9613 ＮＴＴデータグループ 有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

（1） 連結経営指標等

（注）1　第31期より国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2　希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

3　2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株を5株の割合で株式分割を行っています。基本的1株当たり当期利益については、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定し算定しています。

（注）1　第31期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3　2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株を5株の割合で株式分割を行っています。1株当たり純資産、1株当たり当期純利益については、当該分割が第30期の期首に行われたと仮定し算定しています。

（2） 提出会社の経営指標等

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　第34期の1株当たり配当額21.00円には、特別配当2.0円が含まれます。

3　2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株を5株の割合で株式分割を行っています。1株当たり純資産、1株当たり当期純利益、1株当たり配当額、1株当たり中間配当額、最高株価及び最低株価については、当該分割が第30期の期首に行われたと仮定し算定しています。

4　従業員数については、当社からの出向者を含めず、当社への出向者を含めて算定しています。

5　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものです。

　株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりです。

2 【沿革】

（当社設立前）

（当社設立経緯）

当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、1988年5月23日に設立され、同年7月1日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始しました。

（当社設立後）

3 【事業の内容】

当社は、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。

同時に、当社グループ（当社、当社の子会社312社及び関連会社37社（2022年3月31日時点））は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の5つを主な事業として営んでいます。

各事業の内容、関係会社の主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

（公共・社会基盤）

当事業においては、行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

（金融）

当事業においては、金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

（法人・ソリューション）

当事業においては、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

（北米）

当事業においては、北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

（EMEA・中南米）

当事業においては、EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

（その他）

当事業においては、中国・APACビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供及び本社部門機能のサポート等を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

  事業の系統図は次のとおりです。

4 【関係会社の状況】

（注） 1　※1の会社は、有価証券報告書を提出しています。　

2　※2の会社は、当連結会計年度から重要な子会社となった会社です。

3　※3の会社は、当社の特定子会社です。

4　議決権所有割合の（内数）は、間接所有です。

5　特定完全子会社に該当する子会社はありません。

6　NTT Data International L.L.C. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

5 【従業員の状況】

（1） 連結会社の状況

2022年3月31日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

（2） 提出会社の状況

2022年3月31日現在

（注） 1　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2　平均年間給与は、基準内給与に加え時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでいます。

3　60歳定年制を採用しています。

4　平均勤続年数の算定にあたり、日本電信電話㈱、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱等から転籍した従業員については、同社における勤続年数を加算しています。

5　提出会社における従業員数の男女数は、男性9,520名、女性2,831名です。

（参考：女性活躍推進に向けた取り組みについて）

　当社は、ダイバーシティ経営をグローバル競争に勝ち抜くための重要な経営戦略の一つとして捉え、「多様な人財活躍」と「働き方変革」の2軸で新たな企業価値の創出をめざしています。女性が継続的に活躍できるための取り組みを推進するとともに、テレワーク制度の見直し等、多様な社員一人ひとりがより柔軟な働き方ができるように、働き方変革も推進しています。また、NTTデータの様々な取り組みを外部講演やWebサイトを通じて積極的に社外に発信しています。これらの取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に3年連続選定されました（2022年3月）。また、プラチナくるみん認定（2019年11月）、くるみん認定（2019年11月更新）、100選プライム（2018年3月）、えるぼし3段階（2017年9月）も獲得しています。

（3） 労働組合の状況

当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  当連結会計年度の経済及び情報サービス産業における経営環境は以下のとおりです。

国内及び海外の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にありましたが、下期以降は厳しい状況が緩和される中で基調としては持ち直してきています。また、景気の先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会が正常に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、更に持ち直していくことが期待されますが、下期の後半におけるウクライナ情勢等による不透明感や変異株をはじめとする新型コロナウイルス感染症の拡大による、金融資本市場の変動等の影響及び経済への影響等に十分注意する必要があります。

国内の情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会情勢の変化への対応のためIT投資の重要性が高まり、既存システムの更新・刷新需要の復調やデジタルトランスフォーメーションの取り組み加速等を受けて、市場は改善をみせています。また、変異株をはじめとする感染症の拡大に伴うお客様企業におけるIT投資の抑制が懸念されるものの、好調な需要環境が継続し、2022年度以降についても改善が続くことが期待されます。

海外の情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会情勢の変化への対応に加え、景気回復や成長に向けたデジタルビジネスが拡大しています。今後も各業種におけるデジタルトランスフォーメーションの取り組みが更に加速していくことが期待されますが、一方で、欧州地域を中心としたウクライナ情勢によるお客様企業への影響や、変異株をはじめとする感染症の再拡大が懸念されるため、十分に注視する必要があります。

また、IT市場における競争環境は激化しており、様々なプレイヤーが社会・テクノロジーの変化に合わせてサービス・ラインナップを拡大させる中、当社がお客様へ貢献し続けるために、更なるグローバルレベルでの事業競争力強化の必要性が高まっております。

[前中期経営計画の振り返り]

当社グループは、「信頼されるブランドの浸透」により2025年のGlobal 3rd Stageにおいて、Global Top 5として世界のお客様から信頼される企業をめざしています。
　前中期経営計画（2019年度～2021年度）は今後の成長力の源泉となる強みを明確化して徹底的に磨き、実行していく期間として、「変わらぬ信念、変える勇気によってグローバルで質の伴った成長」を推進し、前中期経営目標として「連結売上高2.5兆円」、「顧客基盤80社以上」、「連結営業利益率8％」、「海外EBITA率7％」(注1)の達成をめざしてきました。
 
・変える勇気
　「変える勇気」として、デジタルへの取り組みの更なる加速とグローバルシナジーの最大化によるお客様への提供価値最大化をめざし、以下の4つの戦略を実行してきました。

戦略1：グローバルデジタルオファリング（注2）の拡充

「グローバルマーケティングの加速」、「積極投資によるオファリング創出」では、「グローバルマーケティングの加速」で定めた注力インダストリーに対して「積極投資によるオファリング創出」に取り組むことで、複数の商用化オファリングを創出し、その一つである生保BPaaSでは2020年度に引き続き、北米で大型案件を受注しました。
「技術集約拠点（CoE（注3）)の拡充」ではBlockchain、Digital Design、Agile/DevOps（注4）、AI等の7分野のデジタルの技術・知見の共有や展開をグローバルで推進しています。

戦略2：リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化

国内では、官公庁や金融機関、法人のお客様における基幹システム等、複数の大型案件を受注しただけでなく、国庫金キャッシュレスサービス等の分野・業界を跨いだ社会課題の解決や新しい社会のしくみづくりにつながるサービスを創出しています。また、北米やEMEA・中南米においても、大手サービス企業のデジタルパートナー案件や、鉄道会社のMaaSプラットフォーム案件等、複数年のデジタル大型案件の受注につながりました。

戦略3：グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化

デジタル活用人財強化のための研修プログラムやADP制度（注5）・TG制度（注6）等の人事制度の活用に加え、2021年度には人財の多様化に向け、ジョブ型雇用の拡大や女性活躍を推進し、人財の拡充や社内風土及び意識の変革を進めてきました。

また、コンテンツやノウハウを社内で共有するためのデジタルナレッジシェアをグループ会社にも展開するなど、デジタルを活用した働き方の変革を推進してきました。
 
　NTTグループ連携の強化

NTTグループの共創案件の参画では、オーストラリア　ビクトリア州の交通システムを支えるチケットシステム「myki」の構築・運用・支援に参画し、NTT Smart SolutionsによるAIを活用したリアルタイム混雑状況把握などのデジタル事例に貢献しました。
　また、IOWNを活用したデジタル社会変革創造では、2020年度に立ち上げたIOWN推進室を中心に社内からIOWN成果活用可能な事業構想を収集し、データ連携基盤構想など、IOWN技術活用に向けた基盤的取り組みを推進しています。

　上記に加え、前中期経営計画の完遂に向けては重要経営課題である「不採算案件の抑止」、「海外事業の収益性改善」に重点的に取り組みました。

「不採算案件の抑止」では、プロジェクト審査委員会等の取り組みに加え、1.リスクへの早期対応強化、2.現場力の更なる強化、3.管理プロセス強化、4.ナレッジの更なる蓄積と活用の4つの施策に取り組むことで不採算案件を大幅に減少させ、営業利益の確保に貢献しました。

「海外事業の収益性改善」では、北米とEMEA・中南米における事業構造改革の成果により、EBITA率の改善とデジタルビジネスの拡大が進んでおります。

・変わらぬ信念

「変わらぬ信念」として、当社の企業理念「情報技術で、新しい『しくみ』や『価値』を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する」を根底に、「NTTデータのESG経営」として、ESGの考え方を明確にし、経営戦略に織り込むことで、事業と企業活動を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、企業価値を持続的に向上させています。
 
　また、主な活動実績として、2019年3月国連グローバル・コンパクトとUnited Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Womenが女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則を示した「WEPs」の趣旨に賛同し、同原則に基づき行動するためのステートメントに署名しました。2020年6月には、持続的な企業価値向上に向けてコーポレート・ガバナンス態勢のいっそうの充実を図るため、監査等委員会設置会社へ移行しました。更に2021年10月、カーボンニュートラルへの社会的な要請の高まりをうけて、グリーンイノベーション推進室を新設し、お客様や業界のCO2削減を推進し、脱炭素化社会の実現に貢献しました。
　これらの取り組みにより、前中期経営目標である「連結売上高2.5兆円」、「顧客基盤80社以上」、「連結営業利益率8％」（注1）を達成しました。「海外EBITA率7％」（注1）については新型コロナウイルス感染症影響による一時的な遅れがありましたが、北米では達成しました。 

[前中期経営計画における課題]

前中期経営計画（2019年度～2021年度）では、グローバルで質を伴った成長をめざし、海外事業の収益性改善とデジタルへの取り組みの更なる加速を推進してきました。

海外事業の収益性改善については、事業構造改革の成果により北米が2021年度にEBITA率7%を達成しました。しかしながら、国内事業に比べると未だ収益性が低く、海外事業の更なる成長に向けて、引き続き収益性改善とデジタルシフトの推進に取り組んでいく必要があると認識しております。

デジタルへの取り組みの更なる加速では、グローバルオファリングによるグローバルビジネスの拡大や各リージョンにおける様々なデジタルビジネスの獲得など様々な成果を創出することができました。

一方で、社会課題の解決・地球環境の貢献に向けてデジタルトランスフォーメーションは加速しており、更なる競争力の強化に向けた取り組みが必要と認識しております。

Global 3rd Stageに向けては、海外事業の質を伴った成長とデジタル領域における競争力の強化が継続課題であり、加えて、世界的に人財獲得競争が激化していることを踏まえ、多様な人財が長期に活躍できる環境・文化へ変革していくとともに、真のグローバル企業へと成長していくことが課題であると認識しております。

[新中期経営計画]
　上記のような経営環境及び課題を踏まえ、当社グループは2022年度～2025年度の新中期経営計画を以下のとおり策定しました。

1.基本方針
　Trusted Global Innovatorとして、未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現することをめざしていきます。

2.中期戦略
　お客様事業の成長を支え、お客様とともにサステナブルな社会を実現していくために、これまで培ってきた顧客理解と高度な技術力でシステムをつくる力と、様々な企業システムや業界インフラを支え人と企業・社会をつなぐ力を更に高めていきます。

具体的には、業界・技術のフォーサイトを起点とした変革提案と、高いアジリティを実現するアセットベースの価値提供により、経営変革・事業変革の構想策定から実現まで、End to Endの対応力を強化していくとともに、様々なモノやデータをつなぐEdge to Cloud サービス(注7)により、業界を超えて企業をつなぐ業際連携を実現し、企業・業界の枠を超えた新たな社会プラットフォームや革新的なサービスの創出をめざしていきます。

これらの取り組みをグローバル全体で推進していくため、NTTグループ傘下のNTT株式会社（以下、NTT, Inc.）と海外事業を統合し、ITとConnectivityを融合したサービスをトータルで提供する企業へ進化していきます。コンサルティングやアプリケーション開発に留まらず、Connectivity領域までを含むデジタルトランスフォーメーションに必要なサービスラインナップを一元的に整備し、複雑化・多様化するお客様のニーズにグローバルレベルで対応していきます。

戦略1.ITとConnectivityの融合による新たなサービスの創出
　NTTグループとの更なる連携強化により、Edge to Cloud（注7）のサービス提供力を強化していきます。幅広い業界にシステムを提供する強みと組み合わせ、様々な顧客接点やデータをセキュアにつなぎ合わせることで、企業・業界の枠を超えた業際連携を実現し、新たな社会プラットフォームや革新的なサービスを創出していきます。
　国内においてはソーシャルデザイン推進室を中心に各分野間の連携を強化し、海外ではSmart City（注8）分野や5G関連のビジネスを中心として、業際連携ビジネスの創出・拡大に取り組んでいきます。

戦略2.フォーサイト起点のコンサルティング力の強化
　各分野にコンサルティング専門組織を立ち上げるとともに、お客様や業界の未来（フォーサイト）を構想する方法論の整備とその実践の支援、コンサルティング人財の育成等、分野を横断的にサポートする機能を設置します。加えて、世界各地の業界・業務のスペシャリストが持つ様々な知見を集めて活用するネットワークを立ち上げます。これらの取り組みにより、お客様・業界の未来を構想するインダストリーコンサルティング力と、テクノロジー起点で未来を構想するテクノロジーコンサルティング力を強化し、共創パートナーとしてお客様の成長を支え、ビジネス変革を実現していきます。

戦略3.アセットベースのビジネスモデルへの進化
　業界・業務のフォーサイト・ベストプラクティス、ソフトウェア、自社ツール等、お客様に提供できる価値を再利用可能な状態で集約化し、それらを活用したコンサルティングから、デリバリー・マネージドサービス（注9）をグローバル全体で推進していきます。これまでの受託SIを主体としたビジネスモデルから自ら提案・発信するビジネスモデルへと変革し、デジタル時代にふさわしいビジネスアジリティを備え、お客様への提供価値を最大化していきます。 

　また、戦略2、戦略3における取り組みを全社横串で連携させ変革を加速していくために、社長直轄の本社組織として「コンサルティング＆アセットビジネス変革本部」を2022年7月に設置します。

 戦略4．先進技術活用力とシステム開発技術力の強化
　Emerging、Growth、Mainstreamの技術の成熟度に応じた3つ領域における活動を推進し、未来の競争力獲得に向けた先進技術活用力の強化と生産性の向上に向けたシステム開発技術力の強化を両輪で進めていきます。
　（Emerging領域）
　先進技術に対する感度が高い世界7カ国にInnovation Centerを立ち上げ、各地域にチームを組成し、イノベータ顧客との共創R＆Dを実施することで、未来の競争力獲得に向けた技術やノウハウを獲得していきます。
　（Growth領域）
　前中期経営計画で取り組んだCoE活動を発展させたCompetency Centerの施策に基づき、今後成長が見込まれる技術のビジネス仮説の立案検証、認知度拡大、プリセールス・デリバリ支援を推進し、次の注力技術領域を育てていきます。
　（Mainstream領域）
　グローバルビジネスの拡大に向けて、テクノロジーの注力領域を定め、主流となるグローバルテクノロジーのアセット開発・展開を推進していきます。

 戦略5．人財・組織力の最大化
　グローバルで最先端技術が学べる育成システムや、高い専門性に応じた処遇の実現等、社員の自律的な成長を促す制度を整備するとともに、業務の特性等に応じて働く時間と場所を柔軟に設定できる環境を実現することで、ダイバーシティ、エクイティ & インクルージョン（注10）を推進し、従業員エンゲージメントを向上していきます。
　多様な人財一人ひとりが自分自身を表現し、活躍できる組織機能・カルチャーを持った、働く人にとって魅力的な企業へと変革し、各戦略の実行を支える人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたっての企業価値を高めていきます。

事業成長に向けたグローバル連携機能の強化と戦略投資
　これらの5つの戦略を支える仕組みとして、グローバルを前提としたMarketing、Innovation、Governanceの機能を強化し、事業環境の変化に迅速に対応していくとともに、投資と成長の好循環を確立し、Global 3rd Stageに向けた事業成長を実現していきます。
　具体的には、Industry、Technologyの注力領域に加え、サステナビリティやIOWN（注11）といった社会変革を実現するテーマに対する投資枠を新設し、将来のビジネス創出に向けた戦略的な投資をグローバル全体で推進していきます。 

サステナビリティ経営

上記のような経営環境のとおり、社会を取り巻く環境は日々大きく変化しています。当社は、この大きな変化の局面を更なる成長の機会と捉え、これまでのESG経営の取り組みを拡大し、長期的な視点を持ったサステナビリティ経営として推進していきます。
　新中期経営計画では、「Realizing a Sustainable Future」というスローガンのもと、以下の３つの軸を定め、９つのマテリアリティを設定しました。
 
「Clients’Growth サステナブルな社会を支える企業の成長」
「Regenerating Ecosystems 未来に向けた地球環境の保全」
「Inclusive Society 誰もが健康で幸福に暮らせる社会の実現」
 
　これらマテリアリティを元に、企業活動と事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に取り組んでいきます。 

なお、サステナビリティ経営の推進に向けて、2022年7月に非財務指標を中心とした事業戦略を統括するサステナビリティ経営推進部を設置します。

NTTデータの企業理念「情報技術で、新しい『しくみ』や『価値』を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する」は、大きな変化を迎える時代においても、当社の存在意義そのものです。今後もこの企業理念のもと、当社は未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現していきます。

3.新中期経営目標※1
　　　連結売上高 4兆円超
　　　連結営業利益率※2 10%
　　　海外EBITA率※2 10%
　　　顧客基盤※3 　　　　120社

※1 当社とNTT, Inc.との事業統合を前提とした数値。なお、NTT, Inc.の業績予想値については、現時点で把握可能かつ一定の前提に基づく数値。

※2 M&A・構造改革等の一時的なコストを除く

※3 年間売上高50億円以上（日本）、もしくは50百万ドル以上（日本以外）のお客様

（注1）
前中期経営計画の目標値は以下の前提でのものとなります。
・顧客基盤の対象は、年間売上高50億円以上（日本）、もしくは50百万ドル以上（日本以外）のお客様となります。
・連結営業利益率及び海外EBITA率は、M&A・構造改革等の一時的コストを除いたものとなります。

（注2）デジタルオファリング
最先端技術を活用してお客様へ提供する商品・サービス等のことです。

（注3）CoE（Center of Excellence）
高度な研究・開発活動を行い、人財及び事業の創出・育成の中核となる拠点のことです。

（注4）DevOps
開発チームと運用チームが連携してシステムに対するお客様要求に高品質・柔軟・短期間に対応するために、ツールや開発手法等で構成される仕組みのことです。

（注5）ADP（Advanced Professional）制度
AI、IoT、クラウドなど先進技術領域やコンサルティングの領域において卓越した専門性を有した人財を外部から市場価値に応じた報酬で採用する制度です。

（注6）TG（Technical Grade）制度
専門的スキルを持つ人財の潜在能力を最大限に活かして評価する制度です。

（注7）Edge to Cloudサービス
IoT端末やスマートデバイス、その近くに設置されたサーバでデータ処理・分析を行うエッジコンピューティングと、データを集中管理・処理するクラウドコンピューティングを組み合わせたアーキテクチャのことです。
 
（注8）Smart City
IT技術をインフラ等の運用に活用する次世代型の都市のことです。
 
（注9）デリバリー・マネージドサービス
ITサービスに付随するハードウェア、ソフトウェア等の導入などの環境構築から管理運用までを一体型で提供するサービスのことです。

（注10）ダイバーシティ, エクイティ & インクルージョン

持続可能な社会の実現のために取り組むべき多様性、公平性、包摂性のことです。

（注11）IOWN
Innovative Optical and Wireless Networkの略称で、光を中心とした革新的技術を活用した、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信ならびに膨大な計算リソース等を提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤のことです。

2 【事業等のリスク】

[方針]

当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、2002年に全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を置くとともに、リスク管理部門及び各部門とグループ会社にCRO・リスクマネジメント推進責任者を配置し、主体的・自主的に対応できる体制を整備しています。

また、重要リスク項目を取締役会において毎年設定し、原則年2回実施する内部統制推進委員会において各主管組織の策定した各重要リスク項目の取り組み計画を報告し、その取り組みの評価・振り返り等を行い、その結果は取締役会に報告しています。

なお、当社グループは、多岐にわたるお客様・業界に対し世界中で様々なサービスを提供しており、各事業により事業環境が大きく異なります。そのため、当社取締役会は事業本部長等へ大幅な権限委譲を図ることで、お客様との関係や市場環境等に関連するリスクを適切に把握し、迅速に対応することを可能としています。

[個別のリスク]

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業計画の達成、存立基盤に重大な影響を与える可能性のあるリスクには以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。

（特に重要なリスク）

（1）システム開発リスク

 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション事業では、一般に請負契約の形態で受注を受けてから納期までにシステムを完成し、お客様に提供するという完成責任を負っています。
　そのため、契約内容の曖昧性等による当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階に当初想定し得ない技術的な問題、プロジェクト管理等の問題が発生し、原価増となることがあります。
　不採算案件が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクであると認識しています。

［リスクへの対応策］

システムの完成責任を全うするため、お客様・業務・技術のいずれかに新規性のある大規模案件を対象に当社内の第三者組織による提案準備段階における提案内容の実現性確認・契約内容の明確化等のリスクへの早期対応、受注時計画や原価見積の妥当性審査と納品までのプロジェクト実査を行っています。更に、お客様・業務のいずれかに新規性のある一定以上の規模の案件はグループ会社の案件も含めて「高リスク案件」として選定し、進捗や課題の状況、リスクとその軽減策を定期的に把握・管理するなど、不採算案件の抑制に努めています。

（2）出資・M&Aに関するリスク

 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、新技術やソリューション、開発リソースの獲得及び戦略的パートナーシップの構築等を目的とし、国内外の企業・組織への出資を実施しています。また、Global 3rd Stageの達成に向けてはM&Aを重要な手段の一つと捉え、グローバル成長の推進力としてM&Aを活用しています。M&Aの実施にあたっては、当社グループと共通の価値観・親和性を持っていることを最重要視し、主にGeography（重点地域）、Offering（サービス提供力）の観点から、当社グループとのシナジー効果の実現性の見極めを実施しています。
　しかしながら、特に海外の出資先において法的規制、税制、商習慣の相違、労使関係、各国の政治・経済動向等の要因により、当社グループの適切なコントロールが及ばず事業運営を円滑に行うことが困難となった場合や出資先に対し当社グループとのシナジー効果を十分に発揮できず売上や利益が想定を大きく下回るなど、期待したリターンが得られなかった場合、のれん等の減損処理を行うなど、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクであると認識しています。

［リスクへの対応策］

M&Aの意思決定時には、資本効率性を意識した投下資本利益率（ROI）等の指標を用いた投資対効果の評価や、第三者評価による財務健全性の評価等を判断要素としています。

特に重要なリスクと認識している、当社グループの適切なコントロールが及ばず事業運営を円滑に行うことが困難となるリスクについては、出資時の意思決定において、社内ビジネス部門及びファイナンシャルアドバイザ・会計士・弁護士等外部有識者によるビジネス面に着目したデューデリジェンスと、出資先のカントリーリスクを踏まえたコンプライアンスに着目したデューデリジェンスの実施を必須とし、発見された各リスクの検証、対応策を踏まえた意思決定を実施することにより、当該リスクの低減に努めています。
　また、当社グループとのシナジー効果を十分に発揮できず売上や利益が想定を大きく下回るなど、期待したリターンが得られないリスクについては、当社グループとのシナジー創出による買収先会社の継続的成長を重要視し、案件の規模や内容に応じてロングタームインセンティブ（一定期間の勤続に伴う報酬）やアーンアウト（買収価格の分割払い）等のスキームを活用しています。加えて、意思決定時にM&A実施後の統合プロセス（PMI）計画の作成を必須とし、M&A効果の最大化に向けた統合プロセスを早期から実施することにより、当該リスクの低減に努めています。
　当社は連結会計年度末における予期せぬリスクの顕在化を抑制するために、四半期ごとに買収先会社の経営状況、PMIの取り組み状況等のモニタリング及び必要な是正を行っています。

上記のような対応策により、当該リスクが当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を与えることのないよう、入念な検証及び適切なガバナンス態勢の構築を行うことで、リスクの顕在化防止に努めています。

（3）情報セキュリティに関するリスク

 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故のリスクがあります。国内外問わず、最近ではランサムウェアをはじめとする標的型メール、フィッシングによる攻撃や、急速に普及拡大するテレワークやオンライン会議の脆弱性を狙ったサイバー攻撃が急増しています。中でも、高度な標的型のサイバー攻撃として、重要な社会インフラ等を支える企業や政府機関等組織への攻撃を目的として、その取引先を標的にする攻撃手法が活発化しています。当社は自ら社会インフラを提供する企業であるとともに、取引先でもあり、当社にとってサイバー攻撃は特に重要なリスクであると認識しており、顕在化の可能性は日常的にあると認識しています。当該リスクが発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

当該リスクを低減するため、当社では、「情報セキュリティ委員会」のもと、情報セキュリティポリシーや個人情報保護方針を制定し、情報技術の進歩や社会情勢の変化外部の脅威動向等を把握し、技術、管理の両面から関連施策の見直しや改善を実施しています。
　サイバー攻撃への備えとしては、防止・検知・対応・復旧のための各種ソリューションの導入、24時間体制の監視運用を行うとともに、インシデント発生時の緊急対応のためのCSIRT組織として「NTTDATA-CERT」を設置し、万一に備えての初動対応訓練等を実施しています。

（4）コンプライアンスに関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループはグローバルに企業活動を展開しており、海外事業の拡大に伴い、国内だけでなく、海外の法令を遵守する必要が生じています。各国の法令の中には、当該国内における企業活動について適用されるだけではなく、EUのGDPR（注1）や米国のFCPA（注2）等、当該国の域外においても適用される法令があり、当社グループはこれら域外適用法令も遵守する必要があります。これらの法令に違反した場合は多額の制裁金や当局対応に要する費用の支払いが必要となる可能性があります。この他にも、会計基準や税法、取引関連等の様々な法令の適用を受けています。不正な会計処理やサプライチェーン上における不正や横領等といった法令違反が発生した場合は、当該不正等による損害はもとより、課徴金の支払い等が必要となる可能性があります。
　更に、このような法令違反が発生した場合は、費用の支出といった経済的損失のみならず、社会的信用やブランドイメージが大きく毀損され、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクであると認識しています。52カ国・地域、約15万人（2022年3月31日現在）で事業運営をしている状況においては、これらのリスクが発生する可能性を完全には否定できません。

［リスクへの対応策］

当社グループでは、法令違反等のリスクの顕在化を未然に防ぐため、日々の業務活動における基本的規範として「NTTデータグループ行動規範」を制定の上、適法性、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムを構築しています。加えて、役員及び社員への教育啓発活動の実施、グループ全社員が利用できる内部通報制度の整備、運用等の取り組みを通じて、グループでのいっそうの企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。

なお、国内においては公務員等への接待贈答の禁止、不適切な接待贈答の禁止、違反時の処分等を規定した「贈収賄・腐敗防止規程」を定め、運用しています。

（5）システム運用リスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものがあります。これらにおいて運用中に障害が発生し、システムやサービスが停止すると、お客様業務や一般利用者の生活に多大な影響を及ぼすことがあります。また、顧客データの喪失等の問題が発生した場合には更に影響は大きくなり、場合によっては発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクであると認識しています。加えて、システムやサービスの運用が滞ることは、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下にもつながります。
　当該リスクが顕在化する蓋然性は高くはありませんが、皆無とは言えません。特に、市販製品の不具合に起因する故障は対応に時間を要する場合もあります。

［リスクへの対応策］

当社グループでは、システムを安定運用し、継続してサービスを提供できるように、障害発生の未然防止と障害発生時の影響極小化の両面から、公知の市販製品の不具合情報や対処策情報の積極的な収集と周知、過去発生した障害の原因分析結果及び再発防止策の社内共有、チェックリストを用いた定期点検、故障発生時の連絡体制の構築や障害発生対応訓練等の様々な活動を実施しています。

（6）大規模災害や重大な感染症等に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることから、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練のほか、従業員の安否状況確認等を適宜実施しています。
　しかしながら、巨大地震や気候変動、その他の大規模な自然災害等が発生した場合、システムや従業員等の多くが被害を受けることでサービスの提供が困難になり、お客様業務や一般利用者の生活に多大なる影響を及ぼすことがあります。その結果、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下するおそれがあるほか、多額の復旧費用等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　また、新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染や、感染拡大防止のために従業員が出社できなくなること等によってシステムやサービスの提供が困難になる可能性があります。
　これらリスクの発生可能性を正確に見通すのは困難ではありますが、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると認識しています。

［リスクへの対応策］

被災時における事業継続については、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、一定の基準を超える災害発生時には事業継続計画を発動し、代表取締役社長を執行責任者とする体制により、臨機応変な対応を行います。また、事業継続性を確保するために、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、オンライン環境の増強を進め、オンラインで可能な業務はオンラインで実施することで、社員や協業者の安全確保を行いながら、確実に事業を遂行します。 
　また、一方では従来以上に、お客様の働き方改革やそれに伴うIT投資、デジタル化のニーズが顕在化する可能性もあり、社会的なインフラを担うシステムやサービスを提供する当社は取り組みを通じて得た、デジタル等先進技術に関するノウハウやインダストリーの知見を最大限活用し、お客様・社会全体のデジタル化への貢献を通じて事業拡大に取り組んでいます。

（7）人権対応に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

お客様にとって最適なサービス・ソリューションの提供をグローバルに展開する当社グループは、各国・各地域における法令遵守はもとより、国際基準に適合した適切な企業行動が必要です。とりわけ、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（注3）」に対しては、サプライチェーンを含め適切な対応が重要であり、これらリスクは日常的に顕在化するものです。

当該リスクが発生した場合、経済的損失、社会的信用の低下による当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社グループは、「NTTデータグループ行動規範」を制定し、社会課題への取り組み姿勢や、社員が事業活動において参照すべき行動を明確に示すとともに、サステナブルな社会をめざし、各国・各地域に存在する様々な人権テーマ、サプライチェーンにおける人権課題への姿勢を示した「NTTグループ人権方針」に沿った企業活動を展開しています。

また、NTTグループとして、「ビジネスと人権に関する指導原則」をもとに、人権デューデリジェンスプロセスを用いて、人権課題の特定、防止、軽減、是正をグローバル規模で進め、人権意識の向上、人権マネジメントの向上に努めています。

（8）地政学に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの事業は、日本国内だけではなく、北米やEMEAL(欧州・中東・アフリカ・中南米)等を中心に事業展開を行っています。そのため、世界各国の政治・経済動向や法規制等の変化や、テロや戦争といった国際紛争の発生などにより、お客様に対するシステムやサービスの提供停止、安全保障観点での新たな規制への対応の必要性、サイバー攻撃、必須資材の調達困難、為替の急激な変動等の事象が生じることにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があることから、特に重要なリスクと認識しています。

［リスクへの対応策］

当社グループは、特定のリージョンに依存しない事業ポートフォリオとすることで、各国における政治・経済動向等の変化がもたらすリスクを分散し、事業全体が大きな影響を受けない構造にしています。

また、当社は、関連する組織による社内横断的な体制において、本リスクについて継続的に必要な情報収集を行いつつ、本リスクが発現した場合は派生的に発生する各種リスクへの対応も含め、迅速かつ的確に対処することを可能とする体制を構築しています。

なお、2022年2月以降のロシアのウクライナ侵攻による影響及びリスクについては、社員の安全管理や経済制裁への対応等をはじめとした対策を実施しています。また、事業への中長期的な影響について、引き続き注視、対応します。

（重要なリスク）

（1）気候変動に関するリスク

[当社グループにおける取り組み・体制等]

・当社グループにおける気候変動への取り組み

気候変動が世界的に深刻化し、世の中の脱炭素の動きも野心的な目標を掲げるフェーズから、削減の実行フェーズに移行しつつあります。

当社グループは、グローバル社会でのネットゼロへの要請の高まりへ対応し、2020年度にTCFDやBusiness Ambition for 1.5℃にも賛同しており、NTTデータCarbon-neutral Vision 2050にて、2040 年度には自社（Scope1～2）のカーボンニュートラル、2050年度にサプライチェーンを含めたネットゼロ（Scope1～Scope3）を目指しています。

2021年度からの削減の実行においては、グリーンコンサルティングサービスの提供や温室効果ガス排出量可視化プラットフォームの提供を開始し、お客様の脱炭素実現の支援を本格化させました。

自社のサプライチェーンを通じた脱炭素の推進に加え、グローバルでお客様や社会のネットゼロに向けたグリーンイノベーションで貢献すべく、2022年3月1日にCDPゴールド認定パートナー（気候変動コンサルティング＆ソフトウェアパートナー）、2022年4月1日にはCDP Supply Chainプログラム Premiumメンバーとなり、CDPとともに社会のネットゼロに向けた活動を推進しています。

2021年9月には、ソフトウェアのCO2排出量の削減を目指すGreen Software Foundationに、Steering Member（運営メンバー）として加盟し、ソフトウェア開発におけるグリーン化のグローバルスタンダードの策定や啓発活動に取り組んでいます。

企業活動や事業が環境負荷に与える影響に対して責任を持つことはもちろんのこと、環境問題が当社グループの企業経営及び当社の提供する社会インフラを支える各種システムに与える影響を把握し、対策を講じることが重要だと認識しています。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、Green Innovationを通じ、自社のサプライチェーンの温室効果ガス排出量削減のみならず、お客様や社会のグリーン化へ貢献します。

・ガバナンス（気候変動マネジメント体制）

2021年度は、内部統制推進委員会での全社リスクマネジメントにおいても、「気候変動」を重要リスクとして位置づけました。さらに、気候関連リスク・機会については、TCFDのフレームワークに沿った分析・評価を実施し、より長期の気候関連リスク・機会においての対策検討を進めました。

気候変動に関する当社グループの取り組みを主導するため、2020年11月に気候変動アクション推進委員会を設置しました。また、2021年10月１日付で「グリーンイノベーション推進室」をグリーン専任組織として新設し、気候変動アクション推進委員会をリードしながら、当社グループ全体の取り組みを推進しています。

気候変動アクション推進委員会では、委員長である代表取締役副社長執行役員が、気候変動に関する取り組みの最高責任を負っています。2021年10月時点では、気候変動アクション推進委員会内に11のタスクフォースを設置し、各タスクフォースでは、執行役員等がリーダーとして全社横断で関係者含めた取り組みを推進しています。

気候変動アクション推進委員会で協議した内容は取締役会へ報告され、取締役会は重要な経営・事業戦略として議論、方針の決定に加え、気候変動問題への実行計画等について監督を行っています。2022年度には、役員や社員の報酬と連動した気候変動関連のKPIも設定し、目標達成に対する社員や経営層の関与の深化を図っています。

・戦略（気候関連リスク及び機会に関する戦略）

当社グループは、以下＜気候変動シナリオ分析の概要＞記載のとおり気候変動シナリオの分析を行い、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握して、その結果を中期経営計画(2022年度～2025年度)に取り込むことにより、サステナブルな社会の実現に向け、企業・業界の枠を超えた革新的なサービスの提供をより一層推し進める戦略を遂行しています。

また、当社グループでは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応するため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を置くとともに、各部門とグループ会社にCRO・リスクマネジメント推進責任者を配置しています。年2回内部統制推進委員会を実施し、リスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に対する評価等を行い、その結果を取締役会に報告しています。

半期に一度最高責任者の代表取締役副社長執行役員が気候変動アクション推進委員長及び環境保護推進委員長として、各々の会議体を通じ、全社リスクマネジメントの中で気候変動および環境全般に関するリスク管理を行っています。また、リスクの内容と顕在化した際の影響、及びリスクへの対応策に関しては表1（気候関連のリスク）をご参照ください。

＜気候変動シナリオ分析の概要＞

当社グループでは、気候変動に関する事業影響を把握し、気候関連リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しています。

2021年度は、パリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する1.5℃シナリオと、現状予想される以上に気候変動対策が実施されない4℃シナリオを中心に分析を行いました。

1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングが導入されるなどの気候変動対策が強化される一方、気候変動の物理的な影響は報告時点（2022年3月末）レベルにとどまり、それ以上の深刻な影響は発生しないと仮定しました。4℃シナリオでは、気候対策は報告年レベルである一方、異常気象の激甚化等の気候変動の物理的な影響が生じると仮定しています。

その結果、当社グループでは、1.5℃シナリオによる持続可能な社会では、社会の移行に伴うリスクと機会の両方が影響しますが、それ以外のシナリオによる社会では、リスクの影響が大きくなる可能性が高いことが分かりました。各シナリオによるリスク・機会は、それぞれの影響度・発生可能性等を考慮し、事業戦略へ反映させています。

※気候変動シナリオの詳細は、サステナビリティレポートをご参照ください。

NTTデータ サステナビリティレポート2021　Databook : https://www.nttdata.com/jp/ja/sustainability/report/

［リスクの内容と顕在化した際の影響] 及び [リスクへの対応策]

・リスクと機会

当社グループは、シナリオ分析に基づき、気候関連リスク・機会による事業への影響を評価し、その結果を気候変動戦略として事業戦略に反映することで、気候関連リスクへの対応を進め、また気候関連の機会実現を図っています。

気候関連リスク・機会に関しては短期・中期・長期の時間軸を考慮し、財務的影響への影響度を高・中高・中・低の4段階、発生可能性をほぼ確実・非常に高い・高い・低い、の4段階で評価しています。気候関連リスク・機会の評価は「表1（気候関連のリスク）」及び「表2（気候関連機会）」のとおりです。

※各評価項目の詳細は「表1（気候関連のリスク）」及び「表2（気候関連機会）」の注記参照

表1（気候関連のリスク）

表2 （気候関連機会）

※1　期間の定義は以下のとおりです。

※2　影響度の定義は以下のとおりです。

※3　2022年7月よりサステナビリティ経営推進部として、取り組み範囲を拡大し、グローバル一体での気候変動対応を推進

※4　2022年度～2025年度の累計額

・資本配備

新中期経営計画期間（2022年度～2025年度）における気候関連の対策費・投資額の予定は、「表1（気候関連のリスク）」及び「表2（気候関連機会）」の「対策費・投資額」のとおりです。（以下再掲）

・指標と目標（気候関連リスク・機会の管理指標と目標）

気候関連のリスク管理および機会実現の戦略のために、当社グループで定めている指標と目標はそれぞれ以下のとおりです。

（2）人財確保に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの成長と利益は、デジタル技術等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人財の確保・育成に大きく影響されます。これは当社グループに限らず、協力会社の人財確保状況からも大きな影響を受けます。こうした優秀な人財の確保・育成が想定どおりに進まない場合、事業計画の達成が困難になることや、システムやサービスの提供が困難になることがあります。これによって、お客様業務や一般利用者の生活に多大なる影響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があることから、重要なリスクであると認識しています。当該リスクは一定程度予見が可能であり、突発的に顕在化する可能性は僅少であると認識しています。

［リスクへの対応策］

・当社グループに関する対応策
　当社グループは、Group Visionにもあるとおり、より長期的な目線で、「働く一人ひとりの多様性を尊重することによって、グローバルに通用する創造力を培い、刺激し、更に成長させていく」ことをめざしています。

そのような背景から「人財・組織力の最大化」を新中期経営計画（2022年度～2025年度）の成長戦略の一つと位置付け、次の取り組みを進めています。

中長期的なビジネスを担う人財を、質と量を伴って採用・育成しており、デジタル技術の素養のある人財や、グローバルビジネスを推進できる素養のある人財の採用の強化、即戦力となる経験者採用の強化を推進しています。また、先進技術領域や急速に利活用が進むデジタル領域において卓越した専門性を有し、即座に当社ビジネスの拡大・牽引に寄与できる人財を市場価値に応じた報酬で採用するAdvanced Professional制度や専門性による貢献度に応じた処遇を実現するTechnical Grade制度等による人財の確保を推進しています。

育成においては、高度な専門性と変化への対応力を有するプロフェッショナル人財やグローバルで活躍できる人財の育成に注力しており、2022年4月に新たな人財育成基盤OliveOneを導入し、社員の多様な専門性・志向に応じた幅広いコンテンツの整備、学習の設計と獲得スキルの見える化、コミュニティ学習を通じた共創促進と学びあう風土の醸成を今後さらに推進していきます。また、高い専門性に応じた処遇の実現等、社員の自律的な成長を促す制度を整備するとともに、業務の特性等に応じて働く時間と場所を柔軟に設定できる環境を実現することで、Diversity, Equity & Inclusionを推進し、従業員エンゲージメントを向上していきます。

多様な人財ひとり一人が自分自身を表現し、活躍できる組織機能・カルチャーをもった、働く人にとって魅力的な企業へと変革し、各戦略の実行を支える人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたっての企業価値を高めていきます。

・協力会社に関する対応策
　協力会社に関しては従来よりパートナー制度を導入し、当社と協力会社との深いパートナーシップを構築することにより、当社のニーズにマッチした、安定的な人材確保に貢献いただいています。具体的には、協力会社をコアビジネスパートナー、ビジネスパートナー、アソシエイトパートナーとして認定し信頼関係を築くとともに、①社長を含む当社の経営幹部と協力会社の経営幹部が対話を行う会の開催による一体感醸成、②当社の方針や成長戦略の共有等を通じたコミュニケーションの深化、③当社のシステム開発標準の研修や新規技術分野のセミナーの開催等による技術情報提供、④生産性向上支援等、様々な共同施策を実施しています。

　また、技術の専門性や当社のビジネス領域の変化に対応し、新たなパートナー会社の追加や見直しをしています。

　さらに、DX領域の人財については主管する推進組織を中心に協力会社と強く連携し、スタートアップ企業の開拓、DX人財へのリスキルを含めた育成プログラムなどの取り組みをするなど更なる人財の安定的確保に努めています。

（3）技術革新に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが属する情報サービス産業では、破壊的技術革新のような不連続な技術環境の変化が生じることがあります。当社グループの重要事業領域やその周辺で、予想を超える破壊的技術革新があり、それらへの対応が遅れた場合、市場での競争力やブランド価値が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があり、重要なリスクであると認識しています。以下に記載の対応をしているため、破壊的技術革新に対して対応が遅れるというリスクが顕在化する可能性は僅少であると認識しています。

［リスクへの対応策］

予想を超える技術革新は日常的に発生する可能性はありますが、当社グループでは、先進技術への感度が高い海外に専門拠点を設置し、新興技術の情報を早期に収集し、グローバルメンバーによるステアリングコミッティにて経営トレンドや技術トレンド等も考慮しながら革新技術を見極める取り組みを推進しています。そして、特に力を入れて投資すべき注力技術を、グローバルで技術戦略を議論するCTO級会議にて決定し、取り組みを推進しています。また、NTT研究所の研究開発成果を取り入れています。

（4）知的財産権に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品又はサービスを提供できなくなる可能性があります。当社グループはグローバルでビジネスを行っており、また、従来からの個別受注型システムインテグレーションビジネスに加え、最近ではより多くのお客様への提供が見込まれるソリューション展開型やプラットフォーム提供型のビジネスが増加しています。これにより、他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性が高まっています。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があり、重要なリスクであると認識しています。
　当該リスクが顕在化する蓋然性は高くはありませんが皆無とは言えません。

［リスクへの対応策］

当社グループでは知的財産権活動を推進する担当組織を設置し、産業財産権の適正な権利化や侵害予防調査（クリアランス）、知的財産権に関するプロジェクトからの各種相談対応や当社グループ内での教育・啓発活動を実施し、当社グループの知的財産権の保護・活用、第三者の知的財産権侵害防止に努めています。

（5）競争激化に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

社会を取り巻く環境は日々大きく変化しており、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される社会課題の解決・地球環境への貢献と、新しい価値創造をはじめとした経済価値向上の両立等、企業経営に求められる要素は多様化しています。テクノロジーの進化を背景に様々なモノ・ヒトがつながることで、企業活動から人々の消費・生活スタイルまであらゆる社会トレンドが変化しており、各業種における事業成長のためのデジタル関連投資が加速しています。

一方、IT市場における競争環境は激化しており、様々なプレイヤーが社会・テクノロジーの変化に合わせてサービス・ラインナップを拡大させる中、当社がお客様へ貢献し続けるために、更なるグローバルレベルでの事業競争力強化の必要性が高まっています。

このような競争環境の激化は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があり、重要なリスクと認識しています。

［リスクへの対応策］ 

当社グループはグローバル全体での事業競争力強化に向け、NTTグループ傘下のNTT Inc.と海外事業を統合し、ITとConnectivityを融合したサービスをTotalで提供する企業へ進化していきます。コンサルティングやアプリケーション開発に留まらず、Connectivity領域までを含むデジタルトランスフォーメーションに必要なサービス・ラインナップを一元的に整備し、複雑化・多様化するお客様のニーズにグローバルレベルで対応していきます。 加えて、業界・技術のForesightを起点としたコンサルティング力強化と、高いアジリティを実現するアセットベースの価値提供により、経営変革・事業変革の構想策定から実現まで、End to Endの対応力を強化し、お客様への提供価値を最大化していきます。

また、先進技術活用力とシステム開発技術力の強化としてEmerging、Growth、Mainstreamの技術の成熟度に応じた3つ領域における活動を推進し、未来の競争力獲得に向けた先進技術活用力の強化と生産性の向上に向けたシステム開発技術力の強化を両輪で進めると共に、サステナビリティやIOWNといった社会変革を実現するテーマに対する投資枠を新設し、将来のビジネス創出に向けた戦略的な投資をグローバル全体で推進し、将来に渡っての事業競争力を強化していきます。

（6）親会社の影響力

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社の直接的な親会社であるNTT株式会社は、当連結会計年度末現在、当社の議決権の54.2％を保有している大株主であります。当社は直接的な親会社であるNTT株式会社及び最終的な親会社である日本電信電話株式会社（以下総称して、親会社）並びにその他の子会社から独立して業務を営んでいますが、重要な問題については、親会社との協議、もしくは親会社に対する報告を行っています。このような影響力を背景に、親会社は、自らの利益にとって最善であるが、その他の株主の利益とはならないかもしれない行動をとり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があり、現実化した場合には重要なリスクであると認識しています。

［リスクへの対応策］

当社は、親会社との間で締結する重要な契約については、法務部門による法務審査を行った上で、意思決定を行います。特に重要な契約については独立社外取締役が出席する取締役会での承認を必須とし、親会社から独立した意思決定の確保に努めています。
　また、日本電信電話株式会社の研究所との強連携として、基盤的研究開発や次世代技術研究開発の成果をグローバルで活用し、先進ソリューションやサービスの提供をめざします。NTTグループの各社が得意とするインフラ、セキュリティサービスを組み合わせた、トータルサービスの更なる拡大及び調達集約等によるコスト削減等のスケールメリットを活かした連携を進めていきます。今後も引き続き、親会社との間で、相互の自主性・自律性を十分尊重し、親会社との取引等について法令に従い適切に行うことで、リスクの顕在化防止に取り組むとともに、親会社との連携を強化することで株主への利益還元に尽力し、上記リスクの低減に努めます。

（注1）GDPR

EU域内の個人情報を取り扱う際に適用されるEU一般データ保護規則のことです。

（注2）FCPA

贈収賄にかかる米国の海外腐敗行為防止法のことです。

（注3）ビジネスと人権に関する指導原則

2011年6月に国連の人権理事会において全会一致で支持された文書であり、「人権を保護する国家の義務」、「人権を尊重する企業の責任」、「救済へのアクセス」の３つの柱で構成されています。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

（1） 業績

[事業活動の取り組み状況及び業績]

　グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタルオファリングの拡充、システムインテグレーションサービスの提供等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。

　当期における業績につきましては、海外事業の規模拡大及び収益性の改善、国内事業の順調な規模拡大等により、当期利益をはじめとする全ての項目について過去最高を更新しました。受注高は海外事業の規模拡大及び為替影響により増加しました。売上高は、全セグメントにおける規模拡大に加え、為替影響により33期連続増収を達成しました。営業利益は、増収及び海外における事業構造改革の効果等により増益となりました。

　セグメント別の取り組み及び業績については、以下のとおりです。

（公共・社会基盤）

IT基本法の見直しやデジタル庁設置などを契機としたデジタル社会実現への加速を踏まえ、政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、Society 5.0に基づく成長戦略やデジタル・ガバメント実行計画に沿った新たな社会システム実現に向けた利用者目線での新規ビジネス創出等により事業拡大をめざしました。

＜迅速な災害対策と関係組織の情報連携を促進＞

・自治体やインフラ事業者向けに災害対策業務をト ータルで支援するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio」を2021年7月より提供開始しました。デジタル衛星画像やドローンを用いた広範囲における状況把握、Twitterによる被災地住民のリアルタイム情報収集等、当社が有する先端技術を活かし、災害発生時におけるデータ収集や収集データの可視化・分析による対策本部の意思決定の支援を行い、迅速な災害対策を可能とします。また、当社が保有する減災コミュニケーションシステムを活用し、一度の操作で屋外スピーカーやスマートフォン等多様な伝達媒体へ一括で情報配信が可能になる等、災害対策時の全フェーズにおいてデジタル技術を活用した業務遂行支援を実現します。また、本プラットフォームは既存の災害対策関連システムや県の総合防災情報システム等の他システムと簡易に連携可能であり、自治体やインフラ企業等の関係機関における情報連携も支援します。

＜行政・金融機関のデジタル化・効率化、ESGの実現に貢献＞

・行政機関が金融機関へ要請する預貯金照会業務のデジタル化の実現に向け2019年より提供開始した「pipitLINQ」の業務効率化の有用性が幅広く認められ、2021年度では国税庁、日本年金機構、全国206自治体、りそなグループ全社、ゆうちょ銀行など51金融機関、生命保険会社で導入されました。行政機関と金融機関・生命保険会社の双方がpipitLINQに加入することで、今まで全て紙ベースで行われていた預貯金等照会が電子データによる照会となることにより、書面を取り扱う人的負担や郵送によるコスト及び回答までのタイムラグが大幅に軽減され、迅速かつ適正な業務の実現につながります。高い信頼性とセキュリティを有したクラウドサービスであるOpenCanvas(注1)上に構築し、AnserDATAPORT(注2)や保険会社共同ゲートウェイ(注3)を最大限活用することで、セキュアかつ低コストのサービスを実現します。

当期の公共・社会基盤セグメントの業績は以下のとおりです。

・売上高は、中央府省及びテレコム向けサービスの規模拡大等により、582,435百万円（前期比7.8％増）となりました。

・営業利益は、ビジネス拡大のための先行投資及び不採算案件の発生はあるものの、増収等による増益により、68,092百万円（前期比0.4％増）となりました。

（金融）

規制緩和や技術革新による金融機関の事業環境の大きな変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い価値観や生活様式も大きく変化し、キャッシュレス・ペ ーパーレスなどのデジタルシフトが加速しています。当社は引き続き高信頼で高品質な金融インフラを支え続けるとともに、お客様との共創や新技術により、より良い社会の実現に貢献するビジネス拡大をめざしました。

＜金融機関の勘定系システム等の安全性・信頼性を保持したオープン化を実現＞

・金融機関の勘定系システム等、高い信頼性が求められるシステムを安全にオープン化（注4）できるフレームワーク「PITON（ピトン）」を2024年から次期MEJAR（注5）に適用し、2026年目途で更改予定のしんきん共同センターの次期勘定系システムでも採用することが決定しました。PITONにより、メインフレーム（注6）向けに開発された既存の業務アプリケーションは、変更を加えずにオープン系の基盤上での稼動が可能となり、オープン化の移行リスクが低減します。PITONによるオープン化によって、システムを構成するハードウエアや製品等の中長期的な確保が可能となり、システムの継続性が確保されるとともに、オープン系の技術者はメインフレーム技術者と比べ母数が多いため、システムの開発・維持・運用に必要なIT人材確保も容易になります。また、PITONはメインフレーム向けアプリケーションのオープン系基盤上での稼動を可能にすることから、システムと最新技術の親和性が向上するため、利用金融機関のデジタル化やコスト削減にもつながります。更に、オープン化によって勘定系システムのクラウドやデータセンターの活用が進むことにより、将来的に消費電力削減等によるお客様の脱炭素化への貢献も期待できます。

＜業界の垣根を越えたデジタル化を推進＞

・フィンテック企業や自治体等「API利用者」と金融機関「API提供者」をつなぐオープンなプラットフ ォームである、オープンAPI(注7)の市場「API gallery」を2021年10月に開設し、2021年度末時点で約50社が参画しています。新しい金融IT戦略である「Open Service Architecture」(注8)のコンセプトに基づき、組込型金融や金融機関と行政機関のシステム接続など業界の垣根を越えたデジタル化を推進することで、「ANSER」等に代表される当社の金融ITインフラについて、いっそうの利用拡大を促進します。

＜取引の厳格な監視と規制変化への柔軟性を両立し、日本最大の口座数・顧客数に対応＞

・ゆうちょ銀行のアンチマネーロンダリング向けシステム(注9)を2021年7月から開発に着手し、2024年のサービス開始をめざします。同システムは「モニタリング」「リスク格付け」「スクリーニング」「顧客管理」の4つの機能を備え、マネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐため、取引の厳格な監視と規制変化への柔軟性を両立します。これにより、日本最大の口座数・顧客数を持つゆうちょ銀行の大量の取引に対するサービスの継続を可能とする性能が確保されます。

当期の金融セグメントの業績は以下のとおりです。

・売上高は、銀行向けサービスの規模拡大等により、633,063百万円（前期比4.2％増）となりました。

・営業利益は、増収等による増益により、62,332百万円（前期比9.9％増）となりました。

（法人・ソリューション）

ウィズコロナ社会で加速するデジタル化の波を捉えるとともに、需要回復の機会も着実に捉えることにより、日本を代表する企業とともに先進デジタル領域での取り組みを加速し事業成長に貢献することで、更なるビジネス拡大をめざしました。また、当社は先進テクノロジーやグローバルソリューションを活用した独自の強みを拡充し、より高い付加価値を提供することで、グローバルでの競争力を強化しました。

＜ライオン株式会社のDX(注10)推進プロセス確立・展開、人材開発の強化＞

・当社は、ライオン株式会社（以下：ライオン）とともにDX推進に関する業務提携を2022年1月より開始しました。ライオンがめざす「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する」というパーパスを実現するデジタル基盤の構築と、同基盤を最大限活用した事業変革に向けて、DX推進プロセスの確立・展開と人材開発の強化を行います。具体

  的には、当社が提供するデジタルサクセスプログラム(注11)を活用し、ライオンのDX戦略立案、実行、定着化に取り組みます。また、ライオン社員向け専用講習の開発や当社の研修への参加により、ライオンにおけるDXを推進する多様な人材の育成を行います。

 ＜カーボンニュートラル実現のための取り組みを開始＞

・当社は、2022年1月より提供しているグリーンコンサルティングサービスについて、三菱重工業株式会社の AI ソリューション「ENERGY CLOUD」を活用して、製造業向けに高度化し提供開始しました。本サービスの特長は、製品単位に留まらず、生産時期、ラインごとのCarbon Foot Print(注12)が把握可能となり、サプライチェ ーンも含めたGHG(温室効果ガス)排出量の可視化に加え、その可視化データを用いてGHGプロトコルScope1及び2(注13)の削減を実現します。また、2022年2月よりGHG排出量可視化プラットフォームを提供開始しました。企業にGHG排出量の可視化が求められる中、最適な算定方法の選定が難しい等の課題がありますが、当社は、実績のあるメソッドを活用することで、排出量算定に必要な活動量を事業活動やデータから取得・調査し、削減アクションにつながる算定シナリオを作成し算出を行い企業の排出量可視化を支援します。また、サプライヤー企業の排出量削減効果を自社の排出量へ反映できる方式を採用します。この方式を採用する際に時間のかかる初期のプロセス構築やサプライヤー別排出原単位(注14)の把握に加え、企業のニーズに合わせたその他複数の算定方式を兼ね備えたハイブリッド型の算定方式の提供により可視化を支援します。

当期の法人・ソリューションセグメントの業績は以下のとおりです。

・売上高は、製造業、流通業及びサービス業向けサービスの規模拡大等により、652,907百万円（前期比10.5％増）となりました。

・営業利益は、ビジネス拡大のための先行投資等による費用増はあるものの、増収に伴う稼働率の改善等により、64,146百万円（前期比22.6％増）となりました。

（北米）

ウィズコロナ社会における新たなニーズの拡大等、市場環境が継続して変化する中、2020年度に実行した事業構造改革の成果を通じたデジタルとコンサルティング領域の更なる強化を図り、既存の強みを掛け合わせることで、お客様のDXをサポートしました。

＜M&A及び事業売却を通じ、デジタル対応力の強化及びデジタルシフトを更に推進＞

　当社子会社であるNTT DATA Servicesは、M&A及び事業売却を通じた選択と集中による事業ポートフォリオの最適化によって、デジタル対応力を強化するとともに、デジタル中心の事業ドメインへの変革を更に推進しました。

・Nexient, LLC及びChainalytics, Inc.に続き、CX(注15)分野に強みを有するVectorform, LLCを2022年3月に買収しました。戦略的なデジタル投資による成果が得られる中、本買収をとりわけ好調なアプリケーション開発・モダナイゼーション(注16)領域における更なる取り組み強化の一環として行うことにより、デジタル対応力の強化、デジタルオファリングの拡充を加速していきます。

・非デジタル事業の売却を完了し、デジタル中心の事業体系への組み替えを進めることで、デジタルシフトの加速及び収益性の改善に貢献しました。

＜金融分野における複数のお客様へDXにおける取り組みを推進＞ 
　当社子会社であるNTT DATA Servicesは、デジタル領域における知見やデジタルオファリングを活用し、複数のお客様のDXにおける取り組みを推進しました。

・北米の大手金融機関より、アプリケーションモダナイゼーションやデジタル・エクスペリエンス(注17)の向上等、お客様のDX戦略の推進をサポートする大型更改契約案件を2022年1月に受注しました。このサービスはクラウド移行やCX改善、オムニチャネル(注18)等を実現するデジタルケイパビリティの提供により、お客様のデジタルサービスの強化に貢献します。

・Everlake Life Insurance Companyを含む複数の年金・生命保険業界のお客様より当社のデジタルオファリング「GIDP」を活用したTPAサービス(注19)に関わる大型契約案件を受注しました。GIDPは、年金・生命保険業界のお客様に最適な様々な機能・サービス・ソリューションを組み合わせ、コンサルティングからデジタルプラットフォームの導入、BPO移行・運用までの一貫した提供に貢献します。

これらの案件は、金融業界における深い知見及び、デジタル領域における技術力強化の成果が高く評価されたものであり、引き続きお客様のDXの推進に貢献していきます。

当期の北米セグメントの業績は以下のとおりです。

・売上高は、一部事業売却による減収はあるものの、ヘルスケア向けサービス等の規模拡大に加え、M&A及び為替影響等により、475,656百万円（前期比10.8％増）となりました。

・営業利益は、事業構造改革の費用減及び効果、増収等により、17,169百万円（前期比－％）となりました。

（EMEA・中南米）

ウィズコロナ社会における新たなニーズの拡大等、市場環境が大きく変化する中、デジタル人財・デジタルアセットの強化によるデジタルビジネスの拡大を図るとともに、グローバルブランドの統一・事業会社の一体運営を早期に実現し、お客様のDXへのニーズに的確に対応しました。

＜グローバルブランド統一・事業会社統合によるお客様提供価値の向上＞

　欧州・中東・アフリカ・中南米地域（以下：EMEAL地域）における事業運営の統合により、これまで以上に一体的なグローバル事業展開を推進、お客様と社会のデジタルによる変革を支援しました。また、スタッフ部門の効率化やニアショア・オフショアの推進など運営面も効率化し、市場からの反応や第三者機関によるブランド価値評価も向上しました。

・everis及びitelligenceは、独自のブランドを通じ培った各地域マーケットにおける信頼感を重視し、現在まで既存のブランドで事業を継続してきましたが、 2021 年 4 月よりそれぞれのブランドを “NTT DATA” へ統合しました。

・EMEAL地域の地域統括会社「NTT DATA Europe & Latam, S.L.U.」を2021年9月に新たに設立しました。

※NTT DATA Europe & Latam, S.L.U.にはitelligence（現在の商号：NTT DATA Business Solutions AG）は含まれません。

＜お客様事業のデジタル化の取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献＞
　先進技術を活用したDXにおける豊富な実績が高く評価され、デジタル化案件の戦略的パートナーに選ばれました。

・スペイン政府100%出資の鉄道会社Renfe OperadoraよりMaaSプラットフォーム構築における要件定義、構築、展開、運用まで5年間の契約を受注しました。このプラットフォームは様々な交通事業者やホテル・レジャー施設等を統合するプラットフォームで、ユーザーがWEBやアプリケーションを利用することで、時間や場所を問わず旅行の計画や、旅行中に必要な交通手段の手配・サービスの予約等を可能とする包括的なソリューションを提供します。

・欧州医薬品庁向けの治験の提示・評価・監督のための治験情報システム「CTIS(Clinical Trial Information System)」の本番運用を2022年1月に開始しました。このシステムは、EU及びEEAにおける臨床試験の登録から評価までをモニタリングする唯一のシステムであり、加盟国間の連携や治験の重複・反復回避を可能とし、欧州における治験の効率化を促進します。

当期のEMEA・中南米セグメントの業績は以下のとおりです。

・売上高は、スペイン及びドイツ等での規模拡大及び為替影響等により、550,885百万円（前期比21.3％増）となりました。

・営業利益は、グローバルブランド統一及び追加施策に係る費用増はあるものの、低採算事業見直しによる前期の一時的な費用の減、事業構造改革の効果及び増収等により、15,608百万円（前期比－％）となりました。

当期末における主な海外拠点の状況は以下のとおりです。

52カ国・地域、203都市、約110,700人体制を確立（日本国内を含むと約151,600人体制）

（2022年3月31日現在）

（注1）OpenCanvas

行政機関や金融機関に求められる高い信頼性やセキュリティーを有したクラウドサービスです。

（注2）AnserDATAPORT

行政機関と金融機関の安全な取引を実現するファイル伝送サービスです。

（注3）保険会社共同ゲートウェイ

生保・損保業界共通の標準化されたシステム仕様に基づく、Webベースの新しいネットワークインフラです。

（注4）オープン化

オープンサーバー製品を採用するなど、市場に提供されている汎用製品を主体としたシステム構成にすることです。

（注5）MEJAR

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行、株式会社ほくほくフィナンシャルグループの株式会社北陸銀行と株式会社北海道銀行、及び株式会社七十七銀行の5行が共同利用している勘定系システムのことです。

（注6）メインフレーム

官公庁や金融機関等の大量のデータやトランザクション処理を扱う基幹システム向けに長年にわたり古くから提供されてきた、一般的にメーカー固有のCPUやOS等を用い高い性能や信頼性を保持した大型のコンピューター製品のことです。

（注7）API （Application Programming Interface）

各種システムやサービス（Webサービス等）を利用するアプリケーション（Application）を開発（Programming）するためのインターフェース（Interface）です。

（注8）Open Service Architecture（OSA）

ポストコロナに求められる新しい金融ITの姿を具体化した標準アーキテクチャーです。

（注9）アンチマネーロンダリング向けシステム

本ソリューションは、「Open Service Architecture （OSA）」のデータアナリティクスに関わる領域に位置付けられています。

（注10）DX（デジタルトランスフォーメーション）

デジタル技術を手段として用い、事業や働き方に革命的な変化をもたらすことです。

（注11）デジタルサクセスプログラム

データドリブンカンパニーへの変革に向けて段階的にデジタル変革していくプログラム／メソドロジーです。お客様がデジタルを活用して成功した状態である「デジタルサクセス」に導くために、当社が過去10年以上に渡る豊富なDX支援実績に基づき、DXの成功要因や実現プロセス、400以上のデ ータ活用事例をはじめとしたノウハウを体系的に整備しています。

（注12）Carbon Foot Print

商品やサービスの原材料の調達から生産、流通を経て最後に廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算したものです。

（注13）GHGプロトコルScope1及び2

GHGプロトコルとは、サプライチェーン全体の温室効果ガスの排出量を算定・報告する際の国際的な基準です。温室効果ガスの区分を排出方法や排出者により以下の３つに分類し、Scope1からScope3までの合計をサプライチェーン全体の排出量とする考え方です。
Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

（注14）排出原単位

単位当たりの活動量から排出されるCO2等の温室効果ガスの量のことです。

（注15）CX（Customer Experience）

顧客が商品サービスを体験して、顧客視点でその価値を評価することです。

（注16）モダナイゼーション

古くなった現行のIT資産を最新技術に対応する形で更新し、新たな価値を生み出すよう変革する手法のことです。

（注17）デジタル・エクスペリエンス

AIやIoT等のデジタル技術を活用し、ユーザーにとって最適化されたプロセスと体験を企業が提供するためのしくみのことです。

（注18）オムニチャネル

店舗、ECサイト、SNS等、オンライン/オフライン問わず、あらゆるメディアを活用して顧客と接点を作り、購入の経路を意識させずに販売促進につなげる戦略のことです。

（注19）TPA（Third Party Administration）サービス

保険契約管理等のアウトソーシングサービスのことです。

（2） 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産は、株式売却によるその他の金融資産（非流動）の減少等はあるものの、M&Aに伴うのれん及び無形資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ187,497百万円増加して、3,084,513百万円となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の増加等はあるものの、有利子負債の返済による減少等により、前連結会計年度末に比べ14,222百万円減少して、1,756,246百万円となりました。
　また、資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ201,719百万円増加して1,328,267百万円となりました。

（3） キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は246,941百万円と前連結会計年度末に比べ40,117百万円減少となりました。

当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支出はあるものの、当期利益の増加等により、310,404百万円の収入（前期比42,088百万円の収入減少）となりました。

一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等はあるものの、有形固定資産、無形資産及び子会社の取得等による支出により196,487百万円の支出（前期比22,594百万円の支出増加）となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは113,917百万円の黒字（前期比64,682百万円減少）となりました。
　また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金支出に加えて、有利子負債の返済等により、166,513百万円の支出（前期比64,895百万円の支出増加）となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。

（注）D／Eレシオ：有利子負債／自己資本（資本合計－非支配持分）

なお有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としています。

（生産、受注及び販売の状況）

（1） 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

         （注）1　セグメント間取引については、相殺消去しています。

         2　金額は、製造原価（販売価格）によっています。

（2） 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

         （注）1　セグメント間取引については、相殺消去しています。

         2　ANSER、CAFIS等利用量に見合う料金をいただくサービスについては、受注高に含めていま

            せん。

（3） 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

         （注）1　セグメント間取引については、相殺消去しています。

         2　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　　　　各販売先における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、主な相手先

            別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

（1） 当連結会計年度の経営成績の分析

以下は、前年度実績対比及び2022年2月4日に公表の修正業績予想対比の分析を記載しています。

①　売上高の状況

前年度実績対比においては、法人・ソリューションセグメントの製造業、流通業及びサービス業向けサービスの規模拡大、EMEA・中南米セグメントにおけるスペイン及びドイツ等での規模拡大及び為替影響等により、前連結会計年度を上回りました。

また、業績予想対比においては、全セグメントにおいてほぼ想定どおりとなりました。

②　営業利益の状況

前年度実績対比においては、主に北米セグメントやEMEA・中南米セグメントでの事業構造改革の効果や増収等により、前連結会計年度を上回りました。

また、業績予想対比においては、第4四半期会計期間において事業拡大や新中期経営計画に向けた施策費を多く投じたことに加え、不採算案件も発生したことで、やや業績予想を下回りました。

③　当社株主に帰属する当期利益の状況

前年度実績対比においては、営業利益の増益により、前連結会計年度を上回りました。

また、業績予想対比においても、為替差益の発生等により業績予想を上回りました。

（2） 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態の概況については、「業績等の概要　（2） 財政状態の状況」をご参照ください。

（3） 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　財務方針

社会や金融・経済を支える大規模システムの開発・構築を担う企業として、ビジネスを安定的に継続し、中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、強固な財務基盤を維持することが重要と考えています。D/Eレシオを重要指標と位置付け、目安としては、AA格の信用格付を維持できる水準かどうかを意識し、財務基盤の健全性を注視しています。

②　経営資源の配分（資金需要）・株主還元

社会を支える情報インフラの開発・運用のための先行投資に加え、グローバルで質の伴った成長をするために、デジタル対応力強化やM&A等の成長に必要な事業投資に優先的にキャッシュを振り向けていきます。
　また、株主還元については、成長に必要な事業投資と健全な財務基盤の維持のバランスを総合的に勘案した上で、中長期的に充実していく方針であり、資本効率の向上については、投下資本の圧縮ではなく、利益拡大によって改善させていきます。

③　資金調達

金融機関等からの借入、各種社債の発行等にて対応する方針です。
　資金を好条件、安定的に調達するため、国内の2つの格付機関から長期債とコマーシャル・ペーパーの格付けを取得しています。
　コマーシャル・ペーパーについて、150,000百万円の発行枠を保有するとともに、NTTグループのキャッシュマネジメントシステムにも加入しており、現金及び現金同等物の代替となる資金流動性も十分確保しています。また、当社グループ全体の有利子負債と支払利息の低減を図るため、国内外の子会社69社にグループキャッシュマネジメントシステムを導入し、グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金について当社から貸し付けを実施しています。

④　キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要　（3） キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（4） 重要な会計方針及び見積り

当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　連結財務諸表注記3．重要な会計方針」及び「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　連結財務諸表注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

4 【経営上の重要な契約等】

（1）当社の直接的な親会社であるNTT株式会社と当社を含むNTTグループ企業の間で、グローバルビジネスの推進に関わる契約を2018年度に締結いたしました。また、最終的な親会社である日本電信電話株式会社と当社を含むNTTグループ企業の間で、NTTが行う基盤的研究開発の成果の使用権を得るための契約及び相互の自主・自律性を尊重しつつ、NTTグループ全体の利益の最大化を通じて、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ経営に関わる契約を引き続き締結しています。

（2）当社は、当社グループの海外事業の更なる成長を企図して、2022年5月9日開催の取締役会決議に基づき、日本電信電話株式会社との間で、同日付けで基本契約書及び株主間契約を締結し、当社グループの海外事業に日本電信電話株式会社の完全子会社であるNTT株式会社グループの海外事業を統合し、これらを子会社化することといたしました。詳細は、「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記　36．後発事象」をご参照ください。

5 【研究開発活動】

当社グループは、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約・活用しイノベーションを推進するとともに、次世代の生産技術を磨いています。

更に、日本電信電話株式会社との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。
　当連結会計年度の研究開発費は19,707百万円です。研究開発の成果は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米及びEMEA・中南米に共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。

＜社員のデジタル対応力強化の取り組みを推進＞ 
　クラウドやAI等、高度なITを活用したシステムの迅速な開発の需要が増加していることから、このような世の中の変化を捉え、社員のデジタル対応力強化を重点的に取り組みました。

・クラウドを活用したデジタルビジネス推進を目的としたパートナーとの戦略的協業を強化し、その施策の1つとしてデジタル人財育成強化に取り組んでいます。パートナーから提供されるトレーニング等の活用により、コンサルティングや先進技術の活用を支援できる人財を育成し、お客様のDXに貢献します。

・当社社員及びビジネスパートナー（注1）のデジタル人財認定制度を整備しました。デジタル人財のレベル別管理、エンジニアの質の可視化、育成パスの明示化によって高スキル人財の市場価値を高めるとともに、デジタル対応力の底上げを行いました。

・当社を代表するトップ技術者が直接指導する「技統本塾」を2021年度は当社グループにも展開し、グループ全体でのトップ技術者の育成を進めています。

・デジタルビジネスを推進する人財の育成のため、所属部署とは異なる部署で2年間、先進領域のプロジェクト経験を積んでから元の部署に復帰する「人財還流プログラム」を実施しています。所属部署においてデジタルプロジェクトをリードするスキルを身に付けるという効果を狙います。

 ＜Green Software Foundationに運営メンバーとして加盟＞ 
　カーボンニュートラル実現に向け世界的にCO2排出量の削減の動きが活発化する中、ソフトウェアの分野でも削減に向けた検討が始まっています。当社は、ソフトウェアのCO2排出量削減をグローバルに推進する団体であるGreen Software Foundation（注2）に、アジア初の運営メンバーとして2021年9月に加盟しました。

　ソフトウェアのCO2排出量削減に向けた第一歩である正確な排出量の把握に向け、当社は Green Software Foundation の加盟メンバーとともにCO2排出量の評価手法 Software Carbon Intensity（注3）のα版の策定に取り組みました。本手法を活用することで、同じ機能を持つソフトウェア同士の運用における環境負荷の比較や、ソフトウェアの改修がCO2排出に与える影響の把握を可能にします。また、これらの示唆は環境負荷の少ないソフトウェア選定やソフトウェア開発・運用技術の開発に役立てることができます。

　当社は、このような活動を通じて、より環境負荷の少ないソフトウェア開発・運用の技術や方法論を確立し、グリーンなソフトウェアやサービスを提供することで社会の脱炭素化に貢献していきます。

＜高セキュリティの確保やサイバー攻撃への迅速な対応を実現し、セキュリティインシデントの被害軽減に寄与＞ 
　当社では、前中期経営計画で掲げた「グローバルデジタルオファリングの拡充」の施策において、セキュリティを注力領域の一つとして取り組み、ゼロトラストセキュリティ(注4)のコンサルティングから構築・運用までを一気通貫でサポートするサービスを2021年11月より提供開始しました。日々高度化・複雑化するサイバー攻撃を企業経営に影響を与える重点リスクの一つと捉え、世界で50を超える国・地域の約15万人が利用するゼロトラスト環境を当社グループで導入・運用しています。そのノウハウを活用し、戦略的パートナー企業とともに、グローバル全体で約1,000人のスペシャリストがサービス提供できる体制を構築しました。本サービスは、働く場所や端末を選ばない柔軟な働き方に合わせた業務環境を提供するとともに、多要素認証やログ監視などの技術による高セキュリティの確保、外部からのサイバー攻撃の迅速な検出・対応・復旧を実現し、セキュリティインシデントの被害軽減に寄与します。

(注1) ビジネスパートナー

 協力して開発を行うビジネスパートナー会社の社員のことです。

(注2) Green Software Foundation

2021年5月にAccenture、GitHub、Microsoft、Thoughtworksの4社が、Linux Foundationの配下に設立した非営利団体です。協力して開発を行うビジネスパートナー会社の社員のことです。2022年4月末現在、28の会社・組織から合計594名のメンバーが参加しています。

(注3) Software Carbon Intensity

ソフトウェア利用時の炭素排出を構成する電力利用、ハードウェア利用、利用する電力の炭素強度をもとに炭素排出量をスコアとして評価する手法のことです。

(注4) ゼロトラストセキュリティ

クラウドの普及により保護すべきデータやシステムが様々な場所に点在することから、すべての通信を信頼しないことを前提に対策を講じるセキュリティのことです。

この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における有形固定資産及び無形資産の創設に係る設備投資額は、176,746百万円であり、そのうち公共・社会基盤に関する投資額は18,206百万円、金融に関する投資額は81,004百万円、法人・ソリューションに関する投資額は34,293百万円、北米に関する投資額は5,782百万円、EMEA・中南米に関する投資額は14,553百万円です。また、その他に関する投資額は22,908百万円であり、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社の投資等です。

2 【主要な設備の状況】

（1） 提出会社

2022年3月31日現在

（注）1　帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び使用権資産の金額を含んでいません。

2　現在休止中の主要な設備はありません。

（2） 国内子会社

2022年3月31日現在

（注）1　帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び使用権資産の金額を含んでいません。

2　現在休止中の主要な設備はありません。

（3） 在外子会社

2022年3月31日現在

（注）1　帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び使用権資産の金額を含んでいません。

2　現在休止中の主要な設備はありません。

3 【設備の新設、除却等の計画】

（1） 設備の新設計画

（注）設備の内容については、お客様に提供する統合ITソリューションサービスの開発計画を記載しています。

（2） 設備の除却等計画

今後予定されている重要な設備の除却、売却等はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1　1998年5月12日の発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、有償一般募集（発行価格5,468,000円、資本組入額2,734,000円）によるものです。

2　1998年8月1日における発行済株式総数の増加は、同年5月21日開催の取締役会決議に基づき、50,000円額面普通株式1株を5,000円額面普通株式10株に株式分割（額面変更）したことによるものです。

3　2013年10月1日における発行済株式総数の増加は、同年5月8日開催の取締役会決議に基づき、普通株式1株を普通株式100株に株式分割したことによるものです。

4　2017年7月1日における発行済株式総数の増加は、同年5月10日開催の取締役会決議に基づき、普通株式1株を普通株式5株に株式分割したことによるものです。

（5） 【所有者別状況】

2022年3月31日現在

（注）1　自己株式1,149株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれています。

2　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が125単元含まれています。

（6） 【大株主の状況】

2022年3月31日現在

（注）1 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する

当社株式115,200株が含まれています。

2 上記のほか、当社は自己株式1,149株を保有しています。なお、自己株式1,149株には、株式会社日本カスト

ディ銀行(信託口)が保有する業績連動型株式報酬制度に係る当社株式（115,200株）は含まれていません。

（7） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

（注）1　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式12,500株（議決権数125

　　　　　個）、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式115,200株（議決権1,152個）が含まれて

　　　　　います。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が49株含まれています。

② 【自己株式等】

2022年3月31日現在

（注）業績連動型株式報酬制度に係る株式交付信託の保有する当社株式115,200株については、上記の自己株式等に

　　　　含まれていません。

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

（1） 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2） 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（注）当期間における保有自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る株式交付信託の保有する当社株式115,200株は含めておりません。

3 【配当政策】

当社は、新規事業等への投資及び効率的な事業運営等による持続的な成長を通じて、企業価値の中長期的な増大を図るとともに、適正な利益配分を行うことを基本方針としています。

配当については、連結ベースにおける業績動向、財務状況を踏まえ、今後の持続的な成長に向けた事業投資や技術開発、財務体質の維持・強化のための支出及び配当とのバランスを総合的に勘案し、安定的に実施していきたいと考えています。なお、配当金額の決定にあたっては、中長期スパンでの連結キャッシュ・フロー配当性向（※）の維持を重視します。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回であり、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

以上の方針に基づき、当事業年度（2022年3月期）においては、中間配当金は1株当たり9.5円、期末配当金は1株当たり11.5円(普通配当 9.5円、特別配当 2.0円)とし、年間配当金を1株当たり21.0円とさせていただきました。

当期の内部留保資金につきましては、今後の継続的かつ安定的な成長の維持のため、新規事業への投資、技術開発及び設備投資等に充当していきます。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

（※）連結キャッシュ・フロー配当性向：
　　　配当総額／（当社株主に帰属する当期利益（注）＋減価償却費＋固定資産除却損－設備投資）

（注）日本基準の期間においては「親会社株主に帰属する当期純利益（のれん償却費等調整）」

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保・スピードある意思決定と事業遂行の実現に努めていきます。

[コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針]

当社グループは、情報技術で新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会を実現することを使命とし、常に時代の先を読み、市場環境の変化、お客様のニーズ及び最新の技術動向に迅速・的確に対応しつつ、持続的な成長により安定して利益を創出できる企業体質の確立をめざしています。
　この企業理念のもと、当社グループは2022年度から2025年度までの中期経営計画を策定し、Trusted Global Innovatorとして、未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現することをめざしていきます。

お客様事業の成長を支え、お客様とともにサステナブルな社会を実現していくために、これまで培ってきた顧客理解と高度な技術力でシステムをつくる力と、様々な企業システムや業界インフラを支え、人と企業・社会をつなぐ力をさらに高めていきます。

この取り組みをグローバル全体で推進していくため、2022年10月1日をもってNTTグループ傘下のNTT株式会社と海外事業を統合し、ITとConnectivityを融合したサービスをトータルで提供する企業へ進化していきます。コンサルティングやアプリケーション開発に留まらず、Connectivity領域までを含むデジタルトランスフォーメーションに必要なサービス・ラインナップを一元的に整備し、複雑化・多様化するお客様のニーズにグローバルレベルで対応していきます。
　更に、当社グループは、国内外において、法令・契約を遵守し、人権を含む各種の国際規範を尊重することに加えて、様々な情報サービスの提供を役員や社員が社会的良識に基づき適正に実施することを通じ、社会が直面する様々な課題の克服に向けて、積極的に貢献していきます。
 　この考え方のもと、当社は、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様やお取引先、従業員等様々なステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、①経営の透明性と健全性の確保、②適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現、③コンプライアンスの徹底、を基本方針としてこれらの充実に取り組んでいます。

・「経営の透明性と健全性の確保」

当社は、「ディスクロージャー規程」に則り制定した「ディスクロージャーポリシー」に基づき、適時、公正かつ公平な情報開示に努めており、このことによって市場から適切な企業評価を得ることが重要であると認識しています。そのため、当社は四半期ごとの決算発表に合わせて決算説明会を実施している他、国内外の投資家・アナリストの皆様とのミーティングも積極的に実施し、経営の透明性の確保を図っています。また、業務執行の公正性を監督・監査する機能を強化するため、独立社外取締役比率を過半数とするとともに、監査等委員である取締役を置いて、取締役会による監督及び監査等委員会による監査・監督を実施するなど、経営の健全性の確保を図っています。更に、当社の直接的な親会社であるNTT株式会社及び当社の最終的な親会社である日本電信電話株式会社（なお2022年10月1日付でNTT株式会社は当社の親会社に該当しなくなり、日本電信電話株式会社が当社の直接的な親会社となる予定です）、NTTグループ内の各社と取引を行う際には、当社株主全体の利益の最大化を意識し実施しています。

・「適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現」

当社の意思決定は、取締役会の監督のもと、社長、副社長、リージョン・分野担当役員及び各組織の長の責任・権限を定めた「権限規程」に基づき行っています。また、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び監督を行うことを目的に、社長、副社長、リージョン・分野担当役員、常務執行役員及びその他関連する重要な組織の長をもって構成される「経営会議」を設置し、取締役会で決議される事項についても、審議を充実させるため、事前に「経営会議」で協議を行っています。また、定款の規定に基づいて取締役会の決議によって重要な意思決定の全部又は一部を取締役に委任したうえで、業務執行に専念する責任者として執行役員を配置し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲するとともに、「組織規程」に基づき主管組織が自主的かつ責任ある事業運営を実施することにより、適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現を追求しています。

・「コンプライアンスの徹底」

当社は、企業倫理・コンプライアンス意識の醸成及び昨今の経営環境の変化に対応することを目的とし、これまで行動指針としてきた「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」を刷新した「NTTデータグループ行動規範」を制定し、グローバル企業として役員及び社員がとるべき具体的な行動やその背景を明文化しています。これを実効あるものとするためには継続的な啓発活動を行う必要があると考えており、役員及び社員向けのコンプライアンス研修等を実施するとともに、引き続きコンプライアンスに関する意識調査等を行っていきます。更に、より風通しの良い企業風土を醸成するため、グループ全社員、取引先等が利用できる内部通報制度を設置し、匿名・記名を問わず通報を受け付けています。当該窓口等に通報したことを理由として、通報者に対して不利益となる取扱を行わないことを「グループ内部通報ポリシー」において規定しています。

①  企業統治の体制

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しています。これは、監査を担う監査等委員が取締役会の決議にも加わり、監査等委員の過半は社外取締役でなければならないことから、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスのいっそうの強化を図り、経営の健全性と効率性を更に高めることができると判断しているためです。また、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しています。このほか、前述のとおり、経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めています。

取締役会は、独立社外取締役5名を含む全取締役13名で構成され、うち女性が3名、外国人が1名となっています。毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の監督及び意思決定を行っています。
　監査等委員会は、監査等委員である社外取締役4名で構成され、うち女性が2名となっています。原則毎月1回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています。各監査等委員は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行取締役及び社外取締役とのコミュニケーションを図るとともに、業務執行状況の監査を適宜実施しており、それを支援する専任組織（監査等委員会室）を設置しています。また、監査等委員でない取締役の「選任若しくは解任又は辞任」及び「報酬等」について、担当役員より取締役の選任議案等及びその考え方、報酬の制度及び報酬額に関する説明を受けるとともに、社外取締役とも連携を取りつつその適法性、妥当性等を丁寧に確認するなど、意見陳述の制度趣旨に適う運用を行っています。
　経営会議は、社長、副社長、リージョン・分野担当役員、常務執行役員及びその他関連する重要な組織の長をもって構成され、原則毎週1回の開催により、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び監督を行っています。なお、意思決定の透明性を高めるため、監査等委員である取締役1名も参加しています。

内部統制推進委員会は、当社の内部統制システムの確立を目的とし、コーポレート総括担当役員（藤原遠 代表取締役副社長執行役員）を委員長、関連するコーポレート組織の長を委員として構成されており、原則年2回開催しています。その結果については取締役会へ報告しています。

企業倫理委員会は、コーポレート総括担当役員（藤原遠 代表取締役副社長執行役員）を委員長とする企業倫理に関連する組織の長等で構成されており、年1回の開催により、法令や企業倫理等を遵守する企業風土を醸成することを目的とし、企業倫理の遵守状況等については取締役会へ報告しています。

当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組は下図のとおりです。

当期の各機関における実施状況は以下のとおりです。

株主総会につきましては、2021年6月17日に第33回定時株主総会を開催しました。事業報告をはじめとする計算書類についての報告を行うとともに、決議事項についても十分にご審議いただきました。

取締役会につきましては、十分な審議のもと、計16回開催しました。

監査等委員会につきましては計26回開催し、監査の十全を期しました。

経営会議につきましては、十分な審議のもと、計40回開催しました。

当社は、今後も取締役自身がコーポレート・ガバナンスに関する最新動向の把握等に努め、取締役会・監査等委員会のいっそうの活性化を図るなど、ガバナンス体制の整備を進め、経営の強化に努めてまいります。

②　業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

ア　内部統制システム構築の基本的考え方

ａ　当社は、内部統制システムの構築にあたり、法令・定款の遵守は当然のこととして、事業活動の展開に伴って生じる不確実性（リスク）を常に考慮し、公正透明な事業活動を効率的に実施するための各種対策を講じることを基本方針とする。

ｂ　社長は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について、責任をもって実施する。

ｃ　内部統制システムが円滑かつ有効に機能するよう、内部統制推進委員会を設置し、定期的に開催する。

ｄ　内部監査部門を設置し、業務執行から独立した立場で各事業本部等の事業活動が法令・定款、社内規程及び会社の経営方針・計画に沿って行われているかを検証し、具体的な助言・勧告を行うことにより、会社の健全性を保持する。

ｅ　リスクマネジメント体制について、全社的な視点からこれを統括する役員を設置するとともに、コンプライアンス部門において審査等を行い、事業活動の適法性を確保する。

ｆ　金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保について適切な取り組みを実施する。

イ　内部統制システム構築の個別体制

ａ　取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

信頼される企業をめざし、企業倫理の確立による健全な事業活動を行うことを基本方針とし、以下のとおり取り組む。

・「NTTデータグループ行動規範」を制定し、グループ全体におけるコンプライアンスの徹底を図る。

・企業倫理に関わる教育・研修等を継続的に行うことにより、社員のコンプライアンス意識の醸成を行う。

・適法・適正な事業活動のため、コンプライアンス部門によるチェック、主管部門への助言・指導その他の支援等を実施する。

・反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。

・健全な経営に向け、匿名・記名を問わず社員等からの情報を反映する内部通報制度を設け、通常の業務執行とは異なる情報伝達経路を確保することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として不利益な取扱を受けることがないことを確保するための体制を整備する。

・内部監査部門は、当社におけるリスクやグループ共通のリスクを考慮した上で、多様な監査手法を用いて内部監査を実行するとともに、年間計画を取締役会に報告するとともに、それに基づき業務執行から独立した立場で内部監査を実行し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報を適切に保存・管理するとともに積極的に共有し、効果的に利用する一方で、個人情報・機密情報等の漏洩やその目的外利用から保護することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。

・法令・定款、各種社内規程に従い、取締役会議事録・決裁文書をはじめとする職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）を記録・保存し、適切に管理する。

・事業活動に伴って生ずる情報を適時・適切に活用するため、社内情報システムを整備する。

・適切な情報の取扱や効率的な事務処理について必要な事項を定めるため、社内規程を制定する。

・情報の取扱に関わる全社施策を積極的に推進するため、情報セキュリティ委員会を設置し、定期的にこれを開催する。

ｃ　リスクマネジメントに関する規程その他の体制

事業上の様々なリスクを想定し、当該リスクが発現した場合に最適な対策を講ずることができるようにしておく必要があるとの観点に立ち、リスクごとに各部門がそれぞれの役割に応じて主体的・自主的に対応するリスクマネジメント体制を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。

・リスクマネジメントの実施状況を各主管部門において継続的に監視・監督する体制を整備するとともに、内部統制推進委員会において有効性を評価し、全社的な視点から統括・推進を図る。

・事業上のリスクについては、その発現の頻度及び発現による影響を勘案して、重点化のうえ取り組む。

・当社の主要事業に係るリスクとして想定するシステム開発、運用保全等に関わるリスクについては、品質マネジメント等の観点から定めた各種社内規程に基づく体制整備を行うとともに、特にリスクが高いと想定される案件については、社長直轄の委員会においてその内容の妥当性を審査し、経営に影響を及ぼす大規模な不採算案件の発生抑止等に取り組む。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

重要な意思決定、執行の監督及び業務執行の各機能を強化し、経営の活性化を図ることを基本方針とし、以下のとおり取り組む。

・取締役会が重要な意思決定と執行の監督を的確に実施するために、業務執行に専念する責任者として執行役員を配置し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲することにより、意思決定の迅速化を図り、スピード経営を追求する。

・業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。

・事業の基本方針その他経営に関する重要事項について社長が的確な意思決定を行うため、経営会議を設置する。

・業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定及び業務実施に関する各種社内規程を定めるなどにより、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備する。

ｅ　当社グループ等における業務の適正を確保するための体制

当社と当社グループ会社間においては、重要な事項に関する協議、報告、指示・要請等により、当社グループ全体で業務の適正を確保することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。

・グループ会社ごとに当社の連携責任部門を定め、関連諸部門を含めた連携体制を整備する。

・グループ会社の健全性の確保の観点から、当社内部監査部門によるモニタリングを行う。

・リスクマネジメントに係る体制整備のため、当社内部統制推進委員会においてグループ全体のリスクマネジメントの実施状況を統括・推進するとともに、グループ会社ごとにリスクマネジメント担当役員を設置する。

・不祥事等の防止のため、社員教育や研修等を実施するとともに、匿名・記名を問わずグループ会社の社員等からの情報を反映する内部通報制度を設置することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として不利益な取扱を受けることがないことを確保するための体制を整備する。

・当社とグループ会社間の取引等について、法令に従い適切に行うことはもとより、適正な財務状況報告がグループ会社より行われる体制を整備する。

・グループ事業の基本方針に基づきグループ会社ごとに自立的な経営を行うとともに、当社経営会議においてグループ全体の経営状況をモニタリングすることにより、効率的かつ効果的なグループ経営を推進する。

なお、当社の親会社であるNTT株式会社及び日本電信電話株式会社とは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携を図るとともに、当該会社との間の取引等について、法令に従い適切に行うこと等を基本方針としています。

ｆ　監査等委員会の職務を補助する社員に関する事項・監査等委員会の職務を補助する社員の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するため、監査等委員会の職務を補助する体制を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。

・監査等委員会の職務を適切に補完するため、会社法上の重要な組織として監査等委員会室を設置する。

・監査等委員会の職務を補助する社員は、監査等委員会が自ら定めた監査の基準に準拠した監査を実施する上で必要な人員数を配置する。

・監査等委員会室は監査等委員でない取締役から独立した組織とし、監査等委員会の職務を補助する社員は監査等委員会の指揮命令に基づき、業務を遂行する。

・監査等委員会の職務を補助する社員の人事異動・評価等については、監査等委員の意見を尊重し対処する。

ｇ　監査等委員でない取締役及び社員が監査等委員会に報告をするための体制・その他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するため、監査等委員でない取締役及び社員が職務執行に関する重要な事項について監査等委員会に報告する体制等を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。

・監査等委員が出席する会議、閲覧する資料、定例的又は臨時的に報告すべき当社と当社グループ会社に係る事項等を監査等委員でない取締役と監査等委員会の協議により定め、これに基づいて適宜報告を実施する。また、損害の発生やインシデントの発生等のリスク情報については、速やかに監査等委員会に報告する。

・監査等委員でない取締役及び社員は、監査等委員会からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに監査等委員会に対して当該事項につき報告を行う体制とし、報告したことを理由として不利益な取扱を受けることはないものとする。

・上記の他、監査等委員会の求めに応じ、監査等委員でない取締役、会計監査人、内部監査部門等はそれぞれ定期的及び随時に意見交換を実施する。

・監査等委員会は、独自に外部の専門家と契約し監査業務に関する助言を受けることができる。

・監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当該請求に基づき支払いを行う。

ウ　業務の適正を確保するための体制の当連結会計年度における運用状況の概要

　　当社グループにおける内部統制システム構築に関する基本方針に基づく、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。

ａ　取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、企業倫理・コンプライアンスに関する意識の維持・向上に努めています。

　企業倫理・コンプライアンス意識の醸成に向け、これまで取締役及び社員の行動指針としてきた「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」を刷新し、「NTTデータグループ行動規範」を制定しました。引き続き行動指針の浸透に取り組み、グループ全体におけるコンプライアンスの徹底・強化推進を実施していきます。

　また、贈収賄・腐敗防止規程等を社内向けウェブサイトに掲載し、贈収賄・腐敗防止に関する審査、委託先等を通じた贈賄防止審査を行っています。

　コンプライアンス意識の維持・向上に向けては、役員・社員に対するコンプライアンス研修を実施するなど、グループにおけるコンプライアンス意識の徹底に努めています。また、社内向けウェブサイトでは企業倫理上問題となる事例を掲載し、役員・社員の理解度向上に努めています。

　コンプライアンス部門においては、事業部門における契約締結の際の法的な助言・確認に加え、取締役会等の重要会議への付議案件の事前チェックを43件実施しました。反社会的勢力との取引については、営業規程及び購買細則において取引先の信用調査等を義務付けるとともに、団体加入時に当該団体の活動状況や加入目的等の審査を徹底し、一切の関係を持つことがないように対応しています。

　内部通報制度は、国内外すべてのグループ社員が利用できるよう整備しており、適切に運用しています。また、企業倫理委員会を当事業年度は1回開催し、内部通報窓口に対する通報件数や通報内容の調査結果の確認を行い、取締役会等に報告しています。なお、内部通報制度の運用ルールは、公益通報者保護法に準拠し、申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取扱を行わないことを規定し、運用しています。

　内部監査部門は、当社におけるリスクやグループ共通のリスクを考慮した上で、多様な監査手法を用いて内部監査を実行するとともに、年間の監査計画、並びに中間及び年間の監査実施結果について、取締役会に適正に報告しています。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関する情報の管理を含む社内の情報管理について、文書処理規程や情報セキュリティポリシーを制定し、社内向けウェブサイトに掲載しています。文書(電子媒体に記録されたものを含む)の保存については、文書の種類によって法令に定めるものの他、業務に必要な期間保存しています。また、文書の整理保存に関しては、各部門への情報セキュリティ推進責任者を配置し、適切に管理しています。これらは規程に従った文書(ファイル)の管理を可能とするシステムの導入等を通じ、適切に運用されています。

全社的なセキュリティ課題について報告・審議する場としてセキュリティ戦略担当役員のもと、情報セキュリティ委員会を設置し、当委員会を当連結会計年度は2回開催し、グローバル展開・拡大に伴うガバナンス強化やセキュリティ侵害を想定した対策強化等を実施しました。今後、グループ会社に同様の対策を展開します。

ｃ　リスクマネジメントに関する規程その他の体制

　リスクマネジメントについては、身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメント体制を整備しています。内部統制推進委員会規程に基づき、代表取締役副社長が委員長を務める内部統制推進委員会が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しています。なお、本委員会は当連結会計年度において3回開催し、リスク発現の頻度及び影響度を勘案した重要リスクの特定の議論を深めています。加えて、リスク低減に関する施策を議論するとともに、目標の進捗・達成度を点検し、その結果を各種施策に反映しつつ有効性に対する評価等を行いました。

　システム開発、運用保全等のリスクについては、品質マネジメント規程に基づいて構築されている品質マネジメントシステム(QMS)の中で適切に対応しています。また、プロジェクト審査委員会にて、お客様・業務・技術のいずれかに新規性のある大規模案件を対象に受注時計画の妥当性審査と納品までのプロジェクト実査を行っています。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の業務は、各組織の所掌業務を定めた組織規程に基づいて執行され、取締役会の監督のもと、執行役員27名を配置し、権限の分掌を定めた権限規程に基づいて意思決定を行っています。

取締役会においては、法令で定められた事項、経営戦略・出資等会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規則に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しています。取締役会は、独立社外取締役5名を含む取締役15名で構成しており（2022年3月31日現在）、当連結会計年度において16回開催されました。会社の重要な意思決定を審議する経営会議は、当連結会計年度において40回開催されました。

ｅ　当社グループ等における業務の適正を確保するための体制

グループ全体に影響を及ぼす危機的事態の発生等、グループ経営上重要な事項については、当社においてグループ会社ごとに連携して事業を推進する組織を定めるとともに、当社に対する協議・報告体制を整備し、適切に運用されています。

当社の内部監査部門は、グループ共通のリスクや地域・会社毎のリスクを考慮し、国内外のグループ会社に対し多様な監査手法による監査を実施しました。グループ共通の重要なリスクや各社個別のリスクについて、各社のCRO・リスクマネジメント推進責任者を中心としたリスクマネジメントの実施状況を内部統制推進委員会において確認しています。

グループ全体のコンプライアンス意識の維持・向上に向けては、「NTTデータグループ行動規範」を制定するとともに、グループ会社に対しコンプライアンス研修の実施を指導し、その実施状況をモニタリングしています。また、グループ全社員が利用できる内部通報制度を整備・運用し、申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取扱を行わないことを「グループ内部通報ポリシー」において規定しています。

グループ会社の財務状況については、月次で当社に対して適正に報告されていることに加え、月次モニタリング状況として執行会議に報告しています。

グループ会社の経営状況については、経営会議において四半期ごとにモニタリングを行うと共に、取締役会に報告しています。

ｆ　監査等委員会の職務を補助する社員に関する事項・監査等委員会の職務を補助する社員の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会の監査等を支える体制として、専任の社員7名で構成する監査等委員会室を設置しており、監査等委員会の指揮命令に基づき適切に業務を実施しています。なお、監査等委員会室社員の人事異動や評価等については、監査等委員と調整することとしています。

ｇ　監査等委員でない取締役及び社員が監査等委員会に報告をするための体制・その他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、取締役会、経営会議、内部統制推進委員会等重要な会議に出席した他、重要な文書を閲覧するとともに、代表取締役との定期的な意見交換会や、取締役等とテーマに応じた議論を行っています。これらの場において、基本方針に示す職務執行等の状況の報告を受けるとともに、必要に応じて提言を行っています。。

　また、会計監査人及び内部監査部門との定期的な意見交換を実施し、監査計画の説明や内部統制システムの状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて提言を行っています。

　なお、監査業務に関する助言を受けるため独自に弁護士等外部の専門家と契約しており、これらに要する費用を含め、監査業務の執行に必要な費用については、会社が負担しています。

③　責任限定契約の内容

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。

④　役員等賠償責任保険契約の内容

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしています。当該契約の被保険者は、当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）、当社執行役員であり、その保険料の9割を会社が負担しています。

⑤　取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は11名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めています。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。

⑦　株主総会特別決議要件の変更の内容

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

当社は、自己の株式の取得について、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に応じて、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

また、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

更に、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

⑨　取締役会の実効性評価

　取締役会は、会社経営・グループ経営に係る重要事項等を決定し、四半期ごとの職務執行状況報告において取締役の執行状況の監督を実施しています。
　加えて、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、2016年度から自己評価・分析を実施しています。2021年度は、全取締役（監査等委員を含む）へのアンケートを実施し、外部機関からの集計結果の報告を踏まえ、更に社外取締役及び外国人取締役に対する個別インタビューを実施し、分析・議論・評価の深堀りを行いました。評価結果については取締役会へ報告し、取締役会は内容の検証と更なる改善に向けた方針等について議論しています。

⑩　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた今後の取り組み

今後とも、最新動向の把握や広く社外の方々からもご意見をいただくなどしながら、より効率性、透明性の高い経営体制を実現することにより、経営の強化を通じた更なる企業価値の向上を目的とし、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた継続的な取り組みを行っていきます。

（2） 【役員の状況】

① 役員の一覧

       男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.08％）

 （注） 1　取締役のうち平野英治、藤井眞理子、池史彦、石黒成直、桜田桂、岡田顯彦、星知子及び稲益みつこの8氏は、社外取締役です。

2　「コーポレート総括担当」は、事業戦略、デジタル戦略、グローバル戦略、広報、総務・法務・リスクマネジメント（CRO）、情報管理・知財（CKO）、人事（CHRO）、財務/IR（CFO）、購買、及び社内システム（CIO）を総括する分掌です。

3　「技術総括担当」は、技術開発・研究（CTO）、品質保証、及びセキュリティ（CISO）を総括する分掌です。

4　任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5　任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 ②　社外取締役の状況

当社の監査等委員でない社外取締役は4名、監査等委員である社外取締役は4名です。

当社は、監査等委員でない社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しています。

現在の監査等委員でない社外取締役である以下4名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を取り入れることを期待するものです。

平野英治氏は、当社の取引先である年金積立金管理運用独立行政法人の経営委員長（2021年3月退任）を務めておりましたが、直近の3事業年度における当社と同法人との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1％未満です。また、当社の取引先であるメットライフ生命保険株式会社の業務執行者（2017年9月同社取締役代表執行役副会長を退任し同社取締役副会長に就任）でしたが、直近の3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1％未満です。更に、当社の取引先であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社の業務執行者（2014年6月退任）でしたが、直近3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1％未満です。加えて、当社の取引先である日本銀行の業務執行者（2006年6月退任）でしたが、直近3事業年度における当社と同行との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1％未満です。以上の取引は、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

藤井眞理子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

池史彦氏は、2016年10月から2017年9月まで、当社の経営戦略検討と変革実現のために、ITやグローバルビジネスに見識を持つ社外の有識者から意見を得ることを目的として設置した第三期アドバイザリーボードメンバーであり、同氏と当社との間には、アドバイザリーボードメンバーとしての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額500万円未満です。また、当社の取引先である一般社団法人日本自動車工業会の業務執行者（2016年5月退任）でしたが、直近3事業年度における当社と同法人との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1％未満です。更に、当社の取引先である本田技研工業株式会社の業務執行者（2016年6月退任）でしたが、直近3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社及び同社の単体売上高の双方からみて、いずれも1％未満です。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

石黒成直氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

現在の監査等委員である社外取締役の以下4名については、幅広い視点と経験を活かした社外役員としての業務執行に対する監査・監督を通し、企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するものです。

桜田桂氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、会計検査院の職務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

岡田顯彦氏は、当社の最終的な親会社である日本電信電話㈱、日本電信電話㈱の関係会社である西日本電信電話㈱、NTTファイナンス㈱及びNTT・TCリース㈱の業務執行者でした。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、日本電信電話㈱における財務部門での業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

星知子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、監査法人の職務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

稲益みつこ氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、提出日現在、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する一律の基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たす独立役員について、他社での経営経験を有する者を含めるとともに、取締役会全体の過半数を独立社外取締役として選任することとしています。当社が独立役員として指定する社外取締役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、当社独自の基準をもとに判断をしています。

（独立性判断基準）

当社は株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外役員を独立役員に指定しています。

直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。

・当社の定める基準を超える取引先（※1）の業務執行者

・当社の定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者

・当社から、直近の3事業年度のいずれかの年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人

・当社の定める基準を超える寄付を受けた団体（※3）の業務執行者

なお、以上のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。

※1　当社の定める基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における当社との取引額が、当該事業年度における当社の単体売上高の2％以上の取引先をいう。

※2　当社の定める基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度における当社の総資産の2％以上の借入先とする。

※3　当社の定める基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における当社からの寄付が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2％のいずれか大きい額を超える団体をいう。

監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会並びに監査部より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査等委員会及び監査部と相互に連携をし、事業運営を監督しています。

監査等委員である社外取締役は、「（3）監査の状況　①　監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。 

（3） 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

〔監査等委員会の構成〕

監査等委員会は、弁護士としての専門分野の経験、見識を有した非常勤監査等委員1名（独立社外監査等委員）と常勤監査等委員3名（そのうち独立社外監査等委員2名）で構成され、非常勤監査等委員の独立性と常勤監査等委員の高度な情報収集力を組み合わせた実効性のある監査を実施しています。監査等委員桜田桂氏は会計検査院の職務に携わった経験、監査等委員岡田顯彦氏は当社の親会社である日本電信電話㈱の財務部門の業務経験があり、また監査等委員星知子氏は長年にわたる監査法人における職務に携わった経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

詳細につきましては、「（2）役員の状況」に記載のとおりです。

〔監査等委員会の活動〕

監査等委員会は、取締役会等重要な会議に出席するほか、定期的に代表取締役や取締役とそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っています。
　監査等委員会は、定期的に監査部から内部監査結果の報告を受けるとともに、監査計画の擦り合わせ、その他情報の共有を行い効率的な監査及び監査品質の向上に努めています。また、特に必要な場合には監査等委員会の指示を受けて監査部が調査できる仕組みとしています。
　監査等委員会は、会計監査人から監査計画並びに期中及び期末の監査結果報告を受けるとともに、会計監査人の監査に係る品質管理体制を随時聴取し確認しています。また、会計監査人と適宜意見交換を行い連携の強化に努めています。
　監査等委員でない取締役の「選任若しくは解任又は辞任」及び「報酬等」について、担当役員より取締役の選任議案等及びその考え方、報酬の制度及び報酬額に関する説明を受けるとともに、社外取締役とも連携を取りつつその適法性、妥当性等を丁寧に確認するなど、意見陳述の制度趣旨に適う運用を行っています。

2021年度においては、監査等委員会を26回開催し、1回あたりの所要時間は40分程度でした。個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

当事業年度は主として1)問題プロジェクト抑止のメカニズムの実効性、2)出資及び投資(受託以外)案件のモニタリングの状況、3)全社、全グループレベルでの最適な経営判断を可能とするための取り組みの状況、を重点監査項目として取り組みました。

当社に関する取り組みとして、スタッフ組織や事業本部等（21組織）の責任者からコーポレート・ガバナンス、リスクマネジメントの状況やその維持・向上に向けた取り組み等を聴取し、それらについて議論を行っています。更に、会計監査人との意見交換を9回、監査部との意見交換を13回実施し、監査計画の説明や内部統制システムの状況等について報告を受けるとともに、必要に応じ提言を行う等、会計監査人・内部監査部門と密に連携しています。

グループ各社に関する取り組みとしては、グループ会社9社の代表取締役等からコーポレート・ガバナンス、リスクマネジメントの状況やその維持・向上に向けた取り組み等を聴取し、それらについて議論を行っています。また、定期的にグループ会社監査役等を対象とした社外有識者等による研修会を行う等、各社監査役の監査活動の向上に資する取り組みを実施しています。

その他、主に常勤監査等委員において、経営会議、内部統制推進委員会、情報セキュリティ委員会等の社内の重要な会議に出席するほか、各組織の主管部門等からの個別案件の報告・説明を聴取し、当該案件に係る取締役の職務執行状況等を確認しています。

〔監査等委員会の活動の支援体制等〕

監査等委員会の監査業務を支援する体制として、専任の社員7名で構成する監査等委員会室を設置しています。更に、会社の費用において弁護士等外部の専門家と契約を締結し、必要に応じて助言を得ることができるよう体制を整えています。

②　内部監査の状況

当社は業務執行部門とは独立した立場で内部監査を実行する内部監査部門として監査部（34名で構成）を設置しています。

③　会計監査の状況

ア　提出会社の監査公認会計士等

当社は、会計監査人として、2006年度以降、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。

2021年度の会計監査業務を執行した公認会計士は、田中賢二、中谷剛之、賀山朋和であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、他27名です。

当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監査人の候補の選任に際しては、監査等委員会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価しています。

イ　監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、保証業務実務指針3402（受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針）に基づく内部統制の整備状況の検証業務、IT委員会実務指針第7号（受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書）に基づく保証報告書作成業務等を委託しています。

（当連結会計年度）

当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、保証業務実務指針3402（受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針）及び保証業務実務指針3850（情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針）に基づく保証報告書作成業務、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）登録に係る情報セキュリティ監査業務を委託しています。

b　監査公認会計士と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬の内容　＜aを除く＞

（前連結会計年度）

当社及び連結子会社が監査公認会計士と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等です。

（当連結会計年度）

当社及び連結子会社が監査公認会計士と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等です。

c　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査計画の内容等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しています。

e　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。

（4） 【役員の報酬等】

①　役員報酬の内容

ア　個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針（以下、「決定方針」という。）は取締役会において決議しております。決定方針は以下のとおりです。

　　　　当社の監査等委員でない取締役の報酬に係る方針及び報酬の構成・水準については、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役、監査等委員である取締役及び親会社に対して報酬決定の方針の説明を行い、適切な助言を得たうえで、株主総会で決議された額の範囲内で、過半数が独立社外取締役で構成される取締役会にて決定することとしております。また、個人別の報酬の額については、取締役会からの委任を受けた代表取締役社長である本間洋が決定することとしております。この権限を代表取締役社長に委任している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、適切な判断が可能であると考えているためです。また、当社は、当該権限が適切に行使されるよう、当該権限の委任に当たり、社外取締役の意見及び監査等委員会の報酬に対する意見陳述権を尊重しながら行使するものとする措置を講じております。

　　　　監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬については、月額報酬（基本報酬）と賞与（短期の業績連動報酬）、並びに役員持株会を通じた自社株式取得及び株式報酬（中長期の業績連動報酬）から構成することとしております。月額報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき支給することとし、賞与は、当該事業年度の業績を勘案し毎年6月に支給することとしております。なお、賞与の業績指標については、中期経営計画で掲げた目標を指標に設定しており、その理由としては、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における目標達成に向けた意欲を高めるためであります。また、賞与の算定方法は、各目標の対前年改善度または計画達成度を指標ごとに予め定めた方法により支給率に換算した上で、各指標のウェイトに基づき加重平均し、これに役位別の賞与基準額を乗じることにより算定しております。([賞与の業績指標]をご参照ください)。

　　　　また、自社株式取得については、常勤取締役に対し、中長期の業績を反映させる観点から、毎月、一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとしており、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしております。株式報酬は、当社が設定した信託を用いて、毎年6月に役位に応じたポイントを付与し、中期経営計画の終了年度の翌年度6月に、業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに累積ポイント数を乗じて交付する株式数を算定することとしております。なお、株式の交付は退任時に行うこととしております。株式報酬の業績指標は、中期経営計画において恒久的に中核となる財務指標である連結売上高及び連結営業利益率を選定しています。

　　　　報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：短期の業績連動報酬：中長期の業績連動報酬＝50%：30%：20%」としております。

　　　　監査等委員でない社外取締役の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額の固定報酬のみを支給することとしています。

　　　　監査等委員でない取締役の個人別の報酬などの内容に係る決定に関する方針の概要は以上のとおりですが、取締役の個人別の報酬などの内容の決定にあたっては、独立社外取締役、監査等委員である取締役及び親会社からの多角的な見地からの助言を踏まえ決議しているものであり、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬などの内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　　　　監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額の固定報酬のみを支給することとしています。

［賞与の業績指標］

中期経営計画で掲げた財務目標等を業績指標として設定し、対前年改善度及び計画達成度で評価しています。賞与の算定方法は、業績指標ごとにあらかじめ定めた方法により支給率に換算した上で、各業績指標を下表の評価ウェイトに基づき加重平均し、これに役位別の月額報酬に一定数を乗じた数を乗じて算定しています。

(注) 上記以外にB2B2Xプロジェクト数の計画達成度を評価しています。

なお、サステナビリティの推進の観点から、2022年度以降の賞与の業績指標については持続可能な社会の実現に必要とされるテーマを踏まえ、新たに3つの指標を加える等の変更を行います。

イ　当事業年度にかかる役員区分ごとの報酬等の総額

各指標の結果に基づく業績連動報酬を含めた当事業年度にかかる取締役の報酬等の総額については下表のとおりです。なお、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）は、賞与及び株式報酬のいずれの業績連動報酬においても前項の業績指標における目標を全て達成しております。

（注）1　役員ごとの連結報酬等の総額等については、1億円以上である者が存在しないため記載していません。

2　上記には、2021年6月17日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役1名、監査等委員でない取締役1名を含んでいます。

3　監査等委員でない取締役の報酬額については、2021年6月17日開催の第33回定時株主総会において、①金銭報酬の額：年額4億6,000万円以内（うち社外取締役分年額5,000万円以内）、②役員持株会を通じた当社株式の取得の資金として取締役に支給する額：年額3,000万円以内、③業績連動型株式報酬制度に拠出する金員：年額9,000万円以内の3種類の構成とする旨、決議頂いておりましたが、2022年6月16日開催の第34回定時株主総会において、金銭報酬の額については年額4億6,000万円以内（うち社外取締役分年額8,000万円以内）へ変更する旨決議頂いております。なお、当該株主総会終結時において監査等委員でない取締役は9名（うち社外取締役4名）です。

4　監査等委員である取締役の報酬額については、2020年6月17日開催の第32回定時株主総会において、監査等委員である取締役（4名）の報酬額を年額1億5,000万円以内と決議いただいています。なお、当該株主総会終結時において、監査等委員である取締役は4名です。

5　株式報酬支給額は、当期分として付与されることが確定したポイント数に、信託が当社株式を取得した際の時価（１株当たり1,804円）を乗じた額を費用計上した額です。

（5） 【株式の保有状況】

①　方針

ア　政策保有株式に関する方針

　当社は、政策保有株式については「お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるもの」と位置付け、発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合において、政策保有株式を保有する方針としています。一方、純投資目的の株式については、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利用し利益を得ること、配当等を目的に保有するもの」と位置付けています。

イ　政策保有株式に係る検証の内容

　当社は政策保有株式の保有意義の検証にあたっては、毎年、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、取締役会に報告の上、株式の保有・売却を行う方針としています。

　当連結会計年度においては、当社が保有する株式会社リクルートホールディングスの株式2,835万株のうち、1,970万株を同社による自己株式の公開買付けへの応募により売却いたしました。これにより、当連結会計年度末時点の政策保有株式の貸借対照表上の合計額は678億円となり、連結純資産に対する政策保有株式の比率は5.1%となりました。なお、残りの株式会社リクルートホールディングスの株式を含め、当社が現在保有するすべての上場株式については、保有の妥当性があることを確認しています。

　今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど、引き続き見直していきます。

ウ　政策保有株式に係る議決権行使基準

当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合、違法行為が発生した場合等における該当議案には反対するなど、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断することとしています。これにより、当社の企業価値の向上、当社株主の中長期的な利益につながると考えています。

②　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(注)非上場株式以外の株式の増加銘柄数3は、保有していた株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注)非上場株式の6銘柄のうち、3銘柄は新規上場に伴うものです。

③　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）  各銘柄の定量的な保有効果について

　　　　保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難であります。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

④　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑥　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第5 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という）に準拠して作成しています。

（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を

適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っています。

IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいた会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行い、当社への影響の検討を行った上で適時に会計方針の更新を行っています。

1 【連結財務諸表等】

（1） 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、当社）は、日本国に所在する企業です。本連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されています。当社グループは、主に「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューション」、「北米」、「EMEA・中南米」の5つの事業を営んでいます。

なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。

2．作成の基礎

（1） IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。

　なお、本連結財務諸表は2022年6月16日に取締役会によって承認されています。

（2） 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、及び退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（3） 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入表示しています。

3．重要な会計方針

（1） 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力のすべてを有している場合をいいます。

子会社の財務諸表については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を当社グループの連結財務諸表に含めています。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。

非支配持分は、当初の支配獲得日での被取得企業の識別可能な資産及び引き受けた負債（以下、識別可能純資産）の取得日における公正価値に対する持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動額から構成されています。子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、当社株主に帰属する持分と非支配持分に帰属させています。

支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識し、当社株主に帰属させています。

当社グループが子会社への支配を喪失する場合、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しています。その結果生じる利得又は損失は、純損益で認識しています。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、当該持分は支配喪失日の公正価値で測定しています。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めています。当社グループが保有する議決権が20％未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めています。

関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、以降は持分法を用いて会計処理を行っています。持分法の適用に当たっては、当初認識後、重要な影響力を有しなくなる日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分について投資額を修正し、連結財務諸表に含めています。持分法適用会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資額を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務又は推定的債務を負担する、又は代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。当社グループと関連会社との取引から発生した未実現利益は、当社グループの持分を上限として投資から控除しています。未実現損失については、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で処理しています。

関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能純資産の当社グループの持分を超える金額は、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めています。当該超過額については、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。

③　報告日

連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる子会社の財務諸表及び持分法適用会社に対する投資が含まれています。当該子会社及び持分法適用会社の決算日は主に12月末です。子会社及び持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っています。

（2） 企業結合

企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。

企業結合の取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債、及び支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。当該取得対価が、被取得企業の識別可能純資産の純額を超過する場合、当該差額について、連結財政状態計算書において、のれんとして認識し、超過しない場合の利得については、即時に純損益として認識しています。また、段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しています。

当社グループは、非支配持分を公正価値、又は識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。

企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後に新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況については、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合の認識金額に影響を与えていたと判断される場合に、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。なお、測定期間は支配獲得日から最長で1年間としています。

また、共通支配下の企業又は事業が係る企業結合（すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合）では、帳簿価額に基づき会計処理しています。

（3） 外貨換算

①　外貨建取引

当社グループ各社の財務諸表は、当該企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。

外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

換算及び決済より生じる換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品及び有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。

②　在外営業活動体

連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。

収益、費用及びキャッシュ・フローについては、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、対応する期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の資本の構成要素に累積しています。在外営業活動体について、支配、重要な影響力を喪失した場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額は、処分に係る利得又は損失の一部として、処分した報告期間に純損益に組み替えています。なお、当社はIFRS第1号の免除規定を適用し、移行日の累積換算差額のすべてを利益剰余金へ振り替えています。

（4） 金融商品

①　金融資産

金融資産を、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品及び償却原価で測定する金融資産に分類しています。当社グループでは、償却原価で測定する営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しています。

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しています。

（a）償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法を適用した総額の帳簿価額から損失評価引当金を控除した金額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定しています。

（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品（FVOCI）

次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。なお、報告年度においては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は該当ありません。

（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品（FVOCI）

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されず純損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていません。なお、配当については損益として認識しています。

（d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPL）

上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引費用は、発生時に純損益で認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しています。

為替差損益（純額）及びその他の金融収益には、公正価値の変動、受取利息、受取配当金及び外貨換算差損益が含まれています。

②　金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融商品を除く）及び契約資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しています。
　予想信用損失の認識及び測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いています。当社グループは、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、それ以外の場合は信用特性が同一であるため、集合的評価により検討しており、当該金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の支払不履行や滞納、債務者又は発行体が破産する兆候等が含まれます。
　期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12カ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12カ月の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しています。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しています。
　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、その他の債権（リース債権）及び契約資産については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。なお、重大な金融要素を含む営業債権等は該当ありません。
　当社グループは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断しています。債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難等の減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しています。負債証券、貸付金等の予想信用損失の測定においては、将来の予測的な情報として過去の債務不履行事象の発生実績等を織り込んでいます。

また、あらゆる回収手段を講じても金融資産が回収不能であると合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。

③　金融負債

金融負債は、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債及び償却原価で測定する金融負債に分類しています。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識しており、　それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しています。
　金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しています。

（a）償却原価で測定する金融負債

非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。

（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しています。なお、報告年度においては、純損益を通じて公正価値で測定する非デリバティブ金融負債は該当ありません。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、主として、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、デリバティブ及び外貨建預金等の非デリバティブを利用しています。リスクヘッジ目的以外のデリバティブは、事業の目的に則り個別に定めたものを除き行わないものとしています。
　当社グループは、リスク管理方針に基づき、ヘッジ開始時においてヘッジ関係及びヘッジの実施について公式に指定及び文書化を行っています。当該文書は、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ有効性の評価方法、非有効部分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法等を含んでいます。
　当社グループは、ヘッジ指定以降、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効であると判断しています。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
　・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
　・ヘッジ比率が実際のヘッジ対象とヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

デリバティブは公正価値で当初認識するとともに、その後も公正価値で測定し、その変動は次のとおり会計処理しています。

（a）キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に累積しています。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えていますが、ヘッジ対象が予定取引の場合はヘッジ対象である非金融資産の取得価額の測定に含めています。また、為替予約直先差額変動等は、ヘッジ・コストとしてその他の資本の構成要素に累積しています。

（b）ヘッジ指定されていないデリバティブ

デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しています。

（5） 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、及び容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されています。

（6） 棚卸資産

棚卸資産は、商品、仕掛品及び貯蔵品で構成されており、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。仕掛品は主として機器販売等に係る仕入原価によるものであり、個別法を採用しています。商品及び貯蔵品の原価は、主として先入先出法により算定しています。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。

（7） 有形固定資産

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。

減価償却費は、償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法により算定しています。償却可能額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しています。なお、土地及び建設仮勘定は減価償却を行っていません。

有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。

資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎報告日に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。

（8） のれん及び無形資産

①　のれん

子会社の取得により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各報告期間の一定時期に減損テストを実施しています。のれんの当初測定については「3．重要な会計方針（2） 企業結合」を、減損については、注記「3．重要な会計方針（11） 減損」をご参照ください。

②　研究開発費

研究活動に関する支出については、発生時に純損益に認識しています。開発活動に関する支出については、資産の認識要件をすべて満たすものに関して、資産の認識要件を満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定し、連結財政状態計算書に計上しています。当社グループでは、主にシステム稼動のソフトウェア開発及びコンピュータ・ソフトウェアの開発を行っています。

③　その他の無形資産

無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。

見積耐用年数を確定できる無形資産の主なものは、当社グループサービス提供のため、特定顧客との契約に基づく通信サービス用ソフトウェア及び自社利用のコンピュータ・ソフトウェアです。データ通信サービス用ソフトウェアの償却費は、顧客との契約に基づく料金支払期間にわたって定額法により、自社利用のコンピュータ・ソフトウェアの償却費は、見積利用可能期間にわたり定額法により算定しています。

無形資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。

資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎報告日に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。

（9） リース

当社グループでは、契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日において判断しています。

（a）借手としてのリース

当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。取得原価は、リース負債の当初測定額に借手に生じた当初直接コスト、前払リース料等を調整することによって当初測定しています。

減価償却費は、リースの開始日から耐用年数又はリース期間にわたって定額法により算定しています。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。

使用権資産は、該当がある場合には、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。

リース負債は、リースの開始日時点で支払われていないリース料を当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。追加借入利子率を割引率として採用しているのは、リースの計算利子率が容易に算定できないためです。リース料支払いは、実効金利法に基づき算定した金利の支払い及びリース負債の返済として会計処理しており、連結損益計算書においては、金利の支払いを金融費用として表示しています。

短期リース又は少額資産のリースについては、リース料総額をリース期間を通じて定額法により、リース費用として認識する免除規定を使用しています。

（b）貸手としてのリース

当社グループは、リースの開始日に、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合等は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。

（10） 投資不動産

投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれていません。

当社グループの投資不動産は当初認識時において取得原価で、その後については原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しています。

減価償却については、見積耐用年数にわたり定額法により減価償却を行っています。見積耐用年数は、10～60年です。減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎報告日において見直しを行っています。

（11） 減損

①　有形固定資産及び無形資産及び投資不動産の減損

当社グループでは、期末日に有形固定資産、無形資産及び投資不動産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。資金生成単位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしており、当社グループにおいては、主にシステムとして一体で機能する資産グループを資金生成単位としています。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。

のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施し、純損益に認識しています。

②　のれんの減損

のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各報告期間の一定時期に、減損テストを実施しています。当社グループでは、期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。

のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。

（12） 従業員給付

①　確定拠出制度

確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

②　確定給付制度

確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。

確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しています。確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額及び確定給付負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息純額については、純損益で認識し、利息純額は期首の確定給付制度債務の測定に用いられた割引率を期首の確定給付負債（資産）の純額に乗じて算定しています。

確定給付負債（資産）の純額の再測定はその他の資本の構成要素として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。

③　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う契約上の債務を負っており、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

（13） 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、当該債務金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。

引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。

  当社グループは引当金として、主に受注損失引当金を認識しています。

　受注損失引当金

受注契約に係る将来損失に備えるため、期末日現在において受注契約の履行に直接関連する原価（以下「総原価」）が請負契約金額を超えることで生じる損失見込額を個別に見積り、損失見込額を受注損失引当金として認識しています。

（14） 資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式は資本として分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に含めています。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しています。

②　自己株式

自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価の差額は資本剰余金に含めています。

（15） 収益

当社グループでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）の範囲に含まれる取引について、以下の5ステップ・アプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当該取引に関しては、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。

一定期間にわたり充足する履行義務は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しています。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しています。また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています（原価回収基準）。

取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。

（16） 金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、デリバティブの公正価値の変動に係る利得、及びヘッジ会計に基づきその他の包括利益で従前に認識した金額の振替等から構成されています。受取利息は実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しています。

金融費用は、支払利息、リース負債に係る利息費用、為替差損、デリバティブの公正価値の変動に係る損失、ヘッジ会計に基づきその他の包括利益で従前に認識された金額の振替、及び信用損失評価引当金繰入額等から構成されています。支払利息は実効金利法により発生時に認識しています。

（17） 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。

①　当期税金

当期税金は、当期の課税所得又は損失に係る未払法人所得税あるいは未収還付税の見積りに、前年までの未払法人所得税及び未収還付税を調整したものです。税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しています。

②　繰延税金

繰延税金は、繰延税金資産及び繰延税金負債から構成され、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は将来加算一時差異について認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。

繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。また、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。

繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

（18） 1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益（Earnings Per Share、以下、EPS）は、報告期間における期中平均普通株式数（自己株式を除く）で除して算定しています。なお、当社グループは各報告期間において、希薄化効果を有する潜在株式を発行していないため、希薄化後EPSは記載を省略しています。

（19） 事業セグメント

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの取締役会が定期的にレビューしています。

（20） 非支配持分へ付与されたプット・オプション

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、原則としてその償還金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しています。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しています。

当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、次のとおりです。

・子会社及び関連会社の範囲の決定（注記「3．重要な会計方針 （1） 連結の基礎」、注記「32．重要な子会社」）

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（注記「7．企業結合 」）

・金融商品の公正価値の測定（注記「3．重要な会計方針 （4） 金融商品」、注記「31．金融商品 （5） 」）

・使用権資産の認識（注記「3．重要な会計方針 （9） リース」、注記「20.リース」）

・非金融資産の減損（注記「3．重要な会計方針 （11） 減損」、注記「14．のれん及び無形資産」）

・確定給付制度債務の測定（注記「3．重要な会計方針 （12） 従業員給付」、注記「21．従業員給付」）

・引当金の認識・測定における判断及び見積り（注記「3．重要な会計方針 （13） 引当金」、注記「22．引当金」）

・収益の認識（一定期間にわたり充足する履行義務に関する見積り）（注記「3．重要な会計方針 （15） 収益」、注記「27．収益」）

・繰延税金資産の回収可能性の評価（注記「3．重要な会計方針 （17） 法人所得税」、注記「17．法人所得税」）

　なお、当社グループが現時点において合理的に入手可能な情報に基づいて、ウクライナ情勢等の不透明感や新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響は、国や地域毎に差はあるものの徐々に回復していくとの仮定を置き、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断への影響を評価しました。その結果、当連結会計年度における見積りへの影響は軽微であると判断しています。

　ただし、状況が進展し追加情報が入手可能になるにつれ、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。また、その結果現在の仮定に変化が生じた場合は、非金融資産の減損等の判断に影響を及ぼし、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5．未適用の新基準

連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

6．セグメント情報

（1） 報告セグメントの概要

連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定される中で、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織の機動性を更に高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制としています。

また、中長期的な事業成長をめざし戦略検討や新規事業創出を担う単位として、販売市場の類似性等から経済的特徴を共有していると判断し、複数の事業本部を集約した「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューション」、「北米」、「EMEA・中南米」の5つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの概要は以下のとおりです。

なお、製品及びサービスの類型については、「27．収益 （1） 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。

（公共・社会基盤）

　　行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。

（金融）

　　金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。

（法人・ソリューション）

製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイントサービスやプラットフォームソリューションの提供。

（北米）

北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。

（EMEA・中南米）

EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。

（2） 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。

（3） 報告セグメントに関する情報

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

（注） 1　「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。

2　調整額は以下のとおりです。

（1）営業利益又は損失（△）の調整額△16,569百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

（2）減価償却費及び償却費の調整額1,659百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

（3）非流動資産への投資額の調整額15,361百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社用資産に対する投資が含まれています。

3　営業利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4　非流動資産への投資額は、報告セグメントごとに管理していない長期前払費用、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。

5　減損損失は、有形固定資産及び無形資産の減損損失です。

6　EMEA・中南米セグメントにおいて、棚卸資産の評価減2,070百万円、非金融資産の減損4,997百万円、財政状態の悪化した取引先への損失評価引当金の計上による予想信用損失3,669百万円、持分法で会計処理されている投資に係る損失4,138百万円等を計上しています。
主な内容は将来の収益性改善に向けた低採算事業の見直しに伴い発生した費用であり、連結損益計算書の売上原価に5,512百万円、販売費及び一般管理費に2,521百万円、持分法による投資損益(損失)に4,073百万円計上しています。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

（注） 1　「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。

2　調整額は以下のとおりです。

（1）営業利益又は損失（△）の調整額△21,489百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

（2）減価償却費及び償却費の調整額2,662百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

（3）非流動資産への投資額の調整額21,611百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社用資産に対する投資が含まれています。

3　営業利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4　非流動資産への投資額は、報告セグメントごとに管理していない長期前払費用、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。

5　減損損失は、有形固定資産及び無形資産の減損損失です。

 （4） 地域に関する情報

①　売上高

（注） 1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。

2　各地域に属する主な国は、次のとおりです。
　北　米…アメリカ、カナダ
　欧　州…ドイツ、スペイン、イタリア、イギリス　等
　その他…オーストラリア、ブラジル、チリ　等

前連結会計年度及び当連結会計年度において、アメリカにおける外部顧客への売上高は、それぞれ381,159百万円及び425,870百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及びアメリカを除き、外部顧客への売上高が重要な単一の国及び地域はありません。

②　非流動資産

（注） 1　非流動資産は当社グループ会社の所在地を基礎とし、地域に分類しています。

2　各地域に属する主な国は、次のとおりです。

北　米…アメリカ、カナダ

欧　州…ドイツ、スペイン、イタリア、イギリス　等

その他…オーストラリア、ブラジル、チリ　等

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、アメリカにおける非流動資産は、それぞれ527,786百万円及び620,378百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、日本及びアメリカを除き、非流動資産が重要な単一の国及び地域はありません。

3　非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。 （5） 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 

7．企業結合

前連結会計年度(自　2020年4月1日  至　2021年3月31日)

　NET ESOLUTIONS CORPORATION

  当社グループは、2019年12月23日に米国のNET ESOLUTIONS CORPORATION(米国バージニア州、以下「NETE」)の支配を獲得しました。取得日における取得資産及び引受負債の公正価値について、当初の会計処理が完了しておらず、暫定的な金額にて連結財務諸表に計上されていましたが、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しました。

  前連結会計年度において認識した測定期間中の修正の内容及び金額は以下のとおりです。なお、本修正の影響額に重要性はありません。

当連結会計年度(自　2021年4月1日  至　2022年3月31日)

　Nexient, LLC

　① 企業結合の概要

　連結財務諸表提出会社である当社は、2021年6月23日において、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じて、米国のNexient, LLC（カリフォルニア州、以下：Nexient）の持分の譲渡を受け、議決権の100%を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。

　② 譲渡対価

　取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。

(注)持分譲渡契約には譲渡完了時の価格調整事項があり、取得時に支払ったものとみなして

　　譲渡対価を修正し、のれんの金額を修正することとしています。

　③ 取得関連費用の金額及びその表示科目

取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。

(注)当該費用は連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理して

　　います。

　④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん

取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。

当連結会計年度末において計上したのれん及び資産等の額については、識別可能資産及び負債を評価中であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点で入手可能な見積りによる暫定的な金額となっています。

(注) 1　すべて営業債権であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。

     2　識別可能資産5,813百万円が含まれています。

     3　のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果

　　　　及び超過収益力です。

　⑤ 当社グループの業績に与える影響

当連結会計年度で認識している業績の期間は、2021年7月1日から2022年3月31日であり、売上高13,499百万円、当期利益は369百万円です。

企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は16,768百万円、当期利益は475百万円です。

なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。

8．現金及び現金同等物

（1） 現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書の関係

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しています。

なお、現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

（2） 子会社の取得による支出又は収入と取得した資産及び負債の関係

資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出又は収入との関係

（3） 非資金取引

当連結会計年度における使用権資産の取得による増加については、注記「20.リース」を参照ください。

9．営業債権及びその他の債権

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

なお、営業債権及びその他の債権（リース債権を除く）は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。また、当社グループにおいて、受取手形及び売掛金の金額が顧客との契約により生じた債権額となっています。

10．棚卸資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

11．その他の金融資産

（1） その他の金融資産の内訳

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

（2） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

当社グループは、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有している投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に指定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に対する投資の主な銘柄は、次のとおりです。

（3） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止

営業政策の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却(認識の中止)を行っています。売却時点での公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積損益は、次のとおりです。

（注）1　その他の包括利益として認識されていた累積損益は、認識の中止を行った場合に利益剰余金に振り替えています。

2　当連結会計年度の主な内訳は、株式会社リクルートホールディングスによる自己株式の公開買付けへ応募し、当該株式を売却したことによる影響です。

12．その他の資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。

（注）当連結会計年度において受領した法人税等の更正通知に基づいた影響額です。この処分については、国税不服審判所に対する審査請求を行っており、詳細は注記「17.法人所得税 (4)法人所得税の取り扱いに関する不確実性」に記載しています。

13．有形固定資産

（1） 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。

①　取得原価