E04633 千葉カントリー倶楽部 有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は連結財務諸表を作成していないので、「連結経営指標等」については記載していない。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるので記載していない。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるので記載していな

    い。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し

    ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって

    いる。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、ゴルフ場の管理および運営を行うにあたり、千葉カントリークラブの提示する経営基本方針に基づき業務を執行している。会員制ゴルフ場として野田ゴルフ場（18ホールズ）、川間ゴルフ場（27ホールズ）、梅郷ゴルフ場（18ホールズ）の３コースをそれぞれ経営しているが、経営組織及び各コースの概要等を示せば次のとおりである。

(イ）経営組織

(ロ）コースの概要

　当社は、千葉県野田市蕃昌（野田市中央附近）、同市川間（江戸川堤防に接した五駄沼に囲まれた高台）、同市梅郷（野田市街に近く老松等の大樹に恵まれている）３ヶ所にゴルフ場施設を所有しており、いずれも平地林中に設置され、東京都心より自動車にて所要時間約１時間であり諸般の好条件に恵まれている。

(ハ)各料金の推移

　ゴルフ場施設の利用料金等の推移は次のとおりである。

※ 当期より、種類のビジタースフィーをゲストフィーに名称を変更した。

(ニ）附帯施設の経営

　当社は、ハウス売店及びコース売店については、直接営業を行っているが、食堂については委託制度を採用し、委託先の毎月の売上高を基準として一定割合による手数料を領収している。

　委託先は次のとおりである。

2022年2月より梅郷コース食堂委託先をリゾートトラスト株式会社より株式会社みのわ寿司に変更した。

４【関係会社の状況】

　該当事項はない。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりである。

2022年３月31日現在

　（注）１. 従業員数は就業人員（嘱託5名含む）であり、臨時従業員（69名）を含まない。

　　　　２. 野田コース従業員数には、本部16名が含まれている。

2022年３月31日現在

　（注）１. 従業員数は就業人員（嘱託5名含む）であり、臨時従業員は年間の平均人員を（）外数で記載している。

        ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外給料を含んでいる。

(2）労働組合の状況

　労働組合の組織状況等は次のとおりであり、労使関係は安定している。

１．千葉カントリー倶楽部従業員労働組合

1964年10月結成、組合員数　61名

野田、川間、梅郷のハウス及びコース従業員及び梅郷キャディを以て組織している。

２．全労連全国一般労働組合千葉カントリィ支部

1960年６月結成、組合員数　７名

梅郷のキャディを以て組織している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   (1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題

　　　会員制ゴルフクラブの経営環境は依然として厳しい状態にあるが、当社は引き続き顧客満足度の向上により、あく

　　まで、会員とその家族・関係者を中心とした皆様の支持を受けながら、会員制ゴルフクラブとしての姿勢を堅持して

　　行く所存である。

   (2)新事業年度の経営方針（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

　　　会員組織である千葉カントリークラブの提示した下記の「経営基本方針」に沿って新事業年度においては、キャディ・フロント・食堂等のサービスの強化、およびコースコンディションの維持・向上、積極的な営業活動を重点項目として実施し、他社コースとの一層の差別化と顧客満足度の向上を目指す。

  「経営基本方針」

    1.老若男女、ゴルフの技術レベルの異なる様々なクラブ会員からの要望に応えて、多様なプレイの場を提供し、会員

      に喜びと満足感を提供すること。

      ①全ての曜日で、会員のプレイ権を確保すること。一人で来場する場合から大人数で来場する場合まで適宜に対応

        する。

      ②競技志向では無い会員の、プレイの場を充分確保すること。

      ③ハンディ別、年齢別、家族別、グループ別の様々な競技会を開催し、技術向上と良質なクラブライフの実現機会を提供すること。

    2.それぞれのコースは、立地、レイアウト並びに既存のインフラ等に関して、それぞれが持つ独自性を最大限引き出すようコースの維持・管理に努め、個性的でかつ魅力度が高いゴルフ場を目指すこと。

     ＜野田コース＞

        老若男女を問わずアベレージゴルファーからトッププロまで楽しめる、変化に富んだ、戦略性豊かな風格のある

        本格的林間コースを目指す。

     ＜梅郷コース＞

        ゴルファーの挑戦意欲を満足させる、日本屈指の本格的チャンピオンコースを目指す。

     ＜川間コース＞

        四季折々の花木に彩られ、池と適度な起伏を持つ雄大なコースを目指す。

        カート使用により、幅広いゴルファーの要望に、合理的料金と、柔軟性を持ったスタート方法で応えること

    3.会社はゴルフ場を長期に亘って安定的に経営できるよう、ゴルフ場の保有資源を適切に運営すること。

      ①常に財務の健全性を保つこと。

      ②クラブ会員やゲストが満足できる質の高いサービスを提供すること。

      ③サービス向上のために仕事を継続的に見直し・改善すること。

      ④ひとりひとりの職員が満足して仕事に従事できるよう、適切な動機付けを行うこと。

      ⑤ジュニアゴルファー育成等の社会貢献活動に努めること。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下である。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

(1）ゴルフ場業界においては、景気の変動、個人消費の動向がゴルフ人口やゴルファーの活動率等に影響を与え、来場者数の増減の要因となる。また、景気の後退やゴルフ人口の減少等は同業他社との価格競争を加速させる可能性がある。

(2）当社においては、猛暑、台風、大雨、降雪等の天候の影響を受け、営業日数及び来場者数が減少する可能性がある。

(3）当社は、ゴルフコース等に占める借地の割合が比較的大きいため、借地契約や借地料の変更等が当社の業績等に影響を与える可能性がある。

(4）新型コロナウイルス等の感染症の拡大に関連し、来場者や従業員の安全確保や地域住民への社会的責任の観点から営業時間の短縮や自粛を行った場合に、売上が大幅に減少する可能性がある。なお、その際の、経営成績や財政状態に与える影響、及びその影響を被る期間等の見通しについて、事前に想定することは困難である。

  リスクへの対応策として、新型コロナウイルスについては、不確定要素が多すぎて将来の見通しが難しいことから、従業員等の働き方の制約や営業短縮を翌期以降も継続する。

  来場者及び従業員の検温の実施、アルコール消毒、換気、レストランでの三密回避等を引き続き実施する。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

  ①経営成績等

　　　当期のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の収束に見通しが立たず、新たな変異株がまん延するなど、極めて厳しい状況で推移した。

　　　ゴルフ場業界においては、三密が避けられる屋外スポーツとして来場者数が増加している。

　　　このような状況下、当倶楽部においては、ご来場者と従業員の感染予防対策を講じ営業を継続した結果、前期に比べ来場者数は大幅に増加したが、大口のコンペやパーティの利用は、未だ回復していないのが現状である。

　　　来場者数は１２３，０３６名（前期比１４，２３１名増／１３．０％増）と増加した。コース別では、野田コースは、３６，２７１名（前期比３,３５０名増／１０．１％増）、梅郷コースは３４，５４６名（前期比４,０１６名増／１３．１％増）、川間コースは５２，２１９名（前期比６，８６５名増／１５．１％増）となった。

　　　この結果、売上高は来場者数の増加および年会費の値上げ等により２１億４，９１９万円（前期比２億８，３９６万円増）となった。売上原価は、人件費（来場者増加によるキャディ費の増加）、コース管理費（松喰い虫防除、芝張替え、樹木の伐採）等が増加した結果、２２億４,１７８万円（前期比２億３，３５０万円増）となり、一般管理費は２億２，６９０万円（前期比６５２万円増）となった。名義変更登録料２億９，２７５万円（前期比４件減／１７５万円減）を含む営業外収益は３億６，４４５万円を計上し、営業外費用１１９万円を控除後、経常利益は４，３７５万円（前期は経常損失２，５７９万円）となった。

　　　特別利益は１６２万円、特別損失は固定資産除却損他２，４９１万円を計上した結果、当期純利益は１，３５０万円（前期は当期純損失３，３１４万円）となった。

  ②キャッシュ・フローの状況

　　　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が、２，０４５万円（前期は

　　税引前当期純損失３，０６４万円）となり、有形固定資産の取得による資金減少要因と、入会預り金の増加等の資

　　金増加要因が一部相殺された結果、当事業年度末には３４億６，３９８万円（前期比２億９,５６０万円増）となった。

　　　当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当期における営業活動の結果、得られた資金は３億９，６９２万円（前期比１億３，２９３万円増）となっ

        た。

　　　　これは主に減価償却費１億９，８１２万円の計上および入会預り金の増加による資金増加１億４００万円によるものである。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当期における投資活動の結果、使用した資金は１億１３１万円（前期は使用した資金は６,６１０万円）とな

        った。

　　　　これは有形固定資産の取得による支出９，１０１万円によるものである。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当期における財務活動の結果、増加又は使用した資金はない。

  ③生産、受注及び販売の実績

　当社業種の性格上生産及び受注については該当事項はない。

　当事業年度の営業実績を示すと次のとおりである。

営業実績

　（注）１．委託手数料は食堂の経営委託によるものである。

        ２.営業雑収入は施設管理費収入、カート使用料等である。

３.当事業年度の来場者数は下記のとおりである。

当事業年度の来場者数

（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

    ①当事業年度の財政状態

　　　　流動資産は前事業年度と比べて２億６，４５１万円増加し、３６億６６５万円となった。これは主に現金及び預金の増加等によるものである。

　　　　固定資産は前事業年度と比べて１億９１０万円減少し、７１億１３万円となった。これは主に有形固定資産の減少によるものである。

　　　　流動負債は前事業年度と比べて６７５万円増加し、２億９，０３６万円となった。これは主に未払金の減少によるものである。

　　　　固定負債は前事業年度と比べて１億３,５３０万円増加し、９０億１，９１８万円となった。これは主に入会預り金が増加したことによるものである。

　　　　純資産は前事業年度と比べて１，３３４万円増加し、１３億９，７２３万円となった。これは主に当期純利益の計上により、利益剰余金のうち繰越利益剰余金が増加したことによるものである。

    ②経営者の視点による経営成績の分析

　　　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりである

        なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。

      ａ．重要な会計方針及び見積り

　　　　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載とおりである。

      ｂ．当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　　当社の当事業年度の経営成績等は、「（1）①経営成績等」に記載とおりである。

    ③資本の財源及び資金の流動性

　　　ａ．キャッシュ・フロー

　　　　当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載

　　　している。

　　　ｂ．資金需要及び財務政策

　　　　当社の運転資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。

　　　　投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものである。

　　　　当社では、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としている。

　　　　資金調達については、自己資金を基本としている。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はない。

５【研究開発活動】

　該当事項はない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資は、１億７９７万円を実行した。その主なものは川間コースロッカー室内装工事等建物が１，６５４万円、川間コース南№２排水工事等構築物が１，５６５万円、コース管理芝刈り機等機械装置が３，９５１万円、川間コース２ｔダンプ等車輌運搬具が８７９万円、川間コースカーペット等什器備品が１，６９２万円，ゴルフ場システム入替等ソフトウェアが７９４万円である。

２【主要な設備の状況】

2022年３月31日現在

　（注）１．土地面積には下記の３．の借地部分が含まれていない。

２．上記には建設仮勘定を含まない。また、金額には消費税等を含まない。

３．賃借土地の内容は次のとおりである。

　（注）上記の地代年額には、消費税等を含まない。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、格調高いクラブライフの実現のため、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定している。

　　　当事業年度において、新たに確定した重要な設備の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものである。

（５）【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月31日現在

②【自己株式等】

2022年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はない。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　該当事項はない。

３【配当政策】

　　　　当社は、毎年３月３１日を基準日として、株主総会決議により配当することが出来る。なお、配当の回数については、特に定めてはいない。

　　　　但し、当社は、創業以来一貫して株主への配当は行わず、株主会員制ゴルフ場の経営を目的とし、ゴルフコースをはじめとする良好な施設の維持改善等により、格調高いクラブライフを実現することが株主に対する利益還元と考えている。

　　　　このため、内部留保金については、企業体質の一層の強化並びに将来の設備資金等に充当する方針としているので、当事業年度も配当はしない。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　　①企業統治に関する概要

　　　　(イ)会社の機関の内容

　　　　　取締役会は14名で構成されている。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催し、重要事項の審議

　　　　・決定を行い、透明性の高い経営を実施している。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしている。

　　　　　当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を前提に、会員組織で

　　　　ある千葉カントリークラブの示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を

　　　　確立することが企業価値を最大限に高めることになると認識している。従って、その基礎となるコーポレート

　　　　・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えている。

　　　　　当社の監査役は４名で構成されている。会計監査を実施するとともに業務監査を実施している。監査役は、

　　　　取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視している。また、会計監査人より報告を受け、相互

　　　　に連携を取っている。

　　　　（ロ）当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　　経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ適格に対応すべく、取締役会の運営を行っ
　ている。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っている。監査役４名は、社内の独立し

　た機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行につい

　　　　て厳正な監視を行っている。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく

　　　　適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底している。

　(ハ)リスク管理体制の整備の状況

　　当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えている。

　今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが

　重要課題のひとつであると認識している。

　(ニ)役員報酬の内容

　　当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役５名で30,560千円であり、非

　常勤取締役及び監査役への報酬はない。

　　　②取締役の定数

　当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めている。

　　　③取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株

主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を

を定款に定めている。

　　　④株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上

を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会にお

ける特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【役員の状況】

　　　①役員一覧

 男性１８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

（注）１．2021年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２．2020年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．2019年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2021年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５. 2022年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は常勤監査役は置いていないが、監査役４名が、それぞれ社内の独立した機関として取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を求め、必要に応じ説明を求めるなどの方法により、取締役の職務執行について厳正な監視をしている。
　なお、法務的検討課題については、必要に応じ弁護士から、会計及び税務的検討課題については、適時当社顧問税理士及び外部監査人からアドバイスを受けることにしている。

  当社は、監査役会設置会社ではなく、会社法所定の監査役会は設置していないが、任意の監査役会を適宜開催している。当事業年度においては当社は（任意の）監査役会を２回開催しており、年度計画の進捗をモニタリングし、決算監査に当たり意見交換を行った。（任意の）監査役会について、長岡信玄氏は２回、市川彰一氏は２回、唐木千暁氏は２回、川俣尚高氏は２回出席している。

　　②内部監査の状況

　社内に内部監査室はないが、取締役会は社内の相互牽引機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっている。監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視している。

　　③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称
　　監査法人日本橋事務所
ｂ. 継続監査期間

    １９６９年以降

ｃ. 業務を執行した公認会計士
　　渡  邉　  均　　　　15年(当期を含む)
　　折登谷  達也　　　　 1年(当期を含む)
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士６名

    公認会計士試験合格者１名

    その他２名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会2017年

　10月13日改正）に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い検討を行った結果、適切と判断し選定した。

　　④監査報酬の内容等

　　　ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　　　　該当事項はない。

　　　ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　該当事項はない。

　　　ｄ．監査報酬の決定方針

　　　　ゴルフ場関連の有価証券報告書提出会社の監査証明業務に基づく報酬を調査し、監査の実施状況により決定し

　　　ている。

（４）【役員の報酬等】

　　　　当社は非上場会社であるので記載すべき事項はない。

　　　　なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバ

　　　ナンスの概要」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

　　　　当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第69期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けている。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、財務関連のセミナー等に積極的に参加し体制を整えている。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【ハウス管理費明細書】

【コース管理費明細書】

【プレー諸費明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

    建物                      ７年～50年

    構築物                    ３年～60年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

    ソフトウェア（自社利用分）５年

    水道施設利用権            15年

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して必要額を計上している。

(2)賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

(4)役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

５．収益及び費用の計上基準

　約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

　ゲストフィー、キャディフィ―、食堂委託手数料収入等は顧客のゴルフ場利用または食堂利用を履行義務として識別しており、顧客のゴルフ場利用または食堂利用した時点で収益を認識している。

　年会費は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識しており当該履行義務は時の経過につれて充足されるため期間按分により収益を認識している。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

７．消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としている。

（重要な会計上の見積り）

  該当事項はない。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。なお、財務諸表に与える影響は軽微である。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っているが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はない。

  なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、財務諸表に与える影響はない。

  また、「金融商品関係」注記おいて、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７－４に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載していない。

（表示方法の変更）

該当事項はない。

（貸借対照表関係）

※１．預託金平日会員（個人及び法人）の預託金及び株主正会員（個人及び法人）、預託金平日会員（個人及び法人）、週日会員（個人及び法人）の入会預り金である。

（損益計算書関係）

※１.　一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２.　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※３.　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理

及び残高管理を行っている。投資有価証券は株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っている。営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は一年以内の支払期日である。入会預り金は会員からの預り金であり、流動性リスクがあるが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしている。

２．金融商品の時価等に関する事項

    貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりである。

 前事業年度（2021年３月31日）

（※１）現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用に

      ついては記載を省略している。

（※２）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価情報の「投資有価証券」には含まれていない。

入会預り金は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に予想することができず、時価を把握することが極めて困難と認められる。

当事業年度（2022年３月31日）

（※１）現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用

      については記載を省略している。

（※２）市場価格がない株式等

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていない。

（※３）貸借対照表上、投資有価証券は投資その他の資産に含めて表示している。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ

  ベルに分類している。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当

                    該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価

                    の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価  観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ

  れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

      投資有価証券

        上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価

        に分類している。

      入会預り金

          要求払いの特徴を有する入会預り金については、会員からの要求に応じて直ちに支払われるものであり、当

          事業年度末に要求された場合の支払額をレベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

有価証券

その他有価証券

　（注）株式の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を

　　　行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ

　　　いて減損処理を行うこととしている。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はない。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

            前事業年度（2021年３月31日）

            税引前当期純損失のため記載していない。

            当事業年度（2022年３月31日）

            法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で

            あるため注記を省略している。

（資産除去債務関係）

　　　　　当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しているが、ゴルフ場以外の利用が

　　　　　不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上していない。

（収益認識関係）

      １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び

  費用の計上基準」に記載のとおりである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　　　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。

Ⅱ　当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　　　　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％をこえるため、省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の９０％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載していない。  

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％をこえるため、省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の９０％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載していない。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はない。

【関連当事者情報】

該当事項はない。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

  該当事項はない。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注)１. 　期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
　　　建物　　　　　ロッカー室内改修（川間）　　                   12,595千円

　　　　　　　　    上水道配管敷設（梅郷）　　                      3,950千円

　　　構築物　　　　防球ネット従業員駐車場(野田)　　　　　　　　　　5,700千円

                    排水工事南№２（川間）                          7,100千円
　　　機械及び装置　５連乗用自律式芝刈機２台(川間)　　　　         34,000千円

　　　　　　　　　　ボール販売機２台練習場(野田・梅郷)　　　　　　　2,360千円

　　　車輌運搬具　　２ｔダンプ（川間）                              4,450千円

                    高所作業車中古（野田）                          1,950千円

                    軽ダンプ（川間）                                1,016千円

　　　什器備品　　　カーペットロッカー（川間）　　　　　　　　　    7,500千円

　　２．　当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

　　　構築物　      池改修工事南№２（川間）　　　　　　　　　　　 12,000千円

　　　　　　　　　　管理道路及び歩経路舗装工事（西№１～９）（川間) 2,800千円

                    防球ネットキャディ駐車場（野田                  2,100千円

　　　車輌運搬具　　２ｔダンプ（川間）　　　　　　　　　　　　　　  2,680千円

                    ゴルフカートコース管理（梅郷）                  1,100千円

      什器備品      カーペット（川間）                             12,074千円

                    ボール自動販売機２台（野田・梅郷）              3,180千円

　　　立木　　　　　枯松伐採(野田・川間・梅郷)　　　　　　　　　　 13,218千円

　　３.無形固定資産の金額が資産の総額１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び

　　　「当期減少額」の記載を省略している。

【社債明細表】

　該当事項はない。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はない。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はない。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(イ)現金及び預金

預金の内訳

(ロ)売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

  （注）  当期発生高には消費税等が含まれております。

(ハ)商品

(ニ)貯蔵品

②　流動負債

買掛金

③　固定負債

　　入会預り金

　預託金平日会員（個人及び法人）の預託金 527,000千円及び株主正会員（個人及び法人）、預託金平日会員（個人及び法人）、週日会員（個人及び法人）の入会預り金 8,302,000千円である。

（３）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社は単元株制度を採用していない。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　該当事項はない。

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において提出した書類は次のとおりである。

　　１．有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第68期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月17日関東財務局長に提出

　　２．半期報告書

　（第69期中）（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）2021年12月22日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はない。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

監査法人 日本橋事務所 東京都中央区

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉カントリー倶楽部の2021年４月１日から2022年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千葉カントリー倶楽部の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

  当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を

  含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。