9042 阪急阪神ホールディングス 有価証券報告書－第184期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）1　従業員数については、就業人員数を記載しています。

2　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

3　当社は第182期より、当社の子会社である阪急阪神不動産㈱は第181期より、また阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は第180期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

4　第182期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。また、第183期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。

5　第183期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

6　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第184期の期首から適用しており、第184期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）1　第181期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　従業員数については、就業人員数を記載しています。

3　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

4　当社は第182期より、当社の子会社である阪急阪神不動産㈱は第181期より、また阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は第180期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

5　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第184期の期首から適用しており、第184期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

(1) 提出会社の沿革

（注）当連結会計年度末日後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。

2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

(2) 関係会社の沿革

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社139社及び関連会社54社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（子会社）

(1) 都市交通事業

(2) 不動産事業

(3) エンタテインメント事業

(4) 情報・通信事業

(5) 旅行事業

(6) 国際輸送事業

(7) ホテル事業

(8) その他

（注）1　「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。

2　2022年度からコア事業体制を一部見直し、不動産事業にホテル事業を統合したうえで、ホテル事業を不動産事業の一業態と位置付けることといたします。詳細については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」「(3) コア事業体制の一部見直しについて」に記載のとおりです。

（関連会社）

（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。

４【関係会社の状況】

（注）1　「議決権の所有割合」欄の上段（　）は、内数で間接所有割合です。

2　※1：特定子会社に該当しています。

3　※2：有価証券報告書を提出している会社です。

4　※3：債務超過会社であり、債務超過額は35,661百万円です。

5　※4：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

6　※5：持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。

7　※6：阪急電鉄㈱、阪急阪神不動産㈱については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超えています。

（主要な損益情報等）

（単位：百万円）

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年3月31日現在

（注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。また、臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

2　平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しています。

3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

4　当社は純粋持株会社であり、「(1) 連結会社の状況」において、当社の従業員数は全社（共通）に含まれています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．会社の経営の基本方針

当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送及びホテルの7つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社（純粋持株会社）の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス及び㈱阪急阪神ホテルズの6社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。

※なお、2022年度からコア事業体制を一部見直し、不動産事業にホテル事業を統合したうえで、ホテル事業を

不動産事業の一業態と位置付けることといたします。詳細については、「３．優先的に対処すべき事業上及

び財務上の課題」の「(3) コア事業体制の一部見直しについて」に記載のとおりです。

当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス　グループ経営理念」を制定しています。

２．サステナビリティ宣言

当社グループでは、2020年5月に発表した「阪急阪神ホールディングスグループ　サステナビリティ宣言」に基づき、ESG（環境・社会・企業統治）に関する取組を着実に推し進めております。

このサステナビリティ宣言では、当社グループがサステナブル経営を進める上での基本方針や6つの重要テーマ等を定めており、これをベースに、これからもお客様や地域社会等との信頼関係を構築しながら、持続的な成長を図り、ひいては持続可能な社会の実現につなげてまいります。

なお、サステナブル経営の推進にあたり、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」（※1）及び「国連グローバル・コンパクト」（※2）への対応として、2021年5月に賛同の意を表明しております。

※1 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」…2015年に、G20の要請を受け、金融安定理事会の作業部会として設置されたものであり、投資家等の適切な投資判断に資するよう、企業等に対して、気候変動に伴うリスクと機会の特定、その財務的な影響の試算、気候変動に対応する事業戦略等を開示することを推奨しています。

※2 「国連グローバル・コンパクト」…1999年の世界経済フォーラムで提唱された企業の行動規範であり、企業等に対し、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野において、10原則を遵守し実践するよう要請しています。

＜サステナビリティ宣言の概要＞

基本方針

３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1) 長期ビジョンのアップデートについて

当社グループでは、「阪急阪神ホールディングスグループ　長期ビジョン2025」の策定以降、同ビジョンに掲げる戦略に則った施策を推進するとともに、2021年度を中間目標年度とする中期経営計画を策定・実行するなど、グループを挙げてその実現に向けた取組を進めてまいりました。その結果、新型コロナウイルスの発生前までは、こうした取組は概ね想定どおりに進捗しておりましたが、感染拡大後は、多くの事業でその影響を大きく受けることとなり、上記の計画は未達となりました。また、足元では、コロナ禍をきっかけとした急速な社会変化が生じているほか、SDGs（持続可能な開発目標）・2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会）への意識が高まるなど、社会経済環境や事業環境は急速に変化しております。そこで、これらの変化に対応し、持続的な企業価値の向上を実現していくために、今般、長期ビジョンのアップデートを実施しました。

新しい「長期ビジョン－2040年に向けて－」では、今後推進していく「芝田1丁目計画」（※1）や「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線計画」等の大規模プロジェクトの利益貢献が期待できる2035～2040年頃を見据えながら、長期的に当社グループが目指す姿をはじめ、その実現に向けた戦略や財務方針等を定めております。

具体的には、スローガンとしては引き続き「深める沿線　拡げるフィールド」を掲げ、それを実現するために、現状の当社グループの事業ポートフォリオを踏まえ、「提供するサービス（価値）」と「事業エリア」をもとに、下記の4つの戦略を謳っております。

4つの戦略

戦略①（都市交通事業や不動産事業等）では、少子高齢化が進む中でも、沿線各所でのまちづくりやデジタル技術・最新技術の積極的な活用等を通じて、沿線の魅力を飛躍的に高めていきます。また、「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線計画」の推進により国土軸（東京－名古屋－大阪）・海外と沿線との結びつきを深めるほか、「梅田ビジョン」（※2）に基づき、大阪・梅田がグローバルな都市間競争に勝ち抜ける都市になれるよう、関西で圧倒的No.1の沿線の実現を目指してまいります。

戦略②（エンタテインメント事業や旅行事業）では、顧客層の拡大を図りながら、またデジタル技術の積極的な活用等を通じて、コンテンツの魅力の最大化に努めてまいります。

戦略③では、戦略①と戦略②で培ったノウハウや実績等を活かして、豊かなまちづくりをはじめ、沿線で展開してきた事業モデルを沿線外の各所に拡げてまいります。

戦略④（情報サービス事業や国際輸送事業）では、保有する技術やノウハウを活用して事業の価値提供領域を拡大するとともに、高品質で競争力のあるサービスの提供に努めることにより、事業の規模とシェアの拡大を図ってまいります。

また、この4つの戦略に加えて、「阪急阪神DXプロジェクト」（※3）やSDGs・2050年カーボンニュートラルに向けた取組を強力に推進するほか、この新しい長期ビジョンを実現するために、グループが一体となって変革を進めてまいります。

一方、財務方針については、財務健全性の維持を図りながら、ベースとなる利益を安定的に計上するとともに、これまで以上に資本効率の維持・向上を目指す取組を推し進めることにより、資本コストを意識した経営の定着を図ってまいります。

そして、今後の経営目標については、上記の大規模プロジェクトの竣工・開業等により相応な利益伸長が期待される2035～2040年頃の成長イメージに加え、その通過点として2030年度の経営目標（財務指標・非財務指標）を下記のとおり掲げることとしました。

2030年度における経営目標（財務指標・非財務指標）

＜財務指標＞

＜非財務指標＞

・ CO2排出量の削減率（※5） （2013年度比）△46％ ・ 鉄道事業における有責事故ゼロ ・ 従業員満足度の継続的向上 ・ 女性管理職比率 10％程度 ・ 女性新規採用者比率 30％以上を継続

2035～2040年頃の成長イメージ

当社グループでは、この新しい長期ビジョンの戦略に則った施策等を推し進めることにより、持続的な企業価値の向上を図るとともに、お客様や地域社会をはじめとするステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会の実現に貢献することで、地域（関西）とともに成長する企業グループを目指してまいります。

※1　大阪新阪急ホテル・阪急ターミナルビルの建替、阪急三番街の全面改修等

※2　大阪・梅田が「国際交流拠点（世界の人々が働きたい街、訪れたい街）」となることを目指している中

で、それを実現するために、当社グループの取組の方向性をとりまとめたもの

※3　当社グループがDX（デジタル・トランスフォーメーション）に関して新たに取り組む施策（デジタル領

域での新サービスの提供やグループ共通IDの導入など）の総称

※4　既存事業を中心に利益伸長を実現し、営業利益1,300億円を目指すとともに、阪急阪神DXプロジェクト

等での上積み（＋α）に挑戦します。

※5　2050年カーボンニュートラルに向けて、政府の温室効果ガスの削減目標が引き上げられたことから、当

社グループのCO2排出量の削減目標についても政府目標と整合した目標値に見直しました。

　　   　 2030年度：　　　 △26%　　　→　△46%

　　   　 2050年度：　（目標設定せず）→　実質ゼロ

(2) 中期経営計画の策定について

当社グループでは、アップデートした長期ビジョンの実現に向け、中期的な取組を反映した具体的な実行計画として、2022年度から2025年度までの4か年を「コロナ前の成長軌道に回帰する期間」及び「長期ビジョンの実現に向けて足固めをする期間」と位置付ける中期経営計画を策定しました。

本計画では、2022年度については、2021年度に続いて既存事業の回復に全力を尽くすための「緊急回復期間」として、収益力の回復や固定費の削減・変動費化、また財務体質の良化等に向けた取組に注力しながら、利益水準をコロナ前の3分の2程度へと回復させてまいります。さらに、長期ビジョンの実現に向けた最初のマイルストーンとなる2025年度については、長期ビジョンの方向性に則った施策を着実に推し進めていくことにより、2030年度の目標が射程圏に入る営業利益の水準を目指してまいります。

以上の方針のもと、2022年度は、多くの事業で利益の回復を見込み、営業利益は630億円、親会社株主に帰属する当期純利益は350億円と予想しております。そして、2025年度については、営業利益は1,150億円、親会社株主に帰属する当期純利益は750億円、「有利子負債/EBITDA倍率」は6.2倍、ROEは7%水準となる見通しです。また、2022年度の株主還元につきましては、安定的な配当を維持することとし、年間配当金は2021年度と同水準の1株当たり50円（中間配当金25円、期末配当金25円）を予定しております。

(3) コア事業体制の一部見直しについて

ホテル事業では、現在、不採算ホテルからの撤退や固定費の削減など構造改革を推し進めております。また、施設の老朽化が著しい大阪新阪急ホテルは2024年度末頃、千里阪急ホテルも2025年度末頃の営業終了を予定しており、両ホテルの跡地は一層の高度利用を行うことで、より良いまちづくりにつながるよう検討を進めております。

このような状況の中で、2022年度から不動産事業にホテル事業を統合することとし、上記2ホテルの跡地をはじめ、まちづくりや複合開発等において、不動産事業とホテル事業が一体となって強力に推進できる体制を整えることにしました。今後は、この新しい体制のもと、ホテル事業はまちづくりの中で都市の魅力や機能をより高める役割を担ってまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。

なお、当社グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」「② コーポレート・ガバナンス体制」「2．内部統制体制」に記載のとおりです。

(1) 自然災害、事故

①　感染症の流行について

感染症が広く流行し、往来の制限をはじめ人々の生活が様々な制約を受けることとなった場合、当社グループでは、都市交通事業における鉄道等の旅客人員の減少、不動産事業における賃貸施設の休館・来館者数の減少やホテルのインバウンド・国内需要の減少、エンタテインメント事業におけるプロ野球の試合や宝塚歌劇の公演の中止・入場人員の制限、旅行事業における海外・国内ツアーの催行中止等、各事業において大きな影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大以降、上記のような影響を受けており、2021年度は各事業において一定の回復がみられたものの、今後についても、同ウイルスの感染拡大の状況や需要回復の時期・程度等によって、当社グループの経営成績及び財政状態等は大きく変動するものと予想されます。

当社グループとしては、こうした状況を受け、2021年度に続いて2022年度を既存事業の回復に全力を尽くすための「緊急回復期間」と位置づけ、収益力の回復や固定費の削減・変動費化、また財務体質の良化等に向けた取組に注力していきます。

②　自然災害等について

当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業及び国際輸送事業など多種多様な事業を営んでおり、地震や台風等の自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発生した場合には、顧客や営業施設への被害及び事業活動の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。特に近年、気温や海水温の上昇などの気候変動により、集中豪雨や強力な台風等が増加する可能性が指摘されており、こうした自然災害により上記の影響を受けるリスクが高まってきています。

当社グループとしては、既存設備の維持更新投資や耐震補強工事を実施するとともに、激甚化する自然災害による影響の分析や対応を進めるほか、特に鉄道等の公共輸送に携わるグループ会社については、安全性を最優先にした体制の整備に努めるなど、ハード・ソフトの両面から、自然災害や事故等による影響の最小化に向けた取組を行っています。

(2) 情報管理

当社グループは、各事業において情報システムを利用しており、事故や災害、人為的ミス、サイバー攻撃等によりその機能に重大な影響を受けた場合、当該情報システムの停止、誤作動等のほか、情報の漏えい等が生じることで、当社グループの事業運営に支障を来すとともに、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。特に、個人情報については、各事業において顧客データ等の個人情報を管理しており、不測の事故等により情報が流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、大きな影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、電子情報セキュリティ基本方針等の社内規程に従い、情報の漏えい、改ざん、不正利用等の防止や情報システムの安定稼働に必要な対策を講じるとともに、問題発生時には速やかに連絡・対処できる体制を構築しています。また、個人情報については、上記に加え、国内外の個人情報保護に関する法令を遵守するよう、個人情報管理基本方針等の規程を制定し、個人情報の適切な利用と保護を図る体制を整備するとともに、従業員に対する教育等に取り組んでいます。

(3) コンプライアンス

当社グループは、全てのステークホルダーの期待にお応えし、信頼され、称賛される企業集団となることを目指しており、その前提の一つとなるのがコンプライアンスを重視した経営姿勢であります。万一、コンプライアンスに反する行為が発生した場合は、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、各事業において、会社法、金融商品取引法、労働法、税法、経済法、各種業法その他関係法令の遵守はもちろんのこと、人権の尊重、腐敗行為（贈収賄等）の防止、税務ポリシー等の各種の基本方針や、企業倫理規程等の社内規程を整備し、これらに従った事業運営を徹底するなど、コンプライアンス経営を推進しています。また、こうした取組の実効性をより高めるため、従業員への啓発や教育を行い、その知識や意識を向上させることで、コンプライアンスに反する行為の未然防止を図っているほか、内部通報制度を設け、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認識し、対処できる体制を構築しています。

(4) 財務（有利子負債について）

当社グループでは、各事業において継続的に設備投資を行っていますが、これに必要な資金の多くは、金融機関からの借入れや社債等によって調達しています。そのため、今後、金利の上昇・金融市場の変化等が生じた場合や、当社グループの財務状況の変動等に伴って当社の格付が引き下げられた場合には、支払利息の増加のほか、返済期限を迎える有利子負債の借換えに必要な資金を含む追加的な資金を望ましい条件で調達することが困難になる可能性があります。

なお、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は1,095,965百万円となっていますが、今後、施設等の安全性の維持・向上に係る投資に加えて、大規模プロジェクトをはじめ将来を見据えた成長投資を予定している中で、現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けており、連結有利子負債が一定程度増加する見込みです。

当社グループとしては、引き続き資金調達の多様化を進め流動性を確保し、金利の固定化を行うことで金利変動リスクの回避に努めるとともに、コストや維持更新投資の削減などを通じて有利子負債の抑制を図りながら、財務体質の健全性の維持に努めていきます。

(5) 政治・経済・社会環境の変動

①　法的規制について

当社グループのうち、鉄道事業者においては、鉄道事業法の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず（第3条）、さらに旅客の運賃及び料金の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなければならない（第16条）こととされています。よって、これらの規制により、当社グループの鉄道事業の活動が制限される可能性があります。なお、これらの国土交通大臣の許可及び認可については、期間の定めはありません。

また、鉄道事業以外でも、当社グループが展開する各事業については、様々な法令、規則等の適用を受けており、これらの法的規制が強化された場合には、規制遵守のための費用が増加する可能性があり、規制に対応できなかった場合は、当社グループの活動が制限される等、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、規制の変更、新設に関する情報やその影響等を事前に調査・把握し、当社グループへの影響を最小限にとどめるよう努めています。

②　保有資産の時価下落について

当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落した場合には、減損損失又は評価損等を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

③　少子化等について

当社グループが基盤とする京阪神エリアにおいて、少子化等に伴う将来的な人口動態の変化から、鉄道、バス、タクシー等に対する旅客輸送需要やその他の各事業における需要が減退することに加え、労働市場の逼迫に伴い働き手の確保が困難になることが想定され、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、沿線における定住人口の増加や、インバウンド需要の取込等による交流人口の増加のための取組に加えて、DXの活用等を通じた生産性の向上に向けた取組をグループ全体で推し進めていきます。

④　社会変化（ライフスタイルやビジネススタイルの変化）等について

現在、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、人々の行動・生活拠点の変化や、QOL（Quality of Life）の意識拡大等の社会変化が生じているほか、SDGs・2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会）への意識が高まるなど、社会経済環境や事業環境が急速に変化しています。今後、これらの変化に伴って人々の生活が大きく変容した場合には、人々の生活に密接に関わる事業を多く営んでいる当社グループの既存のビジネスモデルが影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、こうした状況を踏まえ、これまでの「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」を今般アップデートし、「長期ビジョン－2040年に向けて－」を策定しました。今後、同ビジョンの戦略に則った施策等を推し進め、社会経済環境や事業環境の変化に対応し、人々のニーズや志向を踏まえた商品やサービスを展開していくことで、グループの持続的な企業価値の向上を図っていきます。

⑤　気候変動問題への対応について

気候変動に伴い、温室効果ガスの排出抑制に向けた取組が世界全体で進みつつあります。当社グループの主力事業である鉄道は、他の輸送機関と比べて環境負荷が少ないものの、今後、鉄道や不動産をはじめとする各事業において、脱炭素社会や循環型社会に対応するための投資・費用の発生が見込まれるほか、温室効果ガス排出に係る税制の導入や（再生可能エネルギーの促進等に向けた）電力小売単価の上昇に伴って費用が増加する可能性があります。また、こうした社会への移行に対応できなかった場合には、信用の毀損等に伴う収益の減少や、円滑な資金調達が困難となる可能性があります。

当社グループでは、温室効果ガス削減への対策は持続可能な社会の実現に向けて必要な取組であると認識しており、「サステナビリティ宣言」において重要テーマの一つに「環境保全の推進」を掲げ、脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進しています。その一環として、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、その開示フレームワークに沿って、「ガバナンス」「リスク管理」「指標と目標」を明示するとともに、「戦略」については、当社グループの事業のうち、特に気候変動の影響が大きいと想定される都市交通事業と不動産事業における「リスクと機会」を特定し、その財務的な影響の試算などの分析を進めるなど、同提言に沿った対応を進めています。また、こうした気候変動に関するリスクと機会を評価・管理するため、グループ共通のKPIとしてCO2排出量の削減目標（2030年度目標：2013年度比　　△46％。2050年度目標：実質ゼロ）を設定するとともに、各事業における個別のKPIを定めるなど、気候変動に対する事業の強靭性の向上を図っています。

⑥　国際情勢について

当社グループのうち、不動産事業、旅行事業、国際輸送事業等については、海外においても事業活動を行っており、各国の政治・経済情勢の大幅な変動、紛争又はテロ行為、感染症の流行など様々なリスク要因があります。これらのリスクについて、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリスク分析を行った上で対応に努めていますが、予期せぬ情勢変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①　経営成績の状況

当期のわが国経済は、上期は二度にわたり緊急事態宣言が発令されるなど新型コロナウイルスの影響が続きましたが、秋以降は社会経済活動の制限が緩和され個人消費を中心に一部持ち直しの動きが見られました。ただ、年明けより新たな変異株の感染が拡大したことにより、当期も全般的に厳しい状況で推移しました。

そうした中で、当社グループでは、当期を既存事業の回復に全力を尽くすための「緊急回復期間」と位置付け、収支構造の強靭化に注力するとともに、コロナ禍をきっかけに加速している事業環境の変化（ニューノーマル時代）への対応を着実に推し進めました。

これらの結果、当期も新型コロナウイルスの影響が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前期比では、多くの事業において一定の回復がみられたこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載していません。

詳細は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（都市交通事業）

都市交通事業については、新型コロナウイルスの感染が広まる中でも、安定した輸送サービスを継続するため、従業員の感染防止のための対策を徹底するとともに、鉄道やバスの車内等において、適切な換気や定期的な消毒を実施するなど、お客様に安心してご利用いただくための取組を引き続き実施しました。また、感染の収束に貢献すべく、阪急バス・阪神バス・阪急タクシーが一部の自治体における新型コロナウイルスのワクチン集団接種会場への輸送を担いました。

新型コロナウイルス関連以外の取組としては、鉄道事業では、阪神電気鉄道において、大阪梅田駅の改良工事の進捗に伴い、可動式ホーム柵を整備した新1番線の供用を開始したほか、神戸三宮駅のすべてのホームで可動式ホーム柵の設置が完了するなど、安全性の向上を図りました。また、阪急電鉄において、人工知能（AI）技術を活用した「チャットボットサービス」等を本格的に導入したほか、「阪急沿線アプリ」のリニューアルを行うなど、アフターコロナを見据えたデジタル対応を推し進めるとともに、大阪梅田駅をはじめ10駅12か所のトイレのリニューアル工事等を実施することで、お客様の利便性及び快適性の向上を図りました。

これらの結果、鉄道事業・自動車事業ともに旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前期に比べ46億96百万円増加し、1,616億23百万円となり、営業利益は前期に比べ107億37百万円増加し、56億29百万円となりました。

・ 阪急電鉄㈱運輸成績表

・ 阪神電気鉄道㈱運輸成績表

（注）1　上表は、第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計です。

2　客車走行キロは、社用、試運転、営業回送を含みません。なお、営業回送を含めた客車走行キロは、阪急電鉄㈱が169,806千キロ、阪神電気鉄道㈱が47,223千キロです。

3　乗車効率の算出方法

乗車効率 ＝ 延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）× 100

4　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、旅客人員や運輸収入については、増減率を記載していません。

（不動産事業）

不動産賃貸事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、梅田地区をはじめ多くの商業施設で一時休館や営業時間の短縮を行うなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、大規模開発プロジェクトの「梅田1丁目1番地計画（ビル名称：大阪梅田ツインタワーズ・サウス）」では、2021年9月に阪神百貨店部分のⅡ期棟が竣工（同年10月に新百貨店が一部を除いて先行オープン）し、2022年2月には全体竣工（阪神百貨店は同年4月にグランドオープン）を迎えました。また、阪急神戸三宮駅に直結する「神戸三宮阪急ビル」（神戸市中央区）、阪神甲子園球場に隣接する「甲子園プラス」（兵庫県西宮市）、首都圏では「阪急阪神上野御徒町ビル」（東京都台東区）がそれぞれ竣工・開業したほか、既存の商業施設やオフィスビルにおいても競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。このほか、物流施設については、他の事業者と共同で推し進めた「ロジスタ・ロジクロス茨木彩都」（大阪府茨木市）が竣工しました。

大規模開発プロジェクトの「（仮称）うめきた2期地区開発事業」については、2024年夏頃の先行街びらきに向けて、工事は着実に進捗しております。

不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオ西宮今津」（兵庫県西宮市）、「ジオ京都二条」（京都市中京区）、「ジオ馬込」（東京都大田区）、「ジオ調布」（東京都調布市）等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「ジオガーデン夙川」（兵庫県西宮市）、「ジオガーデン神戸星陵台」（神戸市垂水区）、「ジオガーデン武蔵小金井」（東京都小金井市）等を販売しました。

海外不動産事業については、タイやベトナム等のアセアン諸国でマンション・戸建等の住宅分譲事業を、インドネシアで不動産賃貸事業をそれぞれ推し進めたほか、ベトナムにおいて物流倉庫の開発・運営に取り組み、事業規模の拡大に努めました。

これらの結果、営業収益は前期に比べ421億66百万円増加し、2,305億26百万円となり、営業利益は前期に比べ40億29百万円増加し、329億52百万円となりました。

（エンタテインメント事業）

エンタテインメント事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、球場や劇場の入場者数が制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、阪神甲子園球場や宝塚大劇場等の各施設では、安心してご来場いただけるよう、引き続き感染拡大の防止に努めながら、懸命に施設運営に取り組みました。

スポーツ事業では、阪神タイガースが、ファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで優勝争いを演じ、クライマックスシリーズへの進出を果たしました。また、阪神甲子園球場では、甲子園歴史館の一部を移転・拡張するとともにリニューアルを行い、施設の魅力度の向上を図りました。

ステージ事業では、歌劇事業において、新トップスターのお披露目となった雪組公演「CITY HUNTER」・「Fire Fever！」、月組公演「今夜、ロマンス劇場で」・「FULL SWING！」等の各公演が好評を博したほか、宝塚歌劇をご自宅のテレビやスマートフォン等で視聴できるライブ配信サービスの対象公演の拡充等を図り、多くのお客様にご利用いただきました。

このほか、六甲山地区においては、日本最大級のアスレチック施設「六甲山アスレチックパーク GREENIA」を開業し、好評を博しました。

これらの結果、営業収益は前期に比べ206億72百万円増加し、628億64百万円となり、営業利益は前期に比べ115億22百万円増加し、92億63百万円となりました。

（情報・通信事業）

情報サービス事業については、eコマース等のインターネット関連ビジネスが好調に推移したほか、高速メール配信サービスの契約数が順調に増加しました。また、今後は交通システム分野等において新たな需要が見込まれるため、それらに対応すべく、AIやローカル5G等の先端技術を設備の異常検知等に活用する実証実験等にも取り組みました。

放送・通信事業については、テレワーク等の普及によって通信需要が増大する中、FTTHサービス（光ファイバーを用いた高速インターネットサービス）の提供を推進するなど、お客様のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。

あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、「登下校ミマモルメ」の会員数が順調に増加したことに加え、小学校においてプログラミング教育が必修化されたこともあり、「プログラボ」の生徒数も着実に増加しました。

これらの結果、営業収益は前期に比べ10億97百万円増加し、591億81百万円となり、営業利益は前期に比べ3億11百万円増加し、58億67百万円となりました。

（旅行事業）

旅行事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、海外旅行部門では、期を通じてツアーの催行を中止し、また国内旅行部門でも、集客が長期にわたり低調に推移するなど、非常に厳しい事業環境が続きました。そうした中でも、収支を改善させるため、宿泊療養施設の管理運営業務を受託するなど、旅行以外の事業の受注に懸命に注力し、またその取組を通じて、コロナ禍の中で社会経済活動の維持に一定の役割を果たすこともできました。

これらの取組に加え、当期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用していることもあり、営業収益は前期に比べ484億59百万円増加し、604億19百万円となり、営業損益は前期に比べ16億48百万円改善し、57億48百万円の営業損失となりました。

（国際輸送事業）

国際輸送事業については、新型コロナウイルスの影響からの回復に伴い貨物の取扱が増加した一方で、航空輸送の減便や海上輸送のコンテナ不足等により、航空・海上輸送とも需給の逼迫状況が続きました。そうした中で、輸送スペースをできる限り確保するとともに、お客様の需要を確実に取り込むこと等により、収益の維持・拡大に努めました。

また、アセアン地域に新たな拠点を開設するなど、グローバルネットワークのさらなる拡充を図ったほか、ロジスティクス事業の強化にも注力しました。

これらの結果、営業収益は前期に比べ577億43百万円増加し、1,432億96百万円となり、営業利益は前期に比べ57億11百万円増加し、80億19百万円となりました。

（ホテル事業）

ホテル事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、一部のホテルを一時休館したほか、宿泊部門・料飲部門ともに、利用者数がなかなか回復せず、非常に厳しい事業環境のもとで推移しました。そうした中でも、新型コロナウイルスのワクチンを接種されるお客様を対象とした宿泊プラン「大規模接種センターご利用者応援プラン」を販売したほか、お客様に安心してお食事をしていただけるように、フルオーダー式のビュッフェを導入するなど、様々な工夫を凝らして需要の取込に努めました。

また、不採算ホテルの営業を終了する一方で、2021年4月に「レムプラス」の2号店となる「レムプラス神戸三宮」を開業し、順調なスタートを切ったほか、うめきた2期地区において新規ホテルの出店を決定するなど、競争力の強化を図るべく経営資源の選択と集中を進めました。

これらの結果、営業収益は前期に比べ64億9百万円増加し、255億54百万円となり、営業損益は前期に比べ47億50百万円改善し、131億76百万円の営業損失となりました。

（その他）

建設業等その他の事業については、営業収益は前期に比べ18億26百万円増加し、516億66百万円となり、営業利益は前期に比べ5億3百万円増加し、23億85百万円となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産や受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,018億12百万円増加し、2兆7,228億41百万円となりました。

負債合計については、有利子負債や長期前受工事負担金、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ964億35百万円増加し、1兆8,074億77百万円となりました。

純資産合計については、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ53億77百万円増加し、9,153億63百万円となり、自己資本比率は32.0％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ41億99百万円増加し、294億22百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益385億92百万円、減価償却費599億45百万円、売上債権の増加額388億70百万円、仕入債務の増加額115億61百万円等により、818億44百万円の収入（前期は325億1百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出1,314億91百万円、投資有価証券の売却による収入91億87百万円、工事負担金等受入による収入312億42百万円等により、964億42百万円の支出（前期は1,021億51百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の純減による支出294億8百万円、コマーシャル・ペーパーの純増による収入200億円、社債の発行による収入497億12百万円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額121億26百万円等により、151億41百万円の収入（前期は1,346億31百万円の収入）となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業、国際輸送事業及びホテル事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、

「①　経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、特に以下の項目が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

ａ　固定資産の減損

当社グループは、事業の特性上、多くの固定資産を保有しています。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定した収益等が見込めなくなった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合は、固定資産の減損を実施する可能性があります。

ｂ　販売用不動産の評価

当社グループは、販売用不動産を多数保有しています。市場環境の変化や開発・販売計画の変更等により、正味売却価額が大きく下落した場合は、販売用不動産の評価減を実施する可能性があります。

ｃ　繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得や実現可能性の高いタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。業績の変動等により、将来の課税所得やタックス・プランニングに変更が生じた場合は、繰延税金資産が増加または減少する可能性があります。

ｄ　のれん

当社グループは、2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生した多額ののれんがあり、その資産性については子会社の業績や事業計画等に基づき検討しているため、将来において当初想定した収益等が見込めなくなった場合は、のれんの減損を実施する可能性があります。

②　資本の財源及び資金の流動性

ａ　有利子負債

当連結会計年度末現在の有利子負債の概要は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（※1）1年内返済予定の長期借入金は、「(3) 長期借入金」に含めています。

（※2）「(5) リース債務」は、流動負債と固定負債のリース債務の合計です。

また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、当連結会計年度末における債務保証額は331億20百万円です。

ｂ　財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金等については、内部資金または借入金及び社債により資金を調達することとしています。このうち、長期借入金及び社債にて調達した資金については、その大半を回収期間が長期にわたる鉄道事業や不動産賃貸事業を中心とした固定資産の取得等に充当しています。重要な設備投資の計画については、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」「(1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりです。また、これらの資金は、固定金利に比重を置いた調達を実施しています。

これらの資金調達に加えて、キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金一元化により、グループ会社からの余剰資金を集約して有効活用するとともに、感染症の流行や大規模自然災害等の予期せぬ事象に備え、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、機動的に資金を確保する体制を構築しています。

ｃ　株主還元

株主還元については、「第４ 提出会社の状況」の「３ 配当政策」に記載のとおりです。

③　経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「①　経営成績の状況」、「②　財政状態の状況」、「③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

経営指標の見通し及び進捗状況については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1) 設備投資の概要

当連結会計年度の設備投資金額（無形固定資産を含む。）は、次のとおりです。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、次のとおりです。

(1) セグメント総括表

（注）1　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。

2　上記のほか、賃借土地220千㎡があります。

3　従業員数の［　］は、外数で平均臨時従業員数です。

(2) 都市交通事業

①　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

（国内子会社）

（注）1　軌間は1.435ｍ（神戸高速鉄道㈱の南北線は1.067ｍ）、電圧は1,500Ｖ（能勢電鉄㈱の鋼索線は200Ｖ、北大阪急行電鉄㈱は750Ｖ）です。

2　阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の神戸高速線は第2種鉄道事業であり、同線における線路及び電路施設、

　 ［　］書きの駅（西代駅は除く。）・変電所は、第3種鉄道事業者（神戸高速鉄道㈱）の保有資産です。なお、西代駅は山陽電気鉄道㈱の保有資産です。

3　阪神電気鉄道㈱の阪神なんば線のうち、西九条～大阪難波間（営業キロ3.8km）は第2種鉄道事業であり、同区間における線路及び電路施設、［　］書きの駅（大阪難波駅は除く。）・変電所は、第3種鉄道事業者（西大阪高速鉄道㈱）の保有資産です。なお、大阪難波駅は近畿日本鉄道㈱の保有資産です。

4　神戸高速鉄道㈱の東西線及び南北線は第3種鉄道事業であり、東西線は阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱、南北線は神戸電鉄㈱がそれぞれ第2種鉄道事業を行っています。なお、［　］書きの駅のうち、阪神元町駅は阪神電気鉄道㈱、西代駅は山陽電気鉄道㈱、阪急神戸三宮駅は阪急電鉄㈱、湊川駅は神戸電鉄㈱の保有資産です。

5　駅数・変電所数の［　］は外数です。

ｂ　車両

（国内子会社）

（注）1　阪急電鉄㈱は、上記車両のほかに営業に供していない制御貨車4両があります。

2　阪神電気鉄道㈱は、上記車両のほかに営業に供していない貨車・救援車2両があります。

3　［　］は、外数でリース契約により使用する車両です。

ｃ　車庫及び工場

（国内子会社）

（注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

②　自動車事業

イ．バス事業

ａ　事業所

（国内子会社）

（注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

ｂ　車両

（国内子会社）

（注）［　］は、外数でリース契約により使用する車両です。

ロ．タクシー業

ａ　事業所

（国内子会社）

（注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

ｂ　車両

（国内子会社）

（注）［　］は、外数でリース契約により使用する車両です。

(3) 不動産事業

①　不動産賃貸事業

（国内子会社）

（注）1　賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていません。

2　［　］は、外数で賃借土地面積です。

(4) エンタテインメント事業

①　スポーツ事業

（国内子会社）

②　ステージ事業

（国内子会社）

(5) 情報・通信事業

（国内子会社）

(6) 旅行事業

（国内子会社）

(7) 国際輸送事業

（国内子会社）

（注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

(8) ホテル事業

（国内子会社）

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）建設工事費が確定していない計画については、投資予定額を未定としています。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年6月14日開催の第178回定時株主総会における決議に基づき、2016年8月1日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施したことによるものです。

(5)【所有者別状況】

（注）1　自己株式11,771,277株は、「個人その他」に117,712単元及び「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しています。

2　証券保管振替機構名義株式4,930株は、「その他の法人」に49単元及び「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しています。

(6)【大株主の状況】

（注）1　上記のほか、当社所有の自己株式11,771千株があります。

2　上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。

3　2016年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2016年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（注）当社は、2016年8月1日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施しましたが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。

4　2017年3月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2017年3月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年4月1日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号を変更していま

　　　す。

5　2021年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年1月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。

2　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ399,400株（議決権3,994個）及び68株含まれています。

3　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　当社の取締役等に対する株式報酬制度の概要

当社は、対象者を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち会長及び社長の職にある者とする株式報酬制度を導入していましたが、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会決議に基づき、対象者を代表取締役に変更しています。

また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（以下、社外取締役及び国内非居住者を除き（阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除き）、当社対象者とあわせて「対象取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度（以下、当社の株式報酬制度とあわせて「本制度」という。）を採用しています。

②　対象取締役等に取得させる予定の株式の総数

上限500,000株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等

（ご参考）

（信託契約の内容）

・信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　対象取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　当社

・受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等

・信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　2020年8月17日付で延長

・信託の期間　　　　2020年9月1日　～　2023年8月31日まで延長

　　　　　　　　　　（当初信託期間2017年5月17日～2020年8月31日）

・制度開始日　　　　2017年5月17日（当社における本制度の施行は2019年9月1日）

・議決権行使　　　　行使しないものとします。

・取得株式の種類　　当社普通株式

・信託に拠出する　　2,300百万円（うち当社分の上限額760百万円）

　金員の上限額　　　※信託報酬及び信託費用を含む。

・帰属権利者　　　　当社

・残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

    （注）当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取請

          求により取得した株式数は含めていません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1　当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求）には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の売渡請求により処分した株式数は含めていません。

2　当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数、単元未満株式の買取請求により取得した株式数、単元未満株式の売渡請求により処分した株式数は含めていません。

3　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式数は含めていません。

３【配当政策】

当社は、総還元性向（親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合）を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努めながら、総還元性向を30％とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としています。

なお、自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の5％とし、上限を超過した場合は消却することとします。

剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を配当の決定機関としています。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

（参考）総還元性向の算出方法

当期も新型コロナウイルスの影響が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前期に比べ、多くの事業で一定の回復がみられたため、利益配分については、前期と同様に安定的な配当を維持することとし、1株当たりの年間配当金を50円（中間配当金25円、期末配当金25円）といたします。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

また、次期についても、1株当たりの年間配当金を50円（中間配当金25円、期末配当金25円）とする予定です。

内部留保資金については、新型コロナウイルスの影響からできる限り早期に回復すべく、維持更新投資を中心に投資の抑制に引き続き努めるとともに、現在進捗中の大規模プロジェクトに係る成長投資には継続して配分していく一方で、財務体質の健全性の維持や株主への還元にも留意しながら、バランスよく活用していきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、「お客様をはじめとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っています。

②　コーポレート・ガバナンス体制

1．コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用している理由

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。

当社グループは、純粋持株会社体制を採用しており、事業執行は基本的に傘下のグループ会社が担当し、当社はグループ全体の監視・監督を主要な職務とすることで、監視・監督機能と執行機能とを分離した体制としています。

そのような体制のもと、当社は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の中期・年度経営計画につき承認する権限を保持するとともに、事業執行会社に対して適時その進捗状況に関する報告を求めるほか、一定金額以上の投資を行う場合など、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合に、事前に当社の承認を得るか報告することを求めることなどにより、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。

そのため、上記事項については、社外取締役を加えて構成された当社取締役会を承認又は報告の場とするとともに、その前置機関として、当社グループの各コア事業の代表者等もメンバーに加えたグループ経営会議を設置しています。

また、役員の選解任の透明性の確保、社外役員間の連携等を目的として、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める企業統治委員会を設置するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について具体的な報酬額の決定を取締役会の責任の下で、客観性及び透明性のある手続きによって行うことを目的として、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委員会を設置しています。

さらに、当社グループでは、グループとしての総合力強化の一環として、資金調達を原則として当社に一元化し、事業執行会社には、当社が承認した経営計画の範囲内において必要な資金が配分される仕組みの整備を推進するなど、資金面でのガバナンスの強化にも努めています。

当社の経営上の意思決定、執行及び監督等に係る経営管理組織については次のとおりです。

＜取締役会・取締役＞

取締役会は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の経営計画につき承認する権限を保持するとともに、グループ会社における重要な投資案件等について適時事業執行会社から報告を求めることで、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。

また、当社は、監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図るため、12名の取締役により取締役会を構成し、うち5名は独立社外取締役として選任しています。また、12名の取締役のうち3名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会を構成しています。

そして、代表取締役の報酬額については、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しています。

（注）1　取締役会の定数

当社の取締役は4名以上、監査等委員である取締役は3名以上とする旨を定款で定めています。

2　取締役の選任の要件

   当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

なお、取締役会の構成員は、「（2）役員の状況　①　役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役会長　角和夫です。

＜グループ経営会議＞

グループ経営会議は、当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに当社グループの各コア事業の代表者等を構成員として、取締役会の決議事項のほかに、当社グループの経営戦略、経営計画や、グループ会社における重要な投資案件など、当社のグループ経営に関わる重要事項の審議・承認等を行っています。

なお、グループ経営会議の構成員及び議長は次のとおりです。

＜企業統治委員会・報酬委員会＞

企業統治委員会は、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役を構成員として、役員の人事について、取締役会から諮問を受け、答申しているほか、社外取締役に対し、当社グループの財務等に関する情報の提供を行っています。また、報酬委員会は、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役を構成員として、報酬制度及び内容について、取締役会から諮問を受け、答申しています。

なお、各委員会の構成員及び委員長は次のとおりです。

＜監査等委員・監査等委員会＞

監査等委員及び監査等委員会については、3名の監査等委員のうち、当社から独立した立場にあり、かつ高度な専門性を有した社外取締役2名を選任することで、業務執行に係る意思決定の適正性のより一層の確保に努めるとともに、グループ経営会議を始めとするグループ内の会議体に常勤の監査等委員が出席するなど、監査等委員会による監査・監督の環境整備にも留意しています。

なお、監査等委員会の構成員は、「（2）役員の状況　①　役員一覧」に記載の取締役監査等委員であり、委員長は監査等委員　石橋正好です。

2．内部統制体制

　当社では、企業活動を行ううえで、業務の適正を確保することを重要なものと認識し、グループ全体を対象として内部統制システムを整備し、適宜見直しを行うことが必要であると考えています。
　そのうち、特に、コンプライアンス経営に関する体制としては、コンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス啓発マニュアルの作成・配布や、コンプライアンスに関する研修の実施により、当社及びグループ会社のコンプライアンスに関する意識の高揚を図っています。

　さらに、内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を設置して、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認識するよう努めるとともに、重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置することとしています。
　なお、監査専任スタッフからなる社長直轄の内部監査部門を設置して、規程を整備したうえで、当社及びグループ会社を対象に内部監査を実施しています。

　また、リスク管理体制については、当社グループにおけるリスク管理を統括する担当部署を設け、組織横断的なリスクについては同担当部署が、各部門又は各グループ会社の所管業務に関するリスクについては各担当部門又は各グループ会社が、それぞれリスク想定・分析を行うとともに、不測の事態が発生した場合に適切な情報伝達が可能となる体制を整備しています。さらに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策本部長とする危機対策本部を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備することとしています。上記事項を規定するリスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク分析やリスク対応の状況については、毎年取締役会において報告を行っています。
　当社グループにおける業務の適正を確保する体制の構築については、グループ各社の監査役について、監査権限を会計監査に限定せず、業務監査権限まで付与するとともに、いわゆる「内部統制システム」の構築に関する取締役会決議を行うよう、大会社に該当しないグループ各社についても指導しています。
　金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度については、規程を整備したうえで、連結ベースで選定した評価対象範囲について経営者評価を実施することで適切に対応しています。

3．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役　遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、島谷能成、荒木直也、小見山道有及び髙橋裕子との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。

4．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により填補することとしています。ただし、法令違反であることを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については補償されないなど、一定の免責事由があります。

当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社102社の取締役、監査役等であり、その保険料のうち、株主代表訴訟担保特約に係る保険料は被保険者が負担しています。なお、その負担割合は約3％（ただし当社における被保険者の負担割合は約10％）です。 

　5．株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

　ア　自己株式取得に関する要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

　イ　中間配当に関する事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

　6．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）1　当社は、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。

2　取締役　遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、小見山道有及び髙橋裕子は、会社法に定める社外取締役です。

3　当社は、上場証券取引所に対し、遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、小見山道有及び髙橋裕子を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。

4　阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。

5　阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。

6　株式会社阪急百貨店は、2007年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しています。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、2008年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しています。

7　2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8　2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

9　当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は次の4人です。

　 野村欣史、大塚順一、佐々木浩、谷昭人

②　社外役員の状況

1．社外取締役の員数及び当社との利害関係

当社の社外取締役は5名であり、各社外取締役及びそれらの出身の会社等と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

なお、社外取締役による当社株式の保有は「①　役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。

2．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、高い独立性と、それぞれの分野での豊富な経験・知見に基づく取締役会や監査等委員会等における的確・適切な発言その他の活動を通じて、グループ経営の監視・監督機能を強化し、当社グループのガバナンスの向上を一層図る機能及び役割を担っています。

なお、当社では、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ、以下のとおり独自の独立性の判断基準を定めています。

＜独立性の判断基準＞

当社の社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件とする。

1　当社の主要な株主（総議決権の10％以上の議決権を保有するもの）の業務執行者（注1）

2　当社を主要な取引先とする者の業務執行者又は当社の主要な取引先の業務執行者（注2）

3　当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

4　最近において1、2又は3に掲げる者に該当していた者（注4）

5　就任の前10年以内のいずれかの時において次の（1）又は（2）に該当していた者

（1）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

（2）当社の兄弟会社の業務執行者

6　次の（1）から（5）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等以内）

（1）1から5までに掲げる者

（2）当社の子会社の業務執行者

（3）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

（4）当社の兄弟会社の業務執行者

（5）最近において前（2）又は当社の業務執行者に該当していた者

7　阪急阪神東宝グループの業務執行者

（注1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。

（注2）主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

① 　当社又は中核会社（阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス）から当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を受けていた者

② 　当社又は当社の中核会社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を行っていた者

③ 　①・②にかかわらず、当社が借入を行っている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している者

（注3）多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産をいう。

（注4）「最近において1、2又は3に掲げる者に該当していた」場合とは、実質的に現在、1、2又は3に掲げる者と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、1、2又は3に掲げる者に該当していた場合等が含まれる。

3．社外取締役の選任状況

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　　　　社外取締役は、内部監査、常勤の監査等委員による監査、会計監査、内部統制（コンプライアンス及びリスク管理の状況を含む。）の評価の結果等について、取締役会、監査等委員会その他の場を通じて報告を受けています。

　　　　　また、社外取締役については取締役会の事務局が、監査等委員である社外取締役については監査等委員会の事務局が、それぞれ補佐を行うこととしており、特に、監査等委員会事務局には専任のスタッフを配置しています。さらに、取締役会に付議される議案の内容については、取締役会事務局が、原則として会日の7日前を目途に資料を送付するなど、社外取締役の監督・監視機能の向上を図っています。

(3)【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名の監査等委員で組織し、監査等委員会が選定する監査等委員が当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査するとともに、監査等委員会で審議、決議を行うなどして、取締役の職務執行を監査しています。また、監査等委員会の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、その異動、評価等に関しては、監査等委員と事前に協議を行うこととしています。なお、監査等委員　石橋正好は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　当事業年度においては、監査等委員会を原則として毎月1回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおりです。

　監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・職務分担の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任及び報酬等に関する意見の決定等です。

　また、常勤の監査等委員の活動として、グループ経営会議等の重要な会議に出席するとともに、当社各部門及び子会社等から報告を求め、当社グループの業務執行状況に関する情報を収集しています。

②　内部監査の状況

内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフ（17名）からなる社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等に係る事項について定めた規程等を整備したうえで、内部監査を実施しています。

③　会計監査の状況

1.　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

2.　監査人の継続期間

48年

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の1つ）である新和監査法人設立以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

3.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　田中基博

指定有限責任社員　千田健悟

指定有限責任社員　鈴木重久

4.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他監査従事者11名です。

5.　監査公認会計士等の選定方針と理由

監査公認会計士等については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合に、監査等委員会が会計監査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると監査等委員会が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしています。

6.　監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。

④　監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査等委員は、内部監査部門であるグループ監査室の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、同室から当社及び子会社を対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）について定期的にかつ適時に報告を受けています。また、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受けるとともに、適宜、当社及び子会社を対象とした会計監査人の往査に立ち会っています。

内部監査部門は、上記の監査等委員に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的な会合等を行い、情報共有・意見交換を行っています。

さらに、監査等委員及び内部監査部門は、リスク管理担当部署から、当社及び子会社における、内部統制の構築・運用状況（リスク管理の実施状況及びコンプライアンス経営の推進状況を含む。）について定期的に報告を受けるなど、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っています。

⑤　監査報酬の内容等

1.　監査公認会計士等に対する報酬

（単位：百万円）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務及び許認可申請に係る支援業務等です。

2.　監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ）に対する報酬（1.を除く）

（単位：百万円）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。

3.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

4.　監査報酬の決定方針

監査時間等を勘案したうえで決定しています。

5.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると認め、同意しました。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項

　当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）について、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委員会に諮問したうえ、取締役会において決議しています。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。

　決定方針の内容は以下のとおりです。

1．基本方針

　取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬については、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることができる報酬体系とし、その役位及び職責に対して支給される固定報酬である金銭報酬と、代表取締役の職にある者に支給される信託を用いた業績連動型株式報酬とから構成します。

2．固定報酬の決定に関する方針(付与時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

　取締役の固定報酬である金銭報酬は、役位及び職責に応じて決定し、月毎に支払うものとします。

3．業績連動型株式報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針(付与時期又は条件の決定に関する方針並びに個人別の報酬等の内容の決定に関する重要な事項を含む。)

　業績連動型株式報酬に係る指標は、株主価値向上に対するインセンティブを一層高めるため、事業年度の最終損益であり、株主還元の基礎となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用します。

　また、業績連動型株式報酬は、業績指標に役位に応じた係数を乗じた額から役位別の固定報酬最大額を差し引いて得られる額（注1）を基準株価(注2)で除して、ポイント(小数点以下四捨五入)を算定し、これを毎年6月に付与するものとします。付与ポイントは毎年累積され、累積された付与ポイント数は、支給対象となる取締役の退任後に、1ポイントにつき当社普通株式1株として換算して、当該取締役に支給されるものとします。

（注1）上限及び下限を設けます。

（注2）基準株価は、業績連動型株式報酬制度の対象となった日の東京証券取引所における当社の普通株式

　　　 の終値(業績連動型株式報酬の導入日である2019年6月13日時点で業績連動型株式報酬制度の対象で

　　　 あった場合には、当該導入日の終値）

　なお、業績連動型株式報酬制度では、株式交付等を受ける権利（受益権）確定前に、支給対象となる取締役が、取締役としての職務に関して重大な違反があった場合その他一定の事由に該当する場合には、受益権を付与しないマルス条項を設定します。

4．報酬等の種類別の割合の決定に関する方針

　取締役のうち、代表取締役の職にある者に対する報酬等の種類別の割合は、上記３記載の業績連動型株式報酬に関する算定方法に基づき、業績に応じて変動する仕組みとします。その他の取締役の報酬等は、固定報酬のみで構成します。

5．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　各事業年度の取締役の個人別の報酬等のうち、固定報酬については、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委員会において、予め報酬制度及び内容について諮問したうえで、取締役会において報酬配分を代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）に委任することとします。なお、業績連動型株式報酬については、取締役会が定める株式交付規程に基づき、その内容が決定されるものとします。

②　役員の業績連動報酬に係る事項

　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針並びに業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法は、「①　役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項」に記載の決定方針のとおりです。

③　役員の報酬等の額の決定に関する事項

　当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、固定報酬については、代表取締役会長及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委員会において、予め報酬制度及び内容について諮問したうえで、取締役会において報酬配分を代表取締役会長　角　和夫に委任する旨を決議しています。その権限を委任した理由は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職責の評価を行うには、取締役会の活動を最も把握している代表取締役会長が適任であるからです。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しています。

④　役員の報酬等に関する株主総会の決議

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬のうち、金銭報酬については、月額3,000万円以内（うち社外取締役分500万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）とする旨、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会において決議されています。なお、同株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は8名（うち社外取締役は3名）です。加えて、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会において、代表取締役を対象とする業績連動型株式報酬について、対象期間（3事業年度）ごとに当社株式の取得のために当社が拠出する金員の上限を1,320百万円とし、信託期間中（3事業年度）に対象者に付与するポイントの上限を24万ポイント（24万株相当）とすることを決議しています。なお、対象となる取締役の員数は

4名です。

　また、監査等委員である取締役の報酬については、月額400万円以内とする旨、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会において決議されています。なお、同株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。

⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1　「取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）」の固定報酬には、当社グループの中核会社の取締役を兼務する当社取締役の当該中核会社の報酬制度に基づき支給される報酬の当社負担分を含みます。

2　2021年4月から6月までの業績連動報酬に係る業績指標（2020年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」）は、2020年11月に開示した2020年度の業績予想では△36,000百万円であるところ、実績は△36,702百万円となっています。また、2021年7月から2022年3月までの業績連動報酬に係る業績指標（2021年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」）は、2021年5月に開示した2021年度の業績予想では6,000百万円であるところ、実績は21,418百万円となっています。なお、当該業績指標を踏まえ、当事業年度は業績連動報酬を支給しておりません。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

様々なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、中長期的な視点で企業価値の向上を図っていくため、相手企業との取引関係維持や連携強化、地域社会との関係維持等を目的として、政策保有株式を取得・保有いたします。政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、毎年の取締役会において、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証します。その結果、保有が適切でないと判断された銘柄については、当社の財務や市場に対する影響等を総合的に考慮のうえ、順次売却を推し進めます。

2. 銘柄数及び貸借対照表計上額

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、次のとおりです。

（当社）

ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式については、消却による減　1銘柄

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等

特定投資株式

（注）1　上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。

2　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

3　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が当社の次に大きい会社である阪神電気鉄道㈱については、次のとおりです。

（阪神電気鉄道㈱）

ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等

特定投資株式

（注）1　上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。

2　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の定期購読のほか、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）