスケンス（Alex Geskens)、藤村宜久、田中厚、中西久雄、金沢敏秀の11名で構成されております。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８　住友化学工業株式会社は、2004年10月１日付で住友化学株式会社に社名変更しております。

②　社外役員の状況

イ　社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役阿部博之氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
　社外取締役松田和雄氏は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間には特別の利害関係はありません。
　社外取締役永島惠津子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
　社外監査役山岸和彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
　社外監査役川手典子氏は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間には特別の利害関係はありません。

ロ　社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方ならびに機能および役割

社外取締役阿部博之氏は、大学教授としての専門的知識、豊富な経験および幅広い見識を有しており、これらの知見を生かして客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただくことを期待しております。また、同氏には、指名・報酬委員会において委員を務めていただいております。
　社外取締役松田和雄氏は、金融機関および事業会社の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらの知見を生かして客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただくことを期待しております。また、同氏には、指名・報酬委員会において委員を務めていただいております。
　社外取締役永島惠津子氏は、公認会計士としての専門的見地ならびに財務および会計に関する幅広い見識を有しており、これらの知見を生かして客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただくことを期待しております。また、同氏には、指名・報酬委員会の委員を務めていただいております。
　社外監査役山岸和彦氏は、弁護士としての専門的見地および経営に関する幅広い見識を有しており、これらを当社の監査に生かしていただいております。
　社外監査役川手典子氏は、公認会計士および税理士としての専門的見地ならびに財務、会計および経営に関する幅広い見識を有しており、これらを当社の監査に生かしていただいております。

ハ　社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容 

当社は、取締役会の決議により、「取締役・監査役の独立性基準」を定めております。
　社外取締役阿部博之、松田和雄および永島惠津子の３氏ならびに社外監査役山岸和彦および川手典子の両氏は、「取締役・監査役の独立性基準」に基づき独立性を有していると判断しております。また、各氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届出を行っております。
　「取締役・監査役の独立性基準」の内容は、次のとおりであります。

ニ　社外取締役または社外監査役と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会において忌憚のない意見や質問を行い、具体的な説明や各取締役、監査役の意見を通じて理解を深めているほか、毎月開催される社外役員会において、総務本部統轄取締役、総務本部担当執行役員、常勤監査役、総務本部および経理企画本部との間で情報交換・情報共有を行っております。

また、社外監査役は監査役会における情報の共有および内部監査部門、会計監査人との協議を通じて実態の確認を行い、監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ　監査役会の組織および人員

監査役会は、常勤監査役２名および非常勤の独立性を有する社外監査役２名で構成されています。常勤監査役のうち１名は当社の幅広い業務および経理統轄を含む取締役として経営に従事した経験を有し、企業経営および財務・会計に関する相当程度の知見を有するほか、当社の事業・組織に精通しています。他の１名は他社で海外を含む財務・会計、内部統制・内部監査、グループガバナンスに係る業務に従事した経験を有し、内部統制および財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。また、社外監査役のうち1名は公認会計士および税理士としての専門的見地ならびに財務・会計に関する幅広い見識を有し、他の1名は海外勤務経験を持つ弁護士としての専門的見地ならびに法務・コンプライアンスに関する幅広い見識を有しており、両名とも他社での社外役員としての経験から企業経営に関する幅広い知見を有しています。監査役会としては、今後とも財務・会計・法務に関する知識を含む適切な経験・能力を有する者からなる多様な構成を維持し、公正不偏で効率的な監査活動を実施していく方針です。

各監査役の当事業年度に開催した監査役会および取締役会への出席状況は、次のとおりです。

また、監査役の指揮命令下で、監査室との兼務で内部監査に関する知見を有するスタッフ（監査役付属）１名（2021年９月１日付転入）が監査役会および各監査役の活動を補佐しています。なお、当事業年度は期中で監査役付属の交代がありましたが、監査役付属の人事異動は事前に監査役会の同意を得た上で行われています。

ロ　監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会に先立ち月次で開催するほか、必要があれば臨時に開催することとしており、当事業年度は19回開催し、開催時間は平均１時間11分でした。また、監査役会は、前年度の監査活動を振り返り、その実効性を検証した上で、当社が抱えるリスクの検討を行い、「法令、定款、規程等の遵守状況」、「内部統制システムの整備・運用状況」ならびに「経営リスクの管理状況」の３点を監査の重点項目とする当事業年度の監査計画を定め、取締役会にその概要を報告し、取締役の協力を得て監査活動を進めています。なお、監査役会にて当事業年度に決議・協議、報告・検討を行った主な事項は次のとおりです。
（主な決議・協議）
・監査役会議長、特定監査役、常勤監査役の選定について
・監査計画、重点監査計画および監査活動の業務分担について

・監査役選任議案および補欠監査役選任議案への同意について
・監査役会の監査報告書について
・定時株主総会への対応方針および監査報告について
・監査活動に関する記述を含む有価証券報告書の監査について
・会計監査人の評価および再任の決定について
・会計監査人の監査報酬に対する同意について
・会計監査人の監査の相当性（「監査上の主要な検討事項」を含む）について
・当社の監査役会規則および監査役監査基準の改定について
・監査役付属の人事異動への同意について

（主な報告・検討）
・取締役会議案の事前確認について
・常勤監査役の活動状況（出席した重要な会議の状況、内部統制システムを支える部署との月例会議の状況、社

内決裁の内容確認、往査の状況、会計監査人往査への立会、内部監査への立会等）の報告について
・会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果、会社法および金融商品取引法監査の進捗状況と監査結果の報告

について

・日本公認会計士協会の監査基準委員会報告書720を踏まえた事業報告等の監査役監査について

・監査役が保有する知識・経験・能力等の開示について

（会計監査人との連携）

監査役会は、会計監査を行う有限責任 あずさ監査法人との間で、四半期レビューや年度監査の結果報告に加えて、監査法人の年間監査計画、リスクの評価、監査上の論点、監査の進捗などに関して相互に協議や情報交換を行っているほか（全７回）、常勤監査役が会計監査人の事業所等往査の監査講評への参加（Web会議形式を含めて、全５回）を行うなど、相互連携を深め、会計監査の信頼性の確保に努めております。
　特に、「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と意見交換を行い、候補となる具体的なテーマ数件について検討を開始し、当事業年度の監査計画、期中の四半期レビュー結果報告、期末の監査報告等の各段階で数度に渡り、会計監査人と充分な協議を行いました。
（社外取締役との連携）

監査役会は、取締役会や監査役監査の実効性をより高めるため、社外取締役との連携も重視しており、取締役会の前に社外取締役、総務本部統轄取締役、総務本部担当執行役員、総務本部および経理企画本部が参加して開催される社外役員会（当事業年度は全11回開催、開催時間は平均１時間８分）に全監査役が出席し、重要な投資案件、上場会社の新市場区分の選択や改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応などの取締役会の議案や取締役会の実効性の評価などに関する意見の交換や経営に関する様々な情報の共有を行っております。
（内部監査部門との連携）

さらに、監査役会は、常勤監査役が内部監査の監査講評への参加や往査への立会（Web会議形式を含めて、全18回）、定期的な会合（原則、四半期ごと）での相互の情報や意見の交換を行い、その状況を適宜監査役会に報告するほか、社外監査役も加わって内部監査を行う監査室と情報交換会を開催するなど、監査室とも緊密な連携を保っています。

ハ　監査役の主な活動

　　各監査役は、この監査計画に基づいて次のような監査活動を行い、これらの監査活動を通じて気づいた事項について、取締役や業務執行部門に適宜課題提起や提言を行いました。

・取締役会への出席（議事運営、決議・報告内容等を監査し、適宜課題提起や提言を実施）

・代表取締役社長との定期的な会合（原則、四半期ごと。当事業年度は全４回。監査活動の報告や会社経営をめぐる諸課題について意見交換を実施）

・重要な会議（役員連絡会（執行役員の月次会合）、社外役員会（社外取締役、社外監査役、総務本部統轄取締役、総務本部担当執行役員、常勤監査役、総務本部および経理企画本部の月次会合）、業務連絡会（全執行役員、主管者、関係会社代表者の半期ごとの会合）、予算審議会等）への出席（意思決定プロセスの適正性の確認、執行部門との意見交換等を実施）

・取締役および使用人からの聴取

・事業所および子会社への往査（Web会議形式を含めて、当事業年度は社内が３拠点、海外も含めた子会社が５社）

　　また、常勤監査役は、常勤者としての業務分担に従って、リスクマネジメント委員会（当事業年度は全４回）やコンプライアンス委員会（当事業年度は全３回）等の重要な会議に参加し、重要な稟議案件の回覧を受けているほか、事業所および子会社への往査および会計監査人や内部監査部門が行う往査への立会を積極的に行っています。さらに、子会社の監査役との連携を深めるため、子会社の監査役との交流会や監査の実施状況の情報交換を行っています。

それに加えて、総務本部、人事本部、経理企画本部、情報システム部、研究開発本部、生産技術本部、経営戦略企画室、監査室といったグループの内部統制システムを支える部署との月例会議（生産技術本部全12回、研究開発本部全４回、その他の部署全12回）、および経理部門との半期に一度の情報交換会を開催し、必要な情報交換を行うほか、日本監査役協会をはじめとする社外の講演会やシンポジウムなど（Web会議形式を含む全33回）を活用して法令や制度の改正など様々な環境の変化に係る情報の入手にも努め、監査役会の監査の実効性の向上を図るため、それらの活動で得られた情報や知見を監査役会を通じて社外監査役とも共有しています。

ニ　新型コロナウイルス感染症の影響下での監査活動
　各監査役は、新型コロナウイルスの感染予防対策のため、特に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出中は可能な範囲で不急の往査の延期や面談参加者の絞り込みなどを行ったほか、往査が困難な海外子会社のみならず、在宅勤務が定着している国内でもWeb会議形式での聴取など代替的な手段を活用して、監査の実効性の確保と感染予防の両立に留意しながら、より内部統制の視点に重きを置いた監査活動を行いました。また、監査役会は、新型コロナウイルス感染症の影響下であってもWeb会議形式を活用して、取締役、業務執行部門、会計監査人と必要な交流を確保しました。

  ②　内部監査の状況

    イ　内部監査の組織、人員および手続

当社では、社長に直結する専任組織の監査室（10名在籍）が、グループの経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務執行の状況を、コンプライアンス、経営効率の向上、会社財産の保全等の観点から検討・評価し、改善への助言・提案、是正状況の確認等を行う内部監査を実施しております。監査室は、新型コロナウイルスの感染拡大により現地訪問が困難なときもWeb会議形式によるリモート監査等を活用するなど、効率的かつ実効性のある監査活動に努めております。また、生産技術本部は、グループのモノづくりの全プロセスに関して、安全・環境・品質などの観点で総合的に点検して指摘・改善提案を行う内部監査を実施しております。

ロ　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査室は、内部監査のほか、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価活動も担当していることから、会計監査を行う有限責任 あずさ監査法人による内部統制監査を受けており、監査法人と定期的な会合を行うなど相互の連携に努めております。

また、監査室は総務本部、人事本部、経理企画本部などの内部統制部門に対して内部監査を行うほか、常勤監査役と内部統制部門等の定期的な会合（月次）に参加し、相互に必要な意見・情報等の交換を行っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称
    有限責任 あずさ監査法人
 
  ロ　継続監査期間
    1975年以降

　上記以前の調査は著しく困難であり、記載年より前から継続している可能性があります。
 
  ハ　業務を執行した公認会計士の氏名および補助者の構成

  ・業務を執行した会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員　椎名弘

　　指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木雄飛

 　 ・監査業務に係る補助者の構成人員
　    公認会計士　　５人
　    その他　　　　23人

　 (注）　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ニ　監査法人の選定方針、理由および評価

監査役会は、会計監査人の再任の適否を判断する場合に、社内関係部署および監査法人から必要な資料を入手しかつ報告を受けて、監査役会で定めた評価基準に基づき評価を行い、監査法人の品質管理、監査体制、職務遂行状況、独立性、専門性、海外ネットワークなどが適切であるか確認しております。その結果、有限責任 あずさ監査法人は必要な独立性と専門性を有しており、会計監査人として適任であると認められたため、有限責任 あずさ監査法人の再任を決定いたしました。

ホ　会計監査人の再任または不再任の決定の方針
　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当し、改善の見込みがないと判断した場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することを決定するほか、会計監査人の独立性およびその職務の遂行状況等に鑑み、その職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条に基づき会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることを決定する方針であります。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。

c.　その他の重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬額の決定方針について、当社では特段の定めはありませんが、監査時間等を勘案したうえで決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受けて、会計監査人の監査計画の内容、従前の連結会計年度を含む会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役会の決議により、次のとおり定めております。

監査役の報酬は、基本報酬（月額報酬）であり、その総額および個別支給額は、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内で、監査役の協議により決定されます。

ロ  業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および当該業績連動報酬の額の決定方法ならびに当該業績連動報酬に係る指標の目標および実績

当社は、業績連動報酬である賞与について、その算定指標として事業利益を採用しております。その理由および賞与の額の決定方法は、上記方針に記載のとおりです。また、当連結会計年度における事業利益の目標は19,000百万円であり、その実績は26,489百万円となりました。

　ハ　役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容

取締役の報酬額は、2006年６月29日開催の第115期定時株主総会において年額５億５千万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。また、監査役の報酬額は、2006年６月29日開催の第115期定時株主総会において年額１億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

　ニ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会における手続の概要

　　当社は、取締役の報酬等の額の決定に関与する任意の委員会として、代表取締役社長および独立社外取締役（株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出を行っている取締役をいいます。）で構成する指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の決議による委任を受けて、取締役の月額報酬および賞与の個別支給額について決定します。

② 当事業年度の役員の報酬等

　イ　取締役報酬決定の委任に係る事項および決定過程における取締役会・委員会等の活動内容

当事業年度の取締役の報酬の決定にあたっては、賞与の支給総額については、取締役会が上記方針に従い決定し、取締役の個人別の月額報酬および賞与の額の決定については、取締役会決議により次のとおり指名・報酬委員会に委任しております。

a．受任者（指名・報酬委員会委員）

代表取締役会長　林　　　茂 (注)

代表取締役社長　藤原　一彦

独立社外取締役　阿部　博之

独立社外取締役　松田　和雄

独立社外取締役　永島惠津子

b．委任された権限の内容

取締役の役位別の月額支給額の決定および賞与の配分における役位別の支給額の決定

c．委任した理由

取締役の個人別の報酬額の決定に当たっては、当社全体の業績や事業環境を俯瞰しつつ、各取締役の職務執行を取締役会から独立して、客観的かつ公正に評価を行う必要があることから、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に決定を委任することが最も適していると考えられるためです。

d．権限が適切に行使されるようにするために講じた措置

指名・報酬委員会は、独立性および客観性を確保し、権限が適切に行使されるようにするため、委員の過半数を独立社外取締役で構成するものとし、その決議は出席委員の過半数をもって決定することとしております。

なお、本報告書提出日現在における、指名・報酬委員会の委員は次のとおりです。

（指名・報酬委員会委員）

代表取締役社長　藤原　一彦

独立社外取締役　阿部　博之

独立社外取締役　松田　和雄

独立社外取締役　永島惠津子

ロ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)  2021年６月24日以前の当事業年度の取締役の報酬の決定にあたっては、賞与の支給総額については取締役会が決定し、取締役の個人別の月額報酬および賞与の額の決定については、指名・報酬諮問委員会の審議を受けることを条件に、取締役会決議により次のとおり代表取締役に委任しました。

　　　　a.　受任者　
　　　　　代表取締役会長　林　　　茂 (注)

　　　　　代表取締役社長　藤原　一彦
　　　　b.　委任された権限の内容
　　　　　取締役の役位別の月額支給額の決定および賞与の配分における役位別の支給率の決定
　　　　c.　委任した理由

　取締役の個人別の報酬額の決定に当たっては、当社全体の業績や事業環境を俯瞰しつつ、各取締役の職務執行の詳細で公正な評価を行う必要があり、職責上、代表取締役が委任を受けて行うことが最も公正で機動的と考えられるためです。

　　d.　権限が適切に行使されるようにするために講じた措置

　指名・報酬諮問委員会は、代表取締役が作成した月額報酬ならびに賞与の年度支給総額および個人別支給額について、上記の決定方針に沿っているか慎重に審議を行い、その審議結果を取締役会に答申いたしました。

(注)　提出日現在の役職は「相談役」であります。

ハ　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
　指名・報酬委員会は、独立性および客観性を確保し、権限が適切に行使されるようにするため、委員の過半数を独立社外取締役で構成するものとし、その決議は出席委員の過半数をもって決定することとしております。このため取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また、2021年６月24日以前の取締役の個人別の報酬等の内容については、上記のとおり指名・報酬諮問委員会にて決定方針に沿っているか慎重に審議を行い、取締役会はその答申を受け、決定方針に沿うものであると判断しております。

ニ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　ホ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
      当社は取締役への使用人給与を支給しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業運営上の必要性や取引関係の維持、向上を図る目的で中長期的に企業価値の向上に資すると判断する場合に株式を保有しております。保有する株式については、その経済的合理性、保有の意義を踏まえて取締役会で定期的に保有の必要性を検証し、保有の必要性が薄いと判断する場合は、当該株式を売却しております。取締役会において、個々の銘柄について、次の事項について検証をしております。

・保有目的

・保有による便益・リスクと資本コストの比較

・経済的合理性以外の企業価値向上への寄与

　当事業年度は、2021年９月開催の取締役会において、上記の方針および検証事項に基づいて、個別銘柄毎に当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かの検証を行い、すべての銘柄において保有の必要性があることを確認いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １　特定投資株式およびみなし保有株式のうちいずれの銘柄についても、定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、資本コストとの比較のほか、当社の中長期的な企業価値への寄与および取引状況などの定性的な側面も踏まえて、検証しております。

２　保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、当該企業の子会社が当社株式を保有しております。

３　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
　公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同法人および監査法人などが主催する研修に参加しておりま
　す。
 
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、外部の専門家の
　助言を受けながら、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため
　に、IFRSに準拠したグループ会計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友ベークライト株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.sumibe.co.jp)で開示しております。本連結財務諸表は、2022年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等であります。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2022年６月23日に当社取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載しております金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 会計方針の変更

　当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書は、次のとおりであります。

　上記の基準書の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。

なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、当社グループは、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる関連会社への投資が含まれております。

決算日の差異により生じる期間の重要な取引または事象の影響については調整を行っております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、IFRS第３号「企業結合」で規定されている例外を除き、取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計で測定しております。

段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。非支配持分の測定については、公正価値で測定するか、または被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個別の企業結合ごとに選択しております。

移転された対価、従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値および被取得企業のすべての非支配持分の金額の総計が、取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日の公正価値を超過する場合は、その超過額をのれんとして認識しております。その差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。

企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から１年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実および状況に関する新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。

企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に純損益として認識しております。

支配獲得後の持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額のうち有効部分については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については期中の為替レートが著しく変動していない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分した場合は、その在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益に振替えております。

(4) 金融商品

①　金融資産

金融資産は、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。金融資産は原則として、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引費用は発生時に純損益で認識しております。

金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に認識を中止しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は、実効金利法を適用して測定しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)

次の条件がともに満たされる負債性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。当該資産を処分した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振替えております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品)

取引先との関係維持、強化などを目的として保有する株式等については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、当該資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確定した時点で金融収益として、純損益で認識しております。また、当該資産を処分した場合および公正価値が著しく下落した場合にその他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記の償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

②　金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）の回収可能性について、期末日ごとに当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを判定し、以下の金額で損失評価引当金を測定しております。信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、金融資産の債務不履行リスクの変化に基づいて判断しております。

(a) 信用リスクの著しい増大が見受けられない場合

12ヶ月の予想信用損失と同額

(b) 信用リスクの著しい増大が見受けられるが、信用減損は見受けられない場合

全期間の予想信用損失と同額

(c) 信用リスクの著しい増大、信用減損がともに顕在化している場合

全期間の予想信用損失と同額

ただし、重大な金融要素が含まれていない営業債権については、常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。

債務不履行発生リスクの判断にあたっては、主に以下を考慮しております。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の支払不履行または延滞などの契約違反

・債務者が破産または他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

なお、金融資産の全体または一部分について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。

③　金融負債

金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しております。

金融負債が消滅したとき、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消、または失効となったときに認識を中止しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

④　デリバティブおよびヘッジ会計

当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しております。

ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ取引開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略に関して、公式に指定し文書を作成しております。その文書は、ヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれます。ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日またはヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があったときのいずれか早い方に行っております。

キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブは、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分をその他の包括利益に認識しております。ヘッジ有効部分以外は純損益で認識しております。

その他の包括利益に認識した金額は、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合、または非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジの適用される確定約定となった場合、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額に含めております。

上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部または一部が将来の期間において回収されないと予想する場合は、回収が見込まれない金額を直ちに純損益に振替えております。

ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合は、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合は、その他の包括利益に認識した金額は、直ちにその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売コストを控除した額であります。取得原価は、主として加重平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所および状態に至るまでに要したすべてのコストを含んでおります。

(7) 有形固定資産

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去および土地の原状回復コスト、および資産計上すべき借入コストが含まれております。

土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物     ５－60年

・機械装置及び運搬具 ４－12年

なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) 無形資産

①　のれん

当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。

のれんの償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②　その他の無形資産

のれん以外の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

当初認識後は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

ソフトウエア　社内利用可能期間（５年）

なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9) リース

当社グループは借手としてのすべてのリース取引について使用権資産およびリース負債を計上しておりますが、短期リースおよび少額資産のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識しないことを選択しております。また、短期リースおよび少額資産のリース料は他の規則的な方法により利用者の便益のパターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。

①　使用権資産

使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体ならびに除去および原状回復コストの当初見積額等で構成されております。

当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、または使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。該当ある場合、使用権資産は減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。

②　リース負債

リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、借手の追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債の測定に際しては、実務上の便法を適用し、リース要素とこれに関連する非リース要素は区分せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。

リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定し、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。購入オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。リース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として表示しています。

(10) 非金融資産の減損

期末日に、非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産またはその資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。のれんおよびいまだ使用可能でない無形資産は、毎期、および減損の兆候がある場合はいつでも、減損テストを実施しております。のれんは、企業結合のシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位（最小の単位または単位グループ）に配分しております。

回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値および使用価値のいずれか高い金額であります。回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、当該資産または資金生成単位をその回収可能価額まで減額し、当該減額を減損損失として純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

期末日に、過去の期間にのれん以外の資産または資金生成単位について認識した減損損失がもはや存在しないかまたは減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が存在する場合は、回収可能価額を見積り、当該資産または資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで増額して減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れによって増加する資産または資金生成単位の帳簿価額は、過去の期間において当該資産または資金生成単位について認識した減損損失がなかったとした場合の（償却または減価償却控除後の）帳簿価額を超えないようにしております。減損損失の戻入れは直ちに純損益で認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れは行っておりません。

(11) 従業員給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

②　退職給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。

過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

(12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、その影響に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

(13) 収益

以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

当社グループは、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等を主な事業としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻しおよび付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。

(14) 法人所得税

法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、および直接資本で認識される項目またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に従っております。

繰延税金は、決算日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産および負債は、連結会計年度末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率および税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定されます。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が認識時点の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間にその一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(15) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

(16) 自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは次のとおりであります。

・非金融資産の減損(注記「３．重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」および「16．非金融資産の減損」)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要な会計方針 (14) 法人所得税」および「18．法人所得税」)

・確定給付制度債務の測定(注記「３．重要な会計方針 (11) 従業員給付」および「21．従業員給付」)

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当連結会計年度において、当社グループでは事業によっては新型コロナウイルスの新たな変異株の影響により、売上収益の減少等が見られたものの、各国政府の経済対策や市場の回復を背景に、現時点では収益基盤に著しい影響はありません。

　2023年３月期においても当該状況が継続するとの仮定を置き、非金融資産の回収可能価額、繰延税金資産の回収可能性、棚卸資産の評価等に係る会計上の見積りを行っております。

　ただし、今後の状況によっては、翌連結会計年度の当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、重要な影響があるものはありません。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。

(2) セグメント収益および業績

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １　セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) 「セグメント損益」の調整額△2,910百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,911百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額19,238百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,252百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での投資有価証券、基礎研究および当社の一般管理部門に係る資産等であります。

(3) 「資本的支出」の調整額1,753百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額であります。

４　減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) １　セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) 「セグメント損益」の調整額△3,487百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,461百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額18,388百万円には、セグメント間取引消去△511百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,900百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での投資有価証券、基礎研究および当社の一般管理部門に係る資産等であります。

(3) 「資本的支出」の調整額280百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額であります。

４　減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。

セグメント損益から税引前利益への調整は、次のとおりであります。

(3) 製品およびサービスに関する情報

「(1)報告セグメントの概要」および「(2)セグメント収益および業績」に同様の情報を開示しておりますため、記載を省略しております。

(4) 地域別に関する情報

売上収益および非流動資産の地域別内訳は次のとおりであります。

外部顧客への売上収益

前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

非流動資産

前連結会計年度 (2021年３月31日)

(注)　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、および退職給付に係る資産を含んでおりません。

当連結会計年度 (2022年３月31日)

(注)　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、および退職給付に係る資産を含んでおりません。

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。 

７．企業結合

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（川澄化学工業株式会社の連結子会社化）

当社は2020年10月７日付で川澄化学工業株式会社（2021年10月１日付でＳＢカワスミ株式会社へ社名変更）を連結子会社化し、その後2020年10月30日付で株式の100％を取得いたしました。当該企業結合に係る取得資産および引受負債の公正価値測定、取得対価の配分および負ののれんの金額は、前連結会計年度に確定しております。

(1) 企業結合の概要

　①被取得企業の名称：川澄化学工業株式会社

　②事業内容：医療機器・医薬品の開発・製造・販売

　③支配の獲得方法：株式の取得

　④取得日：2020年10月７日

　⑤取得後の議決権所有割合

　　取得日直前の所有割合　　　23.04％

　　追加取得した所有割合　　　76.96％

　　追加取得後の所有割合　　 100.00％

　⑥取得対価およびその内訳

　　    現  金           27,038百万円

　　取得対価の合計       27,038百万円

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、成長領域における積極的なＭ＆Ａ等を基本戦略の一つとして掲げており、特にクオリティオブライフ関連製品のヘルスケア分野においては、成長領域である血管内治療や内視鏡治療等の低侵襲分野で先進的な新製品を投入し事業拡大を進めております。川澄化学工業株式会社も同様に、低侵襲の先端医療機器の研究開発に注力しており、両社ともに当該分野を強化していく方針で一致しております。厳しい事業環境の中でより一層プレゼンスを高め、両社の企業価値を向上させていくためにも、川澄化学工業株式会社を完全子会社化し、低侵襲治療分野における同社との協業を早期に推し進めてあらゆるシナジー効果を発揮することが必要不可欠であると判断いたしました。

(3) 取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用は、322百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(4) 企業結合日に取得した資産・負債の公正価値およびのれん

                                  　公正価値（単位：百万円）

現金及び現金同等物                  21,191

営業債権及びその他の債権             4,962

棚卸資産                             4,494

その他の流動資産                       420

有形固定資産　　　　　　　　　　　　10,524

使用権資産　　　　　　　　　　　　　　 943

その他の無形資産                       326

その他                               4,630

    資産合計                        47,489

営業債務及びその他の債務             4,261

その他                               3,926

    負債合計                         8,188

支払対価（現金）                    27,038

既存持分の公正価値                   4,101

    取得対価の合計                  31,139

非支配持分                              61

負ののれん                           8,101

取得した資産および引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、非支配持分を除いた差額8,101百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

(5) 段階取得に係る差損

当社が取得日以前に保有していた川澄化学工業株式会社に対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、4,101百万円となり、当該企業結合により4,598百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この金額は連結損益計算書の「金融費用」に計上しております。

(6) 被取得企業の売上収益および純利益

連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益は売上収益10,337百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益515百万円です。

(7) 企業結合が期首に行われたと仮定した場合

企業結合が期首に行われたと仮定した場合、連結損益計算書における売上収益は219,713百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は13,607百万円となります。なお、当該情報は監査法人の監査を受けておりません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

８．現金及び現金同等物

前連結会計年度末および当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

９．営業債権及びその他の債権

「営業債権及びその他の債権」の内訳は次のとおりであります。

10．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

「その他の金融資産」の内訳は次のとおりであります。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

取引先との関係維持、強化等を目的として保有する株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄および公正価値は次のとおりであります。

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止

当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却しております。

各連結会計年度における売却時の公正価値および売却に係る累積損益（税引前）は次のとおりであります。

(注)　その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、当該資産を処分した場合および公正価値が著しく下落した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。利益剰余金へ振替えたその他の包括利益の累積損益（税引後）は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ△358百万円、171百万円であります。

11．棚卸資産

「棚卸資産」の内訳は次のとおりであります。

(注)　前連結会計年度および当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得原価は主に「売上原価」に含まれております。

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は次のとおりであります。

12．その他の資産

その他の資産の内訳は次のとおりであります。

13．有形固定資産

(1) 増減表

「有形固定資産」の増減は次のとおりであります。

取得原価

減価償却累計額および減損損失累計額

(注) １　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。

帳簿価額

(2) コミットメント

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「35．コミットメント」に記載しております。

14．のれんおよびその他の無形資産

(1) 増減表

「のれん」および「その他の無形資産」の増減は次のとおりであります。

取得原価

償却累計額および減損損失累計額

(注）１　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。

帳簿価額

(2) 重要なのれんおよびその他の無形資産の詳細

上記ののれんおよび耐用年数が確定できないその他の無形資産のうち、重要なものは欧州子会社のフェノール樹脂成形材料事業ののれんであり、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ1,197百万円および1,260百万円であります。

(3) 研究開発費

研究開発費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。前連結会計年度および当連結会計年度における費用として計上した研究開発費の合計額は、それぞれ10,363百万円、10,731百万円であります。

15.　リース

当社グループは、主にオフィスおよび工場として、国内および海外の土地と建物をリースしております。典型的なオフィス、工場のリースは１年から20年の契約であり、契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もあります。

(1) リースに係る費用、キャッシュ・フロー

リースに係る費用、キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

(2) 使用権資産の内訳

使用権資産の内訳は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の取得による増加額は2,830百万円および1,148百万円であります。また、前連結会計年度における企業結合による増加額は943百万円であります。

(3) リース負債の測定に反映されていない将来キャッシュ・フロー

当社が潜在的に晒されている将来キャッシュ・フローのうち、リース負債の測定に反映されていない重要なものはありません。

(4) リース負債の満期分析

リース負債の満期分析は、次のとおりであります。

16.　非金融資産の減損

（1）減損損失

前連結会計年度および当連結会計年度における減損損失は、次のとおりであります。減損損失は、「その他の費用」に計上しております。当社グループは、原則として事業用資産は会社別・セグメント別にグルーピングしており、遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

　（単位：百万円）

前連結会計年度に減損損失を認識した主な資産は次のとおりであります。

（単位：百万円）

米国子会社のSumitomo Bakelite North America, Inc.において営まれているフェノール樹脂成形材料事業については、収益見込みの低下等に伴い事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額788百万円を減損損失として「その他の費用」に認識いたしました。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.4％で割り引いて563百万円と算定しております。

当連結会計年度に減損損失を認識した主な資産は次のとおりであります。

（単位：百万円）

マレーシア子会社のSNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.において営まれているフェノール樹脂銅張積層板事業については、収益見込みの低下等に伴い事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額392百万円を減損損失として「その他の費用」に認識いたしました。

回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しており、重要性の高い資産については主にマーケットアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。なお、公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

当社が保有し外部へ賃貸している土地について、地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額886百万円を減損損失として「その他の費用」に認識いたしました。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しており、主にインカムアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。なお、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。

（2）のれんの減損テスト

当社グループの資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんは、欧州子会社のVyncolit NVにおいて営まれているフェノール樹脂成形材料事業ののれんであり、前連結会計年度および当連結会計年度において、1,197百万円および1,260百万円であります。

フェノール樹脂成形材料資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験と外部の情報をもとに作成され経営陣によって承認された今後３年間の事業計画を基礎とし、４年目以降は、３年目の将来キャッシュ・フローが継続するという前提に基づいて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りには、主要な顧客が属する欧州自動車市場の成長に関する予測といった仮定が含まれます。割引率は15.8％（前連結会計年度：15.6％）を使用しております。
　減損テストの結果、回収可能価額は6,027百万円であり、当該資金生成単位の帳簿価額を1,576百万円上回っていたため減損損失は計上しておりません。ただし、仮に割引率が5.3％上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。

17．持分法で会計処理されている投資

持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する当社グループに帰属する持分の帳簿価額は、次のとおりであります。

（注）前々連結会計年度において持分法適用関連会社であった川澄化学工業株式会社（2021年10月１日付でＳＢカワスミ株式会社へ社名変更）については、前連結会計年度に株式を追加取得したことから連結子会社としております。また、前々連結会計年度において持分法適用関連会社であったP.T. Pamolite Adhesive Industryについては、前連結会計年度中に保有株式を売却したことにより、持分法適用関連会社から除外しております。

持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社の財務諸表情報は、次のとおりであります。

18．法人所得税

(1) 繰延税金資産および繰延税金負債

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

(注) 主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

(注) 主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異は次のとおりであります。

上表以外に、繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ34,330百万円および33,144百万円であります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ45,084百万円および58,136百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2) 法人所得税費用

「法人所得税費用」の内訳は次のとおりであります。

当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、当連結会計年度において54百万円計上されており、当期税金費用に含めて表示しております。前連結会計年度においては192百万円計上されており、当期税金費用に含めて表示しております。

繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、当連結会計年度において172百万円計上されており、繰延税金費用に含めて表示しております。前連結会計年度においては188百万円計上されており、繰延税金費用に含めて表示しております。

　繰延税金資産の評価減により生じた繰延税金費用は、当連結会計年度において870百万円計上されており、繰延税金費用に含めて表示しております。

法定実効税率と実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。