6652 ＩＤＥＣ 有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第75期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当20円を含んでおります。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社35社（国内６社、海外29社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、その主な事業内容は、スイッチ事業、インダストリアルコンポーネンツ事業、オートメーション事業／センシング事業、安全・防爆事業、システム、その他の製造及び販売であります。製造については、当社及び子会社14社が行っております。販売については、日本市場へは当社及び国内グループ会社が、海外市場へは主にその地域の現地法人が行っております。現地法人は、それぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。

　製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。

企業集団の系統図

以上に述べた企業集団の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．IDEC Environmental Solutions LLCの議決権に対する所有割合欄の（　）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社はIDEC CORPORATIONであります。

２．特定子会社に該当しております。

３．蘇州和泉電気有限公司の議決権に対する所有割合欄の（　）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社は、台湾愛徳克股份有限公司であります。

４．IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.、愛徳克電気貿易（上海）有限公司の議決権に対する所有割合欄の（　）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社はIDEC HONG KONG CO.,LTD.であります。

５．和泉電気自動化控制（深圳）有限公司の議決権に対する所有割合欄の（　）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社はIDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.であります。

６．愛徳克電子科技（上海）有限公司の議決権に対する所有割合欄の（　）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社は愛徳克電気貿易（上海）有限公司であります。

７．太倉科奈徳電気有限公司の議決権に対する所有割合欄の（　）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社は、ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社であります。

８．APEM SAS、IHM Technologies SAS、APEM, Inc.、Contact Technologies UK Ltdの議決権に対する所有割合欄の（　）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社は、MMI Technologies SASであります。

９．IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITEDの議決権に対する所有割合欄の（　）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社はIDEC IZUMI ASIA PTE LTD.であります。

10．IDEC CORPORATION、愛徳克電気貿易（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（単位：百万円）

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．従業員数の増減の主な理由は雇用形態、契約形態の変更に伴うものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ従業員数が減少しておりますが、その主な理由はＩＤＥＣセールスサポート株式会社へ転籍したことによるものであります。

（3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社の一部には、ＩＤＥＣ労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟し、組合員数647名でユニオンショップ制であります。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。

(1）経営方針

　当社グループは2019年に、真のグローバル企業となり、100周年に向けて持続した成長を続けることができるよう、新たな理念として『The IDEC Way』を制定いたしました。『The IDEC Way』は、Vision、Mission、Core Valuesの３つの要素で構成しており、その最も重要な基盤として、創業の理念「人間性尊重経営」を位置づけ、継承しております。

　世界では依然として新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、これまでにも増して、人々の働き方やライフスタイルの変化のスピードは加速しております。またサステナビリティの観点では、地球規模での気候変動への対応も進んでおり、事業活動を通じた社会課題の解決が重要な経営課題となっております。

　人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現すること。これは創業以来変わることのない、私たちの想いです。当社グループは、誰もが健康で、幸せに、生き生きと暮らすことのできる社会を実現するための取り組みを推進しております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、目標とする主たる経営指標としてＲＯＥ及びＲＯＩＣの向上を掲げており、さらには１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重視した経営計画を策定しております。ＲＯＥ及びＲＯＩＣについては10％以上を確保することを目標としており、営業利益率の向上とＥＰＳとあわせて、常に高い目標に挑戦してまいります。

　なお、上記の数値目標は当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目標を達成できない可能性があります。

(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等

　当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのため、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまにわかりやすい株主通信の作成やホームページの拡充などの対応を進めております。

(4）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、2023年３月期に売上高1,000億円、営業利益15％を目指す中期経営計画を、2017年に公表いたしました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により事業環境が大きく変化したため、現在のメガトレンドや社会課題などを踏まえて計画の見直しを行い、2025年３月期を最終年度とする新中期経営計画を2022年５月に発表いたしました。

　『Ｔｈｅ　ＩＤＥＣ　Ｗａｙ』を踏まえて、新たなスローガン「Ｐａｓｓｉｏｎ　Ｆｏｒ　Ｙｏｕｒ　Ｓｕｃｃｅｓｓ　～世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイング向上を目指して～」を制定し、長年培ってきた制御技術をベースに、自動化・無人化・省力化需要や、安全・安心・ウェルビーイング意識の向上をはじめとする、注力分野に対応した取り組みを推進することで、社会課題の解決に貢献し、持続的な成長の実現を目指しております。

　新中期経営計画では、会社設立80周年を迎える2027年３月期に営業利益率20％を実現するため、2025年３月期に売上高800億円以上、営業利益130億円以上、営業利益率16％以上の達成を目指しております。

　当社は創業当時から、人と機械をつなぐＨＭＩ(Ｈｕｍａｎ－Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ)のリーディングカンパニーとして、グローバルに事業を拡大してきました。しかし時代の変化に伴い、ものづくりの現場や生活のさまざまなシーンにおいて、制御用操作スイッチやプログラマブル表示器をはじめとする、人と機械の接点となる「Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」だけでなく、ＩｏＴの進展などにより、人と機械、機械と機械などが相互にネットワークでつながる「Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ」へと事業領域が広がってきました。そして今後は、ネットワークでつながった機械装置に加え、人と機械が共存する空間も含めた、環境を最適化（Ｏｐｔｉｍａｌ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）することで、人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現するための需要が高まってくるものと考えられます。こういった背景を踏まえて、これまで培ってきた安全ＤＮＡを活かし、今までのＨＭＩの考え方をさらに進化させた、人を中心とするＨＭＩ－Ｘ［Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ］を当社グループの新たなコンセプトとして推進してまいります。

ＨＭＩ－Ｘ［Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ］をグローバルで積極的に推進し、４つの基本戦略に基づく活動を行っていくことで、当社グループのパーパスである「人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現」し、持続的な成長を目指していきます。

（目標達成に向けた４つの基本戦略）

①成長戦略の推進

　技術的な課題解決に基づく販売の強化

　地域・業界ニーズに基づいた製品開発・販売の加速

　中国、インド、その他重点市場における、Ｍ＆Ａ、業務提携を含む事業の拡大

②収益性の向上

　コスト・在庫削減及びリードタイム短縮に向けた生産体制・プロセスの最適化

　販売管理費の見直し・最適化

　不採算製品・事業の選択と集中

③経営基盤の強化

　ディーセント・ワークの推進

　ＰＭＩと各種プロジェクト推進による事業体制の強化

　グローバルでのデジタルマーケティング推進

④ＥＳＧの取り組み強化

　環境： 環境負荷低減に向けた取り組み推進

　社会：ダイバーシティの促進

　ガバナンス：経営の透明性・効率性の向上

　安全：安全・安心技術によるウェルビーイング創出

　品質：高い製品品質・ものづくり能力の向上

２【事業等のリスク】

（１）リスクマネジメント体制と運用

　当社グループにおけるリスクの発生をあらかじめ回避するとともに、万一発生した場合にもその被害を最小限に抑制することを目的に、危機管理規程を制定しています。また、代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」傘下の専門委員会として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体での平常時のリスクマネジメントとリスク発生時の対応を行う体制としています。「リスクマネジメント委員会」には委員会内に「リスクモニタリング部会」と「ＢＣＰ策定準備部会」を設け、当社グループ全体でのリスクの選定、評価、リスク低減に向けた取り組みのモニタリングや、当社グループ全体のＢＣＰ策定に向けた取り組みを実施しています。また、同委員会内に「Ｈｏｔｌｉｎｅ担当」を設け、内部通報窓口の整備や通報事象への対応を行なっています。

　「リスクマネジメント委員会」はこれらの取り組み内容を年２回開催される「ＣＳＲ委員会」にて報告し、「ＣＳＲ委員会」から取締役会に報告を行うとともに、通報案件など重要事象については「リスクマネジメント委員会」から直接取締役会に報告することで、経営層へ適切にリスク情報を報告できる体制を整えています。

リスクモニタリング部会

　リスクマップに基づく高リスク事象に対し、管轄する部門ごとに年間でのリスク低減目標を設定し、上期・下期の半年毎にその進捗を確認しています。年度末にはリスクマップ・高リスク事象を見直して、次に優先的に対応すべきリスク事象を特定する活動を実施しています。また気候変動リスクを含むリスクを管理し、主管部門への定期的な対応状況の確認も実施しています。

ＢＣＰ策定準備部会

　当社グループにとっての高リスク事象の一つである地震等の自然災害に備えるため、ＢＣＰ策定を推進するための準備部会を立ち上げ、災害発生時対応の基本的方針や初動対応フロー、事業継続計画についての検討と策定を推進しています。

　大阪府と兵庫県に本社・主要事業所を有する当社グループにとって「南海トラフ地震」は大きなリスクであると認識しています。災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動きをとるか想定し、またそのために必要なマニュアルやチェックリストを作成し、平常時から必要な防災対策などの見直しを進めています。あわせて、社内イントラを使って社員一人ひとりの防災意識を高めるための情報発信なども行っています。

（２）高リスク事象の特定プロセス

　当社グループの持続的な事業の拡大、企業価値向上にマイナスの影響を与える事象を「リスク事象」として想定し、リスクモニタリング部会でリスクの特定、評価を実施しています。想定される各リスク事象について「発生確率」「被害の大きさ」「影響度」を指標とした評価アンケートを実施し、その結果からリスクマップにプロットして相対的に評価しています。また、環境マネジメント委員会において重要と評価した気候変動リスクも「リスク事象」として統合し、同一マップの中で評価しています。そして、その中で発生確率又は影響度が高いと評価された事象を「高リスク事象」とし、優先的にリスク低減の取り組み目標を立てるように管轄部門へ展開し、その状況について定期的にモニタリングしています。

想定するリスク事象とリスクマップ

※Ａ１～Ｅ１の気候変動リスクは、環境マネジメント委員会で高リスクと評価された事象を同一マップ上に反映しています。外部/内部要因リスクは短～中期、気候変動リスクは中～長期でリスク評価をしており、外部/内部要因リスクが影響を及ぼすと想定する気候変動リスクとの関係を矢印で示しています。

※赤枠内にプロットされるリスクを高リスク事象と判定しています。

（３）事業等のリスク

　上記のとおり想定・評価した「高リスク事象」を含め、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与え、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下で記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。

①外部要因リスク

②内部要因リスク

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度においては、全世界的にコロナ禍からの経済正常化が急速に進み、当社グループの主要顧客である

製造業の設備投資需要も予想を遥かに超える高い水準で推移いたしました。

　その結果、当社グループにおいては、昨年度よりすでに需要が急拡大している中国のみならず、日本・欧米の主力

全地域において、半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が大幅に回復、急拡大したことから、

主力のスイッチ事業を中心に売上が増加した結果、国内売上高は309億４百万円（前年同期比25.4％増）となりまし

た。

　海外においては、中国のみならず、米州及びＥＭＥＡにおいても、コロナ禍からの経済の正常化、需要の急拡大が

進み大幅に受注が増加して前年同期を大きく上回りました。その結果、海外売上高は398億８千５百万円（前年同期

比35.9％増）となりました。

　利益面においては、主に売上高が大幅に増加したことによりそれぞれ、営業利益は前年同期に比べ、56億３千万円

増益の96億７千２百万円（前年同期比139.3％増）となり、経常利益は前年同期に比べ、62億９千３百万円増益の103

億９千８百万円（前年同期比153.4％増）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ、50億９千２百万円増益の78億９千６百万円（前年同期比

181.7％増）となりました。

　なお、当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、112.40円（前年同期は106.10円で6.30円の円安）、対ユ

ーロの平均レートは、129.91円（前年同期は121.88円で8.03円の円安）となりました。

　セグメントごとの経営成績に関しては、次のとおりであります。

①日本

　日本においては、半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が大幅に回復、急拡大したことから、主力のスイッチ事業を中心に受注が予想を遥かに超える水準で増加した結果、売上高は前年同期に比べ、68億３千５百万円増収の340億４千５百万円（前年同期比25.1％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、28億円増益の48億３千３百万円（前年同期比137.7％増）となりました。

②米州

　北米地域においては、全般的に需要が急拡大した結果、売上高は前年同期に比べ、28億７千８百万円増収の115億６千万円（前年同期比33.2％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、９億９千５百万円増益の15億４千万円（前年同期比182.8％増）となりました。

③欧州、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）

　欧州においても、日本及び米州同様、コロナ禍からの需要の回復は急速に進み、制御用操作スイッチなど主力のスイッチ事業の売上が増加したことに加え円安の影響も受けた結果、売上高は前年同期に比べ、31億８百万円増収の119億４千万円（前年同期比35.2％増）となり、営業損益は前年同期に比べ、８億８千９百万円増益の６億３千６百万円の利益となりました。

④アジア・パシフィック

　アジア・パシフィック地域においては、中国において昨年度に引き続き需要の急拡大が進み、他のアジア地域も堅調に需要回復が進んだことから、主力製品であるスイッチ事業の制御用操作スイッチやインダストリアルコンポーネンツ事業の制御用リレーの売上が大幅に増加した結果、売上高は前年同期に比べ、39億８千３百万円増収の132億４千４百万円（前年同期比43.0％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、10億１千４百万円増益の25億３千２百万円（前年同期比66.8％増）となりました。

　また、製品種類別の売上高については、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、製品種類別の区分を一部変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の 数値を変更後の製品種類区分に組み替えた数値で比較しております。

①スイッチ事業

　中国を中心としたアジア・パシフィック、日本、米州、ＥＭＥＡの全地域において、主に設備投資需要が急拡大した結果、売上高は前年同期に比べ、81億３千６百万円増収の331億９千１百万円（前年同期比32.5％増）となりました。

※ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ　Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：人と機械が触れ合う環境）の核となる、「制御用操作スイッチ」や「ジョイスティック」、「表示灯」などの製品群です。

②インダストリアルコンポーネンツ事業

　主力市場である米州及び中国市場での制御用リレーの売上が増加した結果、売上高は前年同期に比べ、38億２千１百万円増収の136億２千５百万円（前年同期比39.0％増）となりました。

※機械や生産ラインなどを制御・操作するための制御盤の中に組み込み、機械・装置の制御部分の基礎として使用される、「スイッチング電源」、「端子台」、「制御用リレー／ソケット」、「サーキットプロテクタ」などの製品群です。

③オートメーション事業／センシング事業

　日本、米州に加えＥＭＥＡにおいても、プログラマブル表示器やプログラマブルコントローラの需要が急速に回

復した結果、売上高は前年同期に比べ、17億５千５百万円増収の99億５千８百万円（前年同期比21.4％増）となり

ました。

※産業現場や暮らしのさまざまなシーンにおける機器の自動化に貢献する各種製品、機械・装置の頭脳の役割をす る「プログラマブルコントローラ」や、快適な機械・装置の操作環境を実現する「プログラマブル表示器」に加 え、リテールや物流分野などさまざまな分野で活用されている「自動認識機器」などの製品群です。

④安全・防爆事業

　国内外ともに設備投資需要が順調に回復し、売上高は前年同期に比べ、23億９千５百万円増収の89億８百万円（前年同期比36.8％増）となりました。

※産業現場の安全を守る「安全スイッチ」や「イネーブル装置」といった「安全関連機器」に加え、石油・化学プラントなど、爆発性のガスが存在する現場での事故を未然に防ぐ「防爆関連機器」などの製品群です。

⑤システム

　日本において引き続き、半導体・液晶製造装置用等の制御盤の売上が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ、２億２千５百万円増収の37億４千２百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

※顧客ニーズに合わせてＩＤＥＣの製品をシステム化して提供する「各種システム」、安全関連機器・安全技術を組み合わせて最適なシステムを構築する「協働ロボットシステムソリューション」などの製品群です。

⑥その他

　日本におけるメガソーラーや太陽光発電用電力マネジメントシステムの売上が回復した結果、売上高は前年同期に比べ、４億７千２百万円増収の13億６千３百万円（前年同期比53.0％増）となりました。

※メガソーラーや太陽光発電用電力マネジメントシステムをはじめとする「再生可能エネルギー事業」に加え、太陽光併用型農業プラントのトータルソリューションを提供する「次世代農業ソリューション」、幅広い分野での応用研究が進んでいる「ウルトラファインバブル（微細気泡）発生装置」などの事業や製品群です。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、96億５千２百万円の収入（前年同期は74億４千３百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等を14億９千５百万円納付した一方で、税金等調整前当期純利益を112億７千万円計上したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、13億８千６百万円の支出（前年同期は31億４千７百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻により16億８千８百万円、固定資産の売却により16億５千６百万円の収入があった一方で、定期預金の預入により23億６千万円、固定資産の取得により20億５百万円、事業譲受により４億２千万円を支出したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、85億７千８百万円の支出（前年同期は36億７千２百万円の支出）となりました。これは主に、借入の返済により37億８千万円、自己株式の取得により24億５千３百万円、配当金の支払いにより19億４千８百万円を支出したことなどによるものです。

(3）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

②受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、見積りによる収益・費用の計上を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、不確実性を含んでおり、見積りによる数値とは異なる場合があります。

　特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響については、今後とも不透明な部分はあるものの、ワクチン接種の拡大状況や経済活動再開の動き等を踏まえ、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、今後はさらに薄れ、経済活動正常化の動きは活発化するものと仮定しております。連結財務諸表及び財務諸表に計上されているのれん及び商標権・顧客関連資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上述した仮定をもとに、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮した事業の見通しに基づき、見積り及び判断を行っております。なお、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。

①棚卸資産

　当社グループは、連結会計年度末時点において簿価と市場価格の状況を検討し市場価格が下回る場合は評価損を計上しております。実際の市場価格が当社グループの見積りより悪化した場合、計上した評価損の過不足が生じる可能性があります。

　また、従来、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に変化が生じた場合には、同様に棚卸資産の簿価を切り下げることとなります。

②貸倒引当金

　当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる場合があります。

③繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収出来ないと判断した場合、当該判断を行った期に調整額を費用として計上いたします。

④退職給付費用

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び今後この前提条件が変化した場合には、変化した年度以降の退職給付費用が大きく増加する場合があります。

⑤固定資産の減損損失

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、工場その他の事業用施設等については、継続して収支を把握している単位かつ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位で、遊休資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しており、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、又は遊休状態で今後も使用する見込みがない場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

⑥のれん及び商標権・顧客関連資産

　当社グループは、のれん及び商標権・顧客関連資産に関してその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性の評価について検討し、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①売上高

　当連結会計年度においては、全世界的にコロナ禍からの経済正常化が急速に進み、当社グループの主要顧客である製造業の設備投資需要も予想を遥かに超える高い水準で推移いたしました。

　その結果、当社グループにおいては、昨年度よりすでに需要が急拡大している中国のみならず、日本・欧米の主力全地域において、半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が大幅に回復、急拡大したことから、主力のスイッチ事業を中心に売上が増加した結果、国内売上高は309億４百万円（前年同期比25.4％増）となり、海外においては、中国のみならず、米州及びＥＭＥＡにおいても、コロナ禍からの経済の正常化、需要の急拡大が進み大幅に受注が増加して前年同期を大きく上回りました。その結果、海外売上高は398億８千５百万円（前年同期比35.9％増）となりました。
　当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、112.40円（前年同期は106.10円で6.30円の円安）、対ユーロの平均レートは、129.91円（前年同期は121.88円で8.03円の円安）となりました。

②損益状況

　売上原価は前年同期に比べ、92億７千９百万円増加し、404億７千９百万円（前年同期比29.7％増）となりました。これは主にコロナ禍からの経済正常化が急速に進み、当社グループの主要顧客である製造業の設備投資需要も予想を遥かに超える高い水準で推移した結果、売上高が増加したことによるものです。販売費及び一般管理費は、18億９千６百万円増加し、206億３千８百万円（前年同期比10.1％増）となりました。利益については、主に売上高が増加したことによりそれぞれ、営業利益は前年同期に比べ、56億３千万円増益の96億７千２百万円（前年同期比139.3％増）となり、経常利益は前年同期に比べ、62億９千３百万円増益の103億９千８百万円（前年同期比153.4％増）となりました。

　なお、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ、50億９千２百万円増益の78億９千６百万円（前年同期比181.7％増）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産の額は、前連結会計年度末より67億８百万円増加し、949億６千万円となりました。これは主に、無形固定資産が９億７千４百万円減少した一方で、棚卸資産が36億５千４百万円、売上債権が24億５百万円、現金及び預金が11億１千３百万円増加したことなどによるものです。

　負債の額は、前連結会計年度末より８億１千１百万円増加し、459億５千１百万円となりました。これは主に、借入金が37億８千万円減少した一方で、仕入債務が20億１千８百万円、未払法人税等が19億７百万円増加したことなどによるものです。

　純資産の額は、自己株式が24億２千９百万円増加（純資産の減少）した一方で、利益剰余金が59億４千６百万円、為替換算調整勘定が22億円増加したことなどにより、前連結会計年度末より58億９千７百万円増加し、490億８百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より１億９千４百万円増加し、152億３百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、96億５千２百万円の収入（前年同期は74億４千３百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等を14億９千５百万円納付した一方で、税金等調整前当期純利益を112億７千万円計上したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、13億８千６百万円の支出（前年同期は31億４千７百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻により16億８千８百万円、固定資産の売却により16億５千６百万円の収入があった一方で、定期預金の預入により23億６千万円、固定資産の取得により20億５百万円、事業譲受により４億２千万円を支出したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、85億７千８百万円の支出（前年同期は36億７千２百万円の支出）となりました。これは主に、借入の返済により37億８千万円、自己株式の取得により24億５千３百万円、配当金の支払いにより19億４千８百万円を支出したことなどによるものです。

(5）戦略的現状と見通し及び今後の方針

　当社グループでは、さらに加速する環境変化に対応するためのさまざまな取り組みを推進しております。ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）や業務改革の推進により、働く環境の変化に合わせて、リモートワーク、裁量労働の導入といった、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を前提とした制度の見直しを行っております。

　また、グローバルな情報発信基地の役割を担うスタジオを本社内に設置し、動画制作に加え、製品販促のための各種情報配信や、オンラインセミナー・説明会の実施などを推進してまいりました。同時に、グローバルでのデジタルマーケティング導入や、業務プロセスの自動化などによる、サービスレベルの向上や業務効率化を積極的に行っております。

　コロナ禍において、自動化や省人化、非接触、遠隔監視・操作といったキーワードが注目を集めており、働く人々の安全・安心・ウェルビーイング向上のための需要も高まっております。こういったニーズを踏まえた新製品の開発を推進するとともに、ソリューション提案を強化するための組織として技術営業部を立ち上げました。

　これまでの売上は、制御用操作スイッチをはじめとする各種コンポーネンツが中心でした。今後は、既存の販売網を活用することでコンポーネンツビジネスを強化しつつ、 当社グループが最も強みを持つＨＭＩや安全をコアとしたソリューション提案に注力することで、お客さまの課題を解決し、カスタマーサクセスを実現できる体制づくりを行ってまいります。特に、工作機械や自動車、ロボット、ＡＧＶ（無人搬送車）・ＡＭＲ（自律走行搬送ロボット）といった、これまでのノウハウや販路を活かすことができ、グローバルでの市場成長が見込める業界を中心に、売上拡大を図ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発は、当社とＡＰＥＭグループで行っており、各連結子会社は当社及びＡＰＥＭ　ＳＡＳで開発されたものを製造並びに販売することを主としております。したがって、当社グループにおける研究開発活動は、主として日本とＥＭＥＡで行っております。

　当社では、時代のニーズに対応した最適な製品・ソリューションを提供するために、"いつも、ずっと、みんなに新しい安心を（Ｐｉｏｎｅｅｒ　ｔｈｅ　ｎｅｗ　ｎｏｒｍ　ｆｏｒ　ａ　ｓａｆｅｒ　ａｎｄ　ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｗｏｒｌｄ.）"をＶｉｓｉｏｎとして掲げ、機械の操作スイッチをはじめとする制御機器開発で培ってきたコア技術を活用してきました。工場などの製造現場やくらしの身近な場面において、人と機械が向き合う接点をより安全に、そして快適にするといった安全・安心・ウェルビーイングの実現と追求を目指した、技術並びに製品の開発を推進しております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は2,593百万円であり、売上高の３.７％となっております。

　主な研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。

　主力製品であるスイッチ事業及びインダストリアルコンポーネンツ事業では、中国市場向けとして、装置・機械の衛生面や安全面が向上、ＩＰ６６対応による防水性の確保、ディスクタンブラーのキーユニット採用による安価に導入が可能な「φ２２ＣＷシリーズ　鍵付セレクタスイッチ　ディスクタンブラータイプ」を開発しました。中国のハイエンド市場は中国装置メーカの海外輸出等で市場が拡大しており、デザインや品質の高いスイッチが展開されている状況にあります。価格競争力を高めた当製品で市場におけるＣＷシリーズの競争力を高めています。また、アジア・パシフィック市場で発売している「リレー用ＳＮシリーズ　ソケット」については、国際規格対応　ＵＬ５０８、ＣＳＡ　Ｃ２２．２　Ｎｏ１４を取得、日本市場に展開、拡販を開始しました。

　ＦＡ市場で盤内Ｐｕｓｈ－ｉｎ化が進む中、メタルフレーム電源「ＰＳ３Ｖ形スイッチングパワーサプライ」に、Ｐｕｓｈ－ｉｎタイプをバリエーション追加、Ｐｕｓｈ－ｉｎ接続による省スペース、省工数、耐振動性などのメリットを合わせた訴求により、更なる電源ビジネスの拡大を図ります。更にＦＣ６Ａ形プログラマブルコントローラＡｌｌ－ｉｎ－ＯｎｅタイプＣＰＵモジュールに、作業者の作業熟練度に依存しない安定した品質の配線作業が簡単で短時間に配線できる機能、「Ｐｕｓｈ－ｉｎ端子を持つタイプ」をバリエーション追加、自動車生産ライン及び工作機メーカ等のセットメーカや装置メーカをターゲットにシェアの拡大を図ります。

　オートメーション事業／センシング事業では、当社表示器の特長である高い視認性、耐環境性、ＩｏＴ関連機能を継承し、ローエンド市場においても価格競争力を持つ、７インチのプログラマブル表示器「ＨＧ２Ｊ形」を開発しました。これまで中型表示器として、５．７インチのサイズが主流であった北米、日本市場でも、７インチの表示器が検討され始めており、市場の変化が起きています。この変化への対応となる「ＨＧ２Ｊ形」を訴求し、北米、日本市場においても販売を拡大、表示器ビジネスの利益率改善を目指します。また応答速度０.５ｍｓ（クラス最速）、－３０℃まで耐えられる耐環境性能、ライトオン／ダークオン切換スイッチ搭載、距離設定反射形（ＢＧＳ）の長距離化、拡散反射形の検出距離バリエーションといった特徴を持つアンプ内蔵小型光電スイッチ「ＳＡ２Ｅ形」を開発しました。汎用光電センサ市場は価格競争の激しい市場であるが、顧客のニーズを踏まえた機能を重視したものとなっている当製品は、現場の困りごとをダイレクトに解決できるものとなります。

　安全・防爆事業では、ＥＭＥＡ、アジア・パシフィック台湾市場向けに「非常停止用押ボタンスイッチ付樹脂製コントロールボックス「ＹＢ形」を開発しました。この製品は、ボックス取付け穴を外側に設けており、現場においてボックスカバーを開けずにボックスの取付けが可能、作業性が格段に向上した製品となり、生産性向上・省工数を実現、高い製品力・価格にて樹脂製コントロールボックスの市場シェアを広げます。また振動（速度３点／加速度２点）、温度を同時に測定可能な、小形で、無線（９２０ＭＨｚ特定小電力無線）、磁石で固定できる筐体及び電池で駆動といった機能を持つ防爆無線振動センサ「ＥＳ３Ｍ形」を開発しました。石油プラントや化学プラントにおける防爆エリア（ゾーン２：第二類危険箇所、水素、アセチレンにも対応）で、ポンプやモータなどの回転体に設置することで、振動データである速度や加速度データなどを無線で簡単に収集することができます。故障の予兆を見つけて未然に防ぐ「予知保全」を可能とし、防爆エリアのＩｏＴ化の推進が図れます。

　コントロールボックス製品では、ＡＧＡ／ＡＧＳ形汎用コントロールボックスに取り付け可能な、軽量、低価格、短納期を実現したＩＰ６５対応樹脂製角形メータ「ＡＭ２Ｂ形」を開発しました。当製品は屋内仕様品として販売、従来品「ＡＭ２０形」は金属製のため屋外仕様品として併売販売することで、市場に満足いただける製品となります。

　安全スイッチ製品としては、危険区域内作業でのさらなる安全確保に適した防爆安全アプリケーションにも使用可能な、ソレノイドではなくＫｅｙ（鍵）にてロック／アンロックを行う鍵付き安全スイッチ「ＨＳ５Ｌ－Ｋ形」を開発しました。当製品は「ＨＳ５Ｌ－Ｋ形」と「ＨＷ鍵付きセレクタスイッチ（ピンタンブラ）」を組み合せて使用することにより、ホステッジコントロールだけでなく、メンテナンス時のモード切替、部分モード切替など様々なアプリケーション構築が可能、競合他社に無い特長を持った製品となり、本製品の市場投入によりシェアの維持・拡大を図ります。また安全スイッチ製品アクチュエータを２点、ヘビーデューティ用途となるＨＳ１Ｔ安全スイッチに対応した「可動タイプアクチュエータスリムタイプ」及び鍵付き及び鍵無しタイプ「プラスチックタイプスライドハンドルアクチュエータ」を開発しました。「可動タイプアクチュエータスリムタイプ」は、最小挿入半径の小さい開き扉に対応、取付け方向も底面と側面に対応しており、強ロック強度（ロック強度５０００Ｎに対応）となるものです。「プラスチックタイプスライドハンドルアクチュエータ」は、小形でスリムな安全スイッチ「ＨＳ５Ｄ形」、「ＨＳ５Ｌ形」に対応しており、プラスチック＋アルミで構成、軽量ながら強度を確保したものとなり、市場にあるプラスチックタイプに対して高い強度、かつ高い機械的耐久性を保っており、競合製品とは差別化した製品となります。アクセサリの品揃えをすることで差別化を図り、安全スイッチのシェア拡大を目指します。

　エッジスイッチでは、断面積が幅２２ｍｍ、高さ２０ｍｍと非常に小型な形状で（最大曲げ半径８０ｍｍ）、デザイン性の高い、また耐油性を持つ小型セーフティエッジスイッチ「Ｅ３０ＢＫ１形」を開発しました。当製品は小型でありながら機械類の安全性を示す安全規格ＥＮ　ＩＳＯ１３８５６－２：２０１３（セーフティエッジスイッチ）とＥＮ　１２９７８：２００３＋Ａ１：２００９に適合しており、工作機械の自動扉、ＡＧＶ／ＡＭＲなどの自動搬送装置、サービスロボットの停止装置などへ搭載が可能です。

　ＡＰＥＭグループでは、当連結会計年度において、研究開発組織の強化や中長期的なビジョンに基づく主力技術に注力した結果、革新的な技術応用や製品を数多く開発し、内４件の特許を申請しました。グループ全体での協業もさらに強化し、共通の部品、デザインを活用する開発も推進しました。その他、１１件の新規製品の発売と約２００件の既存製品のカスタマイズに取り組んでおり、引き続き、積極的な製品開発計画を策定し、コンポーネンツに加え、ジョイスティックの開発や技術提案を加速させます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資については、製品品質及び生産力の向上を目的とした生産設備投資やインフラ整備関連投資を進めた結果、設備投資総額は2,503百万円となりました。

　所要資金については、自己資金又は借入金を充当しております。

　なお、設備投資金額には、有形固定資産への投資2,217百万円、無形固定資産（ソフトウェア）への投資285百万円となりました。

　また、当連結会計年度におけるセグメント別の主な設備投資は、次のとおりであります。

　日本においては、生産設備について、主に製品品質及び生産能力強化を目的に1,116百万円、インフラ整備関連投資として248百万円の設備投資を行っております。

　米州においては、主に製品品質及び生産能力強化を目的に347百万円、インフラ整備関連投資として15百万円の設備投資を行っております。

　ＥＭＥＡにおいては、主に製品品質及び生産能力強化を目的に466百万円、インフラ整備関連投資として16百万円の設備投資を行っております。

　アジア・パシフィックにおいては、主に製品品質及び生産能力強化を目的に287百万円、インフラ整備関連投資として５百万円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2022年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」の「その他」を合計したものであります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」の「その他」を合計したものであります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

(3）在外子会社

2022年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」の「その他」を合計したものであります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定し、提出会社にて調整を図っております。

　当連結会計年度における重要な設備の新設及び改修に係る投資予定の所要資金は、自己資金又は借入金で充当する予定であります。

　当連結会計年度末現在における、重要な設備投資の計画は、以下のとおりです。なお、完成後の増加能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。

　（注）上記の金額には、使用権資産の設備投資予定額が含まれております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものといたします。

３．組織再編行為の際の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力の発生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。

(1）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

(2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定いたします。

(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2）に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額といたします。

(4）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じであります。

(5）譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものといたします。

(6）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定いたします。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。

２．新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める１株当たりの払込金額に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額といたします。

　１株当たりの払込金額は、東京証券取引所における当社株式普通取引の新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における終値平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。

　ただし、その金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権割当日の終値といたします。

　なお、新株予約権割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算出により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

３．組織再編行為の際の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。

(1）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定いたします。

(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2）に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額といたします。

(4）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じであります。

(5）譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものといたします。

(6）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定いたします。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式4,216,940株は、「個人その他」欄に42,169単元及び「単元未満株式の状況」欄に40株含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社保有の自己株式が4,216千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）2022年２月15日開催の取締役会決議による自己株式の取得は、2022年３月18日をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社におきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主さまに対する安定的な配当の維持並びに適正な利益の還元を実施することを経営の最重要施策の一つと認識し、中長期的な観点でＲＯＥ（自己資本利益率）及び株主資本配当率の向上に努めてまいりました。一方で、内部留保につきましても、事業展開を勘案し、中長期的展望に立った研究開発投資、生産合理化投資、情報化投資等に有効活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化にも取り組んでおります。さらに、利益還元の機動性を確保するために、取締役会決議による剰余金の配当が実施できる旨を、当社定款第36条に規定しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　以上の方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては１株当たり40円とし、さらに2022年３月26日に設立75周年を迎えたことから、株主の皆さまへ感謝の意を表した記念配当として20円を加え、60円とすることに決定いたしました。これにより、中間配当金の40円と合わせ、１株当たりの年間配当金は100円となります。今後の配当方針につきましては、引き続き中間・期末配当を着実に実施することを基本に、株主の皆さまへの利益還元を重視したうえで、業績、外部環境などの変化に対応した機動的な配当政策を展開してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して経営の透明性並びに経営の効率化を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのために、社外取締役を積極的に任用するとともに、経営の監督機能と執行機能の分離を行い、双方の機能間で緊張感を高めることにより、常に経営の透明性と効率性を重視した経営を行っております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　＜企業統治の体制の概要＞

取締役会は、取締役９名（うち社外取締役６名）で構成しており、経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しています。取締役は、経営方針に基づき、また法令及び定款に違反なきよう審議しております。なお、2021年度におきましては、計７回開催しております。

経営会議では、経営の戦略及び重要な政策の立案を行っております。その内容は、すみやかにその他の取締役に報告するとともに、執行役員等にも適宜適切に情報共有を図り、取締役会の機能強化及び経営効率の向上に寄与しております。なお、2021年度におきましては、計８回開催しております。

執行役員会では、各機能責任者を兼ねる執行役員が参加し、各業務の進捗状況及び課題についての報告を適宜行い、業務執行にあたっております。なお、2021年度におきましては、計12回開催しております。

監査等委員会においては、常勤監査等委員が中心となり、すべての取締役会に出席し、社内各部門及び各子会社に対する監査を実施するなどにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の業務執行を監視・監督できる体制を整えております。また、定期的に監査等委員である取締役３名で構成する監査等委員会を開催しており、業務執行におけるその適法性をモニタリングしております。なお、2021年度におきましては、計10回開催しております。

さらに、取締役候補者の指名、及び次世代経営幹部候補者の育成計画を客観性・独立性をもって決定していくため、取締役会の諮問機関として社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会（議長：代表取締役会長兼社長　舩木俊之、委員：社外取締役 小林浩、社外取締役（監査等委員）姫岩康雄、金井美智子）を2021年から設置しています。2021年度の開催回数は１回でメンバー全員が出席しています。取締役候補者の選定にあたっては、指名委員会が候補者を検討の上、取締役会へ答申する手続きを踏んでいます。後継者育成にあたっては、ＩＤＥＣグループの持続的かつグローバルな成長に寄与する人材を輩出し続けるため、候補者に対して経営全般の知識について、職位に応じた研修を実施するほか、経営会議・執行役員会をはじめとする重要会議への参画機会の提供等により、代表取締役を含む経営幹部の後継者を育成しています。また指名委員会は、その育成状況について適宜報告を求め、育成計画に意見具申しています。

上記体制図は以下のとおりです。

＜当該体制を採用する理由＞

当社においては、2018年６月15日開催の第71回定時株主総会をもって監査等委員会設置会社に移行しており、意思決定の迅速化と社会的かつ多角的見地から業務執行に対する監督機能強化を図っております。また、経営の透明性を確保することを目的として選任した社外取締役の連携による監査・監督、また、代表取締役及び執行役員による業務執行をベースにした体制をもとに、「執行と監督の分離」を実現させております。これらの体制を通じて、公正かつ客観的な監督・監査を行うことにより、適切な企業統治として機能しているものと考えております。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社グループの財務報告に係る内部統制としては、企業会計審議会の公表した実施基準に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループにおける危機を回避又は最小限に抑えるため、「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催するとともに、ＣＳＲ委員会でもその内容を報告し、危機管理状況のモニタリングや早期対応等を図りました。

社員とその家族の安否確認、サプライチェーン・事業所稼働の状況確認体制、事業継続計画体制の整備を図るため、「リスクマネジメント委員会」内に「ＢＣＰ策定準備部会」を新たに設置し、災害対策の基本方針や南海トラフ地震を想定した初動対応フローの策定を進めております。

当社グループを取り巻くリスクを評価して高リスク事象を特定し、そのリスク低減への取り組みをモニタリングする体制を強化するため「リスクマネジメント委員会」内に「リスクモニタリング部会」を設けました。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社とそのグループ会社が相互に協力し繁栄を図るため「関係会社管理規程」を制定しており、同規程に基づき、グループ会社から当社に対し、その業績状況等の報告を引き続き行いました。また、当社内部監査室等の関係部門からグループ会社へのモニタリング・監査も適宜実施いたしました。

「IDEC Group Code of Conduct」の使用言語を追加したうえで社内イントラでも公開し、グローバルベースでの周知をさらに図りました。

グループ会社を含むリスクマップを策定し、グループ全体でのリスク把握に努め、リスクマネジメント委員会によるモニタリング活動の対象となるグループ会社を順次拡大しております。 

・責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役及び社外取締役は、会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法定の規定する額としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することとなる、その職務の執行において損害賠償責任を負った場合における損害等を当該保険契約により塡補することとしております。（ただし、違法な報酬又は利益、故意の行為に該当するものは除きます。）なお、当該契約の保険料のうち１割程度を当社の取締役及び執行役員で負担しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の子会社の役員、執行役員、管理・監督の立場にある従業員であります。

・取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

また、これに加えて、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨及びそれを株主総会によっては定めない旨も定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

・株式会社の支配に関する基本方針

会社の支配に関し、現時点で具体的な脅威等に晒されている事実は無く、それについて特段の基本方針を決定しておりませんが、従来、企業価値の向上こそが最も重要かつ有効な対応策であるとの認識のもとに経営活動を行っておりますので、今後ともその活動を一層深めるとともに、有事の際には、株主さまをはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまの利益を毀損することなく対処できる最善の方法を考慮してまいります。

また、それらについての具体的な基本方針を会社として決定した場合には、すみやかに株主の皆さまにお知らせいたします。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性3名　（取締役のうち女性の比率33.3％）

（注）１．取締役小林浩、大久保秀之及び杉山真理子は、社外取締役であります。

２．取締役姫岩康雄、金井美智子及び中島恵理は、監査等委員である社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役会長兼社長舩木俊之は、代表取締役専務舩木幹雄の兄であります。

 ②社外役員の状況

当社では、社外取締役６名（監査等委員である取締役３名を含む）を選任しており、それらの社外取締役と当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社役員との取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反の恐れがない独立的な立場であると判断しております。

小林浩は、経営並びに国内及び海外事業に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。

大久保秀之は、経営及び事業に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。なお、当社の取引先である三菱電機株式会社の出身でありますが、同社との昨年度における取引規模は連結売上高の１％未満であり、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される軽微なものであり、独立性に問題はございません。

杉山真理子は、ＩＴ業界における豊富な経験と実績を有しており、これらの経験と実績が、当社のＩＴ戦略、ＤＸ戦略を中心に、有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。なお、当社の取引先である株式会社セールスフォース・ジャパンの出身でありますが、同社との昨年度における取引規模は連結売上高の１％未満であり、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される軽微なものであり、独立性に問題はございません。

姫岩康雄は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該観点から当社の監査体制の強化に寄与いただくため、監査等委員である取締役として選任しております。

金井美智子は弁護士であり、企業法務に関する高い見識や経験に基づく厳格且つ公正な業務執行の監督能力をもって、法務的観点から当社監査体制の強化に寄与いただくため、監査等委員である取締役として選任しております。

中島恵理は地球温暖化対策、カーボンニュートラル政策など環境行政の分野において幅広く携わっており、その豊富な知識と経験から、当社における環境への取り組みに対する監査体制の強化に寄与いただくため、監査等委員である取締役として選任しております。

また、当社は社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、同取引所に届け出ております。

当社では積極的に社外取締役を任用しており、その際には高度な専門的知識を有する方、経営及び業務執行に関する豊富な経験と高い見識のある方を選任しております。また、社外取締役が以下のいずれにも該当する場合、独立性を有するものと考えております。

ａ．当社（当社グループ会社含む、以下同じ）の業務執行者ではないこと。

ｂ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者ではないこと。

ｃ．当社の主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。

ｄ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）ではないこと。

ｅ．当社から一定額以上の寄付又は助成を受けている者ではないこと。

ｆ．当社の大株主、又はその業務執行者ではないこと。

ｇ．取締役に選任される前の５年間に上記ａからｆに該当していないこと。

ｈ．上記ａからｂのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族ではないこと。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部統制実施部門及び内部監査部門並びに会計監査人からの重要事項については、取締役会を通じて、当社の社外取締役に報告がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能しているものと考えております。

　また、当社監査等委員である取締役の過半数を占める社外取締役は、監査等委員会及び会計監査人の報告会に出席し、監査等委員会監査及び会計監査人の監査の結果報告を受け、適宜必要な発言を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　監査等委員会監査については、すべての取締役会に出席し、社内各部門に対する巡回監査を実施するなど、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の職務執行を充分に監視できる体制を整えております。

　また、定期的に監査等委員である取締役４名で構成する監査等委員会を開催しており、業務執行におけるその適法性をモニタリングしております。

＜各監査等委員の監査等委員会の出席状況＞

第75期の１年間における監査等委員会の主な検討事項は以下のとおりです。

(a)業務監査に係る監査活動

監査等委員会は、業務監査項目に対し、以下の監査活動を行いました。

・取締役会や経営会議・各種委員会等の重要会議へ出席し、執行状況について確認し、必要に応じて説明を求め、意見表明しました。

・内部統制システムの整備及び運用状況等について、内部統制部門や内部監査部門より定期に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明しました。

・代表取締役、社内外取締役及び執行役員等との意思疎通及び情報の交換を図り、監査項目についての情報収集と意見交換を実施しました。

(b)会計監査に係る監査活動

監査等委員会は、会計監査項目に対し、以下の監査活動を行いました。

・会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、監査報酬等への同意の可否について審議しました。

・四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項を聴取及び検討しました。

・会計監査人が実施する海外連結子会社を含む当社グループへの会計監査のうち、重要なものについて、情報を受領し、意見交換を行いました。

・会計監査人の評価を実施し必要な改善を要請するとともに、会計監査人の選解任について審議しました。

・監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

②内部監査の状況

内部監査機能としては、代表取締役会長兼社長及び監査等委員会の指揮命令下に内部監査部を設置しており、社員４名により構成しております。内部監査部は、本社機能を含む各部門の業務、会計、コンプライアンス、事業リスク等の内部監査を定期的に実施しており、業務執行のモニタリングと業務運営効率化に向けた適宜的確な助言を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　当社の監査業務を執行した公認会計士は、和田朝喜及び岩淵貴史の２名であり、いずれも監査継続年数は７年を超えておりません。

ｄ．監査業務にかかる補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他15名となっております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査におけるグローバル化の強化、独立性及び専門性、並びに監査活動の適正性、信頼性及び効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案して決定することとしており、有限責任監査法人トーマツはそれらの要件を充たしていると考えているため、監査法人として選定しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

　この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整備・運用が行われていると判断いたしました。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

会社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で、決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

　監査等委員会として、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針に係る事項

持続的な企業価値の向上を図るインセンティブとして機能し、株主利益とも連動できるよう、2021年２月４日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の決定に関する方針を決議しました。その概要は、以下のとおりです。

・当社の取締役の報酬体系は、職位に応じた固定報酬と役員持株会への拠出を前提とした業績連動報酬とする。なお、社外取締役と監査等委員である取締役については、独立した立場で経営の監督機能を担っているため、固定報酬のみとする。

・当社の取締役の基本報酬は、月次の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績に応じて、総合的に勘案して決定するものとする。

・業績連動報酬等は、役員持株会への拠出を前提とした現金報酬であり、当社グループの収益状況を示す基本指標であることから算定に係る指標は連結営業利益率とし、当該指標の毎年度の推移等を総合的に勘案し総枠を決定のうえ、役位に応じた付与倍率で除した金額を各取締役の業績連動報酬とし、12等分して月次で支払うものとする。

・代表取締役の報酬額における業績連動報酬額の割合は10％～20％、その他の業務執行取締役の報酬額における業績連動報酬の割合は５％～10％を目途として決定する。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬の内容は、事前に監査等委員会において報酬に係る株主総会における意見陳述の有無について審議し、それぞれの職位に加え、業務執行取締役については業績、社外取締役については専門性や社外での経営経験などを考慮のうえ、最終的には独立性のある社外取締役が過半数を占める取締役会において、個人別の報酬等に関しては代表取締役会長兼社長に一任する旨の決定をする。

　社外取締役が過半数を占める取締役会で審議のうえ決議され代表取締役会長兼社長に一任し決定したものであることから、当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会も判断しております。また、当事業年度においては、2021年６月18日開催の取締役会（過半数が独立性のある社外取締役で構成）において代表取締役会長兼社長である舩木俊之氏に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬額の配分方法及び金額の決定を委任する旨の決議を行っています。これらの権限を委任した理由は、代表取締役会長兼社長が当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ評価を行うには適しているからであります。なお、監査等委員会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に係る株主総会における意見陳述の有無について審議しており、また当該委任に係る決議は、独立性のある社外取締役が過半数を占める取締役会での決議を前提としておりますので、それらを通じて当該権限の行使の適切さも確認するようにしております。

当社は、2018年６月15日開催の第71期定時株主総会において、その職務と責任その他の事情を考慮し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額については年額３億６千万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額については年額80百万円以内とそれぞれ決議しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないこととしております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当金収益及び株式の値上がり目的で購入した株式を純投資目的の株式、事業上の関係強化等、純投資以外の経営戦略上重要な目的を併せ持つ特定投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否

　当社は個別の特定投資株式について、取締役会にて、当該保有先との取引状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に保有目的の適切性や収益性を毎年度確認することとしております。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を検討します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（注）個別銘柄の定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての正確な情報の入手や各種研修会への参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　35社

連結子会社の名称

（1）ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社

（2）ＩＤＥＣロジスティクスサービス株式会社

（3）ＩＤＥＣ　ＡＵＴＯ－ＩＤ　ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ株式会社

（4）ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社

（5）ＩＤＥＣセールスサポート株式会社

（6）ＩＤＥＣ　ＡＬＰＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社

（7）ＩＤＥＣ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

（8）ＩＤＥＣ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ＬＬＣ

（9）ＩＤＥＣ　ＩＺＵＭＩ　ＡＳＩＡ　ＰＴＥ　ＬＴＤ．

（10）ＩＤＥＣ　ＡＳＩＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．

（11）ＩＤＥＣ　ＣＯＮＴＲＯＬＳ　ＩＮＤＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ

（12）台湾愛徳克股份有限公司

（13）台湾和泉電気股份有限公司

（14）蘇州和泉電気有限公司

（15）ＩＤＥＣ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＣＯ．，ＬＴＤ．

（16）ＩＤＥＣ　ＩＺＵＭＩ（Ｈ．Ｋ．）ＣＯ．，ＬＴＤ．

（17）愛徳克電気貿易（上海）有限公司

（18）和泉電気自動化控制（深圳）有限公司

（19）愛徳克電子科技（上海）有限公司

（20）太倉科奈徳電気有限公司

（21）ＭＭＩ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　ＳＡＳ

（22）ＩＨＭ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　ＳＡＳ

（23）ＡＰＥＭ　ＳＡＳ

（24）Ｃｏｎｔａｃｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　ＵＫ　Ｌｔｄ

（25）ＡＰＥＭ　Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ　Ｌｔｄ

（26）ＭＥＣ　ＡｐＳ

（27）ＡＰＥＭ，Ｉｎｃ．

（28）ＡＰＥＭ　ＡＢ

（29）ＡＰＥＭ　ＧｍｂＨ

（30）ＡＰＥＭ　Ｂｅｎｅｌｕｘ　Ｎ．Ｖ．

（31）ＡＰＥＭ　Ｂ．Ｖ．

（32）ＡＰＥＭ　ＩＴＡＬＩＡ　ＳＲＬ

（33）ＳＡＣＥＭＡ　ＳＡＲＬ

（34）ＳＡＭＥＬＥＣ　ＳＡＲＬ

（35）ＡＰＥＭ（Ｗｕｊｉｎ）Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ

　上記のうち、ＩＤＥＣ　ＡＬＰＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、前連結会計年度において連結子会社でありました、ＩＤＥＣ　Ａｕｓｔｒａｌｉａ　Ｐｔｙ．Ｌｔｄ．及びＡＰＥＭ　Ｌｔｄは清算完了により減少しております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　1社

佐用・ＩＤＥＣ有限責任事業組合

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち蘇州和泉電気有限公司、愛徳克電気貿易（上海）有限公司、和泉電気自動化控制（深圳）有限公司、愛徳克電子科技（上海）有限公司、太倉科奈徳電気有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、ＡＰＥＭグループ15社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

時価法

③棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　３年～47年

機械装置及び運搬具　　　　　　３年～17年

工具器具及び備品　　　　　　　２年～20年

②無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

④使用権資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

③製品保証引当金

　製品保証に伴う費用の支出に備えるため、発生可能性を勘案し、補修に必要な見積り額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11年～15年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（5）収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社グループの主な履行義務は、物品の販売であり、国内販売においては収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。海外子会社においては、契約に基づき出荷時又は納品時にリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。物品の販売においては、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額から、値引き等を差し引いた金額で測定しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（５年～20年）で均等償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

ＡＰＥＭグループに係るのれん、商標権及び顧客関連資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

※のれんのうち、ＡＰＥＭグループに関するものが前連結会計年度11,783百万円、当連結会計年度11,354百万円含まれております。

（２）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、産業用スイッチ事業などをグローバルに展開するＡＰＥＭグループの株式の取得に伴い、連結財務諸表において、のれん、商標権及び顧客関連資産を計上しております。当社グループは、上記ののれん、商標権及び顧客関連資産に関して、日本、米州、ＥＭＥＡ、アジア・パシフィックの報告セグメントごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響からの経済正常化が進み各エリアとも需要が急回復している状況にあるものの、一部の資産グループにおいては、想定していた事業計画までの回復には至っていない状況にあることから、減損の兆候を識別し、当該資産グループからのれんの残存償却年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、いずれの資産グループにおいても、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。

　この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定により見積もっております。

・今後３年間の事業計画については、マネジメントが承認した事業計画を基礎とし、合理的と考えられる一定のリスクの織り込みを行った上で将来キャッシュ・フローの算定を行っております。

・事業計画を超える期間の将来キャッシュ・フローについては、主として経済成長率相当の売上成長率を織り込み、利益率は一定とする仮定の上で算定しております。

　例えば、新型コロナウイルスの感染が再拡大する場合や、ＡＰＥＭグループ買収により見込んでいるシナジー効果が十分に発揮できない場合など、これらの仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　当社グループの主な履行義務は、物品の販売であり、国内販売においては収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。海外子会社においては、契約に基づき出荷時又は納品時にリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。物品の販売においては、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額から、値引き等を差し引いた金額で測定しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高へ与える影響はありません。

　また、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日。）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日。）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1)概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2)適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

※７　固定資産廃棄損の内容は以下のとおりであります。

※８　事業整理損

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　事業整理損は、国内営業部門を販売会社として分社化するに伴い、これに関連して希望退職者募集による退職者への割増退職金等134百万円、事務所の移転に係る費用等79百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、自己株式の買取りによる増加1,298千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

　減少数の内訳は、ストックオプション権利行使による減少８千株であります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　次のとおり、議決しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、自己株式の買取りによる増加1,000千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

　減少数の内訳は、ストックオプションの権利行使による減少14千株であります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産

　主として事務所等の建物、生産設備等の機械装置、コピー機、コンピュータ機器等の器具備品、フォークリフト、社用車等の車両運搬具であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に基づきリスク低減を図っております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の為替変動リスクを回避するため、為替予約取引等を利用しております。

　また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されていますが、恒常的に同じ通貨単位の売掛金残高の範囲内にあります。

　デリバティブ取引については、通常の取引の範囲内で外貨建ての債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を利用しております。また、当社グループの為替予約取引等の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバティブ取引は、経営会議で決定された方針にもとづき担当役員が統括し、経理部が取引の実行及び管理を行っており、取引の都度その実施状況を社長に報告することとしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

（*１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（*１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*３）組合出資金等は、匿名組合、有限責任事業組合であります。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間、国債利率及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度

その他有価証券（2021年３月31日）

（単位：百万円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額109百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

連結会計年度中に減損したその他有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度

その他有価証券（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額109百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

連結会計年度中に減損したその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）及び確定拠出型年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　主要な海外連結子会社は、確定拠出型及び確定給付型の退職給付制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度298百万円、当連結会計年度280百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法

①株価変動性　　　　39.40％

②予想残存期間　　　　 ３年

　合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

③無リスク利子率　　 △0.1％

　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳