E03672 神奈川銀行 有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １．2017年度、2018年度及び2019年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

３．連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を期中平均の純資産額で除して算出しております。

なお、期中平均の純資産額は、期首と期末の単純平均で算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．第97期(2022年３月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月12日に行いました。

２．第93期、第94及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないので記載しておりません。

３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

４．自己資本利益率は、当期純利益を期中平均の純資産額で除して算出しております。

      なお、期中平均の純資産額は、期首と期末の単純平均で算出しております。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当行の株式は非上場、非登録につき、事業年度別最高、最低株価は不明であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社㈱かなぎんビジネスサービスで構成され、銀行業務を中心に、証券業務、保険窓口販売業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

［銀行業］

(銀行業務)

当行の本店のほか33支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務これらの業務に付帯する代理業務を行い、地域特化型の銀行として地域に密着した金融サービスに積極的に取組んでおります。

(証券業務)

当行の有価証券関連部門においては、商品有価証券売買業務、国債等公共債および証券投資信託の窓口販売業務、有価証券投資業務を行っております。

(保険窓口販売業務)

当行においては、保険窓口販売業務を行っております。

［その他］

  連結子会社においては、当行の物品配送等の業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記連結子会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員144人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［  ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員142人を含んでおりません。

    なお、取締役を兼任しない執行役員3人を含んでおります。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［  ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、神奈川銀行従業員組合と称し、組合員数は271人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当行は、永続的な私たちの理念である「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」の実現を目指しております。

この基本方針の実現に向けた取組みとして、2021年４月１日より、地域に存在感のある銀行を目指し、第13次中期経営計画『地域密着　かなぎん　絆～あなたとともに～（2021年４月１日～2024年３月31日）』を実施しております。

(2) 目標とする経営指標

経営の基本方針の実現のために、2021年４月から実施しております第13次中期経営計画の計数目標は、以下のとおりであります。

（2024年３月末）

  (注１）2022年３月期末において、目標の5,200先を達成したことから、目標の上方修正を行っております。

 （注２）2022年３月期末において、目標の78億円に近接しているため、目標の上方修正を行っております。

 （注３）2022年３月期末において、目標の16億円を達成したことから、目標の上方修正を行っております。

また、業務純益から実質業務純益に項目変更を行っております。

 （注４）2022年３月期末において、目標の「78％以下」を達成したため、目標の上方修正を行っております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当行では、新中期経営計画『地域密着　かなぎん　絆～あなたとともに～』を策定し、本計画では、「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」を基本理念として掲げ、地域プレゼンス（地域における存在感）の向上をコンセプトとして、「営業戦略」、「チャネル戦略」、「人財・組織戦略」、「経営管理戦略」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略」の重点戦略を設定しております。

＜新中期経営計画『地域密着　かなぎん　絆～あなたとともに～』の重点戦略＞

① 営業戦略

・神奈川県内の中小企業および個人のお客さま向けお取引の拡大・強化

・地域活性化への取組み

・サービス・商品の充実によるお客さま利便性の向上

② チャネル戦略

・既存店舗の機能強化

・効率的な販売チャネルの構築・強化

③ 人財・組織戦略

・効率的な組織運営

・人財の確保および育成

④ 経営管理戦略

・経営管理態勢の強化 

⑤ ＤＸ戦略

・デジタル技術を活用した組織横断的な態勢の整備

(4) 会社の経営環境及び対処すべき課題

①経営環境

当期のわが国経済は、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクがあるなか、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響についても注視していく必要があります。

先行きにつきましては、公共インフラ等の老朽化に伴う改修工事への設備投資や、DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略やサステナブルビジネスの推進へ向けた投資等が見込まれます。

金融業界においては、新型コロナウイルス対策資金等の融資残高の増加に落ち着きが見られるなか、より付加価値の高い金融サービスへの取組みが求められております。

②新型コロナウイルス感染症に対する影響

当行の主要な取引先である中小、小規模企業においては、新型コロナウイルス感染症により営業自粛や受注減少といった厳しい環境にあります。感染症の収束には相当期間を要するものと考えられます。今般の新型コロナウイルスの問題に対する対応は、まさにこれまでの取組みの真価が問われる局面にあると認識しております。

当行は、かねてよりお取引先へのソリューションの提供による資金繰り改善に重点をおいた営業活動を行っております。引き続きお取引先の実態把握に努め、お取引先の経営の維持継続に必要な支援活動を行ってまいります。

③対処すべき課題

当行では、地域のお客さまを支えながら、ともに発展するという願いを込めて、2021年４月より３か年に亘る新中期経営計画『地域密着　かなぎん　絆～あなたとともに～』（2021年４月１日～2024年３月31日）を策定し、実行しているところです。

本計画では、基本理念である「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」を掲げ、「１．お客さま本位の徹底、２．真のメイン化、３．収益力の強化」をキーワードとして「営業戦略、チャネル戦略、人財・組織戦略、経営管理戦略、DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略」の各戦略を実施し「地域プレゼンス（地域における存在感）の向上」に取り組んでまいります。

営業戦略では、お客さま本位の営業活動を意識し、お客さまが抱える多種多様な課題に対して、ライフステージ毎の経営課題解決へ向けたコンサルティング営業を展開することや、金融商品販売体制の整備・専門人財育成・CRM（顧客情報管理システム）の活用によって、お客さま志向の資産運用提案を行うことで、一番に相談される銀行＝「真のメイン化」を目指します。

それに伴い、お客さまが抱える様々な課題の解決に対応するため、営業統括部内には地元企業応援室、マネーアドバイザーチーム、審査部内には経営サポートグループを設置し、サポート体制の強化を行っております。

今後とも、地域でより一層存在感のある銀行を目指して、役職員一丸となって努力してまいりますので、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

　(1) 信用リスク（不良債権に関するリスク）

　当行のお取引先の財務状況の悪化などにより、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失することにより当行が損失を被る可能性があります。

(2) 市場リスク（有価証券投資に伴うリスク）
　金利、有価証券などの価格、為替などの様々な市場のリスクファクターの変動により、保有する資産負債（オフバランスを含む）の価値が変動し当行が損失を被る可能性があります。

(3) 流動性リスク
　運用と調達の期間のミスマッチや、予期せぬ資金の流出等により必要な資金の確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより当行が損失を被るリスク、および市場の混乱等により市場において取引ができず、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当行が損失を被る可能性があります。

(4) オペレーショナルリスク
　オペレーショナルリスクとは、当行の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により当行が損失を被るリスクであり、以下の７つに区分し管理しております。
　①事務リスク
　行員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、当行が損失を被る可能性があります。
　②システムリスク

　　コンピュータシステムのダウンまたは誤作動など、システムの不備などに伴い、当行が損失を被る可能性があります。さらに、コンピュータが不正に使用されることにより当行が損失を被る可能性があります。
　③サイバーセキュリティリスク
　サイバー攻撃により、当行の重要基幹システム（勘定系システム・行内ＬＡＮシステム・インターネットバンキング等）に期待されていた機能が果たされないことにより当行が損失を被る可能性があります。
　④リーガルリスク
　当行（当行および役職員）と取引先等の法律関係において生じる結果、および当行の法令違反等により当行が損失を被る可能性があります。
　⑤人的リスク
　人事運営上の不公平・不公正・差別的行為（セクシャル・ハラスメント等）から生じる結果により当行が損失を被る可能性があります。
　⑥有形資産リスク
　災害、その他の事象により当行の有形資産に毀損・損害が生じる可能性があります。
　⑦レピュテーショナルリスク（風評リスク）
　当行（当行および役職員）の言動・行動等の結果、対外的にマイナスイメージを与えることにより当行が損失を被る可能性があります。

(5) 自己資本比率に関するリスク

　　貸出金の増加に伴うリスク・アセットの増加や、不良債権処理に伴う与信費用の増加、自己資本比率規制の変更による自己資本控除額の変動等により、当行の自己資本比率が低下する可能性があります。

(6) 個人情報等漏洩リスク
　顧客に関するデータの漏洩、不正、悪用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万一そのようなことが発生した場合には、顧客や株主の当行に対する信任が低下し、当行の事業、営業成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) コンプライアンスリスク
　各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、これらの法令諸規則が遵守されなかった場合には、当行の業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他のリスク（新型コロナウイルス感染症による影響）
　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、上記の各リスクが急速に顕在化した場合には、当行の業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。お客さまへの金融サービスを維持しつつ、感染症拡大を防止する対策として、飛沫防止用のパーテーションの設置やテレワークの実施、職員の交代制勤務等を導入しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当行グループは、銀行業以外に物品配送等業務を営んでおりますが、それら事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

・財政状態、経営成績

預金は、前連結会計年度末比９億88百万円増加し、4,809億65百万円。貸出金は、前連結会計年度末比３億21百万円減少し、3,830億91百万円。有価証券は、前連結会計年度末比81億58百万円増加し、994億58百万円でした。

損益につきましては、経常収益は84億82百万円（前連結会計年度  83億54百万円）、経常利益は13億５百万円（前連結会計年度  12億38百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億81百万円（前連結会計年度  ７億95百万円）でした。

・キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は563億21百万円と前連結会計年度末比４億68百万円の減少でした。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

預金の増加等により、90億29百万円の収入（前連結会計年度は434億34百万円の収入）でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券の購入等により、91億45百万円の支出（前連結会計年度は44億54百万円の支出）でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

増資等により、３億52百万円の支出（前連結会計年度は16億57百万円の収入）でした。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

当行では、地域のお客さまを支えながら、ともに発展するという願いを込めて、３か年に亘る中期経営計画『地域密着　かなぎん　絆～あなたとともに～』（2021年４月１日～2024年３月31日）を策定し、本年度より開始いたしました。本計画に沿い、当期中に行った主な施策は次のとおりであります。

お客さまの利便性向上のため、キャッシュレス対応を進めており、ローソン銀行のATMネットワークを活用した口座連携サービス「即時口座決済サービス」を導入し、2022年２月には「au PAY」および「WebMoney」へ、同年３月には「モバイルSuica」へ、手数料無料で当行口座から即時にチャージが可能となりました。

商品ラインナップに関しましては、個人向け窓販商品のラインナップ拡充を図り、2021年６月には神奈川県への寄付スキームを備えた投資信託「グローバルESGバランスファンド」、同年８月には「かなぎん遺言代用信託 きぼうの光」の取扱いを開始しました。

地域金融機関として、神奈川県内の地域経済活性化を図るため、2021年10月にはコロナ禍における当行取引先のオリジナル・クーポンサイト「かながわ地元企業応援プロジェクト」を2022年３月までの期間限定で開設しました。また、お客さまの多様なニーズにお応えするため、本部・支店が連携し、ビジネスマッチングの推進に取り組んでおります。

サステナビリティ経営としては、SDGsへの取組みをさらに強化していくことを目的として、2021年５月に「神奈川銀行SDGs宣言」を制定しました。また、地域における持続可能な社会の実現と当行の持続的な企業価値向上を図るため、2021年11月に「神奈川銀行サステナビリティ方針」を制定しました。

（新型コロナウイルス感染症の影響と対策について）

当行では、従来より事業性評価の実践によりお取引先の実態把握と必要な支援に取り組んでまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の問題に対する対応は、まさにこれまでの取組みの真価が問われる局面であると認識しております。影響がさまざまな業種にわたり拡大していることから、お取引先の資金繰り支援において万全の対応を行うための取組みを強化しております。さらに、感染症の長期化についても念頭に置きつつ、お取引先の経営改善（経費削減等）や資金繰りについて、寄り添った対応を行うこととしております。

  ① 経営成績の分析
　資金運用収支は、店舗周辺の事業所先の増加や新型コロナウイルス対策融資に積極的に取り組みました結果、貸出金利息が増加したほか、預け金利息の増加などにより、前連結会計年度比１億31百万円増加し、68億81百万円でした。
　役務取引等収支は、ビジネスマッチング手数料や金融商品販売手数料の増加などにより、前連結会計年度比１億51百万円増加し、９億２百万円でした。
　その他業務収支は、前連結会計年度比12百万円減少し、△47百万円でした。

貸出金利息は前連結会計年度比75百万円の増加、役務取引等収益についても前連結会計年度比１億27百万円増加していることなどから、いわゆる本業部分での収益増加が引き続き図られていると認識しております。

② 財政状態の分析
　貸出金は、地方公共団体向け融資の償還がありましたが、地元企業向けの貸出を推進し、前連結会計年度比３億21百万円減少し、3,830億91百万円でした。なお、注力している中小企業等貸出金比率は94.13％でした。
　有価証券は、前連結会計年度比81億58百万円増加し994億58百万円でした。地方債について、47億63百万円の残高増加でした。
　預金は、貸出金の歩留まりなどにより、前連結会計年度比９億88百万円増加し、4,809億65百万円でした。
　純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金が４億27百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益８億81百万円の計上などにより、前連結会計年度比２億18百万円増加し、274億76百万円でした。

③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報
　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、90億29百万円の収入（前連結会計年度は434億34百万円の収入）でした。これは「資金運用による収入」の資金増加額が71億71百万円となったことなどが要因です。
　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、91億45百万円の支出（前連結会計年度は44億54百万円の支出）でした。これは、地方債の購入などによって「有価証券の取得による支出」の資金減少額が209億64百万円となっていることなどが主な要因です。
　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億52百万円の支出（前連結会計年度は16億57百万円の収入）でした。これは、「配当金の支払額」による資金減少額が２億42百万円、「リース債務の返済による支出」による資金減少額が１億８百万円となっていることが主な要因です。
　こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、563億21百万円と前連結会計年度比４億68百万円の減少となりました。これは、預金の残高の11.7％であり、十分な資金の流動性を確保しております。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
　当期は、３か年の第13次中期経営計画『地域密着　かなぎん　絆～あなたとともに～』の初年度となりました。本経営計画において目標としていた主な経営指標（単体）の達成状況は、以下のとおりです。

第13次中期経営計画では、「①お客様本位の徹底、②真のメイン化、③収益力の強化」をキーワードとして「営業戦略、チャネル戦略、人財・組織戦略、経営管理戦略、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略」の各戦略を実施し、「地域プレゼンス（地域における存在感）の向上」に取り組んでおります。

結果、2022年３月末時点において、中小企業等貸出金比率は目標の90％に対し94.1％、事業性融資取引先数は目標5,200先に対し5,249先と目標値を上回っております。さらに収益目標においても、業務純益は目標16億円に対し26億37百万円、ＯＨＲ（経費率）も目標78％以下のところ76.6％と目標を上回っております。特に、本業に関わる収入である貸出金利息と役務収益の合計は、前年同期比２億２百万円増加しました。

なお、上記達成状況を踏まえ、各目標を下記の通り上方修正しました。

 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積もり及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（注記事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(参考）
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
（経営成績の説明）資金運用収支は１億31百万円の増加、役務取引等収支は１億51百万円の増加、その他業務収支は12百万円の減少となりました。

(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

２．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

    （経営成績の説明）

国内業務部門の資金運用勘定は貸出金や有価証券、預け金の増加等により、390億70百万円増加しました。資金調達勘定は預金の増加等により、312億53百万円増加いたしました。

国際業務部門の資金運用勘定は外国為替の増加を主因として、１百万円増加し、資金調達勘定は預金の増加を主因として、５百万円増加いたしました。

①  国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．「国内業務部門」とは、当行及び国内子会社の円建取引であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度45,311百万円、当連結会計年度66,098百万円）を控除して表示しております。

②  国際業務部門

(注)  「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

③  合計

 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度45,311百万円、当連結会計年度66,098百万円）を控除して表示しております。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

    （経営成績の説明）

預金・貸出関連業務等の増収により役務取引等収益は１億27百万円増加、役務取引等費用は24百万円減少いたしました。

(注)  「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。

(5) 国内業務貸出金残高の状況

業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは当行及び国内子会社であります。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

２．「その他の証券」は、投資信託及び組合出資金であります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当行の設備投資につきましては、お客様の利便性向上及び業務の一層の効率化をはかるための事務機器投資等を行いました。

当連結会計年度の設備投資等は下記の通りです。

    この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は261百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(注) １．土地の面積欄の(  )内は、借地面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め305百万円であります。

２．その他の有形固定資産は、事務機械347百万円、その他93百万円であります。

３．上記には、連結子会社に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

本店建物  1百万円

４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

リース契約

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設・改修

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　（注）「計」欄には定款で定める発行可能株式総数を記載しており、発行可能種類株式総数の合計とは一致しておりません。

② 【発行済株式】

（注） 第１回Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
１.第１回Ａ種優先配当金
(1)第１回Ａ種優先配当金     
　当行は、定款第47条第１項に定める期末配当をするときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第１回Ａ種優先株式を有する株主（以下「第１回Ａ種優先株主」という。）または第１回Ａ種優先株式の登録株式質権者（以下「第１回Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に年率1.80％を乗じて算出した額の金銭（2021年３月31日を基準日とする剰余金の配当額は、年率1.80％に基づき払込期日（同日を含む。）から2021年３月31日（同日を含む。）までの間の日数につき１年を365日とする日割り計算により算出される額とし、円位未満小数点第３位まで算出し、その小数第3位を切上げる。）（以下「第１回Ａ種優先配当金」という。）の配当をする。また、当該基準の属する事業年度において第１回Ａ種優先株主または第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して第２項に定める第１回Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

２.第１回Ａ種優先中間配当金
　当行は、定款第47条第２項に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第１回Ａ種優先株主または第１回Ａ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「第１回Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。

３.残余財産
　(1) 残余財産の分配
　当行は、残余財産を分配するときは、第１回Ａ種優先株主または第１回Ａ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記に定める経過第１回Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
　(2) 非参加条項
　第１回Ａ種優先株主または第１回Ａ種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
　(3) 経過第１回Ａ種優先配当金相当額
　第１回Ａ種優先株式１株当たりの経過第１回Ａ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に第１回Ａ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第１回Ａ種優先株主または第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して第１回Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

４.議決権
　第１回Ａ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を有しない。

５.種類株主総会
　当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第１回Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

６.金銭を対価とする取得条項
　(1) 金銭を対価とする取得条項
　当行は、2026年４月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、第１回Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、金融庁の事前の確認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当行は、かかる第１回Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産を第１回Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、第１回Ａ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
　(2) 取得と引換えに交付すべき財産
　当行は、第１回Ａ種優先株式の取得と引換えに、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先株式の払込金額相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第１回Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本(2)においては、上記3(3)に定める経過第１回Ａ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第１回Ａ種優先配当金相当額を計算する。

７.普通株式を対価とする取得条項
　(1) 普通株式を対価とする取得条項
　当行は、2031年４月１日（以下「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日に残存する第１回Ａ種優先株式の全てを取得する。この場合、当行は、かかる第１回Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、第１回Ａ種優先株主に対し、その有する第１回Ａ種優先株式数に第１回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）および経過第１回Ａ種優先配当金相当額を加えた額を乗じた額を下記(2)に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第１回Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。なお、本(1)においては、上記3(3)に定める経過第１回Ａ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「一斉取得日」と読み替えて、経過第１回Ａ種優先配当金相当額を計算する。
  (2) 一斉取得価額
　イ. 一斉取得日に先立つ45連続取引日（同日を含む）の期間において、当行の普通株式が上場等（金融商品取引所または店頭売買有価証券市場への上場または登録をいう。以下同じ。）をしている場合
　一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の当行の普通株式が上場等をしている取引所等（金融商品取引所または店頭売買有価証券市場をいう。）における当行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額（下記(3))に定義する。以下同じ。）を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
　ロ.　上記イ.以外の場合
　一斉取得価額は、一斉取得日における連結ＢＰＳ（以下に定義する。以下同じ。）とする。「連結ＢＰＳ」とは、１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針35項に従い、直近の継続開示書類（直近の当行の有価証券報告書、半期報告書または四半期報告書（連結ＢＰＳに関するこれらの訂正報告書を含む。））に記載の連結財務諸表における貸借対照表の純資産の部の合計額から、優先株式に係る払込金額および配当、新株予約権、非支配株主持分等を控除したものを、普通株式に係る純資産額として計算した１株当たり純資産額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、当該直近の継続開示書類が開示された後において、下記(4)に定める下限取得価額の調整事由が生じた場合においては、下記(4)に定める調整後下限取得価額の計算における「下限取得価額」をいずれも「一斉取得価額」と読み替えて、一斉取得価額を調整するものとする。かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
　(3) 下限取得価額
　下限取得価額は、第１回Ａ種優先株式の発行日における連結ＢＰＳに0.5を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする（ただし、下記(4)による調整を受ける。）。    
  (4) 下限取得価額の調整
　イ. 第１回Ａ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式（以下「下限取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後下限取得価額」という。）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。

 　(i) 下限取得価額調整式に使用する時価（下記ハ.(i)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(4)において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

　(ii) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
　(iii) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ.に定義する。以下、本(iii)、下記(iv)および(v)ならびに下記ハ.(iv)において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
　調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
　上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。    

　(iv) 当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.またはロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
　調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
　(v) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
　調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
　ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(iii)または(iv)による下限取得価額の調整が行われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ.に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(v)による調整は行わない。

　(vi) 株式の併合をする場合
　調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

ロ. 上記イ.(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。

ハ. (i) 下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日（同日を含む）の期間において、当行の普通株式が上場等をしている場合は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の終値の平均値（平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とし、かかる期間において当行の普通株式が上場等をしていない場合は、連結ＢＰＳとする。
(ii) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額とする。     
 (iii) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.(i)ないし(iii)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.およびロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。
(iv) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.(i)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ.(ii)および(vi)の場合には０円、上記イ.(iii)ないし(v)の場合には価額（ただし、(iv)の場合は修正価額）とする。

ニ. 上記イ.(iii)ないし(v)および上記ハ.(iv)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

ホ. 上記イ.(v)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ.(iii)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ. 上記イ.(i)ないし(iii)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ.(i)ないし(iii)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト. 下限取得価額調整式により算出された上記イ.第２文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切捨てる。）を使用する。
 
８.株式の分割または併合および株式無償割当て
　当行は、法令に定める場合を除き、第１回Ａ種優先株式について株式の分割または併合を行わない。当行は、第１回Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当てまたは新株予約権付無償割当てを行わない。

９.法令変更等
　法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

10.その他
　上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。

11.議決権を有しないこととしている理由
　剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等を勘案し、株主総会において議決権を有しないこととしております。

12.会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
　会社法第322条第２項に規定する定めを有しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注２)第１回Ａ種優先株式の発行による増加であります。

　　　　第三者割当（第１回Ａ種優先株式）発行株式数200,000株

　　　　発行価格　１株につき10,000円　資本組入額　１株につき5,000円

　　　　割当先　株式会社横浜銀行、みずほリース株式会社、株式会社あおぞら銀行、日本木槽木管株式会社　他11社

(5) 【所有者別状況】

①普通株式

2022年３月31日現在

(注)  自己株式16,656株は「個人その他」に166単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

②第１回Ａ種優先株式

2022年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

①所有株式数別

2022年３月31日現在

②所有議決権数別

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

（注）１.第１回Ａ種優先株式の内容については、「１　株式等の状況　（1）株式の総数等　②発行済株式」に記載しております。

　　　２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

   （注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

(1) 配当の基本的な方針

当行では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。従いまして、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としています。確保した内部留保資金については、お客様の利便性向上のための設備投資など今後の事業戦略への備えとすることとしております。

また、当行は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

これにより定めた毎期における配当の基準日は、９月30日（中間）及び３月31日（期末）の年２回としております。

(2) 当期の配当

当期の配当につきましては、配当の基本的な方針に基づき１株当たり年間50円（うち中間配当金25円）、第１種Ａ種優先株式は１株当たり180円（うち中間配当金90円）の配当を実施することといたしました。

当期における剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当行ではコーポレート・ガバナンスの強化、充実を経営上の重要課題のひとつと位置付けており、お客様や地域社会との共存・共栄を図り、経営管理態勢を確立し、健全経営を堅持すること、また、活力ある組織と人材力の向上を図りながら、永続的な私たちの理念である「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」の実現を目指しております。

 ① 会社の機関の内容
(イ)  当行における経営の意思決定のプロセスについては、取締役会の他、経営会議や職制ならびに事務分掌規程等の行内諸規程に基づき意思決定を行う体制としております。また、会計監査人には決算時の監査を受けている他、適宜アドバイスを受けております。顧問弁護士には必要に応じてアドバイスを受けております。
(ロ)  取締役会は、原則として毎月１回開催する会議において、当行の業務執行に関する意思を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督します。また、取締役は業務の執行状況について取締役会に報告します。さらに、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行を図るため、常勤取締役により構成される経営会議を随時開催しております。
(ハ)  当行は、監査役制度を採用しており、取締役の職務の執行を監査しております。監査役会は、監査役３名、そのうち社外監査役２名(非常勤２名)で構成されており、監査の透明性・実効性を高めております。各監査役は、取締役会、経営会議の他各種重要会議等に参加し、必要に応じて意見を述べております。

コーポレート・ガバナンス体制図（2022年６月27日現在）

② 内部統制システムの整備の状況

(イ)  内部統制システムの整備の状況

取締役による職務の執行状況が法令や定款等に適合し、適正な業務運営体制が確保できるよう、内部統制システムについて基本方針を定め、取締役会において決議しております。決議された「内部統制システムの基本方針」では、取締役や職員、監査役等がそれぞれの業務について、適正かつ効率的な対応が図れるような仕組みを明確に定めております。また、当行において財務報告の適正性を確保するため、取締役会で、「財務報告に関する基本方針」を制定し、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の整備、向上を図り、また、その有効性を評価しております。

(ロ)  会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当行は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。

社外取締役及び社外監査役と当行の取締役及び監査役との人的関係や当行関連会社役員との兼任関係、当行との資本関係はございません。また、当行との間に一般的な銀行取引の範囲を超えた特筆すべき取引関係、その他の利害関係はございません。

社外取締役 飛鳥田一朗氏は社会福祉法人の理事長として神奈川県内において長年にわたり社会貢献を行ってきたことから、地元地域の事情にも通じております。また、企業の産業医としての経験から会社の組織にも精通しております。
　社外取締役 大場茂美氏は、長年、地方行政機関において要職を務め、また、信用保証協会の会長としての経験もあり、組織運営や金融業務について幅広い知見と豊富な経験を有しており、地元地域の事情にも精通しております。

社外監査役 菊池潔氏は、長年、金融機関の要職を務め、銀行業務や証券業務に精通しており、また、上場企業の監査役としての経験を踏まえた知見と経験を有しております。なお、同氏は、浜銀ＴＴ証券株式会社の出身であります。当行と同社の間には預金取引及び業務委託取引があります。

社外監査役 鷲山雄一氏は、長年、日本銀行において要職を務め、また、信用金庫において金融実務に携わっており、金融全般について幅広い知見と豊富な経験を有しております。当行と日本銀行との間では預け金や借入金等の経常的な取引があります。

③ リスク管理体制の整備の状況

当行では、「リスク管理の基本規程」をはじめとしたリスク関連規程を体系的に整備するとともに、取締役会において、各年度の「リスク管理方針」を定め、当行全体の基本姿勢を確認しております。また、リスク管理の統括機関として「リスク管理委員会」を置き、リスク管理に関する重要な事項について決定し、報告を受けております。

具体的な管理体制としては、「リスク管理の基本規程」に定めた各リスクの主管部署が、主管するリスクに関して責任を負い、関連部署の協力を得て各リスクの管理業務を遂行しております。関連部署は、各業務におけるリスクに関する「内部管理基準」を定めており、「内部管理基準」に基づいた適切なリスク管理を実施しております。さらに、総合企画部内に設置した「リスク管理室」が、全行的なリスクを一元的・統合的に把握して経営への報告を行うほか、各部署でのリスク管理が適切であるかを検証し、必要に応じて改善を要請するなど、管理体制の整備を図っております。

④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

「子会社管理規程」を策定し、子会社の業務の適正性を確保する体制整備を行っております。また、子会社においても、業務の決定及び執行についての相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を設置しております。子会社のコンプライアンス体制及び情報管理体制については、当行の担当部署が指導・監督し、子会社を含めた当行のグループ全体として、適正な体制が確保できるようにしております。

⑤ 役員報酬等の内容

当事業年度（自  2021年４月１日    至  2022年３月31日）

（注）１．上記には、2021年６月18日に退任した取締役１名、監査役１名が含まれております。

　　　２．上記報酬等の額のほか、重要な使用人兼務取締役の使用人としての給与・賞与は18百万円であります。　

３．取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内（平成23年６月21日第86期定時株主総会決議）であります。

⑥ 責任限定契約

当行と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該契約に基づく責任の限定は、法令が規定する限度額としております。
　これに基づき、社外取締役及び社外監査役（非常勤）との間で上記契約を締結しております。

⑦ 役員等賠償責任保険契約に関する事項

会社法上の役員（取締役、監査役、執行役員）が業務執行にあたり損害賠償請求を受けた場合に、個人として負担すべき法律上の損害賠償金や訴訟費用を負担するため、会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に加入しております。

⑧ 取締役の定数

当行の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

当行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に応じた機動的な配当政策を可能とすることを目的としております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫ 種類株式

当行は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない第１回Ａ種優先株式を発行しております。単元株式数及び議決権の有無については下記に記載しております。

なお、株式の保有又はその議決権行使について特記すべきことはありません。

第１回Ａ種優先株式の内容については、「１　株式等の状況　(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注) １．取締役　飛鳥田一朗及び大場茂美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　 ２．監査役　菊池潔及び鷲山雄一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。　　

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査を行う監査役は３名、そのうち２名が社外監査役であります。同監査は、本部、営業店、子会社の監査を実施し、監査役会に監査結果の報告をするなど監査の充実を図っております。また、監査役は、監査部、公認会計士及び顧問弁護士との定例会合における報告聴取等を通じて相互連携を図っております。

監査役会の主な活動状況

② 内部監査の状況

2022年３月末現在の監査部の人員は８名となっております。

当行は内部監査方針を制定し、営業店、本部、子会社の全部門を対象にリスク状況を評価し、業務執行状況や内部管理態勢が適切であるかを検証するため監査を実施することを明確にしており、監査機能の充実をはかっております。また、監査部は各部署の監査結果及び改善状況を定期的に取締役会等に報告しております。

内部監査部門は、定期的に監査役及び会計監査人との意見交換を行い、監査の透明性・実効性を高めるべく連携を行っております。

③ 会計監査の状況

(イ) 監査法人の名称

　　ＥＹ新日本有限責任監査法人

(ロ) 継続監査期間

　　38年間（1984年6月29日株主総会にて選任）

(ハ) 業務を執行した公認会計士

　　山田　修

　　田島　昇

(ニ) 監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士６名、その他７名となっております。

(ホ) 監査法人の選定方針と理由

　適切な監査の確保を目的として、監査法人の実態（法人の規模、品質管理体制、会社法上の欠格事由、監査法人の独立性）や監査の実施体制等を鑑みた上、当行の会社法監査、金融商品取引法監査、内部統制監査について、適切な水準で業務遂行可能かどうか検討しております。

(ヘ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

ＥＹ新日本有限責任監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しており、監査の方法及び結果は相当であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

(イ) 監査公認会計士等に対する報酬

(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

（注）非監査業務は、EY税理士法人による外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）対応支援業務であります。

(ハ) 監査報酬の決定方針

　　該当事項はありません。

(二) 監査役及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、行内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ、会計監査人の監査計画における監査時間・配員計画等の内容、その他報酬額の見積もりに係る算定根拠の相当性等、またその職務執行状況を検討し、当連結会計年度の会計監査人の報酬等につき、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年４月１日  至2022年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2021年４月１日  至2022年３月31日)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 1社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社    

    該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

    非連結子会社及び関連会社がないため持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

    商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

    デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

      建物    ３年～47年

      その他  ３年～20年

  ② 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

    当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

    破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権等については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）等により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

    すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

    なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は967百万円（前連結会計年度末は812百万円）であります。

(6) 賞与引当金の計上基準

    賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

    数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産及び負債については、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(11) 収益の計上方法

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(12) 消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(13) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

証券投資信託（ETFを除く）の期中収益分配金（解約・償還時の差損益を含む）については、全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「国債等債券償還損」に計上しております。 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
 
 貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
　貸倒引当金の算出方法は、会計方針に関する事項「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
　主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響については、当連結会計年度末においても収束には至ってはいないものの、３回目のワクチン接種が開始されるなど進展が見られます。しかしながら、短期間での収束の見通しは困難なものと想定し、ウィズコロナへの取り組みを進めていく必要があると認識しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
　個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86号に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86号また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和元年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）

（1）概要

　　 投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

（2）適用予定日

　　 2023年3月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準の適用による影響

　　 当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※６．有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）　　　　　　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

（注１）第１回Ａ種優先株式の発行済株式数の増加200千株は、第三者割当による新株の発行（払込期日2021年3月11日）によるものであります。

（注２）自己株式中の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(注）第１回Ａ種優先株式は、2021年３月に発行いたしましたので、2021年３月期の配当金は、2021年３月31日を基準とする１株当たり10.36円です。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

（注）自己株式中の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(注）第１回Ａ種優先株式は、2021年３月に発行いたしましたので、2021年３月期の配当金は、2021年３月31日を基準とする１株当たり10.36円です。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金業務、貸出業務、外国為替業務などの金融サービス事業を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。また有価証券関連部門においては、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務を行っております。このように、主として金利変動に伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。当行の主要な営業地域である神奈川県の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によって、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に債券、株式であり、純投資目的及び事業推進目的等で保有しております。これらは、金利の変動リスク、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク等を有しております。

デリバティブ取引は、当行の対顧客取引で発生する市場リスクをヘッジすることを主目的として、店頭為替予約取引を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスクの管理

当行では「信用リスク管理規程」を制定し、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクの分散を図っております。

個別債務者の新規与信時の信用リスク管理については、審査部門（審査部）が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等を審査し、同時に信用格付に基づく評価を行っております。与信実行後についても信用格付の見直しを実施し、自己査定により個別債務者の信用状況の確認を行い、取締役会に報告しております。銀行全体のポートフォリオ管理は、リスク分散化を基本として同一業種の集中状況や大口与信先の集中状況を信用リスク管理部門（審査部）が計測し、最適なポートフォリオの構築を図っています。また計測した結果は「取締役会」及び「リスク管理委員会」に報告しております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、有価証券運用部門（資金証券部）で信用情報や時価の把握を定期的に行い、市場リスク管理部門(総合企画部リスク管理室)で確認を行うことで管理しております。

② 市場リスクの管理

(イ) 金利リスクの管理

当行では、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。総合企画部リスク管理室において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで「取締役会」及び「リスク管理委員会」に報告しております。また、当行の金利リスクの多くを占める有価証券のうち債券については、半期毎に「リスク管理委員会」において保有限度額(保有額の上限)、リスク限度額(リスク量＝ＶaＲの上限)及び損失限度額(損失額の上限)を設定しています。資金証券部は、これらのリスクリミットルールに基づき、効率的な市場運用を行っております。また、アラームポイント(損失限度額に抵触しないためにリスク管理を強化する地点)を設けて、市場環境の変化等に機動的に対応しております。

(ロ) 為替リスクの管理

当行では、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、必要に応じて店頭為替予約取引を利用しております。

(ハ) 価格変動リスクの管理

有価証券の保有については、運用方針に基づき、「リスク管理委員会」の監督の下、投資運用規程に従い行われております。資金証券部では、計画に基づき業種・銘柄の分散に留意して純投資株式等のポートフォリオの構築を図っております。また、政策投資株式管理部門（営業統括部）で保有している株式は、事業推進目的等で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの株式合計については、半期毎に「リスク管理委員会」において保有限度額、リスク限度額及び損失限度額を設定しています。また、アラームポイントを設けて、市場環境の変化等に機動的に対応しております。

(ニ) デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、資金証券部で運用規程に従って行い、総合の持高については総合企画部リスク管理室を通じ、「取締役会」及び「リスク管理委員会」において定期的に報告しております。

(ホ) 市場リスクに係る定量的情報

市場リスクに関して、当行では、その他有価証券として保有している有価証券についてＶａＲによる定量的分析を行っております。ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間３ヵ月～６ヵ月、信頼区間99％、観測期間１年～３年）を採用しております。

当連結会計年度末の当行のその他有価証券にかかる市場リスク量は全体で2,822百万円であります。
　なお、当行では算定したＶａＲの値と実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが概ね十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の一定期間の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクについては捕捉できない場合があります。

  ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行は、主として預金を資金調達手段としております。流動性リスク管理部門（資金証券部）において、規程等に基づき、厳格に管理しております。また、半期毎に流動性リスクリミット(支払準備資金の下限等)を設定し、流動性リスク統括管理部門（総合企画部リスク管理室）で日々モニターしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性の乏しい科目については記載を省略しております。また、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表に含めておりません（（注１）参照）。また、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

(＊1)  非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊2)　前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

　　　当連結会計年度において、非上場株式について減損処理額はありません。

(＊3)  組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

  （＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,654百万円、期間の定めのないもの17,210百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

  （＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,633百万円、期間の定めのないもの17,844百万円は含めておりません。

(注３)社債、借用金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（*）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日　内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は6,069百万円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

現金預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

貸出金

　貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要と判断しレベル３の時価に分類しております。

預金

　要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（３ヶ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特定処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（３ヶ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

※  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

        売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は上場株式41百万円、非上場株式０百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額は上場株式８百万円であります。

        また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落している銘柄及び時価が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。

(金銭の信託関係)

前連結会計年度及び当連結会計年度においては、金銭の信託関係について該当はありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　また、ポイント制を導入しており、各制度とも、勤続年数、職能等級、役職に応じたポイントの累計に基づき退職給付額が算出されます。

確定給付企業年金制度（積立型）では、加入期間等により一時金又は年金を支給し、退職一時金制度（非積立型）では、一時金を支給します。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（百万円）

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

 (5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

 (6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（百万円）

区分 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

 (7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３． 確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度29百万円、当連結会計年度29百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)