E34736 アクサ・ホールディングス・ジャパン 有価証券報告書－第3期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

２　株価収益率は、非上場・非登録のため記載しておりません。

３　当社は、2019年４月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

２　株価収益率及び株主総利回りは、非上場・非登録のため記載しておりません。

３　当社は、2019年４月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

2022年３月31日現在、当社及び当社の関係会社において営まれている主な事業内容と各関係会社の各事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1) 生命保険事業

アクサ生命保険株式会社は顧客との対面販売を主に、アクサダイレクト生命保険株式会社はインターネットを最大限に活用した販売を中心に、生命保険の業務を行っております。

(2）損害保険事業

アクサ損害保険株式会社は自動車保険及びペット保険のダイレクト販売を中心とした損害保険の業務を行っております。

(3) その他事業

アクサ収納サービス株式会社は、生命保険契約に関する保険料収納業務を主たる業務として行っております。

アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社は、第一種金融商品取引業者として、証券関連事業を主たる業務として行っております。

   事業の系統図は次のとおりであります。

　 会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。

(注) ◎印は連結子会社、●印は持分法適用子会社を示しております。

４ 【関係会社の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　「議決権の所有又は被所有割合(％)」欄の( )内は、間接所有かつ被所有の内数であります。

２　アクサ生命保険株式会社、アクサダイレクト生命保険株式会社及びアクサ損害保険株式会社は、当社の特定子会社であります。

３　アクサ生命保険株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの生命保険事業の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益または振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

当社は、各子会社からの兼務者で業務を行っており専従者はおりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 保険持株会社としての基本的な取り組み

当社は、アクサジャパングループの新サービスのための子会社設立や他社との資本提携などを機動的に展開することを視野に、グループの保険子会社の経営管理及び当該業務に付帯する業務を行うことを事業目的とし、2019年３月に金融庁の認可を受け、同年４月１日付で設立されました。この事業目的遂行のため、当社は、経営会議の諮問機関として、グループ・オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティ、グループ・インベストメント＆ALM・コミッティ、グループ・ヒューマン・リソース・コミッティ、グループ・ブランド＆コミュニケーション・コミッティを設立し、グループ内の情報共有・意思疎通、ガバナンス、資本・資産運用、人材活用、ブランドの管理などをグループ共通課題として検討するための専門委員会としてグループ各社のメンバーも加えた体制を構築し、保険持株会社としての経営管理を行っております。更に、当社は経営の効率化とガバナンス体制の強化にむけ監査等委員会設置会社を選択し、社外取締役の活用を図るとともに、独自に報酬委員会を設置するなど、経営の監督機能の強化と業務執行の透明性を高めております。また、グループの保険子会社においては、ガバナンスの重複を避け、各社が独立して経営を行うことを尊重するため監査役会設置会社とし、会計、法務、監査の専門性のある人材を監査役に選任して単体の監査の強化を図っております。保険持株会社として子会社管理機能をより一層高めるとともに、アクサジャパングループとしての価値を最大限に高めるべく、シナジーの促進を図っております。

(2) 会社の経営の基本方針

当社は、CUSTOMER FIRST（お客さま第一）、INTEGRITY（誠実）、COURAGE（勇気）、ONE AXA（ひとつのチーム）を柱としたAXAバリューに基づき、「お客さまが自信をもってより良い人生を送れるように寄り添う」ことをミッションとしております。このミッションを遂行するため、当社は「保険金・給付金をお支払いするペイヤーの役割にとどまらず、お客さまの生涯に寄り添うパートナーとなる」というビジョンを掲げ、最も信頼されるパートナーとして、革新的で卓越したカスタマーエクスペリエンスをお届けし、お客さまがより健やかな人生を送れるよう努めてまいります。また、当社は、当ミッション及びビジョンの実現を通じ、アクサジャパングループとして、幅広いお客さまのニーズにお応えし、最適なソリューションをご提供することによって、お客さまの安心でより良い人生の実現をサポートするとともに、更なる経営効率の向上と収益の拡大を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、2023年に向けた新戦略「ONE AXA 2023 お客さまと共に」の実行を通じて３つの戦略の柱を軸に、持続可能な成長に向けた変革を推進してまいります。

１．医療・死亡保障分野への注力：医療・死亡保障の提供を通じて、退職準備層・退職者層・中小企業に寄り添います。

２．ディストリビューションの成長と変革：「ペイヤーからパートナーへ」というビジョンのもと、アドバイス能力を活用した、成長と変革の推進を行います。

３．全てのカスタマージャーニーにおけるカスタマーエクスペリエンスの強化・効率化・シンプルな事業モデルの構築：アクサジャパンとしてのより包括的かつ効果的なデジタル化を行い、オペレーションの変革を実施いたします。

４．インフォース・キャッシュ：定期的なアフターフォローにより顧客との長期的な信頼関係を構築しつつ、保有契約価値向上に取り組みます。

５．気候変動問題に対しリーダーシップを発揮し、投資家・保険会社・模範的な会社として社会的な課題に向き合い、持続可能な地球環境づくりに寄与する活動を積極的に行います。

(4) 目標とする経営指標

当社は経営指標として、新契約APE・新契約価値（NBV）及び保険料等収入の拡大を掲げるとともに、事業費の削減等を指標に効率性の改善を追求し、アンダーライング・アーニングス（基本利益）の持続的な成長を目指します。

また同時に、お客さまへの体験価値向上を通じたNPS（ネットプロモータースコア、（注１））の伸展を掲げ、これらの達成を通じて企業価値の向上を目指してまいります。

（注１）NPS（ネットプロモータースコア）は、顧客ロイヤリティを数値化した指標の一つです。企業の事業成長や収益性と高い相関関係があり、欧米の売上上位企業（フォーチュン500）のうち３分の１以上が活用しております。

(5) 対処すべき課題

日本では新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめ、少子高齢化、社会医療費の増加、超低金利の長期化、デジタル化の進展、ライフスタイルの多様化など大きな環境の変化が起こっており、その不確実性が高まる中、お客さまが抱えるリスクも大きく変容しています。また、ロシア・ウクライナ情勢についてグローバルな政治的・経済的不確実性が増しており、マクロ経済環境等への影響を注視する必要があります。

新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が講じられましたが、業績は順調に推移しており、事業計画・経営戦略などへの影響はありません。

当社を含むアクサジャパングループは、相互の連携を深めるとともに、その他のAXAメンバーカンパニーと密接に連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しています。今後も事業戦略の遂行を加速させ、「お客さま第一」を常に経営の根幹に置き、お客さま、そして社会から信頼されるパートナーとなるための歩みをこれからも進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

　当社及び連結会社（以下、アクサジャパングループ）の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項、及びアクサジャパングループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しております。アクサジャパングループは、こうしたリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、本項に記載された将来に関する事項は、別段の表示がない限り有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 (1) 保険引受リスク

　アクサジャパングループでは、保険引受リスクを経済情勢や保険事故発生率が保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクと定義し、保険引受に伴うリスクをその事業形態に沿って的確に認識し、コントロールすることが重要であると考えております。

　保険商品の保険料は将来の保険金等の支払いが不足しないよう過去の統計データ等を基に適正に算定しており、また継続的に注意深く保険事故発生率や将来の収益動向を分析して、必要に応じて契約引受の査定基準や保険料の改定を行っております。また、保険事故発生率と解約・失効率などについて最悪のシナリオを想定したシミュレーション（ストレステスト）を実施し、対応を検討しています。一方、以下に記載するリスクが顕在化することによりアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　① 死亡率変動リスク
　生命保険子会社で販売している死亡保障に重きをおいた保険契約では、想定を超えて死亡率が大きく上昇した場合、死亡保険金等の支払いが増加しアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
　また、年金や傷害・疾病入院給付等、生存保障に重きをおいた保険契約については想定を超えて死亡率が大きく低下した場合、年金や傷害・疾病入院給付金の支払い等が増加しアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
② 事故発生率等変動リスク
　損害保険子会社で販売している自動車保険契約等では、想定を超えて事故発生率が大きく上昇した場合、自動車保険の保険金支払い等が増加しアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　③ 巨大災害リスク
　損害保険子会社で販売している自動車保険契約等では、地震・台風・洪水等による巨大災害の発生に備え再保険を手配するなどにより適切なリスク管理を行っておりますが、災害の規模、回数などが想定を超えて大きく上回った場合には、自動車保険の保険金支払い等が増加しアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 罹患率変動リスク
　傷害・疾病入院の発生率等が想定を超えて大きく上昇した場合、傷害・疾病入院給付金等の支払いが増加しアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 解約率変動リスク
　解約率が想定を超えて大きく上昇した場合、解約返戻金支払いのための流動性資産の十分性が損なわれる可能性があります。支払原資の確保のため、計画にない資産の売却によりアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 事業費増加リスク
　インフレ等による経済環境の変化等により事業費の支払いが想定を超えて大きく増加する場合、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 再保険に関するリスク
　保険元受事業における引受担保力の拡大、偶発的又は不確実なリスク分散の方策の一つとして再保険を活用しています。再保険の取引は、専門のコミッティ等での審議・検討を経て决定されます。また取引先の選定にあたっては、主要格付機関の格付け等をベースに信用力を考慮して行っておりますが、保険金支払率の悪化等により再保険会社に支払う再保険料が上昇する場合にはアクサジャパングループの収益が減少する可能性があります。また、再保険会社が破綻した場合等には再保険金が回収できない等アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 (2)ファイナンシャルリスク　
　アクサジャパングループは公社債、外国公社債、国内株式、貸付金、不動産等様々な資産を保有し運用しております。その資産の運用において各種のリスクがあることを認識し、当社及び各子会社においてそのリスクを総合的に評価し、管理することが重要と考えております。経済環境の変化等により、これらの資産の価値が想定を超えて大きく変動した場合は、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、予定利率を持つ保険商品に関する資産の運用については、実際の運用利回りが予定利率を下回ることによって業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
① 金利変動リスク
　政策金利の引き上げ等により市場金利が上昇した場合、アクサジャパングループが保有している公社債等の時価が下がり、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。金利の変動は、公社債等の時価に限らず、生損保契約等の有利子負債の時価にも影響を及ぼすため、金利変動リスクの評価に関しては、資産・負債両方の時価の変動を考慮する必要があり、デュレーションギャップの管理等のフレームワークを定め、総合的に管理を行っております。

② 信用スプレッド変動リスク

　公社債発行体の財務状況の悪化、景気動向の悪化等により信用スプレッドがワイドニングした場合、アクサジャパングループが保有している公社債等の時価が下がり、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。保有する公社債の発行体の業種に偏りが生じないよう、また、格付けの変化をモニタリングして本リスクをコントロールしております。
③ 株価変動リスク
　アクサジャパングループが保有している株式の価格が想定を超えて大きく下落した場合、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。ただし、アクサジャパングループではエクスポージャーの選択および分散を行うことで、集中リスクをコントロールすることにより、その影響を限定しております。
④ 不動産価値変動リスク
　不動産価格の下落等によりアクサジャパングループが保有している不動産の価値が想定を超えて大きく下落した場合、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。ただし、アクサジャパングループでは地域や不動産種類の選択および分散を行うことで、集中リスクをコントロールすることにより、その影響を限定しております。
⑤ 信用リスク
　アクサジャパングループが保有している債券の発行者や貸付金の貸付先が破綻等の事態に陥り、計画された利息又は償還金を全額回収できなかった場合、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。ただし、アクサジャパングループでは同一の発行者や貸付先へのエクスポージャーに限度額を定め、集中リスクのコントロールを行うことにより、その影響を限定しております。
⑥ 為替リスク
　アクサジャパングループが保有している外貨建資産・負債は為替リスクに晒されており、為替の想定を超えた大きな変動がアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。ただし、アクサジャパングループでは外貨建資産・負債は原則ヘッジを行うことにより、その影響を限定しております。
⑦ 流動性リスク
　流動性に関しては保有資産を流動化できる期日が異なるため流動性リスク管理フレームワークを定め、これに則りモニタリングを行っておりますが、以下に記載するリスクが顕在化することによりアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

・ 想定を超えた保険契約の解約の増加や金融機関等とのデリバティブ契約に関する担保の差入要請の増加等に伴う支払いの急増により必要な資金確保が困難になるリスク（資金繰りリスク）

・ 想定を超えた市場の混乱等により通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）

⑧ 保険契約に係る最低保証リスク
　一部の変額保険において、最低給付を保証しております。これら保険商品は、市場環境が想定を超えて大きく変動した場合に責任準備金の積み増しを通じて費用が増加する最低保証リスクに晒されております。ただし、当該最低保証リスクの一部は、再保険契約の締結によりリスク移転されていることから、その影響は限定的となっております。

  (3) オペレーショナルリスク
　アクサジャパングループでは、オペレーショナルリスクを内生・外生両方の事象に起因し、プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないことによる損失に係るリスクと定義し、そのリスクを適正にコントロールすることが重要であると考えております。

　各社は、リスクを削減するために、KRI(キーリスクインジケーター)の設置とモニタリング、損失事象データの蓄積と分析等を通じて定期的にオペレーショナルリスク管理状況の自己評価の実施等による事務水準の向上や事故の未然防止に努めております。

また、アクサグループでは、世界各国で業務展開するグループ各社共通の情報システム全般にわたる厳格なセキュリティ要件、金融業界のセキュリティスタンダードおよびセキュリティに関係する各種法令に従い、情報資産を正しくかつ安全に取扱い、その「機密性」、「完全性」、「可用性」を確保して情報システムすべてにおけるリスク管理の強化・維持に尽力しております。

　一方、オペレーショナルリスクはアクサジャパングループのあらゆる部門、業務に内在しており、コントロールが不十分なケースにおいては、下記７項目の損失事象に分類されたリスクが顕在化することにより、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　① 内部不正行為

　内部関係者が関与する詐欺・横領、または規制・法令・社内規則の潜脱を目的とした類の行為により損失が生じるリスク。

　② 外部不正行為

　第三者による詐欺・横領を目的とした類いの行為により損失が生じるリスク。

　③ 労務慣行・職場環境
　雇用、健康、安全に関する法令、協定に違反した行為、個人傷害の支払、差別行為により損失が生じるリスク。

　④ 顧客・商行為
　外部（顧客・取引先）との取引における不適切な行為により損失が生じるリスク。

　⑤ 物的資産の損傷
　災害その他の事象による有形資産の損失、及び有形資産の損害から損失が生じるリスク。

　⑥ システム障害
　システム障害及び情報セキュリティ脅威によるシステムの侵害から損失が生じるリスク。

　⑦ 業務実行・商品・デリバリー・プロセス管理
　管理・プロセス上の偶発的なミス、取引上のミスにより損失が生じるリスク。

　(4) 事業継続に関するリスク

　アクサジャパングループは、地震、台風等の自然災害や新型コロナウイルス・新型インフルエンザウィルス等のパンデミック（世界的な大流行）が発生した場合の事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)等を事前に作成し、業務を継続的に運営できる態勢を整備しておりますが、事業継続計画の遂行に支障が生じて事業継続が困難になること等により、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

  (5) その他リスク
① 規制等変更のリスク
　当社及び当社の保険子会社は、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。

　特に保険持株会社と保険会社は認可会社であり、行える事業の種類ごとに規制を設けるとともに、保険会社に一定の準備金や最低限のソルベンシー・マージン比率を維持させることが求められています。保険業法では、免許取消しや業務停止、報告徴求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る広範な監督権限を与えており、保険業法その他の法令等のうち特に重要なものに違反した場合や保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認められる場合には、内閣総理大臣によって事業の免許を取り消されるリスクを有しています。

　また、保険業法の改正及びその執行に関する政府方針の変更による、保険各社に対する規制措置並びに商品に関連する規制動向の変化や、コンプライアンス・リスクの変化によるコンプライアンスの強化・改善のための追加支出や競争の激化など、アクサジャパングループの事業、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があるなどのリスクを認識しております。

　このような中、当社の各保険子会社は、個別の会社業務での事業に加え付随業務として、アクサ生命保険株式会社は同法第98条第１項第１号に基づき、他の保険会社の保険業に係る業務の代理又は事務の代行（アクサダイレクト生命保険株式会社並びにアクサ損害保険株式会社の保険業に係る業務の代理及び事務の代行）及び保険業法第275条第３項に基づく保険募集の再委託（アクサダイレクト生命保険株式会社を所属保険会社等としアクサ生命保険株式会社を保険募集再委託者とする保険募集の再委託）を行っております。また、アクサダイレクト生命保険株式会社及びアクサ損害保険株式会社においても、同法第98条第１項第１号に基づき、他の保険会社の保険業に係る業務の代理又は事務の代行（アクサダイレクト生命保険株式会社においてはアクサ損害保険株式会社の保険業に係る業務の代理及び事務の代行、また、アクサ損害保険株式会社においてはアクサダイレクト生命保険株式会社の保険業に係る業務の代理及び事務の代行）を行っており、これらもまた保険業法の改正等の法規制の変化に伴うリスクを有しているものと認識いたしております。

　② 競争激化のリスク
　生命保険事業・損害保険事業は、近年の規制緩和により他業界からの生命保険事業・損害保険事業への新規参入も行われる等、ともに激しい競争状態におかれております。
　このように競争が激化した場合、過度な価格引き下げ等によりアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　③ 風評リスク
　保険業界およびアクサジャパングループに対する否定的な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、アクサジャパングループの社会的信用に影響を与える可能性があります。アクサジャパングループは、こうした風評の早期発見および影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、アクサジャパングループの社会的信用が毀損し、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。またアクサジャパングループの中核企業であるアクサ生命株式会社は、格付機関より格付けを取得しております。当該格付けが大きく引き下げられブランドイメージが著しく毀損した場合、アクサジャパングループ各社の新契約の減少や解約の増加等により、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　④ エマージングリスク
　アクサジャパングループでは、今後発生する可能性があるリスク、または常に変化する既存のリスクをエマージングリスクと定義し、アクサグループのエマージングリスクマネージメントフレームワークに則り、直面しうる新たなリスクを特定・評価・軽減することに努めております。一方、エマージングリスクは現時点で十分認知できないリスクであり、定量化についても困難であることから、想定を超えた形で発現した場合、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
　また、政治や社会情勢等に起因して生じる政治・地政学リスクについても、エマージングリスクの一部として影響分析を行っております。2022年２月24日に開始されたロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻については、現在状況を注視しており、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 (業績等の概要)

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りとなります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５「経理の状況」1「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

(2) 経営成績の分析

　当期における我が国の経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぐもとで、持ち直しが明確化しています。企業収益や業況感は、全体として改善を続けています。雇用・所得環境をみると、一部で改善の動きもみられるが、全体としてはなお弱めとなっています。国内需要においては、設備投資は一部業種に弱さがみられるものの、持ち直しています。個人消費は、新型コロナウイルス感染症によるサービス消費を中心とした下押し圧力が和らぐもとで、持ち直しが明確化しています。公共投資は高水準ながら弱めの動きとなっています。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品、以下同じ）の前年比は、携帯電話通信料の引き下げの影響がみられるものの、エネルギー価格などの上昇を反映して、小幅のプラスとなっています。海外需要においては、国・地域ごとにばらつきを伴いつつ、総じてみれば回復しています。

　今後の我が国の経済については、新型コロナウイルス感染症によるサービス消費への下押し圧力や供給制約の影響が和らぐもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられます。しかしながら、新型コロナウイルスの変異株の動向やロシア・ウクライナ情勢の影響により景気の下振れリスクがあり、特に原油価格の上昇や金融市場の不安定化などの状況については、収束時期も見通すことが難しく、現時点でこれらの影響の予測が困難な状況です。

　このような状況下において、当社は持株会社として、次のような取り組みを行いました。

（生命保険事業での主な取り組み）
　生命保険事業に関しましては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しております。
　主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。

　アクサ生命保険株式会社は、単に保険金や給付金をお支払いするだけの「支払者（ペイヤー）」にとどまらず、常によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフスタイルに合った商品やサービスのご提供に努めております。また、日々変化するお客さまのニーズや社会的課題に対して「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものをお守りします。」というパーパス（存在意義）のもと、ビジネスを展開しております。

　商品に関しましては、2021年10月より、変額保険の特長を活かして死亡保障を合理的な保険料で提供することができる定期保険型のユニット・リンク保険『ユニット・リンク定期』の販売を開始いたしました。同時に、万が一生活習慣病に罹患した場合に、就労継続が困難になり収入減少等の問題が生じる懸念があるといった、「働き盛り」のお客さまのご不安の声にお応えするべく、３大疾病または７大疾病に罹患され所定の要件に該当された場合に、以後の保険料の払込みを免除する特約『ワイドケア』をリリースいたしました。2021年10月20日には、2020年11月に販売開始した『アクサダイレクトの ONE メディカル』に付加いただける新特約として、入院中に集中治療室管理を受けたときにお客さまやご家族の不安と経済的負担の軽減をサポートする『集中治療入院時一時金給付特約』の取り扱いを開始いたしました。今後も「ONE AXA」のグループシナジーによる新たな事業価値の創出を目指してまいります。

　サービスに関しましては、「健康経営サポートパッケージ」のサービスメニューとして2020年10月に導入した産業医プログラムについて、2021年４月１日から「産業医選任」の支援をはじめとする新たなサービスの提供を開始しました。また、2019年10月から一部地域のお客さまに先行してご案内を開始した高齢者介護のトータルコーディネートを実現する介護関連サービス「ウェルエイジングサポートあすのえがお」について、2021年４月１日から全国のお客さまに向けてご案内を開始しました。ニューノーマルにおけるライフスタイルや価値観に合わせた最適なサービスの提供をめざし、2021年４月22日よりスマートフォンカメラで顔写真と本人確認書類を撮影しアップロードしていただくことで、遠隔・オンラインでも本人確認手続きを行っていただけるようになりました。これにより、お客さまの利便性が向上するとともに迅速に保障をお届けできるようになりました。また、ライフマネジメントの理念に基づいて2021年８月にアクサが独自に開発したコンサルティングシステムにライフマネジメントに関する機能を新設しました。金融リテラシーを高めるコンテンツの提供に引き続き取り組んでいきます。

　今後も変化するお客さまのニーズや期待にお応えできるよう、継続的にサービスの拡充を行っていきます。

　また、アクサダイレクト生命保険株式会社においては、「もっともスマートな生命保険プロバイダー」をビジョンに、シンプルで合理的かつ手頃な保険商品、保険の検討・申込みから契約保全・給付金請求手続までオンラインで完結できるサービスをご提供しております。そのオンラインによる保険販売の経験を活かし、当社にとって初となるメガバンクにおけるインターネットバンキングを通じた当社保険商品の販売も2021年10月より開始しました。

ご契約者様向けサービス面では、お客さまに対するより利便性の高いデジタル体験の提供を目的として、アクサダイレクト生命公式ウェブサイトにおいてもオンラインナビゲーター『Emma（エマ）』によるお客さまサポートを2021年12月より開始しました。

 今後も最新のデジタルサービスで、合理的な保障をリーズナブルな保険料で提供してまいります。

（損害保険事業での主な取り組み）
　損害保険事業に関しましては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社を通して収益の一層の進展を図っております。当社は「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というアクサグループのパーパス（存在意義）のもと、お客さまに寄り添い、お客さまから常に信頼されるパートナーとなることを目指し、ウェブサイトやお電話でのサービス向上を継続的に推し進め、新規顧客の獲得、継続的なカスタマーサポートによりプラス成長を実現しています。

　差別化戦略におきましては、子育て中の世帯を応援するために、保険契約始期日が2021年７月27日以降のアクサダイレクトの自動車保険契約を対象として、業界初※1となる「子育て応援割引」※2の提供を開始しました。

　また、従業員の職場における幸福度（ウェルビーイング）向上に関しましては、在宅勤務とオフィス勤務それぞれのメリットを最大限に活かすハイブリッドな働き方「スマートワーキング」の一環として本社のリノベーションを行う一方、地方拠点におきましては、これまで継続的に職場環境整備に取り組んできた旭川コンタクトセンターが北海道働き方推進企業に認定されました。当該認定を機に、更なる職場環境の改善・向上に向けた取り組みを全社的に推進してまいります。

　また、地域貢献活動の一環として、コンタクトセンターのある福井市の福井大学医学部附属病院小児科、及び旭川市の旭川医科大学病院小児科に入院中の子どもたちとのリモート交流会を、分身ロボット「OriHime」を通じて開催いたしました。

　今後も、企業文化の一部として社会貢献活動を浸透させていくことによって、「地域社会」、「お客さま」、「社員」、「株主」、「環境」、「サプライヤー」といった主要なステークホルダーに対して責任ある企業としての役割を果たすことを目指してまいります。

※1 自動車保険会社19社における子育て世帯への割引制度の有無（アクサ損害保険調べ（2021年12月時点））

※2「子育て応援割引」は、「乳幼児童同乗割引」の愛称（ペットネーム）です

（経営業績等の状況）
　中核子会社のアクサ生命保険株式会社の2021年度は、ユニット・リンク保険のラインアップ拡充や、アクサダイレクト生命と共同開発した医療保険への新たな特約の開発など、主力商品の商品強化を行いました。この取組のおかげもあり、コロナ禍にもかかわらずユニット・リンク保険などの変額保険の販売は大きく進展し、業績を牽引しました。また医療保険の前年の落ち込みの反動等も寄与し、会社が注力する死亡保障や医療保障が主導する形で増収を実現しました。一方、事業費も効率化施策の推進や厳格なコスト管理により前年並みを維持しております。2023年に向けた戦略のもと、引き続きお客さまに寄り添う「パートナー」として商品・サービスをご提供して参ります。

　インターネット経由での生命保険販売を担うアクサダイレクト生命保険株式会社においては、アクサ生命保険株式会社の代理店チャネルを通じた医療保険の販売が好調に推移し、保険料収入が増収となりました。

　アクサ損害保険株式会社に関しましては、主力の自動車保険の収益を伴う力強い成長により、対前年比増収増益となりました。今後も国内損害保険市場の動向と急速に変化する社会環境下におけるお客さまのご要望にお応えするため、強固な財務基盤を支えとしながら変革への持続的な投資を行ってまいります。

　当年度末における主要業績については、以下のとおりであります。

　保有契約高については、個人保険は20兆6,910億円（前年比110.1％）、個人年金保険（年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上））は１兆71億円（前年比93.1％）、団体保険は１兆8,061億円（前年比94.0％）、団体年金保険（責任準備金）は4,687億円（前年比99.1％）となっております。資産については2,689億円増加し、７兆8,502億円（前年比103.5％）となっております。そのうち主なものは、有価証券６兆9,554億円（前年比101.3％）となっております。

(3) 経営成績の分析

　 （業績の概況)

　親会社株主に帰属する当期純利益は1,085億円となり、前連結会計年度の449億円から635億円増加いたしました。包括利益は639億円となり、前連結会計年度から355億円の増加となりました。
生命保険子会社の当期純利益（アクサ生命保険株式会社及びアクサダイレクト生命保険株式会社の合計）は1,052億円となり前事業年度から629億円増加いたしました。
これは主に、保険契約の増加と事業の効率化を進めた結果によるものです。
損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社の当期純利益は38億円となり、前事業年度から０億円増加いたしました。これは主に、事業の効率化等の増加要因が、前事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な損害率良化の反動により一部相殺された結果であります。

　a 保険料等収入、保険金等支払金

　保険料等収入は前年比111.4％の7,984億円、保険金等支払金は前年比94.1％の5,111億円となりました。

　b 責任準備金等繰入額

　責任準備金の繰入額は1,251億円となりました。

　c 資産運用

総資産は前年比2,689億円増の７兆8,502億円となりました。収益面では有価証券利息・配当金が前年比59億円増の962億円となりました。

資産運用については、「ALM」（アセット・ライアビリティー・マネジメント）に基づいた資産の適正な配分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用しております。
リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しております。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測（VaR管理）し、合理性のあるリスク量の上限（リスクリミット）を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。

d 事業費

当連結会計年度の事業費は前年比108.6％の1,712億円となりました。
なお、事業費にはのれんの償却額54億円が含まれており、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は272億円となりました。 

e その他経常費用

その他経常費用199億円のうちの主なものは、消費税等税金140億円、減価償却費58億円であります。

f 特別損失

特別損失33億円のうち主なものは、価格変動準備金繰入額28億円であります。価格変動準備金は、株式等の価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条第１項に基づいて積み立てた金額であります。

g 契約者配当準備金繰入額

契約者配当準備金繰入額は、前年比110.8％の53億円となりました。

(4) 財政状態の分析

　① 資産の部　

　資産の部合計は、主に有価証券が890億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,689億円増加し７兆8,502億円（前年比103.5％）となりました。

　② 負債の部　

　負債の部合計は、主に責任準備金が1,251億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,486億円増加し７兆4,169億円（前年比103.5％）となりました。

　③ 純資産の部

　純資産の部合計は、主に利益剰余金が649億円増加した一方、その他有価証券評価差額金が273億円、繰延ヘッジ損益が166億円減少し、前連結会計年度末に比べ203億円増加の4,333億円（前年比104.9％）となりました。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入の増加及び保険金等支払金の減少により、前連結会計年度の1,396億円の収入から1,446億円の収入（49億円の収入増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出の増加が有価証券の売却・償還による収入の増加を上回ったことにより、前連結会計年度の872億円の支出から1,167億円の支出（295億円の支出増）となりました。

財務活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度と同様主に親会社に対する配当金支払によるものであり、436億円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,437億円となりました。

なお、営業活動のキャッシュ・フローに資産運用活動のキャッシュ・フローを加味した営業活動及び資産運用活動計は、当連結会計年度は348億円（前連結会計年度は590億円）となり安定して資金の流動性を確保しております。

②収支構造及び資金の流動性
　当グループの主な収入は、契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用収益であります。これに対して支出は、保険契約に伴う保険金や給付金等の支払と支払利息、有価証券売却損等の資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費等があります。

　資金の流動性につきましては、保険金等の支払いに備え十分な現預金等を保持し、適切な資金繰りを行っております。また、大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性の高い資産を保有することにより流動性管理を行っております。
　また、当連結会計期間末の連結ソルベンシー・マージン比率は、812.1%（前連結会計期間末788.4%）となり、充分な支払余力を維持しています。特に当社では、20年に１度の悪化事象シナリオにおいても十分な法定ソルベンシー・マージン比率を維持することが求められており、継続的にモニタリングをしております。また、アクサ生命保険株式会社は、S＆Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より格付けを取得しています。

(6) 保険会社の決算と特筆すべき指標等

　① 重要な負債科目：責任準備金

　将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当連結会計年度は５兆7,663億円、負債に対する比率は77.7％となっております。

　② ソルベンシー・マージン比率

　支払余力を表す比率であります。保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てておりますので、通常予想される範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化等によって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の１つがソルベンシー・マージン比率であります。この比率が200％を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。

  連結ソルベンシー・マージン比率及び各保険子会社のソルベンシー・マージン比率は以下のとおりであります。
　　連結ソルベンシー・マージン比率　　　812.1％
　　アクサ生命保険株式会社　　　　　　　761.1％
　　アクサダイレクト生命保険株式会社  1,217.7％
　　アクサ損害保険株式会社　　　　　　　592.9％

  ③ 基礎利益

　基礎利益とは、生命保険会社のフロー収益を表す指標の１つであり、経常利益から有価証券売却損益等のキャピタル損益及び臨時的損益を除いた、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標であります。
　生命保険子会社の当連結会計年度における基礎利益は以下のとおりであります。

　　アクサ生命保険株式会社　　　　　　　　　　931億円
　　アクサダイレクト生命保険株式会社　　　　 △７億円

(保険引受及び資産の運用の状況)

(1) 保険引受業務

① 生命保険事業の状況

a 保有契約高

(注) １　個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上しております。）

２　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

３　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険・受再保険の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責任準備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険は、１日当たり入院給付金、団体就業不能保障保険は、就業不能保険金月額を計上しております。

４　契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。

b 新契約高

(注) １　新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。（ただし、変額個人年金保険については、初回保険料相当額を計上しております。）

２　新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

３　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表示しております。

４　契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。

c 保険料明細表

(注)　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。

d 保険金等明細表

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注)　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注)　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。

② 損害保険事業の状況

　a 元受正味保険料（含む収入積立保険料）

 b 正味収入保険料

 c 正味支払保険金

(2) 資産運用業務

① 運用資産明細表

② 有価証券明細表

③ 貸付金明細表

④ 利息及び配当金等収入等明細表

(注) 運用利回りは、各収入等の金額をそれぞれ対応する資産区分の平均残高で除した比率であります。

⑤ 海外投融資明細表

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は7,109百万円です。なお、設備投資の総額には、有形固定資産のほかにソフトウエア6,339百万円を含んでおります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

① アクサ生命保険株式会社

2022年３月31日現在

(注) 上記のほか、営業用「建物」942百万円、営業用「その他の有形固定資産」325百万円があります。営業用「その他の有形固定資産」325百万円のうち、主なものは器具備品306百万円であります。

(注) １　「所属出先機関」以下の各係数は、それに属する支社、営業所等の出先機関の合計を記載しております。

２　「賃借料」は、共通して使用している設備が多い等の理由により営業チャネルごとの記載が困難であるため、まとめて記載しております。

３　「リース資産」は、本社に一括して計上しております。

４　上記のほか、リース契約による主な賃貸設備等がありますが、金額的な重要性がなくなったため、当連結会計年度より開示を省略しております。

② アクサダイレクト生命保険株式会社

2022年３月31日現在

③ アクサ損害保険株式会社

2022年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数及び資本金等の増加は、2019年４月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（注）自己株式23株は、「個人その他」に全株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)　所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、当社及びグループ各社の経営基盤の強化と今後のグループの事業展開において必要な内部留保を確保したうえで、株主に対し安定した配当を実施することを基本方針としております。
  配当の実施にあたっては、年１回の中間配当を基本的な方針とし、配当の決定機関については、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。
　当期は１株当たり5,590円の配当を実施致しました。今後とも安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して実施してまいります。
　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。

　当社は、パリに本店を有するアクサ・エス・アーを親会社に、2019年４月、保険持株会社として金融庁の認可を受け設立されました。現在、傘下にアクサ生命保険株式会社、アクサ損害保険株式会社、アクサダイレクト生命保険株式会社の３社の保険子会社を擁しております。
  当社は、世界有数の保険金融グループAXAの日本におけるリーダーカンパニーとして、AXAが制定した様々なグループポリシーに沿いながら、お客さまや社会の信頼に足る企業グループの構築に向け、実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢の整備・充実を図ることを経営の最優先課題として位置付けております。
　また、経営方針として以下の４つのAXAバリューおよびビジョンを掲げ、その遂行のためグループ全体の内部統制が有効に機能する態勢の確立に取り組んでおります。

■ AXAバリュー

　Customer First:お客さま第一
　私たちは、お客さまを思うことからすべてを始めます。お客さまが今日をどう生き、明日どう暮らすか
　常に思いめぐらすことで、適切なサポートと感動をお届けできる存在であり続けます。

　Integrity:誠実
　私たちは、確固たる倫理基準に従い、お客さま、社員、株主、そしてパートナーに向けて正しい行動を
　とるための意見に耳を傾けます。

　Courage:勇気
　私たちは、思いを言葉にし、その思いを実現するために行動します。私たちの限界を超え、新しい価値を
　提供できるよう、大胆な施策を実行します。
 
　One AXA：ひとつのチーム
　私たちは、協力しひとつのチームとなることで、より強くなることができます。同じ目標に向けて
　一丸となり、それぞれが異なる能力を発揮することで、より良いチームとなります。

■ ビジョン

「ペイヤー」から「パートナー」へ

　　　保険金・給付金をお支払いするペイヤーからお客さまの生涯に寄り添うパートナーへ

① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ) 会社の機関の基本説明

　当社の機関設計は監査等委員会設置会社を採用しており、基本方針の決定機能や監督機能を取締役会が引き続き専管しておりますが、一方で業務執行決定機能は原則として業務執行取締役並びに執行役員に委任し、スピード感のある意思決定を確保するとともに、透明性の高い経営体制を構築いたしております。

ロ) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況   

a. 取締役会及び取締役
　当社は、取締役の数を定款上15名（うち監査等委員である取締役は５名）以内としておりますが、現在９名（うち監査等委員である取締役は３名）の取締役をもって取締役会を構成しており、うち３名が社外取締役であります。また、取締役会は年４回程度開催いたしております。取締役会は、当社並びにアクサジャパングループの経営方針その他の重要事項を決定いたしております。 

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、2,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額といたしております。
　また、当社は、会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨定款に定めておりますが、これは、株主の皆さまに対する剰余金の配当等が機動的に行えることを目的としたものであります。

(ⅰ) 監査等委員会

(ア) 監査等委員会
　監査等委員会は取締役及び執行役員の職務執行の監査及び総会に提出する会計監査人の選任、解任、不再任の議案内容の決定を行っております。メンバーは取締役３名で構成され、３名全員が社外取締役であり、金融機関等における長年の経験と経営における豊富な経験と幅広い見識を有しております。

(ⅱ) エグゼクティブ・コミッティ
　当社は各子会社を含めたグループ全体の経営管理に係る重要事項について審議及び承認を行う場として、当社CEO、CEOが指名した役員等及び子会社CEOをメンバーとするエグゼクティブ・コミッティ（以下、「ExCom」という。）を設置しております。
  ExComの下には、各社の業務運営の詳細な検討の場としてグループ・オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティ（以下、「GARCC」という。）、グループ・インベストメント＆ALM・コミッティ、グループ・ヒューマン・リソース・コミッティ、グループ・ブランド＆コミュニケーション・コミッティ、グループ・オペレーションズ・コミッティを設立し、グループ内の情報共有・意思疎通、ガバナンス、資本・資産運用、人材活用、ブランドの管理などをグループ共通課題として検討するための専門委員会としてグループ各社のメンバーも加えた体制を構築し、保険持株会社としての経営管理を行っております。

b. 業務執行
　業務執行においては、代表取締役社長が取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上の最高責任者として当社の業務を統括しております。また、監査等委員会によって代表取締役社長を始めとする業務執行取締役、執行役員による業務の執行について十分な検討を加えることとし、更なる業務の適正化に努めております。
　なお、当社は執行役員制度を採用し、法務コンプライアンス部門、人事部門などを担当する７名の執行役員が業務執行に従事しております。

c. 会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法第399条の13第１項第１号ハ及び会社法施行規則第110条の４第２項で定める体制は以下の通りとする。

１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 基本方針

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、法令等をはじめ、社会的規範を遵守し、公正・堅実な企業活動を行うものとする。また、反社会的勢力の不当な要求に対して毅然とした態度で対応し、一切の関わりを排除するものとする。

(2) コンプライアンス推進及びコンプライアンスに基づく業務執行体制

①  コンプライアンス統括責任者等

当社は、コンプライアンス全般を統括する執行役員を「コンプライアンス統括責任者」とする。

②  GARCC

当社は、当社並びに子会社各社のエグゼクティブが参加するExComに付属するコミッティとして、GARCCを設置し、当社のコンプライアンスその他の重要事項について審議する。

③  コンプライアンス統括部署

当社は、コンプライアンスに関する事項を一元的に管理・統括する組織を設置する。

④  コンプライアンス・プログラム

コンプライアンス統括責任者は、GARCC及び監査等委員会に対し、アクサジャパングループ各社のコンプライアンス実践計画「コンプライアンス・プログラム」の進捗・達成状況を適時に報告する。

⑤  反社会的勢力排除

当社は、反社会的勢力排除のための体制整備に取り組み、役職員が反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じない旨を徹底する。

⑥  財務報告の適正性

当社は、財務報告の適正性を確保するため、役職員に対し、適正な財務諸表の作成がきわめて重要性を有するものであることをあらゆる機会に認識させるよう努めるものとする。

また、財務諸表作成のプロセスにおいて、虚偽記載並びに誤謬等が生じないための体制整備に取り組むものとする。

(3) コンプライアンスに係る報告体制

① 事故報告

役職員は、所管する業務に関して事故に該当するおそれのある行為若しくは事象又は事故に発展する疑いのある行為若しくは事象（以下、「事故等」という。）を知ったときは、内規で定めるところにより、直ちに事故等の処理に関する担当部署に対して報告する。

② 内部通報

当社は、事故等及びその他の不正行為の早期発見と是正を図るため、不正行為等に関する通報を受け付ける窓口として、アクサジャパングループ各社の全役職員が利用可能な「レスキューダイヤル」を設置する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

当社は、情報の保存及び管理に関する社内規則で定めるところにより、次の文書（電磁的記録も含む）を関連資料とともに保存・管理するものとする。

(1) 株主総会議事録

(2) 取締役会議事録

(3) 監査等委員会議事録

(4) ExCom議事録

(5) 特に重要な会議の議事録

(6) 代表取締役又は取締役を最終決裁権者とする決裁書

(7) 官公署に提出した書類の謄本

(8) 監督官庁から受領した認可書・通知書などの書面

(9) 会計監査に関するもの

(10) その他社内規則に定める文書

また、各文書の保存期間は社内規則において定めるものとする。

３． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) グループ・リスクマネジメント・ポリシー及びグループ・インターナル・コントロール・ポリシー

当社は、リスク管理に係る基本的事項を定めるリスク管理に関する基本方針（以下、「グループ・リスク・マネジメント・ポリシー」という。）を制定するものとする。

また、当社は、リスクを所有・管理、監視、保証の３つの階層に分離してコントロールする３ラインディフェンスというフレームワークを導入し、これらの役割を明示するグループ・インターナル・コントロール・ポリシーを制定するものとする。

(2) GARCC

当社は、ExComに付属するコミッティとして、GARCCを設置し、リスク管理に関わる重要事項を協議するものとする。

(3) 報告

主要リスク管理統括部署は、担当するリスクの管理状況をGARCCに四半期毎に報告する。但し、経営に重大な影響を与えるおそれのある事実については、随時報告するものとする。

また、主要リスク管理統括部署は、GARCCから要請を受けたときは、直ちにリスク管理状況を報告するものとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、各取締役の職務執行の効率性を確保するために次の体制を採るものとする。

(1) 法律及び社内ルールに従って作成された社内規則により、各部門の職務分掌及び決裁権限を明確化することにより、取締役会、ExCom及びその他の各機関が決裁及び審議すべき事項並びに報告を受けるべき事項の明確化を図る。

(2) 取締役会が決裁すべき事項についても、必要に応じて、ExComであらかじめ審議を行なわせるものとする。

(3) 日常的な職務の執行については、適宜執行役員を任命してこれを行わせ、取締役の監督機能の強化を図るものとする。

５．アクサジャパングループにおける業務の適正を確保するための体制

アクサジャパングループは、業務の適正を確保するために次の体制を採るものとする。

(1) 当社は、アクサジャパングループの健全かつ適正な業務運営を確保するための基本方針として、「グループ経営管理ポリシー」を定め、グループの経営管理にあたる。

(2) 当社は、「グループ経営管理ポリシー」に沿って、アクサジャパングループの経営管理に係る重要事項の審議のためにExComを設置する。

(3) アクサグループのメンバーカンパニーであるアクサジャパングループ各社は、各社の業務執行取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、アクサジャパングループの企業集団としての業務の適正を確保するために、アクサグループが定めた「Group Standards」をはじめとする様々なグループポリシーに沿いながら規範を整備するものとする。

(4) 当社は、ExComに付属するコミッティとして、外部有識者及び監査等委員会が指名した委員からなるGARCCを設置し、アクサジャパングループ各社のコンプライアンス関連事項全般について幅広く助言・報告等を受け、コンプライアンスに根差した透明性の高いグループ経営を目指すものとする。

(5) アクサジャパングループ各社における重要案件や事業内容については、当社のExComで協議及び報告を行うとともに、特に重要な事項については方針決定を行うことで、アクサジャパングループとしての一体感及び整合性を確保するものとするが、アクサジャパングループ各社の案件に対する最終決裁は、当該各社に委ねるものとする。

(6) 当社は、子会社のコンプライアンスに関する事項を一元的に管理・統括する組織を設置する。また、当社のコンプライアンスに関する事項を一元的に管理・統括する組織がそれを兼ねることを妨げない。

加えて、保険子会社においては、コンプライアンスを統括し、かつアクサグループの基本理念やコミットメントなどの倫理基準を浸透させる役割を担う部門をそれぞれ設置するとともに、必要に応じ、各子会社の事業部門毎にコンプライアンス推進担当者を置くものとする。

(7) アクサジャパングループ各社は、その役職員向けに、それぞれコンプライアンス・マニュアルを作成し、コンプライアンスの教育及び遵守の徹底を図るものとする。

(8) 当社は、アクサジャパングループにおける事故等及びその他の不正行為の早期発見と是正を図るため、不正行為等に関する通報を受け付ける窓口として、当社が設置運営する「レスキューダイヤル」を子会社の全役職員に対しても共同で利用させるものとする。

(9) 当社は、ExComに付属するコミッティとして、GARCC及びグループ・インベストメント＆ALM・コミッティを設置し、保険子会社のリスク管理及びALMに関わる重要事項を協議するものとする。

(10)当社は、グループ経営管理においても、当社の「グループ・リスク・マネジメント・ポリシー」を適用するものとする。

(11)子会社の主要リスク管理部署はGARCCに四半期ごとに担当するリスクの管理状況を報告する。また、GARCCから要請を受けたときは、子会社の主要リスク管理部署は直ちにリスク管理状況を報告するものとする。

(12)アクサグループとの重要な取引等については、当社独自の判断により決定する。

６．監査等委員会の業務の適正を確保するための体制

監査等委員会の職務遂行のために必要なものとして会社法第399条の13第１項第１号ロ及び会社法施行規則第110条の４第１項で定める体制の整備は以下の通りとする。

(1) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項について

監査等委員会の必要に応じ、内部監査本部長が監査等委員の命を受け、監査等委員会の職務を補助する使用人の任に当たる。

(2) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項について

監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任に当たる内部監査本部長の独立性を確保するために、内部監査本部長の人事に関する重要な事項は、監査等委員会又は監査等委員会が選定する監査等委員の意見を得るものとする。

また、内部監査本部長は、代表取締役への報告とは別に監査等委員会へ報告を行う体制とすることで、その独立性を確保している。

さらに、監査等委員会の職務を補助する使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性を確保するため、当該補助使用人は監査等委員会から指示を受けた事項について継続してモニタリングを行い、その進捗等について監査等委員会に報告を行うものする。

(3) 監査等委員会への報告に関する体制について

監査等委員会規則及び内規に従って、社内重要会議議事録及び重要文書の閲覧並びに社内各部門からの定期的な監査結果報告の受領により監査等委員会が効率的に監査を行うことができる体制の整備を図り、取締役及び関係者は、監査等委員会の求めに応じて報告及び説明を行うものとする。

子会社の業務執行に係る事項については、リスク管理、コンプライアンス、オペレーション等の各部門において子会社の情報を集約し監査等委員会に報告を行う。但し、監査等委員会又は監査等委員が求めるときは、子会社の役職員から直接報告を受領することを妨げない。

また、会社及び子会社の取締役、執行役員、監査役及び関係者は、会社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、速やかに監査等委員会に報告するものとする。

なお、会社及び子会社は、当該報告をしたことを理由として当該報告を行った者に対し不利な取扱いを行ってはならないものとする。

(4) 監査等委員又は監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

会社は、監査等委員又は監査等委員会が職務の執行のために費用を請求した場合は、当該費用が監査等委員または監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、当該請求を妨げない。

(5) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

監査等委員会規則及び内規に従い、内部監査本部及び外部監査人との連携並びに当社及び子会社を含む企業集団における監査体制の整備を行い、監査等委員会がより実効的な監査を行うことができる体制の整備を図る。

e. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
  当社では「内部統制システムの基本方針」に基づき、当社および子会社を含む企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。

  当社はGARCCを９回開催し、グループ内のコンプライアンスの遵守状況を審議し、必要に応じて各社のコンプライアンス態勢の見直しを行うよう指導を行いました。加えて、リスクマネジメント・ポリシーに基づきグループ各社を含めたグループ全体でのリスク評価を行い、その管理及び低減に務めました。

　当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は、監査等委員である社外取締役３名を含む取締役９名で構成しています。また、各業務執行取締役の下にはその業務執行を補佐するための執行役員を配し、各取締役の指揮・監督の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行させました。

  子会社については、「グループ経営管理ポリシー」に基づき重要な事項をExComで協議するとともに、当社取締役会でも審議を行い、子会社の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めました。

  内部監査本部は、監査計画に基づき、法令・社内規則等の遵守状況について、各部門を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を監査等委員会及び取締役会に報告しました。

　監査等委員は、監査方針を含む監査計画を策定し、定時の監査等委員会に加え適宜臨時監査等委員会を開催し、監査等委員間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行いました。さらに、業務執行取締役・執行役員・その他使用人と対話を行い、内部監査本部・会計監査人と連携し、業務執行取締役、執行役員及び使用人の職務の執行状況を監査しました。

 ② リスク管理体制の整備の状況

ａ. リスク管理体制への取り組み
　金融の国際化をはじめ、金融システム改革による規制緩和や自由化等により、近年、保険事業を取巻く環境は大きく、しかも急速に変化しております。それに伴い、保険会社における事業等のリスクも増大かつ多様化し、リスク管理体制の構築が経営の健全性を高め、企業価値を高めていくために必要不可欠となっております。
　こうした認識のもと、アクサジャパングループではリスク管理を経営の最重要課題のひとつと位置付け、経営を取巻くさまざまなリスクを的確に認識・把握し、事業等に影響を与えるリスクを適切にコントロールしていくことを通じて、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまに信頼され、選ばれる保険グループとなることを目指しております。

ｂ. リスク管理の基本方針
　保険会社の事業を取巻くリスクはさまざまであり、それぞれのリスクの特性に応じて適切にコントロールしていくことが必要であります。

アクサジャパングループでは、

・統合的リスク管理の高度化を通じ、将来にわたって保険契約債務を履行するための財務健全性を保つ。

・保険契約者や株主に対して適切に利益を還元するために、高度なリスク管理に支えられたリターンの向上を図る。

ことをリスク管理の基本方針としております。 

ｃ.  統合的リスク管理態勢
　統合的リスク管理とは、将来にわたる財務の健全性確保および収益目標等の戦略目標を達成するため、当社が直面するリスクのほか、潜在的に重要なリスクをも含めて総体的に捉え、自己資本等と比較・対照する等、事業全体として統合的にリスクを管理することを意味します。

アクサジャパングループでは、保険事業を運営するうえで生じる各種リスクについて統合的リスク管理を実施する観点から、各子会社ではオーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティ等の委員会、グループレベルではGARCCを設置し、グループとしての管理を実施しております。さらに、こうした体制が機能しているかを独立した立場の監査部門が適切性・有効性を評価・検証し、結果に応じて問題点の是正・改善に向けた提言をおこなっております。

・リスク管理統括責任者：アクサジャパングループは、リスク管理全般を統括する責任者として「チーフ・リスク・オフィサー(CRO)」を設置しております。

・管理対象となるリスクの種類とリスク管理所管：アクサジャパングループがリスク管理を行うリスクの種類は、リスクプロファイルとして保険事業およびそれに付随するその他の事業に起因するすべてのリスクとし、計量の困難なリスクも含んでいます。当社および保険子会社における全部門・部署は、それぞれの業務の遂行上に発生する全てのリスクについての管理責任を負っています。

・リスクの定義とリスクの特定：アクサジャパングループは、原則として、アクサグループの定めるものと同様のリスク定義とリスク・グリッドを使用し、保険事業におけるあらゆるリスクを特定しています。

・主要リスク及び主要リスク管理統括部署：アクサジャパングループは、保険事業を行うための主なリスクである保険引受リスク、ファイナンシャルリスク及びオペレーショナルリスク（以下、「主要リスク」という。）に関し、主要リスクを管理又は統括する組織（以下、「主要リスク管理統括部署」という。）について、以下の通り定めるものとし、効果的に主要リスクを管理しております。

保険子会社各社の主要リスク管理統括部署は、各主要リスク管理に関する基本方針を実現するため、主要リスクを管理するための会社規程を整備しております。また、各主要リスク管理の状況を、オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティおよび取締役会に、定期的に報告しています。

・その他のリスクを含む統合的リスク管理統括部署：アクサジャパングループは、統合的リスク管理態勢の整備とその適切な運営を推進する組織として統合的リスク管理統括部署を設置しております。統合的リスク管理統括部署は、統合的リスク管理状況を、オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティおよび取締役会に、定期的に報告しています。　

ｄ. さらなる内部統制強化に向けた取り組み

財務報告の内部統制の評価プログラムに加えて、主要プロセスの内部統制を対象にその有効性を検証するための評価プログラムを実施しており、内部統制のさらなる強化を継続的に図っております。

　アクサジャパングループの支配関係については、第一部「企業情報」第１「企業の概況」３「事業の内容」に記載している事業系統図のとおりであります。

③ 役員報酬の内容（主要４社合算）

1.当社における役員報酬の内容等

取締役に対する報酬額及び社外役員に対する報酬額の内容は、以下のとおりであります。

２.当社における役員報酬の決定方針

当社は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、報酬委員会の承認もしくは審議を経て、取締役の報酬を決定しております。

監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役と協議の上、報酬委員会の審議を経て決定しております。監査等委員でない取締役には役員報酬を支払っておりません。

報酬委員会は取締役会の諮問機関として、代表取締役社長及び社外取締役２名からなっており、当社の取締役、執行役員の報酬額を承認し、監査等委員、子会社の取締役、執行役員、監査役の報酬についても審議及び確認する機関となっております。

(2) 【役員の状況】

男性７名　女性２名 （役員のうち女性の比率 22％）

(注) １　齊藤治彦、馬越恵美子、リー・スェットファーンの３氏は、「社外取締役」であります。

２　当社の委員会体制については次のとおりであります。

　　　　　 監査等委員会　委員長　齊藤治彦、委員　馬越恵美子、委員　リー・スエットファーン

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2021年３月期から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を含む社外役員3名で構成されており、当事業年度における監査等委員会の活動状況は下記のとおりです。なお当社は常勤監査等委員の選定は行っておりません。

a. 開催回数　５回

b.各監査等委員の出席回数

　　馬越 恵美子（戸籍上の氏名：山本惠美子） ５回

　　齋藤 治彦 ５回

　　リー・スェットファーン ５回

c.主な検討事項

　　　　　・リスク管理の状況

　　　　　・コンプライアンス対応

　　　　　・お客様からの苦情対応および保険金支払態勢

　　　　　・会計監査人の監査及び内部監査の状況及び結果

② 内部監査の状況

当社は、内部監査のための組織として、内部監査本部を設置し、「内部監査規則」に基づき当社をはじめとするグループ各社に対する内部監査を実施しております。なお、内部監査本部、監査等委員会及び会計監査人は、適時に意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連携強化に努めております。 

③ 会計監査の状況

a 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定有限責任社員業務執行社員 原田 優子（PwCあらた有限責任監査法人） 指定有限責任社員業務執行社員 遠藤 英昭（PwCあらた有限責任監査法人）

b 継続監査期間　

　  当社は2007年３月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、

　  当社は2001年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。

　　（株式移転による当社設立前のアクサ生命保険株式会社の監査期間を含む。）

c 監査業務に係る補助者の構成　

公認会計士　  13名

その他　　　　43名

　　　d 会計監査人の選定方針及び理由

監査等委員会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を総合的に評価して、会計監査人を選定する方針としております。

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認める場合には、全監査等委員の同意に基づき、会計監査人の解任を検討することとしております。また、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題があると認める場合等には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。2021年度の会計監査人については、適格性および監査実績に特段の問題がないことが確認できること、また会計監査人の監査計画の内容が適当であると認められることから、会計監査人として選定しております。　　

     e 監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、会計監査人に対しての評価を行い、2021年度の会計監査人の監査方法および結果は相当であると認められることから、解任または不再任の必要はないものと判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）監査証明業務に基づく報酬の金額については、会社法、金融商品取引法に基づく監査並びに親会社アクサ・エス・アーの連結パッケージ等に基づく監査の報酬等の額の合計額を記載しております。

　　b 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）

c その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

e 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

f 監査等委員会による監査報酬の同意理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて 必要な検証を行ったうえで、会計監査人の監査報酬等の額が適切であると判断し、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、「４．（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第46条及び第68条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確かつ適時に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　3社

　　　連結子会社の名称

        アクサ生命保険株式会社

　　　　アクサ損害保険株式会社

　　　　アクサダイレクト生命保険株式会社　　(2) 非連結子会社の名称等

　    アクサ収納サービス株式会社

　    アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社

　　(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用した非連結子会社の数　　2社

　　　会社名

　　　　アクサ収納サービス株式会社

　　　　アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社　（持分法の範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない非連結の子会社等（シーエスクロノスインベストメントプログラムリミテッド・パートナーシップ等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　  連結子会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。　４　会計方針に関する事項　

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については、時価法(売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法)によっております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

　　② デリバティブ取引　

　デリバティブ取引の評価は時価法によっております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法により償却しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　② 無形固定資産

　定額法により償却しています。なお、自社利用ソフトウェアの減価償却方法については、利用可能期間(主に５年)に基づく定額法により償却しております。

　③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

　貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

　また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し、必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われており、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。

　　② 役員退職慰労引当金

　役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末において発生したと認められる額を計上しております。

　　③ 価格変動準備金

　価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る処理方法は以下のとおりであります。

　なお、一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。

　(6) 保険料等収入の計上基準

　保険料等収入について、初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。

　再保険収入は、再保険契約に基づき受領する保険金及び配当金等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額等を再保険収入に計上しております。

　(7) 保険金等支払金の計上基準

　保険金等支払金について、保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

　再保険料は、再保険契約に基づいて支払われる保険料等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額等を再保険料に計上しております。

　(8) 支払備金の積立方法

　支払備金については、保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金、返戻金及びその他の給付金のうち、まだ支払っていない金額を保険業法第117条の規定に基づき、支払備金として積み立てております。このうち、既発生未報告のものについては、保険業法第117条及び施行規則第73条第１項第２号の規定に基づき、大蔵省告示第234号により算出した金額を積み立てております。
　また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する支払備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。

　(9) 責任準備金の積立方法

　責任準備金については、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
　責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
　① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（1996年大蔵省告示第48号）
　② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
　なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
　責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
　また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する責任準備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。

　(10) 重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（2019年７月４日　企業会計基準第10号）に従い、一部の株式に対する価格変動リスク及び一部の外貨建資産に対する為替変動リスク並びに一部の国債に対する金利変動リスクのヘッジとして、時価ヘッジを行っております。
　保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2022年３月17日 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号）に基づき金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。

　　② ヘッジ手段

　為替予約・エクイティスワップ・金利スワップ・債券オプション

　　③ ヘッジ対象

　国債・国内株式・外貨建外国証券・保険負債

　　④ ヘッジ方針

　保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株式についてエクイティスワップを、一部外貨建外国証券について為替予約を、一部国債について金利スワップ及び債券オプションを利用しております。

　保険契約に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

　　⑤ ヘッジの有効性評価方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2022年３月17日 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号）に基づき行っている金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理については、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行うことから、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…時価ヘッジ、繰延ヘッジ

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…国債、保険負債

ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの

　(11) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、20年間の定額法により均等償却しております。

　(12) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

　(13) 連結納税制度の適用

　当社及び連結子会社は、当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

(14) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。 

(重要な会計上の見積り)

単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券の時価
　(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法
　単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券は、その他有価証券に区分されており、時価評価については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しております。
②主要な仮定

　当該債券の時価評価に重要な影響を及ぼす仮定には、信用スプレッドが含まれております。当該債券について、取引市場において観察可能な信用スプレッドを取得することは通常困難であることから、時価評価に使用する信用スプレッドについて一定の仮定を設定し、評価額を見積もっております。
③翌連結会計年度に及ぼす影響
　経営者は、当該有価証券の時価評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化などにより有価証券の評価に関する見積りが変化した場合には、認識される時価評価額が変動する可能性があります。

(会計方針の変更)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

　２　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は次のとおりであります。
　なお、負債の額も同額であります。

※３　非連結子会社の株式等は次のとおりであります。

※４　契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

※５　担保に供している資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は次のとおりであります。

売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券 及び、買現先取引により売戻し条件付きで購入した有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。

※６　「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、資産・負債の金利リスク管理を目的として、「利率変動型定額部分付変額終身保険（通貨選択型）」、個人年金保険の一部および、これより転換される特定状態保障一時払終身保険を小区分として設定しております。各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。

責任準備金対応債券の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

※７　債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の合計額は、次のとおりであります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

※８　責任準備金には、修正共同保険式再保険に付した部分に相当する責任準備金を含んでおり、その額は次のとおりであります。

　９　保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における連結子会社の今後の負担見積額は次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

※10　保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額及び同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。

※２　支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額、支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額、及び責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は次のとおりであります。

※３　保険料等収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額が含まれており、その金額は次のとおりであります。

※４　再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額等が含まれており、その金額は次のとおりであります。

※５　減価償却実施額は次のとおりであります。

※６　有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。

※７　有価証券評価損の主な内訳は次のとおりであります。

※８　固定資産の減損損失に関する事項は次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2020年４月１日　至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

  ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２ 「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」にはそれぞれ、外国投資信託及び国内投資信託の再投資分が含まれており、その金額は次のとおりであります。

※３ 前連結会計年度(自  2020年４月１日　至  2021年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」は、金利スワップ集中決済のための証拠金返還22,581百万円であります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」は、金利スワップ集中決済のための証拠金返還7,591百万円であります。

(リース取引関係)

１ オペレーティング・リース取引

（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

一般勘定の資産運用は、生命保険会社の資産の性格（将来の保険金支払等に備える準備金に対応）に基づき、安全性・収益性・流動性・公共性に十分配慮しながら、中長期的に安定した収益の確保を目指すことを運用の基本方針としております。
　また、生命保険会社の負債特性（超長期の金利リスクなど）を考慮し、ALMの観点から主として債券への投資を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

保有する金融資産は、有価証券では、主に国債、外国証券（社債等に投資している円貨建外国投資信託、外貨建公社債、オルタナティブ）、株式に投資しており、「満期保有目的」、「責任準備金対応債券」及び「その他目的」区分で保有しております。貸付金は、保険約款貸付を除く一般貸付の多くはグループ向けとなっており、同一人規制の範囲内で融資を行っております。それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券・貸付金には流動性リスクが存在しますが、資産・負債の統合管理を行う中で、資金調達に係る流動性リスクも含め、総括的に管理しております。

　またALMに基づく中長期的経営の健全性の観点から保有資産の安定的かつ効率的な運用を目指し、市場リスクのヘッジを主たる目的として金融派生商品（デリバティブ）取引を利用しております。取組みにあたり、金融派生商品（デリバティブ）の利用目的、各種リスクを厳格に管理し運営することを基本方針としております。金融派生商品（デリバティブ）取引には、主にALMの一環として保有する債券の価格変動を相殺する目的及び保険負債にかかわる金利変動リスクをヘッジする目的で行う金利スワップ取引等があり、ヘッジ会計を適用しております。また、株式の価格変動リスクをヘッジするためエクイティスワップ取引等を行っており、一部ヘッジ会計を適用しております。外国証券のうち外貨建証券には為替変動リスクがあるため、投資時に為替予約取引等を行うことにより当該リスクを回避し、また一部ヘッジ会計を適用しております。

　金融派生商品（デリバティブ）取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは市場金利の変動、為替相場の変動、有価証券の価格の変動等によって発生する損失に係るリスクであり、信用リスクとは、取引相手先の契約不履行に係るリスクとなります。このうち信用リスクに関しては、金融派生商品（デリバティブ）取引の契約先を中央清算機関(CCP)または国際的に優良な銀行、証券会社に分散し、かつISDAマスター契約に付属するクレジット・フォーム（クレジット・サポート・アネックス (CSA)）による担保付取引を利用することにより相手方の契約不履行によるリスクを軽減しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

一般勘定の金融資産に係るリスク管理体制は次のとおりです。リスク管理部門と運用部門を分離して相互牽制が十分に機能する体制とし、リスク管理状況については四半期ごとにI&Aコミッティ及びARCコミッティに報告して経営陣による管理状況の確認及び管理方針の協議を行っております。このほか、リスク管理体制及び管理状況について監査部門がチェックすることとしております。

① 信用リスクの管理

資産運用リスク管理規則及び審査・与信管理内規に従い、有価証券及び貸付金の一部について、個別案件ごとの与信審査、同一取引先に対する格付に応じた与信枠の設定・管理、問題債権への対応などを行っております。
　金融派生商品（デリバティブ）取引のカウンターパーティリスクに関しては、担保も勘案した取引の時価（再構築コスト）と再構築コストの潜在的リスク（ポテンシャル・エクスポージャー）を対象にカウンターパーティごとに与信枠を設定して管理を行っております。

② 市場リスクの管理

a 金利リスクの管理

資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定の金利ストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を上回るよう、金融資産と保険負債のネットの金利感応度に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。

b 為替リスクの管理

為替リスクは原則として金融派生商品（デリバティブ）取引等によりヘッジすることとしております。

c 価格変動リスクの管理

資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定のストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を満たすよう、有価証券のうちオルタナティブ資産や社債等への投資比率に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。

③  流動性リスクの管理

資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定のリスクシナリオ下でも資金繰りを確保できるよう、一般勘定で想定される最大のキャッシュアウトフローをまかなえるだけの流動性資産を保持することとしております。また、流動性資金管理内規に従い、保険契約の解約返戻金流出状況等に応じた資金繰りが資金繰り管理部門によりなされていることを、リスク管理部門が検証する体制としております。
　これらの管理に加え、流動性資金調達内規に従い、資金繰りに関する不測の事態への対応として金融機関等と資金調達のための契約を締結し、定期的に見直しております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

(*1)  現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、買現先勘定、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)  時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)有価証券」には含めておりません。

(*3) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*4) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(*1)  現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、買現先勘定、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)  非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当期末における連結貸借対照表価額は次の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(*3)  非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*4)  組合出資金等は主に投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*5)  差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*6)  貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

(*)　貸付金のうち、保険約款貸付等、償還予定額が見込めない69,049百万円は含めておりません。

　当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(*)　貸付金のうち、保険約款貸付等、償還予定額が見込めない66,627百万円は含めておりません。

(注２) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

　当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

３ 主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

なお、非上場株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）  

(*1)　時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は2,657,802百万円となります。
(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）  

(3) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

ア.  有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債、上場株式がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債、地方債がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、取引証券会社等第三者から入手した価格を用いております。当該価格は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて算定され、評価にあたっては観察可能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用している場合にはレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分類しております。

イ.  貸付金

保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

一般貸付のうち、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価に分類しております。

ウ.  デリバティブ取引

デリバティブ取引については、すべて店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引証券会社等第三者から入手した価格等を用いております。

当該価格は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して算定され、評価にあたっては観察可能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用しており、レベル２の時価に分類しております。

(4) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

ア.  重要な観察できないインプットに関する定量的情報

レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。

イ.  期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

（単位：百万円）

(*1)  連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。

(*2)  連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

ウ.  時価の評価プロセスの説明

経理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価のものは、全て第三者から入手した価格を利用しております。第三者から入手した価格を利用するにあたっては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

エ.  重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。

(有価証券関係)

１ 売買目的有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額　　　　 　        184,714百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額　　　　　        　57,356百万円

２ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３ 責任準備金対応債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

４ その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

（注）有価証券について1,093百万円（その他有価証券で時価のある株式28百万円及び時価のある外国証券1,064百万円）の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、一部の外国証券については、時価の下落率が30％未満であっても回復可能性を勘案し、減損処理を行っております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）有価証券について1,920百万円（その他有価証券で時価のある株式89百万円及び時価のある外国証券1,831百万円）の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回収可能性を勘案し、減損処理を行っております。

５ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

   該当事項はありません。

６ 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

前連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

７ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

８ 保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(2) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

(3) 株式関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(2) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(3) 株式関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(4) 債券関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の制度については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（期末自己都合要支給額）を採用しております。

２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

なお、前連結会計年度において、退職給付費用以外に、早期退職制度実施に伴う割増退職金等3,969百万円をその他特別損失として計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,135百万円、当連結会計年度1,077百万円であります。

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳　

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当グループの収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）第３項（１）及び（３）で定める金融商品に係る取引及び保険法（2008年法律第56号）における定義を満たす保険契約が主たるものです。当該収益については「収益認識会計基準」の適用範囲外であり、また、その他の顧客との契約から生じる収益の重要性は乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであります。なお、生命保険事業以外に損害保険事業等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。　

【関連情報】

    前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  サービスごとの情報

当グループの生命保険事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

当グループの本邦以外の外部顧客に対する取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

また、当グループの本邦以外に所在している有形固定資産はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。 

    当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  サービスごとの情報

当グループの生命保険事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

当グループの本邦以外の外部顧客に対する取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

また、当グループの本邦以外に所在している有形固定資産はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであるため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

アクサ生命保険株式会社

a 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　AXA S.A.のグループ内投資債券の購入については、市場金利を勘案して決定しております。

b 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

   　 該当事項はありません。