4626 太陽ホールディングス 有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（1） 連結経営指標等

（注）1．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の各数値の算出の際には、発行済株式総数及び期中平均発行済株式数に含めています。なお、2021年6月19日付で定款変更により、第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式の定めを廃止しています。

2．当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しています。

3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載していません。

4．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

5．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

（2） 提出会社の経営指標等

（注）1．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の各数値の算出の際には、発行済株式総数及び期中平均発行済株式数に含めています。なお、2021年6月19日付で定款変更により、第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式の定めを廃止しています。

2．2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しています。また、1株当たり配当額及び1株当たり中間配当額についても、全て当該株式分割考慮後の配当額を記載しています。

3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載していません。

4．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

5．従業員数については、就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます）です。

6．第72期の1株当たり配当額には、会社設立65周年を記念しての記念配当15円00銭（株式分割考慮後）を含んでいます。

7．第75期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場20周年を記念しての記念配当15円00銭（株式分割考慮後）を含んでいます。

8．株主総利回りについては、株式分割を考慮した株価及び1株当たり配当額を使用して算定しています。

9．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

10．2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第76期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しています。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

2【沿革】

3【事業の内容】

（用語説明）

　以下の略語を使用しています。

　当社グループは、太陽ホールディングス株式会社（提出会社）、子会社29社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成され、主としてPWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売に関する事業（以下、「電子機器用部材事業」）、及び医療用医薬品の製造販売・製造受託に関する事業（以下、「医療・医薬品事業」）を行っています。

　電子機器用部材事業のPWB用部材は、電機メーカー各社のPWB内製部門及びPWB専業メーカー各社で消費され、PC、スマートフォン、タブレット端末等のIT機器並びに薄型テレビ等のAV機器を始めとするデジタル家電、更にはECU等の車載関連機器など数多くのエレクトロニクス製品の中で重要な部材として使用されます。

　医療・医薬品事業は、長期収載品13製品の製造販売承認及び製造販売権等を譲受した2018年1月から本格的に事業を開始し、2019年10月には新たな1製品の製造販売承認の承継、2021年12月には新たな4製品の製造販売承認の移管が完了しました。また、2019年10月に医薬品の製造を行う工場を会社分割により承継し、医療用医薬品の製造受託事業を開始しました。

　当社グループの事業内容及び当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりです。「電子機器用部材事業」、「医療・医薬品事業」の2区分は、「第2 事業の状況 3 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（注）提出会社は報告セグメントに含まれていません。

事業の系統図は下記のとおりです。

4【関係会社の状況】

（1） 連結子会社

（注）1． 特定子会社に該当します。

2． 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

3． 太陽インキ製造株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

（1）売上高29,917百万円（2）経常利益10,049百万円（3）当期純利益6,651百万円

（4）純資産額10,363百万円（5）総資産額27,301百万円

4． TAIYO INK INTERNATIONAL (HK)LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

（1）売上高16,539百万円（2）経常利益1,348百万円（3）当期純利益1,133百万円

（4）純資産額3,527百万円（5）総資産額7,104百万円

5． 太陽インキプロダクツ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

（1）売上高11,281百万円（2）経常利益1,095百万円（3）当期純利益856百万円

（4）純資産額2,231百万円（5）総資産額4,448百万円

6． 太陽ファルマ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

（1）売上高11,288百万円（2）経常利益2,219百万円（3）当期純利益1,318百万円

（4）純資産額1,342百万円（5）総資産額28,732百万円

7． 太陽ファルマテック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

（1）売上高12,178百万円（2）経常利益1,249百万円（3）当期純利益1,005百万円

（4）純資産額17,146百万円（5）総資産額25,834百万円

（2） その他の関係会社

5【従業員の状況】

（1） 連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員です。

2．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

3．「その他・全社（共通）」には、電子機器用部材事業及び医療・医薬品事業に含まれないその他の事業と当社管理部門を含んでいます。

4．当期より事業区分をより適切な範囲とするため、各事業区分に含まれる組織を再設定いたしました。

（2） 提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます）です。

2．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

3．平均年間給与は、基準外給与、賞与、株式付与ESOP信託による株式付与分、確定給付企業年金の年間積立額及び確定拠出年金の掛金を含んでいます。

（3） 労働組合の状況

当社グループでは、太陽ファルマテック株式会社、太陽油墨（蘇州）有限公司、太陽油墨貿易（深圳）有限公司を除き労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を約束するものではありません。

（1）経営方針

　当社グループは、「経営理念」に掲げる「楽しい社会の実現」を不変のものとして受け継ぎ、「経営基本方針」を環境と戦略の変化に合わせて柔軟に見直しながら発展を続ける所存です。

　経営理念

　我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。

経営基本方針

1．我がグループは利益を生み出し企業価値を高めることで、お客様・地域社会・株主及び従業者の幸福と繁栄に寄与します。

2．我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。

3．我がグループはグローバル体制を活用し、常に優れた製品とサービスの提供を行います。

4．我がグループは常に従業者が挑戦し成長できる機会を生み出し、自ら目標を立て、その実現に向けて高い志を持つ集団を目指します。

5．我がグループは「スピード＆コミュニケーション」をキーワードに、グループ内各社の連携と全員のチームワークを活性化することで、企業総合力を高めます。

6．我がグループは絶えず技術革新に努め、新製品や新事業を創造することで、楽しい社会の実現に貢献できるグローバル企業を目指します。

（2）目標とする経営指標

　2022年3月期を初年度とする2031年3月期までの長期経営構想「Beyond Imagination 2030」における目標は次のとおりです。

（3）経営環境、経営戦略、並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　経営環境

　当期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）における世界経済は、2020年1月頃から拡大した新型コロナウイルス感染症やロシア連邦・ウクライナ情勢など、経済政策に関する不透明感が高まる状況が継続したことにより停滞し、依然として厳しい事業環境が続いています。

① 電子機器用部材業界

　電子機器用部材業界は、エレクトロニクス産業全体の動向の影響を強く受けます。エレクトロニクス産業においては、IoT・AI・仮想空間等の社会への浸透に伴い、データ収集・集積・分析へのニーズが高まっており、それに応えるべく電子機器・部材の技術革新や積極的な研究開発・設備投資が期待されています。特に、第5世代移動通信システム（5G）の普及やオンライン化・リモート化の定着が、半導体をはじめとする関連需要の拡大につながっています。

② 医療・医薬品業界

　医療・医薬品業界は医療保険財政への影響から薬価制度の見直しが継続的に進められる中、製薬産業の構造変化や、医療ニーズの多様化が進んでいます。特に、医薬品業界においては、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出が期待される一方で、医療保険財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制政策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられています。

　経営戦略

　このような状況の中、当社は、当社グループが持つ「化学」というキーワードを軸に、当社の経営理念である「楽しい社会」を実現するため、長期経営構想に沿ってグループ全体で各種施策に取り組んでおり、特に以下の施策に重点的に取り組んでいます。

＜グループ共通＞

① 多様化する組織や社会に対応する自律型人材の育成・活用

多様化する組織や社会に対応し、企業として成長していくには、それを支えていく人材の育成が重要な課題と考えています。自ら目標を立て、目標の実現に向け高い志を持つ自律型人材の育成に努めています。教育・人事ローテーションといった、従業者が成長し挑戦できる機会を創出していきます。

② デジタルトランスフォーメーションによる進化と変革

急速な事業環境の変化をとらえつつ、グローバルな競争力を強化していくには、当社グループの業務・仕組み・ビジネスモデルを不断に高度化・革新していくことが重要な課題と考えています。デジタルトランスフォーメーションの推進により、受発注・生産管理・研究開発・新事業開発など、あらゆる業務・仕組みを変革し、新しい価値を顧客に提供していきます。

③ 新たな事業の創出

当社は、中長期的な企業価値の向上のために、既存の事業の強化に加え、新たな事業を継続的に創出するための取り組みを重視しています。エレクトロニクス、医療・医薬品、エネルギー、食糧に続く、当社グループの収益の柱となる新たな事業展開に今後も注力していきます。

④ 戦略的なM&A

既存事業の強化、新規事業の立ち上げ加速のために、当社の保有する経営資源の活用だけではなく、戦略的に他社との業務提携や資本提携、M&Aを今後も積極的に行っていきます。

⑤ SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み強化

当社グループは、SDGsの重要性が世界的に広く注目される以前より、持続的な企業価値の向上に不可欠のものとして、SDGsと親和性のある取り組みを進めてきました。当社の主力製品であるSRは、テクノロジーの進化を実現し、産業と技術革新の基盤を形成するうえで重要な役割を果たします。それ以外にも、事業を通じて実現する取り組みとして、自然環境にやさしい「再生可能エネルギー」の普及促進や、将来的な食糧危機を見据えた葉菜や果実の栽培、昆虫養殖、また、医療・医薬品事業などを行っています。

また、企業として貢献する取り組みとして、地域のイベントやボランティア活動への参加、社員食堂での地元食材の使用など、地域社会に根差した活動や、LGBTトイレの導入や女性取締役比率の向上など、ジェンダー平等に向けた取り組みを行っています。

＜電子機器用部材事業＞

当社グループの電子機器用部材事業は、主力製品であるSRの市場において世界トップクラスのシェアを有し、また、海外での売上比率が9割を超えています。このような状況において、当社グループの電子機器用部材事業は、既存SR事業の強化（既存顧客×既存技術）、継続的な新製品の上市を迅速化（既存顧客×新規技術）、用途開発の推進（新規顧客×既存技術）の3つの施策を主として、SRについては市場のシェアを拡大し、その他の電子機器用部材についてはSRに続く利益の柱となるような事業を迅速に立ち上げていくことで、企業グループとして永続的に成長していくことができるものと考えています。

今期は、既存顧客×新規技術として「高反射白色ドライフィルム」がグローバルなICTプラットフォーム企業の製品のMini LEDバックライトユニットとして採用され、業績に大きく貢献しました。

また、電子機器用部材事業においては特に以下の施策について重点的に取り組んでいます。

① 研究開発体制の整備

当社グループが継続的に事業を生み出すためには、研究開発体制を整備することが重要な課題であると認識しています。時間軸を基準に研究と開発の役割分担を整理し、製品化にとらわれない中長期的な研究に特化した研究チームを編成することで、基礎研究力の向上を図るとともに、実用化に向けた新技術の開発や既存技術の応用を行う開発部門を設置し、基礎研究の成果を新製品の開発に結び付ける力を高めていきます。

また、研究開発のための積極的な設備投資を行い、国内外の優秀な研究者・技術者の採用と育成にも注力していきます。さらに、外部連携を強めさらなる事業開発を推進していきます。

② 新製品の迅速な事業化

当社グループでは、新製品の開発は事業化により利益を獲得すること、すなわち、事業開発と同義であると考えています。つきましては、製品化の目処が立ったところで、営業部門・製造部門・開発部門から選抜した専属チームを立ち上げ、一定の責任と権限を付与して新製品の事業化に専念できる環境を構築することにより、製品化から事業化までの障壁を乗り越える力を高めていきます。最近では、ディスプレイ事業プロジェクトを立ち上げ、ディスプレイ関連事業にも注力しています。

③ 為替リスク対策

当社グループ製品の販売価格は外貨建てとなっていることが多く、為替レートの変動が業績の変動につながりやすいため、為替リスク対策が重要な課題であると認識しています。そこで、「地産地販」（「現地（各市場）で販売する製品は現地で生産する」という方針）を推し進めるとともに、原材料の現地調達比率を高めることにより、収入と支出の取引通貨の一致を図っていきます。

また、これらの施策は同時に顧客ニーズにあった製品の迅速な開発やオーダーリードタイムの短縮といった顧客対応力の強化や、原材料価格の低減、さらには原材料調達先の複数化による事業継続リスクの低減にも資するものとなります。

＜医療・医薬品事業＞

当社グループの医療・医薬品事業は、国内において急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制政策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられるなど、予見可能性が低下している環境にあります。

このような状況において、当社グループは環境要因に影響されにくい事業形態を模索するとともに、将来を通じて既存製品を安定的に供給するために必要な体制の構築、また医療機関・患者様のニーズに合致した新しい医薬品の提供を目指します。

① 医療用医薬品受託製造事業の継続

太陽ファルマテック株式会社は、医療用医薬品の製造受託事業を行っています。従来どおり既存のお客様に対する安定供給だけでなく、国内外の受託先との共同開発や提携及び新規の受託案件の獲得、医薬品製造受託（CMO）から製剤開発も含めた医薬品開発製造受託（CDMO）への展開も進めています。また、将来的な市場成長が期待される再生医療・遺伝子治療分野にも参入し、最先端の医療技術の商業化を担うことにより、技術力をより一層高めていきます。これらの取り組みにより、医療・医薬品事業の幅を広げ、より強固な体制を構築してまいります。中長期的には、国内工場の強化だけでなく、海外工場へ事業展開および再生医療分野・遺伝子治療分野CDMOのグローバル展開を含めた、さらなる飛躍を目指します。

② 医療用医薬品製造販売事業の安定的な継続

太陽ファルマ株式会社は、当連結会計年度に新たに長期収載品4製品の製造販売承認の承継及び販売移管を完了し、医療用医薬品を確実かつ安定的に医療現場へ提供し続けています。今後も積極的に長期収載品の取得を進めるとともに、新しい医薬品の提供を実現できるよう取り組んでまいります。

③ 医薬品の副作用等リスクへの対策

医薬品の製造販売には、製品回収や販売中止、健康被害に関する賠償責任等に関するリスクが伴います。薬機法（注）及び関連する規制の遵守を徹底するとともに、必要な賠償責任保険に加入することにより、このような事態が発生した場合の財政的負担を最小限に留めるべく対応していきます。

（注）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

2【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態

当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と主な要因は下表のとおりです。

② 経営成績

　当連結会計年度の売上高は97,966百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は17,958百万円（前年同期比28.8％増）、経常利益は18,062百万円（前年同期比30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,803百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

電子機器用部材事業

　リジッド基板用部材については、前年同期と比較し、ディスプレイ関連部材、車載関連部材、民生用関連部材、スマートフォン関連部材等、多くの製品において好調に推移しました。特に、ディスプレイ関連部材はMini LEDディスプレイ向け新製品の高反射白色ドライフィルムが採用され、販売数量の拡大に大きく貢献しました。また、車載関連部材は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞や需要の減少によって世界的に自動車販売台数が低迷した前年同期と比較し、第3四半期以降車載半導体等の部品不足による自動車の生産調整もあった中成長は緩やかではあるものの、復調した需要に支えられ好調に推移しました。この結果、販売数量は前年同期を上回りました。

　半導体パッケージ基板用部材については、前年同期より続く世界的な半導体需要の増加により、高水準で推移しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が契機となり、世界的にリモートワークが定着したことや、その結果データ量が飛躍的に増大したこと等を背景として、第5世代移動通信システム（5G）向けをはじめとするデータセンター・インフラ向け設備投資の増加、電子機器の持続的な性能進化や機能付与等が半導体市場の成長を高水準で牽引し、販売数量は前年同期を上回りました。

　また、当連結会計年度における期中平均為替レートは、1米ドル112.9円と前年同期の期中平均為替レートである

1米ドル106.2円と比較し6.7円の円安に推移したことにより、収益性が向上しました。

　その結果、売上高は71,093百万円（前年同期比33.9％増）、セグメント利益は17,082百万円（前年同期比52.4％増）となりました。

医療・医薬品事業

　太陽ファルマ株式会社が行う医療用医薬品の製造販売事業については、前年同期の売上高を上回りました。薬価改定の影響があったものの、アストラゼネカPLCの子会社であるアストラゼネカ株式会社より譲り受けた長期収載品4製品の製造販売承認の移管が完了したことや、一部の製品において他社後発医薬品が供給停止となった影響を受け販売量が増加したことにより、好調に推移しました。

　太陽ファルマテック株式会社が行う医療用医薬品の製造受託事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制に伴う行動の変化により感染症関連等の一部製品で受託数量の低迷が続いたことや、顧客の生産計画変更に伴う生産調整の影響により低調に推移しました。

　その結果、売上高は23,467百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は2,400百万円（前年同期比37.4％減）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。

④ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）1．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

2．医療・医薬品事業の金額には、製造委託は含まれていません。

b 受注状況

当社グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しています。

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しています。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っていますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染症の影響は不確定要素が多く翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 当社グループの当連結会計年度の経営成績等

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。

b 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況、2 事業等のリスク」を参照ください。

c 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持を財務方針としています。必要資金については、主に営業活動から得られる資金及び銀行借入金などによりまかなっており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。当連結会計年度末の短期借入金及び長期借入金の合計は78,153百万円です。当社グループの借入必要額に、重要な季節的変動はありません。

　また、当社グループは、当連結会計年度末の現金及び現金同等物51,152百万円を主に円建てを中心として保有していますが、その他の外貨建でも保有しています。当社グループの現金及び現金同等物は、売上収益の約6.2ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、金融機関と限度額24,147百万円の当座借越契約を締結しています。

d 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2022年3月期を初年度とする2031年3月期までの長期経営構想「Beyond Imagination 2030」を策定しました。前連結会計年度末の経営指標を参考として加えた各指標の達成状況は次のとおりです。

　DOEにつきましては、2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2020」に引き続き、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」においても5％以上維持を目標としており、当連結会計年度においては5.1％を実現しています。また、ROEにつきましては、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」で掲げた2030年での18％以上の達成を目指し、前連結会計年度末の13.1％から当連結会計年度末は14.6％へと改善しています。電子機器用部材事業、医療・医薬品事業だけでなく、食料・エネルギーなどの新たな事業分野での成長をしながら、達成に向けて活動を行ってまいります。今後は長期経営構想に沿い、SRの収益力の強化、SR以外のPWB関連領域の拡充、医療・医薬品事業の事業戦略の遂行、及び株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行等を行い、企業価値の向上へ尽力いたします。

e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。

4【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

5【研究開発活動】

　当社グループは「我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。」という経営理念のもと、電子機器分野で高度情報化社会や快適な環境に貢献する各種絶縁材料、導電性材料、ディスプレイ向け材料等の研究開発を行っています。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,611百万円となり、前連結会計年度に比べ289百万円増加しています。各セグメントの研究開発費につきましては、以下のとおりです。

　電子機器用部材事業に係る研究開発費は、3,312百万円です。

　医療・医薬品事業に係る研究開発費は、122百万円です。

　その他の研究開発費は、176百万円です。

　注力した研究内容と成果は以下のとおりです。

（1）SR

　当社グループの主力製品であるSRは、リジッド基板やPKG基板に広く使用されています。年々、各製品の要求される特性が厳しくなる中で、いち早く市場の要求に応えるために顧客とのコミュニケーションと開発スピードの向上を重視してSRの開発を推進しています。リジッド基板の分野では、スマートフォンに使用されるHDI（High Density Interconnection/高密度実装配線）基板用途と車載基板用途の開発に注力しています。近年、第5世代移動通信システム（5G）関連の開発要求が増えていく中で、他社に先駆けて伝送損失の低い材料を新たに開発し、顧客に採用される段階まで来ています。今後は、薄膜化への対応において液状タイプからDFタイプへの移行が考えられることから、DFタイプのSRを開発し顧客への紹介を開始しています。車載基板は、エンジン搭載車からハイブリッド車、電気自動車へ急速な移行が世界的にみられSRに求められる特性が多様化しています。過酷な状況下で使用される車載基板用SRは、特に高温と低温との熱サイクルにおける特性が重要視されていることから、新たに原料を見直すことでSRに要求される特性を達成しました。現在は、次期車載基板用SRとして最終顧客認証を得ることができ、採用が決定しました。また、コンソーシアムに参加するなど外部連携をはかりながら事業開発を進めています。

　一方、PKG基板は半導体チップの保護、半導体との接続や実装性能を確保するために無くてはならないものであり、近年はオンライン需要の増加によりPC、スマートフォンやタブレット端末を始めとする機器用途を中心に市場が拡大しています。そのPKG基板に使用されるSRには回路間の絶縁性のみならず、PKGの信頼性を左右する特有の性質が求められます。PCでは、中央演算処理を行う半導体チップのCPU（Central Processing Unit）や3Dグラフィックスなどの画像描写を行う際に必要となる計算処理を行う半導体チップのGPU（Graphics Processing Unit）、モバイル端末では通信や動作を司るアプリケーションプロセッサ、記憶媒体であるDRAM、NANDフラッシュメモリなど主要な半導体デバイス向けPKG基板に当社のSRが広く使用されています。モバイル端末の薄型化や小型化のニーズを背景とした搭載部品の小型化・高性能化に伴い、半導体や電子部品に隣接して使用されるSRはデバイスの信頼性を大きく左右する重要な役割を担うことになります。例えばPKGの寸法精度や接続信頼性を向上させるための厚み精度や表面平坦性、最先端の半導体チップを搭載するために必要な開口精度などが挙げられます。近年はこれらの要求や課題を解決するためにDFタイプのSRの採用が増加しています。DFタイプの製品により従来の液状製品では実現できなかった仕様の実現を可能とし、加えてPKG基板を製造する当社の顧客においても生産性のみならず品質の向上にも貢献しています。今後、世界中で拡大が見込まれる5G通信関連やIoT関連に必要な半導体デバイスにおいても、当社のDFタイプの製品が技術の発展に大きく寄与します。近年では表面の凹凸加工技術を生かしたDFタイプで艶消し（マット）製品の開発など、当社のコア技術を生かして新しい価値、性能を付与した製品開発を通じて新しい市場の創造を目指していきます。

（2）層間絶縁材

　近年のPKG基板の高集積化を支える様々なDFタイプの層間絶縁材料を開発・販売しています。最近では5G高速通信基板向けのニーズに対応した低誘電特性を有した層間絶縁材料の開発を進め、顧客評価まで進行しています。今後、さらなる微細配線化に向けた感光性DFの開発・技術提案を行っています。また層間絶縁材料の知見に基づきフィルムタイプの封止材の開発も進めており、顧客の採用につながっています。今後も顧客の新しい要求に応えられる製品を開発・提案していきます。

（3）感光性カバーレイ

　スマートフォンやタブレット端末の軽量薄型化により、基板を搭載する内蔵スペースが狭小化してきたため、従来のリジッド基板主体から、柔軟で折りたたみ収納できるフレキシブル基板の使用が増加しています。当社グループが開発した感光性カバーレイフィルムは市場のニーズである微細加工性と耐熱性・折り曲げ性等の機械特性の両立を可能にし、スマートフォンのカメラを初めとした様々な電子機器用途で採用されています。引き続きこの新材料の用途拡大に向けて、様々な分野での技術提案と新規開発を行っていきます。

（4）導電性接着剤

　スマートフォンやタブレット端末等の情報端末機器に使用されている基板の接合向けに、低温かつ短時間硬化が可能な異方導電性接着剤の開発を行いました。導電粒子にはんだ粉を用いることにより高い接合信頼性を有し、はんだ粉の粒子径を変えることにより電極形状への対応を可能にしています。すでに市場に展開されている異方導電性フィルムとの差別化が図れたことで顧客評価が積極的に行われています。

（5）ウェアラブル端末用部材

　新規市場として注目されているウェアラブル端末市場は、医療ヘルスケア向けデバイスとして、アプリケーションの具体化が進み、新しい市場の誕生が近づいてきています。医療ヘルスケア向けデバイスは「体に密着させて使用する電子製品」です。ここには柔らかさも備えた「ストレッチャブル性」が必要とされ、当社が展開するストレッチャブルな導電材料の採用が広がり始めています。

（6）インクジェット用SR

　インクジェット塗布機に対応したSRについて、車載用リジッド基板向けに顧客での採用が決定し量産を開始しました。インクジェット法は工程の大幅な短縮が可能となり、基板の製造コスト削減や環境負荷の低減に有効です。市場拡大の期待されるフレキシブル基板向けに引き続き開発を進めていきます。また当社グループではSR用途だけでなく、マーキングインキ、めっきレジスト、エッチングレジスト、ディスプレイ用材料等、様々な用途に向けインクジェット法に対応した製品の開発を進めています。

（7）ディスプレイ用材料

　高画質、高輝度、省エネに対するディスプレイへの要求に応えるためにMini LED、Micro LEDディスプレイが採用されつつあります。当社グループはこれらLEDディスプレイの部材としてバックライトユニットに使用される高反射材を開発しています。LEDの反射材（LEDの明るさを向上、保持させるための部材）としてDFタイプ、液状タイプまた、インクジェット法で塗布、形成できる部材を開発し市場に提供しています。白色のDFタイプ、白色の液状タイプに関しては、多くのLEDディスプレイのバックライトユニットに採用されています。一方、遮蔽材はブラックマトリックスとしてバックライトの光もれやRGBの混色を防止する役割を担っており、この遮蔽材を従来の印刷法に加え、工程を簡略化でき環境への負荷が小さいインクジェット法で塗布、形成できる部材の開発に取り組んでいます。また、当社が展開するストレッチャブルな導電材料特有のストレッチャブル性が注目されフォルダブルディスプレイ向けに評価が進行しています。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

　当社グループにおける当連結会計年度の有形固定資産並びにソフトウエアへの設備投資額は、11,511百万円でした。主に生産設備や研究設備の更新・整備等の目的で実施しました。

　当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係るものです。

2【主要な設備の状況】

（1）提出会社

2022年3月31日現在

（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。

2．提出会社の資産は、報告セグメントに含めていません。

3．嵐山北山事業所、丸の内北口ビルは、主に国内子会社の事業所であり、国内子会社へ賃貸しています。

4．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。

（2）国内子会社

2022年3月31日現在

（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。

2．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。

（3）在外子会社

2022年3月31日現在

（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。

2．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。

3【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。

　当連結会計年度後1年間の有形固定資産並びにソフトウエアの設備投資計画（新設・拡充）は13,300百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係るものです。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2021年7月1日付の取締役会決議により、2021年7月16日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬として、新株式を43,062株発行しました。当該新株式発行の内容は次のとおりです。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ60百万円増加しました。

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

発行価格　　　　5,060円

資本組入額　　　2,530円

割当先　佐藤英志（当社代表取締役）、森田孝行（※1）、

　　　　竹原栄治（当社取締役）、齋藤斉（当社取締役）、三輪崇夫（※1）

2．特定譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ99百万円増加しました。

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法

発行価額　　　　4,410円

資本組入額　　　2,205円

割当先　佐藤英志（当社代表取締役）、森田孝行（※1）、

　　　　竹原栄治（当社取締役）、齋藤斉（当社取締役）、三輪崇夫（※1）

3．特定譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ96百万円増加しました。

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法

発行価額　　　　3,250円

資本組入額　　　1,625円

割当先　佐藤英志（当社代表取締役）、森田孝行（※1）、

　　　　竹原栄治（当社取締役）、齋藤斉（当社取締役）、三輪崇夫（※1）

4．特定譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ71百万円増加しました。

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法

発行価額　　　　4,970円

資本組入額　　　2,485円

割当先　佐藤英志（当社代表取締役）、森田孝行（※1）、

　　　　竹原栄治（当社取締役）、齋藤斉（当社取締役）、三輪崇夫（※1）

　　　　※1 2020年6月20日をもって当社取締役を退任しています。

5．特定譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ113百万円増加しました。

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法

発行価額　　　　5,250円

資本組入額　　　2,625円

割当先　佐藤英志（当社代表取締役）、竹原栄治（当社取締役）、齋藤斉（当社取締役）

6．株式分割（1：2）によるものです。

（5）【所有者別状況】

（注）1．自己株式1,728,465株は、「個人その他」に 17,284単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しています。

2．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれています。

（6）【大株主の状況】

（注）1．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、6,034千株です。

2．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,869千株です。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．当社所有の自己株式1,728,400株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する205,400株です。

2．普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 2個が含まれています。

3．当社所有の自己株式65株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する20株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）1．上記の株式数には「単元未満株式」85株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式20株を含む）は含まれていません。

2．他人名義で所有している理由等

「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ESOP信託口）東京都港区浜松町2丁目11番3号）が所有しています。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「ESOP信託」といいます。）を導入しています。

ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した当社従業員の報酬制度の拡充を図ることを目的としています。

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、当社従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した当社従業員の業務遂行を促すとともに、当社従業員の勤務意欲を一層高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である当社従業員の意思が反映される仕組みであり、当社従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

② 従業員等に取得させる予定の株式の総数

205,420株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員のうち受益者要件を充足する者

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）1．2021年10月1日付にて実施した株式分割（1株を2株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しています。

2．当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

3．取得自己株式数には、ESOP信託が取得した当社株式数は含まれていません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1．2021年10月1日付にて実施した株式分割（1株を2株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しています。

2．保有自己株式数には、当社保有の自己株式の他に、ESOP信託が保有する自己株式が以下のとおり含まれています。

当事業年度　205,420株　　　当期間　204,800株

なお、当期間におけるESOP信託保有の自己株式数は、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのESOP信託から当社従業員への売却数を控除していません。

3．当期間における保有自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

3【配当政策】

　当社は現金による株主への利益還元を最重要政策の一つと位置付けており、継続的かつ安定的に高水準の利益還元を実施する基本方針に基づき、株主資本配当率（DOE）を長期経営構想の目標指標とし、「連結決算を基準に株主資本配当率（DOE）5％以上を維持すること」を目標としています。

　上記の方針に基づき、第2四半期末の配当金につきましては1株当たり32円55銭（注：65円10銭）としました。

　当期末配当金につきましては、普通配当の1株当たり37円00銭（注：74円00銭）とすることを決定しました。これにより当期の年間の配当金は1株当たり69円55銭（注：139円10銭）となり、DOEは、5.1％となります。

　次期の配当につきましては、第2四半期末の配当金は1株当たり37円00銭（注：74円00銭）、期末配当金は37円00銭（注：74円00銭）とし、当期に対し4.45円増配の1株当たり年間74円00銭（注：148円00銭）の配当の実施を予定しています。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（注）当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。

　　　注括弧書きについては、株式分割を考慮しない場合の配当金額を記載しています。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社は企業グループとして目指すべきことを「経営理念」及び「経営基本方針」に定めています。

・当社は、「経営理念」を「我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。」と定め、グループ各社の「あらゆる技術」を高め、既存製品にとどまらない革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現することが当社グループの存在意義であるとの思いを明記しています。

・当社の「経営基本方針」の中で、「我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。」と定めており、利益追求のみにとどまらず社会的責任の充足が経営の基本方針であることを明記しています。

・「経営理念」、「経営基本方針」に基づき、上場企業として永続的に発展をする上でステークホルダーの信頼と支持が不可欠であり、そのためには経営の透明性を確保し、説明責任を果たし、充分な情報の開示を行うことが必須であると認識しています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

　　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は株主総会決議で選任された取締役からなる「取締役会」、同じく監査役からなる「監査役会」を中心としています。取締役会では重要事項は全て審議・決議し、代表取締役の業務執行についても監督を行っています。また、当社では、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために「執行役員」制度を採用しています。執行役員には、業務執行上相当範囲の決定権限が付与されていますので、環境の変化に対して迅速な意思決定ができるものと考えています。さらに取締役会及び監査役会の諮問機関として、取締役報酬及び執行役員報酬等について合理性、客観性、透明性及び実効性を、監査役報酬等の決定方針について合理性及び客観性を確保するため、任意の報酬諮問委員会を設置し、審議結果を取締役会及び監査役会に答申しています。また、取締役及び監査役の指名について客観性及び透明性を確保するため、任意の指名諮問委員会を設置し、審議結果を取締役会に答申しています。なお、報酬諮問委員会、指名諮問委員会ともに委員の半数以上を独立社外取締役で構成し、委員長も独立社外取締役から選任することで、独立性を強化しています。以上の各機関の関係及び各委員会の構成員は次のとおりです。

・企業統治の体制を採用する理由

　　当社は近代的で先進的なコーポレート・ガバナンス体制を目指しており「監査等委員会設置会社」への変更を含め、より良いガバナンス体制の検討を継続的に行っています。ただし、現状では従来型の監査役制度がより確実に機能を発揮できるとの観点により、当面は「監査等委員会設置会社」への変更は行わず、引続き検討課題としてまいります。

③ 企業統治に関するその他の事項

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり整備することを決定しています。

［取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制］

a. 「ＣＳＲ理念」と「行動規範」を制定し、取締役・使用人に周知徹底する。

b. 取締役会規程、職務分掌規程及び職務権限表並びに稟議規程において、取締役及び使用人の職務範囲と権限並びに決裁手続きを明確にし、相互の牽制が機能する体制を推進する。

c. 執行部門から独立した「内部監査部門」を設け、その監査結果を取締役会、監査役会に報告し、必要に応じ会計監査人にも報告を行う。

d. 社内担当者及び社外弁護士を受付窓口とする内部通報体制を運営する。

e. 取締役１名を「コンプライアンス・オフィサー」として選任する。取締役・監査役・使用人で構成する「倫理委員会」を設け、倫理・法令遵守上の重要問題を審議する。使用人から「倫理担当」を選任し活動を推進する。

f. コンプライアンス・オフィサーは倫理・法令遵守の状況について定期的に取締役会に報告する。

［取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項］

　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとする。

［損失の危険の管理に関する規程その他の体制］

a. 取締役1名を「リスクマネジメント担当取締役」として選任する。

b. 通常業務のリスクについては、リスク管理規程に基づき業務担当部門においてリスクの評価・対応を行う。また、必要に応じリスクマネジメント委員会を組成し、グループ全体の横断的なリスク管理を行い、リスクの低減及びその防止を図る。

c. 緊急事態の発生時においては、リスク管理規程並びにエスカレーションフローに基づき迅速な報告、情報共有及び対応策を検討・策定・実施する。また、必要に応じて緊急対策本部を設置し、当該本部指揮のもと、被害（損失）の最小化を図る。

［取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制］

a. 取締役会を原則として月1回開催し（前月又は翌月に統合して開催する場合あり）、また必要に応じて臨時取締役会を開催して重要事項につき機動的な意思決定を行う。

b. 組織規程、職務分掌規程、職務権限表において業務執行に係る責任と執行手続を規定する。

c. 単年度経営計画及び中長期の経営計画を策定し、各組織のミッション、中期的・短期的取組課題を設定する。

［当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制］

a. 主たる子会社各社の担当取締役を定めて経営上の指導を行う。

b. 当社の執行役員及び子会社の代表者により構成される執行役員会を原則として四半期毎に開催し、企業集団の横断的問題につき審議する。

c. 子会社の経営については自主性を尊重しつつ「子会社管理規程」及び「子会社共通職務権限表」に基づき当社の決裁、当社への報告を行うこととし、これにより子会社経営の管理を行うこととする。

d. 内部監査部門、経理財務部門、監査役、会計監査人は必要に応じて子会社を往査する。

e. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、グループ企業全てに適用される「ＣＳＲ理念」を定め、グループ各社において「ＣＳＲ理念」に基づく行動規範を定める。

［監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項］

a. 監査役が職務を補助する者を置くことを求めた場合、当社の使用人から監査役スタッフを配置し、当該監査役スタッフは、監査役の指示に対し、監査役の指揮管理のもと専任して行う。

b. 監査役スタッフの人事評価については監査役の同意を必要とする。

［取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制］

a. 取締役は、法定の事項に加え法令・定款違反があること、又は当社及び子会社の業績に影響を与える重要な事項があることを発見したときは監査役に都度報告する。

b. 使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や法令・定款違反があることを発見したときは、監査役に直接報告ができるものとする。なお、報告者の氏名等の秘密は厳守し、報告者が報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止する。

［その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制］

a. 監査役は取締役会に加え、執行役員会その他の重要な会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な書類の閲覧を行い、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることとする。

b. 監査役は会計監査人と監査計画、監査結果等について意見交換を行うなど相互に連携を取りながら監査を実施している。

c. 執行部門から独立した内部監査部門を設置し、内部監査部門は内部監査の結果を監査役に報告、討議するなど監査役と緊密な連携を保っている。

d. 当社は監査役の職務の執行に生ずる費用について、毎年予算計上をし、また、緊急に発生する監査費用についても相当な費用を支出する。

［財務報告の信頼性を確保するための体制］

　財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの構築及び運用を行い、その体制が適正に機能することを継続的に評価並びに必要な是正を行うことにより、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出を行う。

［反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況］

　当社は社会的秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力からの不法・不当な要求には一切応じることなく、当社がこのような団体又は個人から不当な要求を受けた場合は、警察等関連機関とも連携して組織的に毅然とした態度で対応する。

・責任限定契約の内容と概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役ともに法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・取締役の定数

　当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めています。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めています。

・自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

・中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性5名　（役員のうち女性の比率38.5％）

（注）1．取締役樋爪昌之氏、土屋恵子氏、青山朝子氏及び鎌田由美子氏は、社外取締役です。

2．監査役堺昭人氏、杉浦秀徳氏及び佐藤郁美氏は、社外監査役です。

3．2019年6月22日開催の第73回定時株主総会の終結の時から4年間。

4．2022年6月18日開催の第76回定時株主総会の終結の時から2年間。

5．2022年6月18日開催の第76回定時株主総会の終結の時から4年間。

6．当社では、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員は17名で次のとおりです。

専務執行役員　峰岸　昌司

専務執行役員　三島　大輔

常務執行役員　蔡　　岱諺

常務執行役員　荒田　直浩

常務執行役員　俵　　輝道

常務執行役員　後藤　英之

常務執行役員　大湊　卓

常務執行役員　小林　慶一

常務執行役員　宮部　英和

　　執行役員　荒神　文彦

　　執行役員　富岡　さやか

　　執行役員　西川　和幸

　　執行役員　前川　卓司

　　執行役員　裵　　炯基

　　執行役員　趙　　庚洙

　　執行役員　吉野　由季子

　　執行役員　池田　泰輔

②　社外役員の状況

  当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。

・社外取締役樋爪昌之氏は、樋爪昌之公認会計士事務所所長及び税理士法人ひづめ会計の代表社員です。樋爪昌之公認会計士事務所及び税理士法人ひづめ会計と当社との間には特別の関係はありません。

・社外取締役土屋恵子氏は、アデコ株式会社の取締役、日本軽金属ホールディングス株式会社の社外取締役及び一般社団法人ティーチャーズ・イニシアティブの理事です。アデコ株式会社、日本軽金属ホールディングス株式会社及び一般社団法人ティーチャーズ・イニシアティブと当社との間には特別の関係はありません。

・社外取締役青山朝子氏は、日本電気株式会社の執行役員及び企業会計審議会の臨時委員です。日本電気株式会社及び企業会計審議会と当社との間には特別の関係はありません。

・社外取締役鎌田由美子氏は、株式会社ONE・GLOCALの代表取締役、株式会社みちのく銀行の社外取締役及び株式会社ルミネの非常勤取締役です。株式会社ONE・GLOCAL、株式会社みちのく銀行及び株式会社ルミネと当社との間には特別の関係はありません。

・社外監査役杉浦秀徳氏は、太陽ファルマテック株式会社の監査役です。

・社外監査役佐藤郁美氏は、のぞみ総合法律事務所パートナー弁護士、日本弁護士国民年金基金常務理事、ダイダン株式会社社外取締役です。のぞみ総合法律事務所、日本弁護士国民年金基金及びダイダン株式会社と当社との間には特別の関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて定めています。当社の社外取締役及び社外監査役は同基準に基づき一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、いずれも東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。また、専門的な知見や他社での経営経験等、豊富な経験に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を果たしています。

「社外役員としての独立性判断基準」については、次の通り制定しております。

「社外役員としての独立性判断基準」

次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該取締役及び監査役は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

　　　(1) 取引関係

          ①　当社グループを主要取引先（同社の最近３事業年度平均連結売上高の２%以上の取引先）とする者又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他重要な従業員。以下同じです。）

　　　　　②　当社グループの主要取引先（当社最近３事業年度平均連結売上高の２%以上の取引先）又はその業務執行者

　　　　　③　当社グループの主要な借入先（当社最近３事業年度平均連結総資産の２%以上の借入先）又はその業務執行者

　　　　　④　当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産（最近３事業年度平均で1,000万円を超える財産を得ている者。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、同団体等の最近３事業年度平均連結 売上高の２%を超える団体に所属する者）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等

      (2) 現在及び過去10年間において、当社グループの業務執行者であった者（ただし、過去10年間のいずれかの時において、当社グループの非業務執行取締役又は監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間）

      (3) 主要株主

　当社の主要な株主（総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者）又はその業務執行者

      (4) 寄付先及び助成先

　当社グループより、多額の寄付・助成（最近３事業年度平均で1,000万円を超える寄付または助成）を受けている者又はその団体に所属する者

      (5) 配偶者又は二親等内の親族が、上記(1)から(4)のいずれかに該当する者

      (6) 上記(1)から(5)の他、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は会計監査人と必要の都度、会合を持ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、また、監督又は監査業務の遂行にあたり内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監督又は監査を行っています。

（3）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

・監査役による監査は「監査役監査計画」に沿って実施されています。提出会社の取締役会、執行役員会その他重要な会議に出席し意見を陳述するほか、提出会社の役員、部門長のヒアリング及び国内外グループ会社の往査も行い当社グループ全体の業務執行、経営状況等に関して監査活動を行っています。

・監査の実施に当たっては会計監査人、内部監査部門との連携を緊密にし会計監査、業務監査の有効性、効率性向上と三様監査の確立を図っています。

・監査役会は月次に開催され監査活動に関する討議、決裁のみならずグループ全体の経営に係る情報の共有化にも努めています。

・当事業年度末現在、当社の監査役会は3名の監査役で構成されており、うち2名が社外監査役です。社外監査役の堺昭人氏は、これまで培ってきたビジネス経験により財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役の杉浦秀徳氏は、これまでのビジネス経験から金融の専門家として大学の教授、講師を務めるなど財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役の大木勝氏は、当社の執行役員の経験をもち、経営全般にわたる広い知識と経験を有しています。

・当事業年度において当社は監査役会を合計11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

　監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

　また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。

② 内部監査の状況

・当社の内部監査部門は4名で構成されており、当社の全部門及び子会社を対象に、「内部監査計画」に基づいて監査を実施しています。さらに取締役会は必要の都度、特命の監査を指示します。監査の結果は、取締役会とともに監査役にも報告されています。

③ 会計監査の状況

ａ．会計監査人の名称

PwCあらた有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

3年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

齊藤　剛

尻引　善博

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等5名、その他12名です。

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

当社の監査役会は、「会計監査人の選定基準」に従って会計監査人を選定しています。PwCあらた有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人が必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総合的に判断したものです。

また、解任・不再任については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。このほか、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価基準」に従って会計監査人を評価しています。PwCあらた有限責任監査法人は、独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、今年度の監査の実施状況等に鑑み、監査の相当性があると認められます。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　提出会社における当連結会計年度の非監査業務の内容はデューデリジェンス業務及び社内規程に関するアドバイザリー業務です。

　連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務、個人所得税に関するアドバイザリー業務等です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査時間等の要素を勘案して決定しています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、監査計画における業務内訳、監査時間及び報酬額の見積りの妥当性について精査した結果、会社法第399条第1項の同意をしています。

（4）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針について、報酬諮問委員会の答申を受け、2021年6月19日開催の取締役会において次のとおり決定しています。

　また、2022年6月18日開催の第76回定時株主総会において、「取締役の報酬制度改定の件」が承認可決され、同日開催の取締役会において、当事業年度以降の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の一部変更を決定しています。変更後の内容は、「（注）7.変更後の内容」をご参照ください。

　当社の取締役報酬制度は、業務執行取締役（会社法第363条第1項各号に掲げる取締役をいいます。以下同じです。）に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業務執行取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。

　取締役に対する確定金額報酬の額並びに業務執行取締役に対する業績連動金銭報酬、業績連動株式報酬及び譲渡制限付株式報酬の支給額又はその算定方法、支給時期、配分等については、株主総会でご承認いただいた範囲内で報酬諮問委員会にて審議された答申内容を尊重し、取締役会において決定します。短期、中期、長期のインセンティブプランを設定することで、業務執行取締役に対して中長期的な企業価値向上への動機付けを与えるとともに、優秀なトップマネジメント人材の獲得とリテンションを図り、株式報酬制度によって業務執行取締役に株式を交付することで、株主としての意識の醸成を図ることができます。

a）役員の報酬制度と取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

（注）1．業務執行取締役とは、法人税法施行令第69条第9項第1号に該当する取締役をいいます。

2．2013年9月に行われた会計基準の改正により、従来、連結損益計算書において「当期純利益」と表示していた金額を、第70期事業年度以降においては「親会社株主に帰属する当期純利益」と表示することとなりました。そのため、業績連動金銭報酬は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として支給されていますが、従前からの指標を変更するものではありません。

3．業績連動金銭報酬

イ）概要

　業績連動金銭報酬は、ロ）算定式により算出される支給対象となる各事業年度（業績連動金銭報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前事業年度）の報酬総額を当該事業年度の役位に応じて配分し、金銭で支給します。

ロ) 算定式

　業績連動金銭報酬総額＝親会社株主に帰属する当期純利益×1.6％

・取締役会で決定する確定額（法人税法第34条第1項第3号イ（1）に定める「確定した額」をいう。以下同じです。）を上限とします

・親会社株主に帰属する当期純利益がゼロ以下の場合には、業績連動金銭報酬を支給しません

・親会社株主に帰属する当期純利益の百万円未満は、切り捨てとします

ハ) 各人への配分

　各業務執行取締役への支給額は、業績連動金銭報酬総額に役位に応じたポイントを乗じ、全業務執行取締役のポイントの合計数で除した金額とします。各役位のポイントは、毎期、役位別の人員数、職責を勘案し、報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会にて決定します。業務執行取締役が、業績連動金銭報酬の支給対象期間（業績連動金銭報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前々事業年度に係る定時株主総会の日から前事業年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。）の途中で退任（業務執行取締役ではなくなった場合を含みます。）した場合、支給対象期間の開始日が属する月の翌月から起算して退任した日が属する月までの月数に応じポイントを調整したうえで支給します。

4．業績連動株式報酬

イ）概要

　業績連動株式報酬は、ロ）算定式により算出される支給対象となる事業年度（業績連動株式報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前事業年度）の報酬総額を当該事業年度の役位に応じて配分し、当社の普通株式の払込資金として金銭で支給します。当社は、業績連動株式報酬の支給を受けた各業務執行取締役に対して、業績連動株式発行上限数（200,000株。なお、2021年6月19日開催の第75回定時株主総会においては100,000株として決議をされましたが、その後、2021年10月1日をもって当社の普通株式1株を2株に分割したため、当該上限数は、200,000株に変更されています。）以内で新株発行又は自己株式の処分の方法により、当社の普通株式を割り当てることとし、各業務執行取締役は、支給を受けた業績連動株式報酬金額（ただし、業績連動株式報酬相当額に対応する所得税、住民税その他の租税及び社会保険料に相当する金額、払い込みに要する手数料並びに単元株式数の株式に係る払込金額に満たない金額等を除きます。以下同じです。）を払い込むこととします。

　なお、業績連動株式報酬は、業務執行取締役が支給を受ける業績連動株式報酬金額を当社が新たに発行又は処分する普通株式の割当に応じて払い込むことに同意しており、当社との間において、一定の譲渡制限期間（払込期日から3年間）、割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない旨等の一定の内容を含む業績連動株式割当契約を締結することを条件として支給するものとします。

　ただし、業績連動株式報酬においては、法令、司法機関の判断等により、当社が各業務執行取締役に対して普通株式の発行又は処分を行うことができない場合には、業績連動株式報酬として金銭を支給するのみとします。

　業績連動株式報酬制度に基づき発行又は処分すべき普通株式の数が、業績連動株式発行上限数又は対象者持株上限数*を超える場合には、超過した数の株式相当額は業績連動株式報酬として金銭で支給します。

　また、業務執行取締役から業績連動株式報酬の支給を受ける権利を相続した者に対しては、業績連動株式報酬として金銭を支給するのみとします。

（*）については、後述「（注）6.（割当の条件）」をご参照ください。

ロ) 算定式

　業績連動株式報酬総額＝親会社株主に帰属する当期純利益×3.4％

・取締役会で決定する確定額を上限とします

・親会社株主に帰属する当期純利益がゼロ以下の場合には、業績連動株式報酬を支給しません

・親会社株主に帰属する当期純利益の百万円未満は、切り捨てとします

ハ) 各人への配分

　各業務執行取締役への支給額は、業績連動株式報酬総額に役位に応じたポイントを乗じ、全業務執行取締役のポイントの合計数で除した金額とします。各役位のポイントは、毎期、役位別の人員数、職責を勘案し、報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会にて決定します。業務執行取締役が、業績連動株式報酬の支給対象期間（業績連動株式報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前々事業年度に係る定時株主総会の日から前事業年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。）の途中で退任（業務執行取締役ではなくなった場合を含みます。）した場合、支給対象期間の開始日が属する月の翌月から起算して退任した日が属する月までの月数に応じポイントを調整したうえで支給します。

5．譲渡制限付株式報酬

　譲渡制限付株式報酬の総額は3億円以内となります。各業務執行取締役への譲渡制限付株式報酬としての金銭報酬債権の支給額については、譲渡制限付株式報酬の支給対象期間（譲渡制限付株式報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前事業年度に係る定時株主総会の日から当該特定の事業年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。）の職務執行の対価として普通株式を割り当てられた時点の役位別に設定します。

　譲渡制限付株式報酬は、業務執行取締役が支給を受けた金銭報酬債権の全部を現物出資財産として、譲渡制限付株式発行上限数（80,000株。なお、2021年6月19日開催の第75回定時株主総会においては40,000株として決議をされましたが、その後、2021年10月1日をもって当社の普通株式1株を2株に分割したため、当該上限数は、80,000株に変更されています。）以内で当社が新たに発行又は処分する当社の普通株式の割当に応じて払い込むことに同意しており、当社との間において、①一定の譲渡制限期間（払込期日から10年間）、割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない旨や②譲渡制限期間中に一定の事由が生じた場合には、当該株式を当社が無償で取得する旨等の一定の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること、また、業務執行取締役が当該割当に係る新株発行又は自己株式処分の払込期日の直前時において当社の業務執行取締役の地位にあること、当該割当に係る新株発行又は自己株式処分が撤回又は差止めその他の事由に基づいて中止されていないことを条件として支給するものとします。

6．株式報酬制度は、譲渡制限付株式報酬に関する譲渡制限付株式報酬制度と業績連動株式報酬に関する業

績連動株式報酬制度の2種類の制度からなり、以下のa)～d)を条件として、譲渡制限付株式報酬に関して

は特定譲渡制限付株式を割り当てる方法により、業績連動株式報酬に関しては第三者割当の方法により

当社が新たに発行又は処分する普通株式を業務執行取締役に割り当てます。

（割当の条件）

a)ある事業年度における株式報酬制度により当社が発行又は処分する普通株式の数の合計は、当該普通株式を引き受ける業務執行取締役（当該引受の時点において当社の業務執行取締役である者に限ります。）全員が所有する普通株式と合算して、2,840,000株（2021年6月19日開催の第75回定時株主総会においては1,420,000株として決議をされましたが、その後、2021年10月1日をもって当社の普通株式1株を2株に分割したため、当該上限数は、2,840,000株に変更されています。）に満たない数（以下「対象者持株上限数」といいます。）とします。

b)譲渡制限付株式発行上限数、業績連動株式発行上限数及び対象者持株上限数は、当社の普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合その他当該各上限数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、分割比率・併合比率等に応じて、当該上限数を、必要に応じて合理的な範囲で調整することができるものとします。

c)株式報酬制度それぞれに基づき割り当てられる数については、譲渡制限付株式報酬制度に基づき割り当てられる普通株式の数を優先して決定するものとします。

d)株式報酬制度に基づき割り当てられる当社の普通株式1株当たりの払込金額は、原則として、当該発行又は処分する普通株式に係る募集事項の決定に係る各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とし、当該普通株式を引き受ける業務執行取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定します。

7．変更後の内容

 　2022年6月18日開催の第76回定時株主総会第5号議案「取締役の報酬制度改定の件」及び第6号議案

「監査役の報酬制度改定の件」が承認可決されたことを受け、同日開催の取締役会において、確定金額

報酬並びに業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬について、次のとおり変更することについて決定し

ています。

※下線は変更箇所

（注）A．（1－直近3事業年度平均実効税率－直近3事業年度平均非支配株主に帰属する当期純利益率）

・直近3事業年度：業績連動金銭報酬又は業績連動株式報酬の支給対象となる事業年度の前3事業年度

・実効税率：有価証券報告書に開示する「税効果会計適用後の法人税等の負担率」

・非支配株主に帰属する当期純利益率：

非支配株主に帰属する当期純利益（百万円未満切り捨て）÷税金等調整前当期純利益（百万円未満切り捨て）

・（1－直近3事業年度平均実効税率－直近3事業年度平均非支配株主に帰属する当期純利益率）で計算す

　るパーセンテージは小数点第3位を四捨五入します

B．業績連動金銭報酬

イ）概要

変更はございません。

ロ) 算定式

業績連動金銭報酬総額(支給総額)＝税金等調整前当期純利益×（注A）×0.8％

・取締役会で決定する確定額（法人税法第34条第1項第3号イ（1）に定める「確定した額」をいう。以

　下同じです。）を上限とします

・税金等調整前当期純利益がゼロ以下の場合には、業績連動金銭報酬を支給しません

・税金等調整前当期純利益の百万円未満は、切り捨てとします

・業績連動金銭報酬総額(支給総額)は、1円未満は切り捨てとします

ハ) 各人への配分

変更はございません。

C．業績連動株式報酬

イ) 概要

変更はございません。

ロ) 算定式

業績連動株式報酬総額(支給総額)＝税金等調整前当期純利益×（注A）×3.4％

・取締役会で決定する確定額を上限とします

・税金等調整前当期純利益がゼロ以下の場合には、業績連動株式報酬を支給しません

・税金等調整前当期純利益の百万円未満は、切り捨てとします

・業績連動株式報酬総額(支給総額)は、1円未満は切り捨てとします

ハ) 各人への配分

変更はございません。

D．株式報酬ガイドライン

　業績連動株式報酬及び譲渡制限付株式報酬により業務執行取締役に対し付与される当社普通株式に対する保有方針を定めたガイドラインを制定します。一定程度の株式数を保有した場合の取締役報酬額の調整について方針を定めています。

　なお、取締役報酬額については当該ガイドラインに準じて報酬諮問委員会で審議の上、取締役会に答申し、取締役会において決定することとしています。

ｂ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬諮問委員会が決定方針に基づき総合的に審議し、取締役会に対し答申し、取締役会はその答申内容を尊重して決定し運用されていることから、決定方針に沿うものであると判断しています。

ｃ）第77期(2023年3月期)の業績連動報酬

　第77期(2023年3月期)に係る（注）7．変更後の内容（注）A．(1-直近3事業年度平均実効税率-直近3事業年度平均非支配株主に帰属する当期純利益率)、（注）B．業績連動金銭報酬及び（注）C．業績連動株式報酬のロ）算定式における「確定額」及びハ）各人への配分における「役位別のポイント」は、2022年6月18日開催の取締役会において次のとおり決定しており、2022年6月18日現在における業務執行取締役の数に基づき算定するものとします。

（注）1．小数点第3位を四捨五入しています。なお直近3事業年度平均実効税率及び直近3事業年度平均非支配株

主に帰属する当期純利益率は次のとおりです。小数点第3位を四捨五入した数値を記載していますが、計

算過程で端数処理は行いません。

2．各役位の配分額の計算においては、円未満を四捨五入とし差額は、代表取締役社長の額で調整するものとします。

　なお、当社は2022年4月28日発表の「2022年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」において、第77期（2023年3月期）の連結業績予想として親会社株主に帰属する当期純利益を12,800百万円と発表しています。当該連結業績予想における税金等調整前当期純利益は18,400百万円であり、第77期における業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬の業務執行取締役の報酬予定額は次のとおりとなります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．2010年4月22日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2010年6月29日開催の第64回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給議案が承認可決されています。

なお、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給は、制度廃止時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に支給するものです。

2．譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額です。

3．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績等

（注）目標は、2021年4月30日発表の「2021年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」において、第76期（2022年3月期）の連結業績予想として発表された親会社株主に帰属する当期純利益を記載しています。

4．当事業年度に支給された非金銭報酬等は、2021年7月1日開催の取締役会の決議に基づき、業績連動株式報酬及び譲渡制限付株式報酬をとして当社普通株式を支給（払込期日：2021年7月16日、払込金額：5,250円／株）しています。

③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

（注）譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額です。

④提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その

  権限の内容及び裁量の範囲

　取締役会が、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針、取締役の報酬額及び報酬の算定方法を決定するに際しては、その過半数を独立社外委員（法人税法施行令第69条第18項に定める独立職務執行者）により構成する報酬諮問委員会が審議のうえ、取締役会へ答申し、取締役会は、当該答申内容を尊重し決定します。

　報酬諮問委員会は、外部調査機関の役員報酬データに基づき、毎年、当社の事業規模や業種・業態に類似する企業等を同輩企業として報酬ベンチマークを行い、当社の取締役の報酬水準及び業績連動報酬の割合の妥当性を検証するとともに、同社より提供された必要十分な情報に基づき、適切な審議を行っています。

　報酬諮問委員会は原則として議長である委員長が招集し、答申案の決議は、報酬諮問委員の過半数が出席し、その過半数をもって決します（ただし、業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬に関しては、業務執行取締役である報酬諮問委員は決議に参加せず、独立社外委員全員の賛成をもって決します。）。報酬諮問委員長は、報酬諮問委員会で決議した答申案及び提案事項を、取締役会に提出します。

　最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容は以下のとおりです。

（報酬諮問委員会）

　　最近事業年度において4回開催し、外部調査機関が提供する役員報酬データに基づいた報酬水準等の比較検証、業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬の報酬額の算定方法、確定金額報酬に関する審議、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針及び取締役報酬制度の改定について審議等を行い、取締役会に対して答申をしました。

（取締役会）

・報酬諮問委員会より受けた報酬の決定方針等に関する答申内容を尊重し、株主総会でご承認いただいた範囲内かつ当該答申内容の範囲内で、取締役の報酬額を決議しています。

・業績に連動して報酬額が確定することとなる業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬の報酬額の具体的な算定

　方法については、報酬諮問委員会から受けた答申内容を尊重し、決議しています。

・最近事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断し

　た理由については、報酬諮問委員会から受けたその報告を踏まえ、確認しています。

・取締役報酬制度の改定については、報酬諮問委員会から受けた答申内容を尊重し、決議しています。

（5）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、中長期的に当社の企業価値向上につながる企業の株式を保有対象とすることを基本としています。株式の取得にあたっては、対象会社の成長性、収益性及び当社グループとの取引強化の観点から経済合理性を検証し、その取得金額に応じて取締役会にて承認又は報告を行うとともに、保有に関しては定期的に保有の妥当性等について取締役会で検証していきます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）　非上場株式の「評価損益の合計額」△199百万円は当事業年度の減損処理額です。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けています。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しています。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年 4月 1日　至　2021年 3月31日）

当連結会計年度（自　2021年 4月 1日　至　2022年 3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　25社

主要な連結子会社名は、「第1　企業の概況　4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

当連結会計年度において、新たに設立した泰必豊半導体材料（深圳）有限公司を連結の範囲に含めています。

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はTAIYO INK (THAILAND) CO., LTD.です。

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。

2．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

　非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、太陽油墨（蘇州）有限公司、太陽油墨貿易（深圳）有限公司、永勝泰油墨（深圳）有限公司、永盛泰新材料（江西）有限公司及び泰必豊半導体材料（深圳）有限公司の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務情報を使用しています。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

4．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

建　　物　　　　　　　　　主として定額法

建物以外　　　　　　　　　主として定率法

ただし、一部連結子会社は定額法によっています。

主な耐用年数は以下のとおりです。

② 無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）　社内見込利用可能期間（5年）に基づく定額法

その他　　　　　　　　　　定額法

主な耐用年数は以下のとおりです。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社については、支給見込額基準により算出した金額を計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

③ 小規模企業等の簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社グループは主としてプリント配線板用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売、及び医療用医薬品の製造販売・製造受託を行っており、原則として、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得する一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。顧客による支配の獲得時点は、製品の引渡又は検収時点であると判断しています。なお、国内取引については、出荷と引渡時点に重要な相違がない場合は、出荷時に収益を認識しています。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内で均等償却を行っています。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年8月12日）を適用する予定です。

（重要な会計上の見積り）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額