8114 デサント 有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　株価収益率については、第63期は１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　株価収益率については、第64期は１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３　第64期の従業員数は、ブランドにおける企画開発等の業務をデサントジャパン㈱へ移管・集約したことに伴い減少しております。

４　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1975年８月１日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1949年３月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社８社、関連会社９社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・販売に関する事業活動を行っております。

当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は以下のとおりであります。

　(注) １　関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。

２　その他の関係会社があります。

　　  BSインベストメント株式会社----株券等の取得及び保有

３　その他の関係会社の親会社があります。

　　　伊藤忠商事㈱----総合商社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

４　子会社であるデサントジャパン㈱、DESCENTE KOREA LTD.につきましては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.及びベンゼネラル株式会社の２社は、当連結会計年度中に清算結了となったため、連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2022年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

  2022年３月31日現在

(注) １　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　提出会社のセグメントは、日本であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

①企業理念　「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」
　スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで、一人ひとりのいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します。
②「SPIRIT OF DESCENTE（創業の精神）」
　「創造」：豊かな発想力は、いつの時代でも発展の原動力である。
　　　　　　センスを磨き、日々の仕事に明確な判断を下せる力を養え。
　「挑戦」：変化の時にこそ、チャンスがある。
　　　　　　新しいものを創り出す仕事なら失敗も覚悟のうちに入れよ。
　「誠実」：信頼するものには徹底して任せる。
　　　　　　人の誠意に対しては、人の誠意で応えよ。
　「調和」：人間が人間を知って初めて商売は成り立つ。
　　　　　　力を集めて前向きに"協走"せよ。
③企業スローガン　「Design　for　Sports」
　意味合い
　スポーツを通じて人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造すること。そのためにすべてのスポーツシーンにおける時代の最適を具現化し、そして次代の可能性を追求し続ける姿勢を表す言葉です。柔軟な発想と最先端技術と機能を集結させた「デザイン」で、アスリートの限界への挑戦やスポーツを愛するすべての人々の熱き想いにアシストし、たくさんの感動と希望を創出していきます。

（２）中期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2022年３月期から2024年３月期までの３ヵ年計画として「D-Summit 2023」を策定しており、以下３つの重点戦略を掲げ、日本・韓国・中国の３つの市場で安定的な収益を上げることを目指しています。
 
１．「日本・韓国・中国　地域別戦略の実行」

日本は収益性向上、韓国は安定成長、中国は規模拡大を目指し、地域別戦略を実行

２．「日本事業の収益改善」

・DTC（Direct to Consumer）事業の強化を主とする商品企画及び流通改革

・収益性向上を図る経営指標明確化

・基幹システムの刷新

・Pay for performanceの考え方に基づく新人事制度への転換

３．「モノづくりの強化」

・プレミアムスポーツウエアとしての圧倒的存在感を発揮し、動くためのウエア「MoveWear」を展開

・研究開発拠点（DISC）と自社工場を活用した消費者ニーズに応えるモノづくり

・マテリアリティ解決につながるモノづくり

（３）目標とする経営指標

　ビジネス環境がめまぐるしく変化する中、先の見通せない中長期の定量的指標を掲げることはせず、単年度の計画にコミットすることが誠実な企業慣行であると考え、「D-Summit 2023」を基軸にした事業活動全体が生み出す価値を定量化した単年度の財務目標を2022年度の目標として定め、2023年３月期においては、営業利益6,000百万円、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円を計画しています。

　また、当社グループは日本事業におけるDTC構成比率の向上に重点を置いており、直営店、百貨店、EC及びBusiness to Business事業等による売上構成比率を、2024年3月期終了時点で当社国内物販売上全体の55%以上とすることを目標としております。

（４）経営環境及び対処すべき課題　

　当社グループの経営状況として、2022年３月期においては上述の「D-Summit 2023」にて掲げる３つの重点戦略に着手し、主要セグメントである日本、韓国、中国において前年から増収増益、特に日本事業は前年から大きく収益を改善する結果となり、「D-Summit 2023」の初年度は好調な滑り出しとなりました。

また外部環境として、新型コロナウイルス感染拡大（以下、新型コロナ）による事業への影響については地域差があります。日本では2021年の春先に緊急事態宣言が発令され、百貨店の一部店舗を一時的に閉鎖しておりましたが、年間を通じた事業への影響は大きくなく、中国においても事業への影響は軽微でした。韓国においては、2022年３月期は主に第２四半期会計期間と第４四半期会計期間において特に新型コロナによる影響を受けました。各セグメントにおいて、EC事業を強化することにより実店舗以外での販売機会の増加を図ったほか、特に韓国においてはSNSおよびTV広告等のコンテンツを活用したマーケティング活動を積極的に実施する等、新型コロナ禍で人流が制限されている環境においても当社ブランド価値向上、販売力強化に着手しました。これに加えて、年間を通じて前年からは経済活動が回復、ならびにスポーツ活動が再開されつつあることも奏功し、当社事業エリア各地において新型コロナの影響を受けながらも、前年対比で増収増益となりました。

加えて、当社グループは、社会から期待される責任を果たし、事業の持続可能な成長をより促進させるため、マテリアリティ（重要課題）の解決に向けた取り組みを行っております。2022年３月期においては、環境保護活動への取り組み強化の一環として生産量を抑制し、生産工程における資源や在庫の削減に努めました。また、『デサント』ブランドにおいて資源の再利用をテーマとした新シリーズ「RE:DESCENTE BUILD（ビルド）」を秋冬シーズンより新たに展開を行いました。

当社の事業はまだ成長の途中段階であり、さらなる発展に向けて、次の戦略に取り組んでまいります。

　　①日本・韓国・中国　地域別戦略の実行

日本事業は引き続き収益性の向上を目指し、2024年３月期において直営店、百貨店、EC及び「Business to Business」等を含むDTC事業による売上構成比率55%以上を目指してまいります。

韓国事業は、さらなる新規顧客の獲得に向けた取り組みを強化しており、事業の主力である『デサント』ブランドではシューズの販売拡大を目指し、研究開発拠点であるDISC BUSANを活用して韓国人の足に合わせた形状やクッショニング等の機能開発を行っていくほか、シューズを活用したオンライン、オフライン両面でのイベントを積極的に実施していきます。また、前期に大きく成長を遂げた『アンブロ』では、20～30代の若者を対象としたストリートファッションをイメージしたブランドとして、若者に人気のあるオンラインストアへの出店を行うなど、新しい取り組みを進めていきます。その他のブランドについても事業の回復に向けた取り組みを行い、韓国事業全体の収益性のさらなる改善を目指します。なお、韓国では2022年３月期において新型コロナや気候による影響が強く、当社事業エリアの中でも特に外部要因による影響を受けておりました。そのようなビジネス環境においても2021年３月期対比で増収増益を達成しており、今後外部環境の好転に伴いさらなる事業の伸長が期待できるエリアであります。

中国事業は、『デサント』ブランド事業をさらに拡大させるとともに、『アリーナ』ブランドの事業拡大を目的としたARENA（SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD.の連結子会社化や、上海デサント商業有限公司が展開する『マンシングウェア』の販売を拡大するなど、『デサント』ブランド以外の当社展開ブランドの規模拡大にも取り組みます。加えて、中国では政府がスポーツ活動を奨励していることから、今後更なるスポーツ人口の増加が予想され、当社ビジネスにとっても追い風となることが期待されます。

なお、各国の本有価証券報告書作成時点(2022年６月時点)における新型コロナの状況としましては、日本及び韓国では新規感染者数は減少傾向であり、人々の外出も増え、新型コロナ前のビジネス環境に近い状況であります。一方、中国では新型コロナ感染者数が急増し、ロックダウン等の政策が実施されていることを受け、一部地域における売上への影響が生じておりますが、オンラインでの販売強化に着手する等、臨機応変な対応を行っております。

　　②日本事業の収益性改善

　　　以下の３つの項目に着手し、さらなる収益性の改善を目指します。

　　・DTC事業の強化

　DTC事業の拡大に向けて、既存の直営店の収益性向上に着手し、各店舗でユーザーの皆様のニーズに合わせた商品構成や当社ブランドのイメージがよりユーザーの皆様に伝わるようなVMD構築等に重点的に取り組むことで、１店舗当たりの売上の増加を目指すとともに、新規店舗の出店、EC事業の強化も行ってまいります。また、ユーザーの皆様とのコミュニケーション強化を目的として、当社会員サービス「CLUB DESCENTE」の活用を進めており、今期はSNSアプリ等のデジタルツールを追加導入することにより会員数の更なる増加と、顧客ロイヤリティの向上を図ります。

　加えて、店頭と自社EC「DESCENTE STORE ONLINE」との在庫共有によるオムニチャネル化の推進について前期から取り組んでおり、お客様から好評をいただいております。2023年３月期においては在庫共有可能な店舗をさらに拡大し、お客様のニーズに素早く応えるための体制の整備及び在庫管理の効率化を進めます。

　　・MoveWearの販売拡大

　近年韓国や中国においては、日常生活で着る服とスポーツで着る服との間の境界線がほとんどなく、スポーツウェアの持つ機能性や快適性を日常生活にも求める方が増加しており、日本においても、同様の変化が生じております。そのため、当社が強みとしている機能性を日常生活で着用する服に落とし込み、スポーツシーンに限定せず着用できる当社独自の“動くためのウェア”「MoveWear（ムーブウェア）」として受け入れられる商品企画のさらなる充実を図るほか、それらMoveWear商品をより多くのお客様に紹介するため、当社直営店での展開を強化します。このMoveWearを当社直営店及びECにおけるキーアイテムとして、DTC事業による利益拡大を目指します。

　　・経営指標の明確化、経営の効率化

　売上ではなく利益を重視するという方針は前期から変えず、販売ロスの抑制や販管費の削減に引き続き取り組みます。その達成のため、ブランド別・流通別の営業利益率や在庫月数等をKPIとして設定し、進捗状況を定期的に確認することで、状況に応じて迅速、適切な対応を行っております。

　また業務プロセスの標準化・集約化による更なる業務効率化、各種オペレーションの再設計に伴う物流経費等販管費の削減、チャネルを横断した在庫活用等を目的として、前期より基幹システムの刷新に着手しており、2023年度の導入に向けて着実に準備を進めております。

③モノづくりの強化

日本・韓国・中国の成長の基盤となる商品の開発に注力し、また、当社研究開発拠点であるDISC OSAKA及びDISC BUSAN、国内外５つの自社工場を活用した消費者ニーズに応えるモノづくりに着手し、他にはない、当社にしか作ることができない高機能商品を開発してまいります。

　加えて、今期はサプライチェーンマネジメントのさらなる強化を推進します。国内４つの自社工場については、各工場で生産する商品の見直しを行い、各工場の特徴を活かした当社を代表する商品を作ることを目指します。また、協力工場との連携も強化し、各工場の強みを活かせる商品を集中的に発注することで、より高品質の商品の生産、商品原価の削減に着手します。

④持続可能な成長に向けた取り組み

当社グループは、スポーツを通して人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造することに貢献すると共に、経済・社会及び環境との関わりの中で求められる期待に、事業活動を通じて答えることによって、社会と共に持続的な相乗発展を目指しています。この方針の下、当社として最も貢献できる4つの持続可能な開発目標（SDGs）（「３．全ての人に健康と福祉を」、「８．働きがいも経済成長も」、「１２．つくる責任つかう責任」、「１３．気候変動に具体的な対策を」）の達成に向けて、マテリアリティ（重要課題）を特定し、解決に取り組んでいます。

持続的なモノづくりの実現に向けて、当社グループでは2022年秋冬シーズンの商品を最後に、リアルファーを使用した商品の新規企画・生産及び外部仕入を一切禁止する方針を策定したほか、環境保護活動の一環として、引き続き発注プロセスの見直しや仕入コントロールの強化を行い、無駄な廃棄を減らすための取り組みを実施致します。

2022年３月期に取り組んだ日本事業の改革によって利益を出すための経営体質の確立を達成したことで、2023年３月期からは、各事業エリアにおいて上述のような取り組みを行い、さらなる利益の拡大を目指します。

「D-Summit 2023」の２年目である2023年３月期の連結業績としては、売上高114,000百万円、営業利益6,000百万円、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円を計画しています。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。なお当社のリスク管理体制について、重要度の高いリスクに関しては定期的な進捗報告を行うことで、重大なリスクへの対策を集中して行い、リスク発生の回避や発生時の影響の最小化を図っております。

①地政学的リスク

当社は、海外売上比率が半分以上を占めており、貿易摩擦や地域における紛争等により、当該国・地域での生産、販売が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
　「D-Summit 2023」の重点戦略の一つである日本・韓国・中国 地域別戦略の実行により、バランスのとれた収益体質に変えることで地政学的リスクを分散させ、収益の安定を強化していきます。

②事業投資に係るリスク

当社は、連結子会社及び持分法適用関連会社での事業展開をしています。上記関係会社に対する投資については事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、市況及び事業環境の急変等により、予期せぬ状況変化や当初想定していた事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、損失等が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、2021年３月期より事業投資基準を導入し、連結子会社や持分法適用関連会社への投資の決定や、レビューの仕組みを整備しました。今後の新規投資についてはこの基準に基づく意思決定を行い、既存の投資に対しては定期的レビューを行うことで、不調事業の早期課題解決や撤退の意思決定のスピードを速めます。

③商品の安全性に関するリスク

当社グループが提供する商品において、品質不良や欠陥による重大なトラブルが発生した場合には、該当の商品の直接的な影響はもとより、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質・安全性の向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の欠陥等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、製造物賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。

④知的財産に関するリスク

　当社グループは、国内外において、多くの特許権・商標権等の知的財産権を所有しており、他社の知的財産権侵害回避及び当社による新規出願を戦略的に行う体制を整えております。しかしながら、知的財産権に関する侵害事件の発生が起きた場合、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。また、当社グループの商品が第三者に模倣され安価に販売された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤仕入計画・在庫管理に関するリスク

商品を一括で大量に発注を行うことで、実需に即した柔軟な仕入戦略が取れず、過剰在庫及び販売機会の損失につながり、結果として損失に陥る可能性があります。また、仕入後の商品の取り回し、在庫のコントロール不足により過剰在庫が生まれ、安売りや焼却処分の対応により損失が発生する可能性があります。加えて、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化などの不測の事態等により、想定を上回って需要が減少した場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

　「D-Summit 2023」において、商品生産量のコントロールを重点戦略として掲げ、2022年３月期において大幅に改善しており、今後も同様に取り組みを進めてまいります。

⑥サプライチェーン上のリスク

当社グループは、生産委託にあたり、委託先工場に対して工場所在国及び国際的な労働基準を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供するよう、契約締結時にコードオブコンダクト(誓約書)の署名のほか、独自の自主監査シートの提出を必須としています。しかし、当社グループの生産委託先工場が、当局及び人権NGO等から労働基準の非遵守を指摘された場合、事実関係に関わらず、当社グループの企業イメージが損なわれるリスクがあります。また、当社グループのサプライチェーンの拠点が所在する各国において暴動や大規模な自然災害が発生した場合、生産や物流のスケジュールに遅延が発生し、販売機会の損失から財政状態及び経営成績等に悪影響を与える可能性があります。

⑦法令不順守リスク

当社グループは「デサントグループ倫理綱領」により当社の倫理行動規範を定め、定期的にコンプライアンス研修を実施する等、従業員への浸透を行っております。しかしながら、従業員の法令違反や不適切な言動が生じた場合には、社会的批判や会社信用低下、従業員のモチベーション低下等の影響が出る可能性があります。

⑧固定資産の減損リスク

当社グループは、有形固定資産、商標権などの固定資産を保有しております。当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑨税務リスク

当社グループは、主としてアジアに製造拠点・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払う必要があります。税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。また、各国の租税法令またはその解釈運用の新たな導入や変更等により、当社グループに税負担増が生じる可能性があります。上記のような事態により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が出る可能性があります。

⑩為替水準の変動リスク

当社グループは、商品及び製品の輸出入において一部外貨建取引を行っております。為替相場の変動リスクを軽減するため不確実性回避を意図した為替予約によるヘッジを行っておりますが、外貨建の資産、負債を保有しておりますので、為替相場の大幅な変動があった場合は、財政状態及び経営成績等に影響を受ける可能性があります。また、各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値に影響が出る可能性があります。

⑪システムリスク

当社グループは、基幹システムを導入しての業務運営を行っており、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電や大規模災害など予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化及び、冗長構成の採用を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。

⑫情報セキュリティリスク

当社グループは、経営企画室を主管部署として企業秘密の適切な管理及び活用を図ると共に、個人情報を適正に保護するための体制を整備しております。しかし、サイバー攻撃やオペレーション不備により、これらの情報が万一漏洩・流出した場合には、取引先様・お客様などからの損害賠償請求、信用の失墜、販売機会のロス等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬大規模な自然災害及び新型コロナ等による異常事態リスク

当社グループは、国内外において複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

新型コロナによる影響については、各国の感染拡大状況とそれに伴う事業への影響を含めて、各事業エリアにおける売上の進捗等を定期的に経営陣が確認をしておりますが、今後の感染拡大を正確に予測することは困難であり、急速な感染再拡大が生じた場合には、財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 

⑭国内事業モデルリスク

当社グループの日本国内事業を担うデサントジャパン株式会社では、卸売が、国内売上の約61%を占めております。しかしながら卸売を前提とした事業モデルでは消費者との直接的なコミュニケーションが十分に図れず、当社グループが展開する各ブランドの世界観やこだわりを十分に消費者にお届けできておりません。さらに消費者のニーズも捉え切れず、結果として収益性の低い非効率な事業が継続・拡大するリスクがあります。

このリスクに対応するため当社グループでは「D-Summit 2023」の重点戦略として「日本事業の収益改善」を掲げ、DTC事業の強化を主とする商品企画及び流通改革を図っています。韓国及び中国で成功している直営店事業のノウハウを活用することで日本でも直営店展開を進め、EC事業との両輪で消費者との相互コミュニケーションを強化し、上述のとおり、2024年３月期には、DTC事業による国内売上構成比55%を目指します。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度において当社は、重点戦略として掲げている日本・韓国・中国での地域別戦略に取り組みが奏功したこと、及び前年の新型コロナによる影響から回復したことにより、主要セグメントである日本・韓国・中国において増収増益となりました。結果として、当連結会計年度の売上高は108,892百万円（前年同期比12.4%増）、営業利益は5,138百万円（前年同期は1,806百万円の営業損失）、経常利益は7,556百万円（前年同期は584百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,229百万円（前年同期比23.6%増）となりました。

　　②財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は116,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,387百万円増加しました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ8,299百万円増加し、73,667百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加13,200百万円、商品及び製品の減少5,279百万円によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、42,708百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加3,698百万円、建物及び構築物の減少1,901百万円、使用権資産の減少949百万円、土地の減少225百万円、無形固定資産その他に含まれる商標権の減少208百万円、ソフトウェアの減少155百万円によるものです。

負債合計は前連結会計年度末に比べ307百万円減少し、29,716百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加475百万円、リース債務の減少1,086百万円によるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ8,695百万円増加し、86,658百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加5,364百万円、為替換算調整勘定の増加3,076百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、2.3％増の74.5％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ13,513百万円増加し、32,757百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、13,515百万円の収入超過(前連結会計年度は2,393百万円の収入超過）となりました。これは増加要因として税金等調整前当期純利益9,300百万円、減価償却費4,520百万円、棚卸資産の減少5,498百万円があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,152百万円の収入超過（前連結会計年度は51百万円の収入超過）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入3,867百万円、有形固定資産の取得による支出1,575百万円、投資有価証券の売却による収入290百万円、差入保証金の回収による収入415百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,520百万円の支出超過（前連結会計年度は2,586百万円の支出超過）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出1,000百万円、リース債務の返済による支出2,021百万円などによるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
       時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
       キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
       インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により算出しております。      

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 ④生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループは、生産の状況について、セグメントごとの製品の製造場所等から判断し、日本が大半を占めており、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(b) 受注状況

原則として受注生産は行っておりません。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　その他セグメントについては、海外子会社の清算及び株式売却に伴い金額が減少しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は116,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,387百万円増加いたしました。増加の主な要因は、流動資産の増加です。

流動資産は前連結会計年度末に比べ8,299百万円増加し、73,667百万円となりました。このうち為替による増加額が1,106百万円あり、実質7,193百万円の増加になります。主な増加要因は現金及び預金の増加13,200百万円、減少要因は、商品及び製品の減少5,279百万円によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、42,708百万円となりました。これは為替による増加額353百万円を除くと実質265百万円の減少となります。これは主に、DCH再編等による投資有価証券の増加3,698百万円を、既存資産の減価償却等による有形固定資産の減少3,364百万円及び無形固定資産の減少384百万円が上回ったことによるものです。

（負債の部）

負債合計は前連結会計年度末に比べ307百万円減少し、29,716百万円となりました。このうち為替による増加額307百万円がありました。未払法人税等は881百万円減少したものの、賞与引当金の増加636百万円と、支払手形及び買掛金の増加475百万円などがありました。

（純資産の部）

純資産は前連結会計年度末に比べ8,695百万円増加し、86,658百万円となりました。このうち為替による増加額が1,219百万円あり、実質7,476百万円の増加となります。これは主に利益剰余金の増加5,364百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、2.3％増の74.5％となりました。

（b）経営成績の分析

連結実績及び連結当初計画（百万円）

セグメント別売上高実績及び当初計画（百万円）

日本セグメントにおいて、当社主力商品である「水沢ダウン」が好調となる等、重衣料の売上が堅調に推移しました。冬物の店頭消化が順調に進んだこと及び商品量のコントロールを強化したことで春物の投入を効果的に実行できており、春夏商品の立ち上がりが好調だったほか、自社ECの売上も伸長しました。韓国セグメントではランニングシューズ及びゴルフシューズの販売が好調なほか、『アンブロ』ブランドの売上が伸長しました。中国セグメントでは、上海デサント商業有限公司において『アリーナ』ブランドの売上が回復したことに加え、各ブランドの「独身の日」におけるEC売上が好調に推移しました。以上の結果から、売上高が前年同期比12,030百万円増の108,892百万円となりました。また、日本において新型コロナによる影響が他の地域と比べて小さく、販売店への来店客数が増加したほか、デサントジャパン株式会社のゴルフ事業が順調に推移した結果、売上高が当初の計画値を上回る結果となりました。

2022年３月期は中期経営計画「D-Summit 2023」の初年度として、特に日本事業の収益改善に注力しました。社内の経営指標をこれまでの売上重視から営業利益額・在庫月数といった収益性重視に変更するなど従業員のマインドセットの変化を推し進めた結果、年間を通して返品・値引といった販売ロスを抑制しました。その効果が当初の想定より大きく、日本のセグメント利益が大幅に改善しました。韓国において、新型コロナやベトナムでのロックダウンによる納期遅延、気候等による影響があったものの、上述の日本事業の収益改善により、営業利益は前年同期比6,944百万円増、計画対比2,038百万円増の5,138百万円となりました。

経常利益について、持分法適用関連会社である「Descente China Holding Limited」の継続的な伸長によって営業外収益が増加し、前年同期比8,140百万円増の7,556百万円となりました。加えて、当初想定を上回る営業利益の増加もあり、当初の計画値から3,256百万円増となりました。

また、2021年11月５日公表の「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに当社及び連結子会社の本店（本社）移転に関するお知らせ」に記載のとおり、2022年３月期第３四半期において当社本社事務所を売却した結果、親会社株主に帰属する当期純利益が当初計画を上回りました。2021年３月期において、DCH再編に伴う持分変動利益を含む6,150百万円の特別利益があり、今年度の特別利益はそれを下回ったものの、経常利益の増加が特別利益の減少を上回った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1,190百万円増の6,229百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析
　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗等への設備投資、子会社への増資等によるものであります。また、必要な運転資金及び設備投資につきましては、自己資金または銀行借入により調達するものとしております。なお、新型コロナの影響が資金繰りに波及することを防ぐため、引き続き、取引銀行４行と借入枠を維持しております。これにより十分な運転資金が確保でき、資金繰り面についての懸念を払拭しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

（注）契約の終期は定めておりません。

５ 【研究開発活動】

  当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,506百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。

（日本）

「モノを創る力」すなわち商品の企画開発力を競争力の源泉として強化することを目的とし、スポーツアパレルの研究開発拠点 DESCENTE INNOVATION STUDIO COMPLEX OSAKA（デサントイノヴェーションスタジオコンプレックスオオサカ）「以下DISC(ディスク) 大阪」を大阪府・茨木市に開設し、2018年より始動しています。

　製品開発は、当社が掲げる中期経営計画「D-Summit 2023」においても重点戦略として強化に取り組んでおり、2022年３月期には、『デサント』の「水沢ダウン」が進化した新しいモデルとして、「DESCENTE MIZUSAWA DOWN JACKET “ALPINE”（デサント水沢ダウンジャケット“アルパイン”）」を開発、自社工場の１つであるデサントアパレル株式会社水沢工場にて製造し、数量限定で販売しました。当商品は、『デサント』のブランドアイデンティティである「ハイパフォーマンス＆プレミアムクオリティ」にこだわり、海外のアルペンスキー競技やボブスレー競技のナショナルチームのオフィシャルウェアにも採用されています。その他にも自転車競技BMXレーシングの競技ウェアや競泳用水着など、多くのトップアスリートに向けたウェア開発を行っております。2021年度に行われた東京及び北京の2つのオリンピックにて、多くの国の代表選手がDISC OSAKA及び自社工場にて開発した競技ウェアを着用し、特に北京オリンピックでは、当社競技ウェアを着用した選手が総計35個のメダルを獲得しました。

DISC OSAKAでは今後もアスリートの競技を支える高機能の製品の開発に着手するとともに、水沢ダウン等の当社主力商品に使われ好評を博している接着縫製技術を当社のコア技術と捉え、ノウハウの蓄積にも取り組み、当社の技術力のさらなる向上を図ります。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は675百万円であります。

（韓国）

2018年10月にシューズの研究開発拠点としてDESCENTE INNOVATION STUDIO COMPLEX BUSAN(デサントイノヴェーションスタジオコンプレックスプサン)（以下、DISC BUSAN(ディスクプサン)）を韓国・釜山に開設しました。

「DISC BUSAN」は、“Innovate For Your Best(イノヴェイトフォーユアベスト)”というコンセプトのもと、科学的実験と研究開発により、製品開発の中核になる新たな技術と、ランニングシューズを中心としたハイパフォーマンスシューズ分野での信頼性を構築し、グローバル競争力を備えたシューズの開発をしています。

　「DISC BUSAN」は、シューズの研究開発拠点が集まる韓国・釜山においても最大規模の施設であり、様々な国から優秀な人材を採用し、それを生かせる組織体制と多くの実験検証設備・機器を備えています。ユーザー起点の商品開発を行い、消費者研究室を使用してユーザー自身が気づいていないような潜在的なニーズを引き出す専門的な検証と分析をし、同時に人体力学研究室において人体工学・生体力学に基づきシューズが人体に及ぼす影響を検証することで開発コンセプトを立案します。素材テスト室・製品開発室において、開発コンセプトを具現化する素材の開発と、素材や部品の性能評価、完成品の品質試験といったプロセスを繰り返すことで、ユーザーが求める機能性とフィット感を追求したシューズを生み出します。2022年３月期には、「DISC BUSAN」にて開発した独自クッショニングシステムを搭載した『デサント』ブランドのランニングシューズ「ENERZITE（エナザイト） Z+」の販売が好調でした。また、韓国人の足型を計測しフィッティングを高めたスパイクレスゴルフシューズ“R90（アールナインティ）”もプロ選手から一般のユーザーに至るまで幅広い層で引き続き好評を博しています。また、韓国内だけの販売にとどまらず、日本及び中国を含めた東アジア地域の人々の足形を調査、研究を行い、デサントグループ全体のシューズ開発拠点として活用しております。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は830百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,575百万円であり、主なものは新店舗出店に伴う投資であります。なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) 前事業年度の有価証券報告書に記載しておりました本社ビルは、2021年12月に売却しております。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １ 建物及び構築物及び土地は、提出会社より賃借しております。

２ 減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経 理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※８減損損失」に記載のとおりであります。

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) DK LOGISTICS LTD.にDESCENTE KOREA LTD.の物流業務を委託しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 主要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 資本準備金の減少は、旧商法第289条第２項の規定に基づく、その他資本剰余金への振替であります。

(5) 【所有者別状況】

  2022年３月31日現在

(注) 自己株式 1,444,610株は、「個人その他」欄に 14,446単元、「単元未満株式の状況」欄に 10株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

   2022年３月31日現在

(注) １　公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団は、当社創業者故石本他家男元会長が当社の株式と私財を寄付し、「体育スポーツに関する学術研究の振興と健全なスポーツ活動の発展に永続的に寄与する」ことを目的として設立されたものであります。

２　所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　5,094千株

３　上記のほか当社保有の自己株式1,444千株（1.88％）があります。

４　BSインベストメント株式会社は、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2022年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 10株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様に対しては安定配当を目指しつつ、業績と配当性向を勘案して、適正な利益還元を行う方針です。
　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、株主総会であります。配当性向30％が基本方針であり、2022年3月期の期末配当金につきましては、1株につき25円としております。

なお、内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと財務体質強化等、企業価値を高めるために投入していくこととしています。

当社は、新中期経営計画「D-Summit 2023」の重点戦略を推進し、アジア（日本・韓国・中国）の３本柱の収益源を強化し、アジアにおける競争力を更に高めていきます。着実な企業価値の向上を実現することで、株主の皆様へより多くの還元が可能となると考えております。

また、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業理念を「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」－スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで一人一人のいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します－と定めております。この理念に則り、法と企業倫理に従い、誠実で公正かつ透明に事業活動を展開することが、企業の社会的責任であると認識しており、コーポレート・ガバナンスをより機能させるためにコーポレート・ガバナンス・コードへの対応や外的環境の変化に合わせ柔軟に体制や取り組みを進化させることが、継続的な企業価値向上においても経営上の最も重要な課題のひとつと考えております。
　その実現のために、「SPIRIT OF DESCENTE」（創業の精神）を行動指針とし、当社グループの原点としてグループ各社に浸透させるとともに、「デサントグループ倫理綱領」を定め、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先、地域社会、従業員などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加えて、さまざまな手段を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

②コーポレート・ガバナンスの体制

(有価証券報告書提出日現在）

１.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

 取締役会は、取締役６名で構成されており、監査役同席のもと、原則月1回開催とし、法令に定められた事項及び会社の経営戦略に関わる重要事項について決定するとともに、取締役の業務の執行について監督しております。また、監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化を図り、経営の透明性を高め、株主価値の向上を目的として社外取締役を選任しております。

なお、当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

「指名委員会」は取締役会の諮問機関として取締役候補の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、代表取締役社長・社外取締役・社外監査役・デサントジャパン株式会社執行役員スタッフユニット長で構成し運営を、また「報酬委員会」は役員報酬制度の諮問機関として業績評価の公正性・透明性を確保するために、代表取締役社長・取締役常務執行役員・社外取締役・社外監査役で構成し、運営しております。

経営会議は社長の諮問機関として常勤取締役を中心に、月１回開催し、事業運営並びに業務執行全般に亘る重要事項について迅速な意思決定を行っております。

また、2020年4月に、中期経営計画「D-Summit 2021」の重点戦略である「モノづくりの強化」「アジアへの集中」「日本事業の収益改善」を確実に実行するため、従来当社が有していたグローバルに係る各ブランドの企画開発を含むブランドマーケティングの機能をデサントジャパン株式会社に移管し、当社はグループ経営に集中する体制に移行いたしました。これにより、当社がグローバル本社として立案する経営戦略のもとに、各国事業会社が現地に適応した事業展開を行うとともに、「職務権限規程」に基づき、各事業会社社長又は執行役員に権限を委譲することで、効率的でかつ迅速な意思決定と業務執行を行っております。

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役３名で構成され、経営の透明性・公正性を確保するため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の２名選任して、上記執行機関による体制を監督しております。

機関ごとの構成員は以下の通りとなります。（◎は委員長、議長を表します）

２.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　経営と執行の分離を推進し、機動的な経営体制を取るため、取締役と執行役員の役割を定義しております。取締役は会社（グループ）全体の経営と監督を行い、執行役員は管掌範囲について業務執行を行う「役付執行役員」と、基幹事業の責任者もしくはこれに準じる担当業務を執行する社員である「執行役員」に分け、各業務執行の範囲、責任、権限を明確にしております。さらに取締役会、監査役会等による監督により、業務の有効性と効率性を常に図っております。

　法令遵守の体制につきましては、経営企画室を主管として「デサントグループ倫理綱領」の徹底を図っております。また、社内に倫理・ハラスメントに関する相談窓口を設置するなど、全ての役員・従業員及び関係会社に対して法令遵守の啓蒙活動を行っております。

　リスク管理体制の整備につきましては、会社に重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに不測の事態が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめ、事業の継続を確保するための体制を、経営企画室を主管部署とし、整備しております。

　財務報告の信頼性・透明性の確保につきましては、スタッフ各部署が各部の業務運営について日常的に監視を行ない、また必要に応じて、外部の専門家から指導・助言を受けております。

　内部統制の強化・充実を目的に「内部統制委員会」を設置し、財務報告の適正性を確保するため必要な管理体制の構築・整備・運用を行っております。

　情報管理体制の整備につきましても、経営企画室を主管部署として、企業秘密の適切な管理及び活用を図るとともに、個人情報を適正に保護するための体制を整備しております。

　社長直属の監査室(３名)につきましては、関係会社を含めた業務の執行状況について、独立的に監視・牽制を行っております。

　会社情報の適時適切な開示につきましては、「インサイダー取引管理規程」により社内体制を整え、内部情報管理統括責任者が発生事実や決定 事項・決算情報などの情報の区分ごとに会社情報の開示を行っております。

３.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行うものとし、各子会社において、当社に準拠したコンプライアンスプログラムを整備し、子会社におけるコンプライアンスの周知・徹底及び推進のための教育・研修を支援しております。また、「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、主管部署及び管掌執行役員等が経営内容を把握し、子会社の業務支援、連絡、調整を行っております。
　子会社に対する監査は、原則として監査室が、また、必要がある場合は会計監査人がこれを行い、監査の結果、必要があれば代表取締役及び主管部署の執行役員等が指導し、取締役会に報告しております。代表取締役及び主管部署の執行役員等は、それぞれの職務分掌に従い、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導しております。

③取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

④自己株式の取得

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑤株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑥責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となっております。

⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、優秀な人材の確保、職務執行の萎縮の防止のため、当社及び当社の子会社の取締役（社外を含む）、監査役（社外を含む）、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により塡補することとしております。但し、故意に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。保険料は特約部分も含め全額会社負担としており、被保険者の実質的な負担はありません。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

(注) １　取締役　東智徳、佐藤誠治、笠原安代は、社外取締役であります。

２　監査役　吉岡浩一、松本章は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　中島幹夫の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　吉岡浩一の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総　　　 会終結の時までであります。

６　監査役　松本章の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。  ②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準等を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、いずれの社外取締役、社外監査役とも、現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者であると判断しております。
　社外取締役は、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的に選任しております。
　社外取締役の東智徳氏は、クラフトジャパン株式会社、サンタフェナチュラルタバコジャパン株式会社、ガルデルマ株式会社、バカルディジャパン株式会社などの代表取締役社長を務め、欧米に本社を置くGlobalエクセレントカンパニーの経営方法を体験し、優れた経営手腕を発揮してきました。当社社外取締役としても、このような企業経営者としての豊富な経験と高い見識をもとに、世界基準の観点から当社の経営に対する的確な助言及び業務執行に対する適切な監督をしていただいており、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。

社外取締役の佐藤誠治氏は、金融業界における豊富なご経験ののち、物流関連の三井倉庫ホールディングス株式会社取締役を経て、2017年4月に株式会社東京スター銀行頭取に就任され、優れた経営手腕を発揮してきました。2020年6月の選任後は、このような企業経営者としての豊富な経験と金融業界で培われた高い見識をもとに、幅広い見地から当社のグループ経営に対する的確な助言及び業務執行に対する適切な監督をしていただいており、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。

社外取締役の笠原安代氏は、株式会社大丸松坂屋百貨店での婦人服の販売及びバイヤーアシスタント業務、販売推進業務に携わり、3年間のイタリアミラノの駐在を経て婦人雑貨及び婦人服の本社セントラルバイヤーとして活躍。その後株式会社ワールドではアクアガール・シニアバイヤーとして活躍しただけでなくセレクトショップのブランディング及び運営推進事業にも携わり見識を広げました。現在は独立し、シジェーム・ギンザのウィメンズフロアのプランと運営に携わるなどファッションディレクターとしてアパレルのブランディング、バイイングディレクションなどを遂行し、日本流行色協会レディスウェア部会専門委員を務めています。笠原氏の婦人服と小売業における豊富な経験と知識は、当社が日本事業で目指すDTC事業の拡大において的確な助言及び業務執行への適切な監督が期待できると考え、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
　社外監査役はそれぞれが独立した視点から、取締役の業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化するために選任しております。

社外監査役の吉岡浩一氏は、長年にわたる弁護士としての経験を有することから専門知識と企業法務に関する豊富な知見を持ち、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っていく等、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考え、社外監査役として選任しております。
　社外監査役の松本章氏は、会計士資格を有することから財務及び会計に関する専門的な知識を持ち、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っていく等、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考え、社外監査役として選任しております。
　なお、社外取締役３名及び社外監査役２名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取引所に届出ております。
　また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため取締役会に出席し、客観的な視点から活発な議論を交わしており、社外監査役は、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人より会計監査に関する説明を受けるなど相互に定期的に会合を持ち、緊密な関係の構築を図っております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けており、さらには経営者インタビューを通じて、互いの意思疎通や情報交換を行っております。
　また、内部監査については、３名で構成する監査室が会計監査人及び監査役と連携をとり、内部監査規程及び年度監査計画に従い、グループ会社を含む各部門の業務活動に関してその適切性・有効性を検証・評価しております。

④取締役会の多様性スコア

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（◯は顕著な素養・経験を示す）

　A：独立性（社外のみ）
　B：社長経験
　C：財務会計
　D：業界の知見
　E：営業・マーケティング
　F：国際ビジネス
　G：法務
　H：リスク・コンプライアンス
　I：小売

　J：民族・ジェンダー・国籍その他の多様性  

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

1.組織・人員

当社は、社外監査役２名を含む監査役３名による「監査役会」を設置しております。常勤監査役は経営企画室長及び子会社社長等の経験から、当社の事業管理、法務、リスクマネジメント等、当社業務に幅広く精通しております。社外監査役の２名は弁護士と公認会計士の資格を有し、それぞれ弁護士としての豊富な知識や経験と、公認会計士としての財務及び会計の専門的な知識を持って職務を適切に遂行しております。

各監査役は取締役会に出席する他、常勤監査役は経営会議等の重要会議にも常時出席し、必要に応じ社外監査役にも情報共有するなど、経営執行状況の適切な監視に努めております。また、「監査役会」は内部監査室に内部監査の状況について報告を求めるとともに、会計監査人より会計監査に関する説明を受けるなど、相互に定期的に会合を持ち、情報の共有化を図るなど緊密な連携を保ち効率的な監査を実施するよう努めております。

2.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

監査役会は、月次で開催される定例の監査役会のほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては監査役全員が全ての監査役会に出席しており、１回あたりの平均所要時間は約30分でした。

3.監査役会の主な検討事項

・監査報告書の作成
・監査方針及び監査計画の策定

・監査役の選任に対する同意
・監査役の報酬決定

・会計監査人の選定・評価
・会計監査人に対する報酬への同意
・中期経営計画を支える主要施策の取組状況
・リスクマネジメント体制の整備・運用状況
・法令・コンプライアンス遵守体制
・コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
・ＩＴガバナンスの整備・運用状況
・財務報告・情報開示の監視・検証

4.常勤監査役の活動状況

年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、議事録の閲覧等を行っております。
　定期的に内部監査室から監査状況に関する報告を受けるとともに、業務上の保管帳票の査閲、取締役や従業員から聴取を行うことにより、業務の執行状況を直接的に確認しました。また、必要に応じて会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項について意見交換を実施しました。このように、監査精度向上のため、内部監査室、会計監査人とのミーティングを実施し、三様監査の連携を図っております。

なお、新型コロナ状況下における、会計監査人のグループ監査対応を含む期末監査手続の進捗状況については、会計監査人と適時に複数回の協議を行い、緊密な情報交換を行うことにより、適正な監査環境の確保に努めました。

②内部監査の状況

内部監査の状況としては、３名で構成する監査室が内部監査規程及び年度監査計画に従い、グループ会社を含む各部門の業務活動に関してその適切性・有効性を検証・評価して社長への報告を行っております。同時に、内部統制環境の充実を図っております。

また、常勤監査役とは毎月の会合によって情報共有を図っております。

③会計監査の状況

1.監査法人の名称　　有限責任 あずさ監査法人

2.継続監査期間　　1976年以降

　　　　　　　　  上記は、当社が有価証券報告書提出開始より前の期間については、調査が著しく困難であった

　　　　　　　　　ため有価証券報告書提出開始後の期間について記載したものです。

                  実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

3.業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　継続監査期間が７会計期間を超える該当者はありません。

4.　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ７名 その他 10名

(注） その他は公認会計士試験合格者、ⅠＴ技能者であります。

5.　監査法人の選定方針と理由

　品質管理システム及び厳格な審査制度が整備されていること、独立性及び職務執行状況に問題がないこと、さらには世界的なネットワークを持つKPMGグループでありグローバル監査体制を構築していることから、グローバル化を推し進めている当社にとっては最適であると判断し、有限責任 あずさ監査法人を当社の会計監査人として選定しております。

　なお、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

6.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて監査法人の評価を行っております。

有限責任 あずさ監査法人については、独立性及び専門性に問題なく、適正な監査の遂行が可能であると評価し、再任を決議いたしました。

④監査報酬の内容等

1.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

(監査公認会計士等の非監査業務の内容)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「ERP導入に関するアドバイザリー業務」等を委託し、その対価を支払っております。

2.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG International）に対する報酬（1.を除く）

(監査公認会計士等と同一ネットワークに対する非監査業務の内容)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

3.　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

4.　監査報酬の決定方針

監査報酬については、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに監査公認会計士等の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討しております。

5.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査の内容や職務執行状況、報酬見積もりの算定根拠などを検討した結果、当社の事業内容及び事業規模に対して適切な報酬額と判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化に経営上の重要な課題として取り組んでおります。役員の報酬等は、当社のコーポレート・ガバナンスを支える重要な柱の一つであり、以下の報酬ガバナンスに則り、報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を審議・決定しております。

１）報酬ガバナンス

　当社グループは、取締役の報酬に関する手続きの客観性・透明性を確保する目的で社外役員を含めた報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会より諮問を受け、報酬プログラムについて審議・答申を行います。また、取締役会は、報酬委員会からの答申に基づき、報酬プログラムを決定しています。なお、決定の全部又は一部の取締役への再一任は行っておりません。

　報酬額の決定過程における報酬委員会の構成と活動状況は、以下のとおりです。

委員 5名（社外3名、社内2名）

議長（社外） 吉岡監査役

委員（社外） 東取締役、佐藤取締役、

委員（社内） 小関代表取締役社長、土橋取締役

当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬委員会の審議は、2021年6月29日、同年10月28日、2022年3月25日及び同年4月27日に開催し、委員長・委員の全員が出席しました。同委員会においては、主として、報酬の種類別の総額及び構成比の妥当性について討議いたしました。

２）報酬プログラム

当社の取締役の報酬は役位別の基本報酬と、毎年一定の時期に支給する役位別の譲渡制限付株式報酬から構成されます。当社の取締役の報酬限度額は第49回定時株主総会での決議により年額300百万円以内（決議時の取締役６名）、これとは別に譲渡制限付株式報酬については第60回定時株主総会での決議により年額200百万円以内（決議時の取締役10名）とし、発行及び処分される普通株式の総数は年50,000株以内と定めております。譲渡制限付株式報酬については、海外籍の取締役及び社外取締役を除く取締役のみに支給しております。

　報酬の種類ごとの割合等については、単年度業績のみならず中長期的な会社の業績に対するインセンティブ付けとなるよう設計しております。

　当社の監査役の報酬は、第49回定時株主総会での決議により年額40百万円以内（決議時の監査役３名）と定めており、月例の基本報酬のみ支給しております。

　海外籍の取締役の業績連動報酬は、定量的な業績指数で決定することとしており、半期ベースと３カ年の中期にそれぞれインセンティブを分けております。半期ベースでは、DESCENTE KOREA LTD.の売上予算、経常利益予算の成否または超過額を採用し、３カ年の中期では、DESCENTE KOREA LTD.の当期純利益の増加額を採用し、それぞれ一定の時期に支給しております。当該指数を選択した理由は、本業の業績を示した数値であり、業績連動報酬基準として合理的であると考えております。

　なお、2022年４月27日開催の報酬委員会及び、同日開催の取締役会にて、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記の方針に沿うものである事を確認いたしました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

④役員報酬制度（業績連動報酬）について

当社取締役会は2021年３月26日にて、報酬委員会からの答申を受け、「役員業績連動報酬導入の件」を決議し、以下の取締役の新報酬制度の仕組みを採用することといたしました。

なお、2022年４月27日の報酬委員会にて、2023年3月期に係る業績連動報酬の基準額、支給限度額、配分指数を決定いたしました。

１．支給対象取締役

社外取締役を除く当社取締役を対象としており（法人税法に規定する業務執行役員を対象とし、以下「支給対象取締役」という。）、国内主幹グループ会社であるデサントジャパン株式会社も同様としております。

また、グループ会社の役員を兼任する支給対象取締役については、その業務貢献度により、当社からの支給割合を決定しており、いずれかの会社の代表取締役社長を兼任する場合、当社からの支給割合は10%としております。

２．支給額算定方式

当社及び国内主幹グループ会社の業績連動報酬は、各事業年度の当社グループの連結当期純利益の計画値に応じてあらかじめ定めた基準額に50%から150%の支給率を乗じ、支給額を決定いたします。2023年3月期の基準額は70,300千円、支給限度額は156,400千円です。

また、国内主幹グループ会社の役員を兼任または専任する取締役については、連結業績に加え、個人評定部分（担当グループ会社の実績による定量評価部分）が含まれており、これに関しては各グループ会社より支給されます。

各人の基準額：基準額×各人の配分指数 / 配分指数合計

各人の支給限度額：支給限度額×各人の配分指数 / 配分指数合計

各人の支給額：各人の基準額×支給率

a. 支給対象取締役各人ごとの配分指数及び業務貢献度の割合

ｂ.支給率決定に際する指標

当社及び国内主幹グループ会社は、経常利益、当期純利益、ROAの３つを支給率決定の指標として設けており、それぞれから算出されたポイントの合計に拠り支給率を決定しております。利益指標については、売上よりも利益をより重視すること、そして特別損益の影響を受ける当期純利益は重要な指標であるものの短期的経営視点への過度な偏重を避けるため、経常利益、当期純利益の両方を採用することとしています。また、在庫圧縮は重要な経営課題であること、資産効率は重要な経営指標であることからROAを合わせて採用しています。

・経常利益　：当初公表値に対する達成度に拠り算出されたポイント数×60％

・当期純利益：当初公表値に対する達成度に拠り算出されたポイント数×30％

・ROA　　　 ：前事業年度からの増減に拠り算出されたポイント数×10％

※ROA（経常利益/総資産）＝経常利益÷｛（前期総資産+当期総資産）÷2｝×100

（経常利益に関するポイント＋当期純利益に関するポイント＋ROAに関するポイント）×当社への業務貢献度

＋（国内主幹グループ会社の経常利益に関するポイント＋国内主幹グループ会社の当期純利益に関するポイント

＋国内主幹グループ会社のROAに関するポイント）×国内グループ会社への業務貢献度 …個人評定部分に相当

ポイント算出基準：

支給率：

2023年3月期の業績連動報酬に係る当初公表数値は以下のとおりです。

当社グループ

デサントジャパン株式会社

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式の定義を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。これに対し、純投資目的以外の投資株式については、以下②に記載する通り、政策保有株式として所有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

＜政策保有株式に関する方針・考え方＞

　当社は取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、毎年、取締役会で保有の意義や効果について検証し、当社が継続して保有する意義が乏しいと判断した政策保有株式については、売却するなどして政策保有株式の縮減に努めております。

＜個別の政策保有株式の保有の適否の検証＞

　当社は、所管部署において、個別銘柄ごとに、定性的な観点から株式保有による戦略的なメリットや必要性を検討することに加え、資本コストや事業貢献等の定量的な観点から投資損益を一定の定量基準で評価するなどして、保有の適否を判断しております。その上で、保有の意義が相対的に乏しいと認められた銘柄については、保有方針の見直しを行い、株式の売却を進めることとしております。取締役会においては、毎年1回、かかる政策保有株式の保有の適否及び今後の保有方針について、検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。

　　　２　東洋紡株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東洋紡ＳＴＣ株式会社は当社株式を保有しております。

３　株式会社三越伊勢丹ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三越伊勢丹は当社株式を保有しております。

　　　４　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が開催しているセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　8社

会社名　デサントジャパン株式会社　デサントアパレル株式会社
　　　　BEIJING DESCENTE CO., LTD.　SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.

HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD.　DESCENTE KOREA LTD.　DK LOGISTICS LTD.
DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD.

ベンゼネラル株式会社及びSINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.の２社は、当連結会計年度中に清算結了となったため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　4社

会社名　DESCENTE CHINA HOLDING LTD.　LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.

　　　　ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD.　ARENA KOREA LTD.

(2) 当連結会計年度において、持分法非適用関連会社であった株式会社三鷹倉庫は、株式の譲渡により関連会社ではなくなっております。

(3) 持分法適用の関連会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。

決算日　　　　会社名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　

12月31日　　　BEIJING DESCENTE CO., LTD.　SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.　　　

　　　　　　　HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD.　DESCENTE KOREA LTD.　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　DK LOGISTICS LTD.　DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD.　

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外

時価法によっております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ取引

時価法によっております。

③ 棚卸資産

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く。)

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　３年～50年

② 無形固定資産(リース資産を除く。）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 使用権資産

リース期間に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の回収不能見込額として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員賞与の当連結会計年度負担額として、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 商品及び製品の販売

当社及び連結子会社は、主にスポーツ用品の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引渡した時点で収益を認識しております。

② ライセンスの供与

当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することによりロイヤリティー収入が生じております。ロイヤリティー収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象…外貨建予定取引等

③ ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定です。 

(重要な会計上の見積り)

１　棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注） 当連結会計年度において、デサントジャパン㈱については商品及び製品にかかる評価損を426百万円計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

デサントジャパン㈱の商品及び製品には、「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売している「シーズン品」と、複数シーズンにわたり継続して管理・販売している「定番商品」があります。

「シーズン品」は、シーズン終了後、アウトレット等での販売可能な売価水準へ引き下げられ値引販売されます。値引後の販売価格は過去の実績から見積り可能なため、期末には、値引を加味した正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております（当連結会計年度の「シーズン品」5,173百万円）。

また、「定番商品」は、複数シーズンにわたり継続販売され、値引せず販売価格を据え置くため、正常営業循環期間を超える場合に、帳簿価額の切り下げを行っております（当連結会計年度の「定番商品」2,522百万円）。

「定番商品」の選別は、各ブランド部門で、主に商品の性質から判断しているため、据え置かれた販売価格で将来販売可能であるかについては不確実性が存在します。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）㈱デサント、デサントジャパン㈱、デサントアパレル㈱

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。経営者が承認した事業計画には、デサントジャパン㈱等が取り組んでいる日本事業の構造改革による売上予測等が含まれています。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当社は新型コロナに伴う外出自粛等による需要の減少について、感染拡大前の水準に戻るのは2022年４月１日以降開始する連結会計年度と仮定しております。当社は、上記の仮定を基礎として、当連結会計年度の会計上の見積り（棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

① 値引に係る収益認識

将来の売上値引が見込まれる商品及び製品については、値引が見込まれる額を売上高から控除し、契約負債を計上する方法に変更しております。契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

② 返品に係る収益認識

従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

③ 本人取引に係る収益認識

主に百貨店等を対象とする消化取引に係る収益については、従来は卸売先から受け取る対価の額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、店頭での販売価額を収益として認識する方法に変更しております。

④ 自社ポイント制度に係る収益認識

自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込まれる額をポイント引当金として流動負債の「その他」に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の「その他」は1,271百万円増加し、流動負債の「その他」は1,995百万円増加しております。当連結会計年度の売上高は2,146百万円増加し、売上原価62百万円増加、売上総利益2,084百万円増加、販売費及び一般管理費1,931百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ153百万円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が153百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他が153百万円減少しております。

また、利益剰余金の当期首残高は864百万円減少しており、１株当たり純資産額は10円13銭減少し、１株当たり当期純利益は１円33銭増加しております。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「助成金収入」293百万円は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」293百万円は、「その他」として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益(△は益)」と「事業譲渡損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△177百万円は、「固定資産売却損益(△は益)」△257百万円、「事業譲渡損益(△は益)」148百万円、「その他」△68百万円として組み替えております。

　また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた279百万円は、「有形固定資産の売却による収入」276百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

※２  流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

※３  有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

※４  関連会社に対するものは以下のとおりであります。

　５　連結会社以外の会社の借入に対し、以下のとおり債務保証を行っております。

　（注）１． 保証極度額は819百万円であり、同契約による保証残高はありません。

　　　  ２． 保証極度額は332百万円であり、同契約による保証残高はありません。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  売上原価に係る注記

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりであります。

※５  持分変動利益及び関係会社株式売却益

　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

中国事業再編に伴い発生した、持分変動利益及び関係会社株式売却益であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※６  固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

※７  特別退職金

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

子会社であるデサントジャパン株式会社の希望退職に関わる特別加算金支給等の費用と、子会社であるベンゼネラル株式会社の事業譲渡に伴う特別退職加算金支給等の費用であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※８  当社グループは以下の資産に対して減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位及び事業所並びに直営店単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

店舗等につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字見込みの店舗に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

福利厚生施設につきましては、売却方針の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額としております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位及び事業所並びに直営店単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

店舗等につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字見込みの店舗に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

生産施設につきましては、一部施設の改修の意思決定をした事により除却することとなる資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要）　

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　  1千株

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　 23千株　

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

    無配につき、該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要）　

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　   0千株

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　  23千株　

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

    無配につき、該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 ２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

 （借主側）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
　①  リース資産の内容
　　　・有形固定資産　主として店舗内装及び什器、倉庫設備（「建物及び構築物」「その他有形固定資産」）で

　　　　　　　　　　あります。
　②  リース資産の減価償却の方法
　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 
(2) オペレーティング・リース取引 (借主側)
　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

リース債務は、一部の海外関係会社について「リース」（IFRS第16号）を適用したものであります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、与信管理部署において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について当社の与信管理規程に準じた管理を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、金融派生商品取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。一部の連結子会社についても当社の金融派生商品取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

(※3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※4)リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、（　）で示しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※3)リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、（　）で示しております。

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

　当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

(注)2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

  当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

３  金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

  当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　（投資有価証券）

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　（デリバティブ取引）

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　（リース債務）

時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(2021年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　前連結会計年度(2021年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(2) 金利通貨関連

　　前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

　(5) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　(6) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法　

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

  (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が186百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金229百万円の減少によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 1,123百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産 583百万円を計上して

　　　　　 おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能

　　　　　 と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金585百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産273百万円を計上して

　　　　　 おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能

　　　　　 と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

直営店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８年と見積り、割引率は0.26%～1.09%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは「日本」「韓国」「中国」及び「その他」の４つの報告セグメントに区分しております。当該報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。そのため、これらの報告セグメントで計上する収益を売上高として表示しております。また、品目別の収益は、ブランド区分に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（1）契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報

　当社及び連結子会社では、国内の大型スポーツチェーン店・専門店・百貨店・海外の販売代理店等に対してスポーツ用品を販売しており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

　スポーツ用品の販売については、顧客に物品を引き渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　ライセンスの供与に伴うロイヤリティー収入については、ライセンス先の企業における当該ライセンスを含む商品が販売された時点で履行義務が充足されると判断しております。

　スポーツ用品の販売契約において、一部の連結子会社は返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが想定されます。商品又は製品が返品された場合、連結子会社は当該商品の対価を返金する義務があります。また、当該販売契約において、希望小売価格の値下げ時点から一定期間を遡った出荷分までを値引販売していることから、変動対価が含まれます。

　スポーツ用品の販売及びライセンスの供与に関する取引の対価は、履行義務の充足後、概ね３～６ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含んでおりません。

（2）取引価格の算定に関する情報

　スポーツ用品の返品及び値引については、返品に伴う返金額や値引額が販売実績に対して概ね一定の割合で推移していることから、将来発生し得ると考えられる予想金額を、過去実績に基づく返品率及び値引率から算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債及び値引に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

　ライセンスの供与に伴うロイヤリティー収入については、ライセンス先の企業における当該ライセンスを含む商品の収益に一定の率を乗じて、取引価格を算定しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　　（1）顧客との契約により生じた契約残高等

契約負債は、主に６ヶ月以内に収益を認識する国内の大型スポーツチェーン店・専門店・百貨店との販売契約について、顧客から受け取った値引前の販売価格に係るものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

　　　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社において、残存履行義務に配分した取引価格はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的検討を行う対象となっております。
　当社グループは、スポーツウェア及びその関連商品の製造・販売を行っており、会社所在地の地域ごと（日本・韓国・中国・その他）に製造販売拠点を置き、会社所在地の地域ごと（日本・韓国・中国・その他）にそれぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、本社及び連結子会社等を基礎とした会社所在地の地域別セグメントから構成されており、「日本」「韓国」「中国」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」セグメントの売上高は2,146百万円増加、セグメント利益は153百万円増加となっております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

（単位：百万円）

(注１) 1.　セグメント利益又は損失の調整額63百万円には、セグメント間取引消去8百万円、棚卸資産の未実現利益の調整額55百万円が含まれております。

2.  セグメント資産の調整額2,134百万円には、持分法投資に伴う調整仕訳6,038百万円、セグメント間取引消去△3,969百万円、棚卸資産の未実現利益の調整額66百万円が含まれております。

(注２)  　 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

（単位：百万円）

(注１) 1.　セグメント利益又は損失の調整額15百万円には、セグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の未実現利益の調整額14百万円が含まれております。

2.  セグメント資産の調整額7,954百万円には、持分法投資に伴う調整仕訳12,192百万円、セグメント間取引消去△4,289百万円、棚卸資産の未実現利益の調整額51百万円が含まれております。

3.　棚卸資産の未実現利益の調整額△76百万円には、持分法による投資損益調整額42百万円が含まれております。

(注２)  　 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　関連当事者との取引

 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)　貸付金の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はDescente China Holding Limitedであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　関連当事者との取引

 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はDescente China Holding Limitedであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)２　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は10円13銭減少し、１株当たり当期純利益は１円33銭増加しております。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　その他有利子負債(長期預り保証金)について、返済期限の定めはありません。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報