9064 ヤマトホールディングス 有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第156期および第157期の１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社および国内連結子会社は、資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、従来定率法を適用していた有形固定資産の減価償却方法を、第157期より定額法に変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。第157期に係る主要な経営指標等については、当該変更を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第153期、第155期、第156期および第157期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第154期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第156期および第157期の１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第155期の１株当たり配当額41円には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、従来定率法を適用していた有形固定資産の減価償却方法を、第157期より定額法に変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。第157期に係る主要な経営指標等については、当該変更を適用した後の指標等となっております。

７．最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社の前身（大和運輸株式会社）は1919年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。1929年２月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は、大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称し、資本金25万円で発足しました。

３【事業の内容】

　ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社45社、関連会社26社により構成されており、顧客セグメント単位に基づく「リテール」と「法人」の２セグメントにおいて事業を営んでおります。

　事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

※１　ヤマトシステム開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、2022年４月１日付で消滅しております。

※２　ヤマトホームコンビニエンス株式会社は2022年１月17日付で当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより、子会社から関連会社になっております。

以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

※１．ヤマト運輸株式会社、YAMATO ASIA PTE.LTD.および雅瑪多（香港）有限公司は、特定子会社に該当しております。

※２．ヤマト運輸株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。しかし、当該会社の営業収益（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が、セグメント情報におけるリテール部門および法人部門の営業収益の90％超であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

（注）　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

１．リテール部門の従業員数には、ヤマト運輸株式会社の機能本部の従業員が含まれております。

２．全社の従業員数は、ヤマトホールディングス株式会社（提出会社）の従業員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与（税込）には基準外手当および賞与を含んでおります。

２．従業員数が前事業年度末に比べ364人減少しております。これは主にグループの組織見直しに伴い、実務者が子会社に異動したことによるものです。

(3）労働組合の状況

　ヤマトグループには、ヤマト運輸労働組合等が組織されております。なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便の向上に役立つ商品・サービスを開発してまいりました。

　今後も、社会インフラの一員として社会の課題に正面から向き合い、お客様、社会のニーズに応える「新たな物流のエコシステム」を創出することで、豊かな社会の創造に持続的に貢献してまいります。また、生産性の向上を図るなど効率化を推進し、収益力の強化に努めることで、安定した経営を目指してまいります。

(2) 経営環境、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の全面解除に伴う段階的な経済活動の再開により、景況感が改善する兆しはみられるものの、世界的なサプライチェーンの混乱や円安、原油高の傾向に加え、国際情勢の不安定化による資源価格の上昇など、依然として本格的な景気回復の見通しが不透明な状況にあります。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの推進、診療や教育分野におけるサービスのオンライン化など、消費行動や生活様式が変化し、全産業のＥＣ化が加速しています。

　このような状況下、ヤマトグループは経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集した新しいヤマト運輸を中核とする新たなグループ経営体制をスタートさせました。

　そして、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し総合的な価値提供に取り組みました。

　当該中期経営計画の最終年度となる2024年３月期において、連結営業収益は２兆円を目標とし、連結営業利益1,200億円（連結営業利益率6.0％）、ROE10.0％の計画に変更はありません。

　①９つの重点施策

　　ⅰ.データ分析に基づく経営資源の最適配置

　　　データ基盤整備とアルゴリズム開発の高度化で、各地域の需要と業務量予測の精度を向上し、個人、法人ともに変化、多様化するお客様のニーズに応えるグループ経営資源の最適配置を進めます。

　　　幹線を含む輸送工程の最適化と標準化に加え、各拠点の人員・車両の適正配置、作業のオペレーション改革や自動化・デジタル化で、第一線がお客様に向き合う時間と接点、および集配対応力を拡大し、ネットワーク全体の生産性を向上させます。

　　　具体的には、データ・ドリブン経営の定着のため、更なる高度化・精緻化のためのデジタルデータの整備、および最新技術を用いたデータ取得方法を拡充し、また、デジタル基盤の確立を推進しました。

　　　さらに組織再編による経営資源の統合と人事リソースの強化、戦略的システム化に必要な機能設計を行い、中期的な内製化率向上にむけた各種アクションプランを実行してまいります。

　　ⅱ.グループインフラの強靭化

　　　ＥＣ物流ネットワークの構築にスピードを上げて取り組んでおり、ラストマイル領域では、集配効率の改善が徐々に進んできています。

　　　今後はオペレーションを一気通貫でコントロールする体制のもと、リソースの最適化および拠点集約や大型化等を通じてコストの適正化を図ります。

　　　また、小～中ロットの多頻度集配に対応する域内ネットワークと独自のＴＭＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）を開発し、地域ごとの多様なニーズに応える輸送機能を拡充しています。加えて、ＥＣを中心に多様な顧客ニーズに対応する「ＥＡＺＹ」のネットワークにおいて、集配支援ツールの高機能化をはじめとしたパートナーをサポートする取り組みを行います。

　　　さらに、第一線がお客様にしっかり向き合う時間と接点を創出するため、管理・間接業務を標準化、電子化、集約化します。

　　　キャパシティの最大化、全社最適なオペレーション構築、拠点戦略を組み合わせ施策を推進するとともに、倉庫オペレーションもオペレーション設計の確立と標準化を推進し、顧客のサプライチェーンを上流工程から支えます。

　　ⅲ.サプライチェーンをトータルに支援する、ビジネスパートナーへの進化

　　　［１］上流から下流まで、サプライチェーン全体にわたる価値提供の強化

　　　　全国の営業倉庫・拠点・幹線・ミドルマイル・ラストマイル、および新たな域内輸送機能のシームレスな結合と、デジタル情報による可視化を通じて、サプライヤー・メーカーから店舗・生活者にいたるサプライチェーンをトータルに支援するビジネスパートナーを目指します。

　　　　消費地に近い拠点に商材を一括輸送し、域内の需要に応じた小～中ロットの店舗納品にスピーディーに対応することで、欠品による店舗の販売機会ロス削減や総在庫の偏在を抑制するなど、法人のお客様の売上げの最大化と、サプライチェーンのスリム化、キャッシュ・フローの改善に貢献します。

　　　　クロスボーダー領域では、輸出入するＥＣなどの小口貨物、一般貨物の発注情報、出荷・到着予定情報、通関関連情報など、グローバルサプライチェーン上のすべての情報をデジタル化、可視化し、国内・海外のネットワークをスムーズに結節するとともに、フルフィルメント機能の活用による在庫の最小化やリードタイムの最適化など、高度なソリューションを提供します。

　　　［２］お客様に向き合う法人部門の一体運営

　　　　第一線からお客様のニーズをスピーディーに収集、集約し、質の高い提案に結びつけるため、情報集約からデータ分析、課題抽出に加え、法人営業・アカウントマネジメント体制を強化し、第一線の営業担当者の提案活動を支援し、法人のお客様に対して常に最適な提案を実現する体制を構築します。

　　ⅳ.「ＥＣエコシステム」の最適解の創出

　　　加速する「全産業のＥＣ化」に向け、事業者、運び手、生活者が共にメリットを享受できる持続的な「ＥＣエコシステム」の確立に向けた取組みをさらに強化します。

　　　事業者には、在庫・事務コストを最小化するサプライチェーンの上流における価値提供に加え、実店舗のＥＣ化支援など、サポート体制を充実させます。

　　　運び手には、ＥＡＺＹのネットワークをさらに拡充するとともに、デジタルを活用した集配ツールの充実など、「運ぶ」を効率化する支援を強化します。

　　　買い手となる生活者には、ＥＡＺＹのリアルタイムトラッキングやスマホで受け取れる店舗の拡大など、デジタルを活用した新たな顧客体験を提案していきます。

　　　さらに、5,000万人を超えるクロネコメンバーズ会員をはじめとするお客様と、生産者、店舗、あるいは130万社を超えるヤマトビジネスメンバーズ会員をつなぐ仕組みの検討などを通じ、「新たな“運ぶ”」を創り、お客様との一層のエンゲージメント強化を進めます。

　　ⅴ.資本効率の向上

　　　事業成長とコスト構造の改革を進め、財務戦略との両輪でより資本効率を重視する経営に取り組みます。成長性（営業収益）と収益性（営業利益率）および、財務の健全性（キャッシュ創出状況、保有現預金、自己資本比率の水準）、投資の進捗状況、資本効率等を踏まえ、安定的な配当（株主資本配当率を意識）を基本とした適時適切な資本政策により、株主価値向上を実現します。

　　　具体的には、ROE10％以上（2024年３月期）、配当性向30％以上、総還元性向50％以上（2021年３月期～2024年３月期までの累計）を目指します。

　　ⅵ.「運創業」を支える人事戦略の推進

　　　第一線の社員一人ひとりの役割を明確化して評価できる制度、グループをリードする専門人材が育成され、高いパフォーマンスを発揮できる制度へと、人事制度をさらに充実させていきます。

　　　さらにデジタル教育プログラムを充実し、経営層を含む全社員のデジタルリテラシーの底上げと、デジタル人材の早期育成を図ります。

　　ⅶ.経営体制の刷新とガバナンスの強化

　　　 2021年４月１日、ヤマト運輸とグループ会社７社を統合し、さらに９月にグループのヤマトマネージメントサービス株式会社も統合しました。純粋持株会社は存続するものの、統合後のヤマト運輸を中核会社とし、意思決定のスピードを重視したガバナンスの構築をスタートさせています。今後は地域での経営を一層推し進めることで、グループ各社の多様な経営資源を結集したワンヤマト体制をより進化させてまいります。

　　ⅷ.データ戦略、イノベーション戦略の推進

　　　基幹システムの刷新に加え、データ活用のさらなる高度化に向け、引き続きデジタルデータの整備と、デジタル基盤の強化を進めます。最新テクノロジーを活用したデータ取得の仕組みや、クラウド技術を中心とした「Yamato Digital Platform」の拡充を通じ、９つの重点施策をデジタル面から支えます。

　　　また、2020年４月に創設した「KURONEKO Innovation Fund」をはじめ、スタートアップの発掘と連携、新規事業創出に向けたスタートアップへの投資など、オープンイノベーションをさらに強力に推進します。

　　ⅸ.サステナブル経営の強化

　　　「YAMATO NEXT100」で掲げたビジョンの実現と注力すべき社会課題の解決に向け、環境と社会を組み込んだ経営を実行するため、「サステナブル中期計画2023」に加え、2030年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出48％削減を新たに掲げるとともにＥＳＧに関する方針としてヤマトグループ人権方針、環境方針等を制定しました。今後はＥＶや設備の開発・導入などに取り組み、達成に向け推進してまいります。

　　　各施策を事業活動の中で遂行することにより、社会と事業の持続可能な発展を目指します。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ヤマトグループを取り巻く事業環境は、お客様のニーズの多様化、地域の過疎化、労働人口の縮小、気候変動など大きく変化しています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に消費行動や生活様式が変化し、それに対応するため全産業のＥＣ化が加速しています。さらに、世界的なサプライチェーンの混乱や国際情勢の不安定化による資源価格の上昇など、先行きが不透明な状況にあります。このような事業環境の中、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、2021年４月１日より、グループ各社の経営資源を結集した新しいヤマト運輸を中核とするグループ経営体制に移行し、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づく取組みを推進しています。流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、引き続きお客様や社会の多様化するニーズに対し総合的な価値提供を目指す「Oneヤマト2023」に基づき、以下の取組みを加速させていきます。

① グループ全体の生産性向上

中期経営計画「Oneヤマト2023」では、個人、法人ともに変化、多様化するお客様のニーズに応えるため、各地域の需要と業務量予測の精度向上に努めながらグループ経営資源の最適配置を進めています。

全国に保有する営業倉庫、仕分けターミナル、営業所などの拠点については、集約・再配置などを進めることにより、物流ネットワーク全体の生産性向上と利益率の改善を進めます。

特に都市部においては、成長が続くＥＣ需要に対応したＥＣ物流ネットワークの構築を推進しており、この新たなネットワークと既存のネットワークにおける人員配置や輸配送コストの適正化を図ります。また、作業のオペレーション改革や自動化、デジタル化による配送工程の最適化と標準化を通じて、第一線の社員がお客様に向き合う時間と集配対応力を拡大するとともに、安全や品質向上への取組みを継続して推進します。さらに、第一線の社員の管理間接業務を削減するため、業務の標準化、電子化によるＢＰＲ（業務プロセス改革）にも継続して取り組みます。

② 法人領域の成長による営業収益の拡大

中期経営計画「Oneヤマト2023」では、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした消費行動や生活様式の変化を事業成長の機会と捉え、ＢｔｏＣ領域に留まらず、サプライチェーン全体に広がる顧客の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを新たな成長領域と位置付け注力していきます。

グローバル展開を進めるお客様に対しては、集約したグループ営業機能とオペレーションが一体となり、海外現地法人を含むグループの拠点を活かした一気通貫のビジネスソリューションを提供していきます。

各地域の法人のお客様に対しては、本社に集約した営業情報に基づく最適な提案を創出し、第一線の営業活動を促進させるとともに、ソリューション設計やオペレーション設計の高度化を図り、店舗やＥＣの運営に係るバックヤード業務の効率化や、販売機会ロスの削減、在庫の最適化など、サプライチェーン全体にわたる価値を提供していきます。

また、ＥＣ事業者様および販売者様、ＥＣ利用者様、配送事業者がともに発展できるＥＣエコシステムの最適解の創出に向けては、お客様とのリアルタイムコミュニケーション基盤である「ＥＡＺＹ」の機能拡充、オペレーションプロセスを簡素化したＥＣ物流ネットワークによるキャパシティの拡大に加え、大手から小規模のＥＣ事業者様、今後ＥＣ領域の強化を目指すメーカー・小売事業者様に対する、調達や在庫移動など上流領域でのソリューションを充実させていきます。

③ 持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進

中期経営計画「Oneヤマト2023」では、データ戦略とイノベーション戦略の推進、経営体制の刷新とガバナンスの強化、「運創業」を支える人事戦略、資本効率の向上、およびサステナブル経営の強化に取り組み、持続的な企業価値向上を実現していきます。

データ戦略については、基幹システムの刷新に加え、データ活用のさらなる高度化に向けて、引き続きデジタルデータの整備とデジタル基盤の強化を推進します。また、イノベーション戦略については、「KURONEKO Innovation Fund」をはじめ、スタートアップの発掘と連携、新規事業創出に向けたスタートアップへの投資などの取組みを継続して推進します。

ガバナンスの強化については、引き続き経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンス体制の下で、構造改革を推進します。

「運創業」を支える人事戦略については、引き続き明確化した職務定義に基づいて社員一人ひとりを評価する人事制度の構築・運用に取り組むとともに、デジタル教育プログラムを充実させ、経営層を含めた全社員のデジタルリテラシーの底上げとデジタル人材の早期育成を推進します。また、ヤマトグループ最大の資産である約22万人の社員が、働きがいを持ちイキイキと活躍するとともに、人権や多様性が尊重され、より安心して働くことができる職場環境の整備を進めます。

資本効率の向上については、事業成長とコスト構造改革を進めるため、財務戦略との両輪で、より資本効率を重視する経営に取り組みます。また、成長性（営業収益）と収益性（営業利益率）および、財務の健全性（キャッシュ創出状況、保有現預金、自己資本比率の水準）、投資の進捗状況、資本効率等を踏まえ、安定的な配当を基本（ＤＯＥを意識）とした適時適切な資本政策により、株主価値向上を実現します。

サステナブル経営の強化については、「サステナブル中期計画2023［環境・社会］」で定めた重要課題に対する、2024年３月期までの到達目標と具体的な行動計画に基づく取組みを推進し、環境・社会と事業の持続的な発展を目指します。なお、環境面の長期目標である2050年までの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量ゼロ（自社排出）を目指すため、2030年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量を2020年対比48％削減する中期目標を設定しました。今後、ＥＶや再生可能エネルギー由来電力導入の促進などに加え、物流業界全体、さらには社会へと、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減に向けた取組みを推進していきます。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、ヤマトグループの経営成績等に重要な影響を与えると認識している主要なリスクについて、経営への影響と顕在化する可能性の観点から重要なものを、事業環境及びそれに対応した戦略に係るリスクと、事業運営に係るリスクに分類して、以下のように取り纏めております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。

(1) 事業環境及びそれに対応した戦略に係るリスク

①市場・競争環境の変化によるリスク

　ヤマトグループを取り巻く事業環境は大きく急速に変化しています。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に消費行動や生活様式が変化し、それに対応する全産業のＥＣ化が加速しています。また、市場構造の変化に伴い、物流事業者との競争の激化のみならず、自社物流化を進めるＥＣプラットフォーマーとの戦略的な関係性がより重要となることに加え、デジタルで商慣習を変える可能性があるスタートアップ企業を意識する必要があるなど、競争環境も変化しています。変化、多様化する生活者のニーズや、既存の流通構造を再構築する法人顧客の物流ニーズに対応できない場合、営業収益の減少や成長機会の逸失によりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、持続可能な社会の発展に向けた企業の関わりや課題解決がより重要となっており、持続可能性を伴わない企業活動を行う場合、お客様の支持が低下することや地域社会との関係が悪化すること、優秀な人材確保が困難になること、資金調達コストが上昇することなどにより、中長期的に、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、構造改革を推進しています。顧客・社会のニーズの変化に「Oneヤマト」で向き合い、ラストマイル配送の強み、多くの法人顧客との接点を起点として、結集したグループ経営資源を最大限に活用し、「宅急便」サービスの提供に加え、海外を含む法人顧客のビジネスの上流領域から下流領域までEnd To Endで価値提供することにより、生活者の利便性を向上させ、法人顧客の業績・企業価値向上に資する存在となることを目指しています。

　収益構造改革では、サプライチェーン全体に対する一気通貫のソリューション提供を通じ、顧客の経営パートナーとして、サプライチェーンやビジネスプロセスの改革を支援する存在となることを目指し、海外も含めてOneヤマトで顧客に向き合うアカウントマネジメントの推進や、営業とオペレーションが一体となって法人顧客に向き合う体制の確立などに取り組んでいます。

　また、コスト構造改革では、顧客や荷物構成の変化に対応し、ネットワーク全体のキャパシティ拡大と品質向上および、コストの適正化を実現するため、ネットワーク・オペレーション全体の適正化に取り組んでいます。具体的には、オペレーションプロセスを簡素化したＥＣ物流ネットワークの構築や、法人顧客の輸送ニーズに対応したミドルマイルネットワークの整備、宅急便ネットワークにおけるラストマイル拠点の集約・再配置、仕分けターミナル（ベース）機能の再定義などを推進しています。

　さらに、データ分析に基づく経営資源の最適配置や、業務プロセス改革（ＢＰＲ）、イノベーション戦略などの施策を推進しています。

　そして、社会と事業の持続的な発展を目指し、中長期の経営のグランドデザイン「YAMATO NEXT100」で掲げた環境・社会ビジョンの達成に向け、重要課題に対する具体的な行動の内容と、2024年３月期までの到達目標を定めた「サステナブル中期計画2023」に基づく取組みを推進しています。

②労働人口の減少によるリスク

　ヤマトグループの展開する事業は労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠です。国内の労働人口の減少により労働需給がさらに逼迫し、輸配送パートナーを含め人材を十分に確保できない場合や、人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、人材の獲得・定着に資する魅力ある人事・評価制度により、社員が働きがいを持ちイキイキと活躍する環境を構築していくとともに、人権や多様性が尊重され、より安心して働くことができる職場環境の整備や、安全面や品質面も含めた輸配送パートナーとの連携強化に取り組んでいます。

加えて、知識やノウハウを有する定年到達者の再雇用促進を推進しています。また、データ分析に基づく経営資源の最適配置や、幹線を含む輸送工程の最適化と標準化、拠点の集約・再配置による拠点間輸送の削減、作業のオペレーション改革や自動化・デジタル化を通じたネットワーク全体の生産性向上に取り組むとともに、管理・間接業務を標準化、電子化、集約化する業務プロセス改革（ＢＰＲ）を推進しています。

③テクノロジーの進化に係るリスク

　ヤマトグループが事業を展開する物流業界において、ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータ等の活用によるリソースの最適化や、ロボティクスの活用による倉庫業務の自動化、ドローン・自動運転の活用による幹線輸送やラストワンマイルの変革等、テクノロジーの進化に伴う様々な変化が生じています。短中期的に見込まれる新たなビジネスモデルの出現に対してヤマトグループが適切に対応できない場合や、技術トレンドの誤った理解および先端テクノロジーの導入手法に不備が発生した場合、期待通りの投資効果を得られず、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、データ・ドリブン経営への転換を推進し、社内外のデジタル・ＩＴ人材を結集して先端テクノロジーの導入を進める専門組織を立ち上げるとともに、デジタル分野への直接投資やＣＶＣファンドを通じて、ヤマトグループの脅威となりうるテクノロジーや事業モデルの早期察知、およびオープンイノベーションによる新たな成長モデルの創出に取り組んでいます。

④情報セキュリティに係るリスク

　ヤマトグループは、営業上の機密情報に加え、物流業務や情報処理の受託等を通じて多くの個人情報・顧客情報を保有しています。サイバー攻撃や管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合やデータ喪失が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生、さらには推進しているデータ戦略に疑念が生じることなどにより、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、サイバー攻撃等によりシステムがダウンし、全国で宅急便の荷受けを停止した場合、収益機会の逸失等によりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を想定した上で、組織的・人的な対策と多層防御による技術的対策に取り組んでおります。セキュリティ対策としては、ネットワークへの不正アクセスや施設への不正侵入に対する監視を24時間365日実施しています。また、広域災害によるシステム停止への対策として、重要なシステムのデータセンターを分散し、相互にバックアップする運用を行っています。加えて、システム故障への対策として、ハードウェアの経年劣化や製品の潜在的なバグに対応するため、メーカーとの保守契約を結び、常に不具合情報の連携を図っています。

⑤地域の過疎化によるリスク

　ヤマトグループの主な市場である日本国内は、総人口が減少するとともに、地域生活、地域経済において様々な課題が発生しています。過疎化や高齢化が進む地域では、配送効率の低下や集配を担う人材不足が顕在化しており、今後、地域経済が縮小することにより地域社会インフラの衰退などの問題が深刻化する場合や、そのような地域における収益性が低下することで、中長期的な観点で全国をきめ細かくカバーする物流ネットワークの維持が困難になる場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、「Oneヤマト2023」に基づき、データ分析に基づく経営資源の最適配置や拠点の再配置などによる輸配送、作業の効率化を推進しています。そして、地域統括が主体となり、自治体を含めた地域のステークホルダーと連携の上、地域のインフラとしてのサプライチェーンを再構築し、地域社会の持続可能性に貢献する取組みを推進していきます。

⑥気候変動に係るリスク

　ヤマトグループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。気候変動をはじめとした地球規模の環境問題がさらに深刻化し、温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出規制や削減義務の強化、炭素税の引き上げ等がされる場合、低炭素車両の導入や設備改修などの費用が増加し、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、生活者の環境に配慮した消費意識や、顧客企業のサプライチェーン全体での温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減に向けた要請が高まる中、期待される低炭素輸送に対応できない場合、お客様の支持が低下することなどにより営業収益が減少し、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、低炭素社会への移行が進まない場合、長期的な影響として、自然災害の激甚化や頻度上昇による社員や施設の被災、道路寸断、電力・燃料供給停止などにより頻繁に事業活動が停止し、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、中長期の経営のグランドデザイン「YAMATO NEXT100」で掲げたビジョンの実現と、長期目標である2050年までの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）の達成に向け、重要課題に対する具体的な行動の内容と2024年３月期までの到達目標を定めた「サステナブル中期計画2023」に基づき、サステナビリティの取組みを推進しています。

　当計画において、2024年３月期における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を2021年３月期比で10％削減する目標を掲げ、データ分析に基づく輸配送の効率化や再生可能エネルギー由来の電力利用、小型モバイル冷凍庫や機械式コールドボックスの導入によるドライアイスの削減、拠点の集約とＬＥＤの導入、エネルギーマネジメントの強化などに取り組んでいます。そして、新たに2030年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量を2021年３月期比で48％削減する中期目標を設定し、ＥＶの導入や太陽光発電設備の設置などの取組みを推進していきます。また、自然災害による様々な緊急事態を想定し危機管理体制の強化を図るなど、グループ全体でレジリエンスの向上に取り組んでいます。具体的には、ＢＣＰに基づく訓練や施設の水害リスク評価、拠点の再配置、発災後の対応や予期せぬ災害に備えた集配停止・保全作業等に係るマニュアルの継続的な見直しなどを進めています。

(2) 事業運営に係るリスク

①感染症に係るリスク

　ヤマトグループの展開する事業は労働集約型の事業が多く、社員の安全と健康を前提に事業を運営しております。予期せぬ感染症の流行等が発生した場合、社員の罹患等による人材の不足や、衛生用品の供与等に係る費用の発生、さらには事業継続が困難になることなどによりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動全般が停滞しており、収束まで長期間を要する場合、法人顧客との取引減少等により経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、新型コロナウイルス感染症への対策連絡室を構え、社内の感染状況や行政施策を踏まえた対策を立案・推進しています。そして、お客様に安心して宅急便をご利用いただくため、社員の衛生管理に最大限留意するとともに、非対面での荷物のお届けへの対応や接客時の感染防止対策の実施、ホームページなどを活用した情報発信などに取り組み、お客様、社員の安全を最優先に、宅急便をはじめとする物流サービスの継続に努めています。

②コンプライアンスに係るリスク

　ヤマトグループは、コンプライアンスを最優先とした経営を推進しています。しかしながら、商品・サービスや労働・安全、サプライチェーン全体におけるコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、各種法令に抵触する事態が発生した場合、ヤマトグループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した事象に対する追加的な費用の発生等により、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、グループ経営の健全性を高めるため、商品管理規程に基づく商品管理プロセスの適切な運用や、社員への理念教育の実施、内部通報制度及び協力会社・パートナーに対するアンケートを通じた不適正事案の早期発見と適切な対応など、グループガバナンスの強化に取り組んでいます。また、グループ経営体制を刷新し、経営と第一線の距離を縮め、意思疎通の緊密化と意思決定の迅速化を図ることで、健全な企業風土の醸成に努めています。

③Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に係るリスク

　ヤマトグループは、持続的成長に向けて、クロスボーダー物流の拡大に対応するため、海外物流事業者等との資本業務提携等を実施してきました。しかしながら、事業環境や競争状況の変化により期待する成果が得られない場合や、予期せぬ事業上の問題が発生する場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、出資案件について、フィージビリティスタディの結果等を踏まえ目指すべきビジネスモデルを十分に検討した上で判断するとともに、出資後は、事業性判定ルールに照らし合わせ、定期的なモニタリングを継続実施しています。

④災害、停電等に係るリスク

　ヤマトグループは、車両による荷物の輸送が主要な業務であり、社員の安全と健康、車両や施設の保全と燃料、電気の安定供給等を前提に事業を運営しております。予期せぬ大規模自然災害や停電等が発生した場合、社員の被災等による人材の不足、車両・情報機器・施設等の損壊・水没、停電・断水や燃料・備品の供給不足等による事業停止、および車両、施設等の修理・買替費用等の発生、ならびに顧客の被災による出荷量の減少が発災直後から中長期に渡り生じることなどにより、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、社会的インフラを担う企業グループとして、不測の事態においても安定したサービス提供が継続できるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。また、2011年に発生した東日本大震災等の経験を踏まえ、様々な緊急事態を想定し、グループ全体で危機管理体制の強化を図っています。そして、ＢＣＰ訓練や施設の水害リスク評価、拠点の再配置等を行うとともに、発災後の対応や予期せぬ災害に備えた集配停止・保全作業等に係るマニュアルの継続的な見直しなどに取り組んでいます。緊急事態の発生時には、「人命を最優先する」「グループ各社の事業の早期復旧を目指す」「社会的インフラとして地域社会からの期待に応える」を柱とするＢＣＰ基本方針のもと、基準にもとづき当社内に対策本部を立ち上げ、グループ各社と連携して対応するとともに、被災した地域や顧客の課題に対する価値提供に取り組んでまいります。

⑤重大交通事故・労働災害に係るリスク

　ヤマトグループは、公道を使用して車両により営業活動を行っており、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下するとともに、行政処分による車両の使用停止や、「違反点数制度」による事業所の営業停止、事業許可の取り消し等が行われ、事業の中断や中止の可能性があります。また、社員等の労働安全を損なう重大な労働災害を発生させてしまった場合も、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、人命の尊重を最優先に、運輸安全マネジメントの推進や安全確保のためのルールの策定・遵守と設備・システムの整備、社員への安全教育および安全意識の浸透、監査部による運行・整備管理の法令遵守状況の定期的な確認、労働安全の確保などに取り組んでいます。

⑥国際情勢等の影響によるリスク

　ヤマトグループが営業活動を行っている地域や、主要な取引先が営業活動を行っている地域がテロ・戦争等の国際紛争や貿易摩擦の影響を被った場合、サプライチェーンの寸断等による物流の停滞や社員の避難等により、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ヤマトグループは、車両による荷物の輸送を主要な事業としており、軽油等燃料が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠であります。国際情勢等の影響により供給に制約が発生した場合や、燃料価格が高騰した場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、海外も含めて「Oneヤマト」で法人顧客に向き合うアカウントマネジメント体制を整備し、世界的なサプライチェーンの混乱により課題を抱えるお客様のニーズに、陸海空の多様な輸送手段を組み合わせて対応しています。また、データ分析に基づく輸配送の効率化、モーダルシフト、より燃費効率の良い車両の導入、台車集配の推進等、使用燃料を抑制する施策を推進するとともに、燃料価格等の高騰を踏まえた、顧客へのプライシングの適正化に取り組んでいます。

⑦金融市場の影響によるリスク

　ヤマトグループは、事業継続および事業成長に対する投資計画に照らし、必要資金についてはグループ資金を活用するとともに、金融機関からの借入および社債発行により対応しております。今後の国内外の経済情勢により、金融市場が機能不全となった場合や、金融機関の貸出先選別により、資金調達が困難になる可能性や、金利上昇により支払利息が増大する可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、キャッシュ創出状況、保有現預金や自己資本比率水準等の財務の健全性を維持・強化するとともに、資金調達先および時期の適度な分散を図ってまいります。

⑧労務関連法制に係るリスク

　ヤマトグループの展開する事業は労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠です。労働や社会保険等に係る法令や制度等が改正された場合、対応するための費用の大幅な増加などにより、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、2024年４月から自動車運転業務に時間外労働の上限規制が適用開始されることに伴い、運送業界における長距離輸送のキャパシティが減少し、輸送パートナーへの委託コストが上昇することなどにより、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、法制度に適切に対応した労働環境や人事制度の整備を推進するとともに、デジタルトランスフォーメーションの推進などによる生産性の向上に取り組んでいます。また、長距離輸送の効率化に資するスーパーフルトレーラＳＦ25をはじめとしたトレーラーの活用拡大、モーダルシフトの推進、データ分析に基づく輸送の効率化などを推進するとともに、持続的な物流ネットワークの構築に向けて、これまで長距離輸送を担ってきたトラック、鉄道、フェリー、旅客機床下貨物スペースに加え、2024年４月から新たな輸送手段として貨物専用機（フレイター）の運航を開始します。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるヤマトグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ⅰ．財政状態

　総資産は１兆868億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億36百万円減少しました。

　負債は4,886億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ170億82百万円減少しました。

　純資産は5,982億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億46百万円増加しました。

ⅱ．経営成績

　当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の全面解除に伴う段階的な経済活動の再開により、景況感が改善する兆しはみられるものの、世界的なサプライチェーンの混乱や円安、原油高の傾向に加え、国際情勢の不安定化による資源価格の上昇など、依然として本格的な景気回復の見通しが不透明な状況にあります。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの推進、診療や教育分野におけるサービスのオンライン化など、消費行動や生活様式が変化し、全産業のＥＣ化が加速しています。このような状況下、ヤマトグループは経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集した新しいヤマト運輸を中核とする新たなグループ経営体制をスタートさせました。

　そして、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し総合的な価値提供に取り組みました。

　当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。

　当連結会計年度の営業収益は１兆7,936億18百万円となり、前連結会計年度に比べ977億50百万円の増収となりました。これは、成長が加速するＥＣ領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことや、お客様の物流最適化に注力したことによるものです。

　営業費用は１兆7,164億18百万円となり、前連結会計年度に比べ1,126億72百万円増加しました。これは、燃料単価が上昇傾向にあることに加え、拡大するＥＣの需要に対応するために構築しているＥＣ物流ネットワークと既存ネットワークにおけるオペレーションの適正化を進める途上にあることなど、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことによるものです。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は771億99百万円となり、前連結会計年度に比べ149億21百万円の減益となりました。

　経常利益は、投資事業組合運用益を45億10百万円計上したことなどにより843億30百万円となり、前連結会計年度に比べ96億89百万円の減益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却を進めたことなどにより、投資有価証券売却益153億12百万円を特別利益に計上した一方で、退職給付制度改定費用149億99百万円を特別損失に計上したことに加え、関係会社の事業譲渡に伴う株式売却損により、当連結会計年度の課税所得を縮小させたことなどから559億56百万円となり、前連結会計年度に比べ７億44百万円の減益にとどめることができました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、当社および国内連結子会社は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、定率法から定額法へ変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　Ⅰ　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。

　2022年１月、当社が保有するヤマトホームコンビニエンス株式会社の発行済株式の51％をアート引越センター株式会社に譲渡しました。本株式譲渡に伴い、当社のヤマトホームコンビニエンス株式会社に対する議決権所有割合は100％から49％となり、当連結会計年度末より同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社になりました。

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

　ヤマトグループは、新型コロナウイルス感染症に対応し、お客様に安心して宅急便をご利用いただくため、引き続き、社員の衛生管理に最大限留意しながら、希望する社員に対してワクチンの職域接種を進めるとともに、非対面での荷物のお届けや接客時の感染防止対策の実施、ホームページを活用した情報発信など宅急便をはじめとする物流サービスの継続に向けた取組みに注力しました。そして、お客様や社会の多様化するニーズに対し総合的な価値提供を目指す中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、以下の取組みを進めています。

イ．グループ全体の生産性向上

変化し多様化するお客様のニーズに応えるため、引き続き、データ分析に基づく需要や業務量予測の精度向上に努めるとともに、グループ経営資源の最適配置に取り組みました。また、リテール部門、法人部門、輸送機能本部、デジタル機能本部が連携し、作業のオペレーション改革や自動化、デジタル化による配送工程の最適化と標準化を推進し、第一線の社員がお客様に向き合う時間と集配対応力の拡大を進めるとともに、安全や品質向上へつなげる取組みを行いました。2021年９月には、ヤマトグループ各社の経理・会計業務や人事業務を受託しているヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に吸収合併し、会計・人事業務における専門人材の最適配置を進めました。また、「Oneヤマト体制」のもと、プロフェッショナルサービス機能本部が中心となり、第一線の社員の管理間接業務の削減に向けた業務の標準化や、電子化によるＢＰＲ（業務プロセス改革）を推進しました。

ロ．法人領域の成長による営業収益の拡大

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした消費行動や生活様式の変化への対応を進める法人のお客様に対して、「宅急便」・「ＥＡＺＹ」の輸送モードに法人事業者向けネットワークを加えた輸配送ネットワークの構築、国際輸送ニーズへの対応、海外事業の収益改善など、お客様のサプライチェーン全体に対する総合的な価値提供に取り組みました。また、引き続き、拡大するＥＣの需要に対して、配送パートナーである「ＥＡＺＹ ＣＲＥＷ」とセールスドライバーの最適配置、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロセスを簡素化したＥＣ物流ネットワークの構築を進めるとともに、ＥＣ事業者様の調達や在庫流動化など物流の上流領域でのソリューション提案を推進しました。さらに、購入商品の返品手続きをデジタル化し、従来発生していた購入者による電話での返品依頼や伝票作成の手間などを簡便化するとともに、最寄りの営業所や宅配便ロッカー「ＰＵＤＯステーション」や一部のコンビニエンスストアなどから伝票不要で返送が可能となる「デジタル返品・発送サービス」をＥＣ事業者様に向けて開始するなど、新たな価値提供に注力しました。また、2021年７月から９月に行われた東京2020大会におけるオフィシャル荷物輸送サービスパートナーとして、宅急便に留まらない総合物流を通じて、大会期間中の物流設計と実務の円滑・安全な運営を支援しました。

ハ．持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進

持続的な企業価値向上を実現すべく、中期経営計画「Oneヤマト2023」では、データ戦略とイノベーション戦略の推進、経営体制の刷新とガバナンスの強化、「運創業」を支える人事戦略、資本効率の向上、およびサステナブル経営の強化に取り組んでいます。

データ戦略については、データ活用のさらなる高度化に向けて、デジタルデータの整備とデジタル基盤の強化を進めており、当連結会計年度においては、需要予測の高度化や「ＥＡＺＹ」を支えるリアルタイムコミュニケーション基盤のさらなる拡張を推進しました。また、イノベーション戦略については、スタートアップの発掘と連携、新規事業創出に向けたスタートアップへの投資など、オープンイノベーションに向けた取組みを進めており、当連結会計年度においては、「KURONEKO Innovation Fund」を通じて、越境ファッションＥＣサイトを運営する株式会社シックスティーパーセントや、水を燃料に用いた超小型衛星用の推進機を開発する株式会社Pale Blueなど最先端技術を持つスタートアップ企業に出資しました。

ガバナンスの強化については、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポレート・ガバナンスの強化に継続して取り組むとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンスの強化を進めました。

「運創業」を支える人事戦略については、社員が高いパフォーマンスを発揮できるよう、安全指導・企画業務に従事する社員に対する専門職人事制度の導入や、経営層を含めた全社員のデジタルリテラシーの底上げとデジタル人材の早期育成を図る、ヤマトデジタルアカデミーを通じた育成研修などに取り組んでいます。

サステナブル経営の強化については、持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」という２つのビジョンのもと、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させるなど環境と社会に配慮した経営を推進しています。当連結会計年度においては、グループ全体のサステナビリティ推進を統括する体制整備を進めるとともに、「ヤマトグループ環境方針」（2021年８月）、「ヤマトグループ人権方針」（2021年12月）に続き、2022年１月には「ヤマトグループ 責任ある調達方針」と「ヤマトグループ ビジネスパートナー行動ガイドライン」を制定しました。

＜セグメント別の概況＞

　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。

○リテール部門

イ．リテール部門は、宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを提供しており、宅急便が持つあらゆるお客様との接点という特性を活かし、お客様のニーズに応える価値提供に取り組んでいます。引き続き、グループ全体のビジネスの起点として、生活様式やビジネス環境に伴うお客様の変化を第一線の社員が汲み取り、法人部門と連携してグループの経営資源を活用したソリューション提案に注力しました。また、プラットフォーム機能本部と連携し、5,000万人以上にご登録いただいている「クロネコメンバーズ」、法人のお客様約130万社以上にご利用いただいている「ヤマトビジネスメンバーズ」を中心に「送る」「受け取る」をより便利にするサービスの提供や、輸送以外の生活・ビジネスに役立つ様々なサービスの拡充に取り組みました。

ロ．当連結会計年度においては、送り状の作成から運賃のお支払いまで、宅急便の発送手続きをスマートフォンの専用サイトで完結できる「宅急便をスマホで送る」の対象商品を、ゴルフ宅急便・スキー宅急便・空港宅急便・往復宅急便などのレジャー向け商品に拡充するとともに、Web領収書ダウンロード機能の追加や、非接触、非対面で宅配便ロッカー「ＰＵＤＯステーション」からの発送を可能にするなど、お客様の利便性向上を図りました。また、2022年３月には、クロネコメンバーズのアプリ・Webサイト画面の視認性や操作性の向上および、新たなデータ基盤によるお客様と荷物情報のリアルタイム連携や一元化など、クロネコメンバーズの各種提供機能の利便性が向上しました。

ハ．引き続き、輸送機能本部やデジタル機能本部と連携し各地域の需要と業務量予測の精度向上に努めるとともに、適正な人員配置や集配、幹線輸送の効率化により、生産性の向上を図りました。

ニ．外部顧客への営業収益は、多様化するニーズに応じた最適な荷物のお届けに取り組むとともに、法人部門と連携して小規模事業者様からの荷物獲得に注力した結果8,933億96百万円となり、前連結会計年度に比べ1.2％増加しました。なお、前連結会計年度急増したＥＣ事業者様からの荷物を法人部門にシフトした結果、部門全体の営業収益は１兆1,724億14百万円となり、前連結会計年度に比べ2.0％減少しました。営業費用は、燃料単価の上昇や取扱数量増加に伴う輸送費用が増加した一方で、人件費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1.5％減少したものの、営業利益は前連結会計年度に比べ12.5％減少しました。

○法人部門

イ．法人部門は、ビジネスの中・上流領域を含む企業物流のサプライチェーン全体への価値提供を推進するため、物流オペレーションの改善や効率化に留まらず、お客様の経営判断に資するサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）戦略の企画立案、より実効性のあるプロジェクトの構築や管理運営まで担うアカウントマネジメントに取り組んでいます。

ロ．また、実店舗とＥＣのオムニチャネルでの販売体制の構築を進める小売業の事業者様に対し、「Oneヤマト体制」として再構築された拠点と輸送ネットワークを組み合わせ、お客様のオムニチャネルでの販売在庫を流動化し、在庫と物流を一元管理して最適化する取組みを推進しています。さらに、店舗向け商品ならびに公式通販サイト向け商品の調達から保管、梱包、配送までのすべての物流業務をヤマトグループにて一括管理を行う総合的な価値提供に資する提案営業に注力しました。

ハ．成長が続くＥＣ領域に対し、購入、配送、受取りの利便性と安全性を向上させる「ＥＡＺＹ」の拡販、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロセスを簡素化したＥＣ物流ネットワークの構築を推進しています。また、大手ＥＣ事業者様との連携のもと、オンラインショッピングモールに出店するＥＣ事業者様の物流最適化に向けて、受注から出荷・配送まで運営に業務の全部または一部機能を代行するサービスの拡販とさらなる利便性の向上に取り組んでいます。さらに、需要が拡大する越境ＥＣにおいては、輸入通関に係わるシステムと国内配送ネットワークを円滑に連携し、お届けまでのリードタイム短縮を実現する取組みを推進しています。

ニ．当連結会計年度においては、事業の領域を広げる法人事業者様の荷物サイズの多様化・大型化に対応し、宅急便の取扱いサイズを拡大することで、従来取り扱えなかった家具・家電や地域のお米・特産品などの商材を取り込むとともに、積極的な深耕営業により新たな宅急便の利用拡大につなげました。また、オートロック式マンションのエントランスをデジタルキーで開錠し、事前に指定をいただいたお客様への「置き配」を実現する機能を拡充しました。

ホ．外部顧客への営業収益は、ＥＣ需要拡大への対応や法人顧客の物流最適化の推進、新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた輸出入の荷動きの回復への機動的な対応などにより8,121億85百万円となり、前連結会計年度に比べ10.8％増加しました。一方、取扱数量の増加に伴う輸送費用の増加や中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べ57.4％減少しました。

（参考）

○その他

イ．当連結会計年度においては、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送や車両整備サービスの拡販に取り組みました。

ロ．外部顧客への営業収益は880億35百万円となり、前連結会計年度に比べ9.9％増加しました。営業利益は165億59百万円となり、前連結会計年度に比べ95億70百万円増加しました。

＜ＥＳＧの取組み＞

イ．ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネジメントに取り組んでいます。当連結会計年度においては、全国10地域において、永年無事故運転者に対する表彰式を開催し、安全意識の醸成を図りました。なお、子どもたちに交通安全の大切さを伝えることを目的として、1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで実施している「こども交通安全教室」については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送りました。

ロ．ヤマトグループは、企業価値の最大化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスの取組みの中で、経営体制の強化に向けた施策を実践しています。そして、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しています。当連結会計年度においては、グループ全体のサステナビリティ推進を統括する体制の整備を進めるとともに、「ヤマトグループ環境方針」（2021年８月）、「ヤマトグループ人権方針」（2021年12月）に続き、2022年１月には「ヤマトグループ 責任ある調達方針」と「ヤマトグループ ビジネスパートナー行動ガイドライン」を制定しました。

ハ．ヤマトグループは、中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」で掲げた２つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」と「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」のもと、「サステナブル中期計画2023［環境・社会］」を策定し、サステナブル経営の強化に取り組んでいます。

ニ．このうち「環境」の分野では、事業活動の環境負荷を減らすため総量目標を定めるとともに、資材や車など、物流業界として革新的な技術の普及に貢献できる分野についても目標を定めました。さらに、多様なパートナーと協働したグリーン物流への取組みや環境負荷が少ない商品やサービスの提供も目標とし、環境価値の創出に取り組んでいます。当連結会計年度においては、環境に配慮しながらドライバーにとって実用性の高い低炭素車両の導入を推進するため、超低床でウォークスルータイプの小型バッテリー型ＥＶトラックを用いた集配業務の実証実験を開始しました。また、台車、自転車など、温室効果ガス（ＧＨＧ）を排出しない集配方法の導入、再生可能エネルギー由来の電力の利用など、長期目標として設定した2050年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）の実現に向けた取組みを推進しました。なお、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートすることを目的として2005年より継続して全国各地で実施している「クロネコヤマト環境教室」については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送りました。

ホ．また、「社会」の分野では引き続き、人材の多様性を尊重し、社員が活躍できる職場環境を整備するとともに、社会の課題に向き合い、共創による地域づくりを推進するなど、豊かな社会の実現に取り組んでいます。当連結会計年度においては、持続的な医薬品ネットワークの構築に向けて、岡山県和気町ならびに医薬品メーカー卸様などと連携し、地域の医療機関が必要としている医薬商材や個人宅までの処方薬などの輸送における無人航空機（ドローン）の経済的実現性を検証する実証実験を開始しました。また、トラックドライバー不足による幹線輸送力の維持が今後の課題となる中、持続的かつ強靭な物流ネットワークの構築に向けて、2024年４月から貨物専用機（フレイター）の運航を開始することを2022年１月に発表しました。

ヘ．ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。引き続き、地域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする地域密着のコミュニティ拠点として「ネコサポステーション」を運営し、家事サポートサービスをはじめ、ＩｏＴ電球「HelloLight」を活用した見守りサービスや生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が交流できるイベントの開催などに取り組んでいます。

ト．ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

② キャッシュ・フローの状況

○営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは520億16百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が719億４百万円減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が810億40百万円となり、収入が107億19百万円減少したこと、未払消費税等の増減額が259億59百万円の支出増加となったことおよび法人税等の支払額が213億48百万円の支出増加となったことによるものであります。

○投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは589億43百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ収支が1,030億21百万円減少しました。これは主に、貸付金の回収による収入が912億62百万円減少したことによるものであります。

○財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは544億56百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が687億91百万円減少しました。これは主に、借入金の収支が365億円増加したことおよび自己株式の取得による支出が256億50百万円減少したことによるものであります。

　以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,806億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ606億81百万円減少しました。

③ 生産、受注及び販売の実績

　セグメントごとの営業収益は次のとおりであります。

　なお、ヤマトグループは、貨物運送事業を中心とするサービスを主要な商品としているため、生産および受注の実績は記載を省略しております。

　また、当連結会計年度から経営体制を移行したことに伴い、前連結会計年度まで開示していた事業別営業収益に替えて、セグメント別営業収益の内容を開示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点によるヤマトグループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ．財政状態

　総資産は１兆868億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億36百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が588億78百万円減少した一方で、リテール部門を中心に車両運搬具やソフトウェアを取得したことで固定資産が443億98百万円増加したことによるものであります。

　負債は4,886億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ170億82百万円減少しました。これは主に、短期借入金が190億円および未払法人税等が177億３百万円減少した一方で、退職金制度の改定などにより退職給付に係る負債が223億７百万円増加したことによるものであります。

　純資産は5,982億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億46百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が559億56百万円となった一方で、剰余金の配当を196億89百万円実施したことおよび自己株式を100億２百万円取得したことなどによるものであります。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度の52.9％から54.3％となりました。

ⅱ．経営成績

　営業収益は１兆7,936億18百万円となり、前連結会計年度に比べ977億50百万円の増収となりました。これは、成長が加速するＥＣ領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことや、お客様の物流最適化に注力したことによるものです。

　営業費用は１兆7,164億18百万円となり、前連結会計年度に比べ1,126億72百万円増加しました。これは、燃料単価が上昇傾向にあることに加え、拡大するＥＣの需要に対応するために構築しているＥＣ物流ネットワークと既存ネットワークにおけるオペレーションの適正化を進める途上にあることなど、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことによるものです。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は771億99百万円となり、前連結会計年度に比べ149億21百万円の減益となりました。

　経常利益は、投資事業組合運用益を45億10百万円計上したことなどにより843億30百万円となり、前連結会計年度に比べ96億89百万円の減益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却を進めたことなどにより、投資有価証券売却益153億12百万円を特別利益に計上した一方で、退職給付制度改定費用149億99百万円を特別損失に計上したことに加え、関係会社の事業譲渡に伴う株式売却損により、当連結会計年度の課税所得を縮小させたことなどから559億56百万円となり、前連結会計年度に比べ７億44百万円の減益にとどめることができました。

　１株当たり当期純利益は151.03円となり、前連結会計年度に比べ0.52円減少しました。

○リテール部門

　営業収益は、多様化するニーズに応じた最適な荷物のお届けに取り組むとともに、法人部門と連携して小規模事業者様からの荷物獲得に注力した結果8,933億96百万円となり、前連結会計年度に比べ1.2％増加しました。なお、前連結会計年度急増したＥＣ事業者様からの荷物を法人部門にシフトした結果、部門全体の営業収益は１兆1,724億14百万円となり、前連結会計年度に比べ2.0％減少しました。営業費用は、燃料単価の上昇や取扱数量増加に伴う輸送費用が増加した一方で、人件費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1.5％減少したものの、営業利益は前連結会計年度に比べ12.5％減少しました。

○法人部門

　営業収益は、ＥＣ需要拡大への対応や法人顧客の物流最適化の推進、新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた輸出入の荷動きの回復への機動的な対応などにより8,121億85百万円となり、前連結会計年度に比べ10.8％増加しました。一方、取扱数量の増加に伴う輸送費用の増加や中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べ57.4％減少しました。

○その他

　営業収益は880億35百万円となり、前連結会計年度に比べ9.9％増加しました。営業利益は165億59百万円となり、前連結会計年度に比べ95億70百万円増加しました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

ⅰ．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

ⅱ．資本の財源及び資金の流動性

　ヤマトグループは、ネットワーク構築、デジタル・イノベーション関連などの事業継続および事業成長に対する投資計画に照らし、キャッシュ創出状況、保有現預金や自己資本比率水準等の財務の健全性と効率性を意識しながら、必要資金についてはグループ資金を活用するとともに、金融機関からの借入および社債発行により対応しております。

　なお、財務の健全性の観点から自己資本比率は50％前後を意識し、格付け水準（Ｒ＆Ｉ格付投資情報センター／ＡＡ－）の維持に努めてまいります。株主還元については、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とする配当性向30％、総還元性向50％を目安とし実施してまいります。

③ 目標とする指標の達成状況等

　ヤマトグループは、サプライチェーン全体の変革を支援することで、個人、法人のお客様、そして社会全体に対する価値提供を目指す中期経営計画「Oneヤマト2023」の最終年度となる2024年３月期において、連結営業収益２兆円、連結営業利益1,200億円（連結営業利益率6.0％）、ＲＯＥ10.0％の達成を目標としております。

　当連結会計年度の連結営業収益は、成長が加速するＥＣ領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことや、お客様の物流最適化に注力したことなどにより１兆7,936億18百万円となり、前連結会計年度に比べ977億50百万円の増収となりました。

　連結営業利益は、燃料単価が上昇傾向にあることに加え、拡大するＥＣの需要に対応するために構築しているＥＣ物流ネットワークと既存ネットワークにおけるオペレーションの適正化を進める途上にあることなど、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことなどにより771億99百万円（連結営業利益率4.3％）となり、前連結会計年度に比べ149億21百万円の減益となりました。

　連結経常利益は、投資事業組合運用益を45億10百万円計上したことなどにより843億30百万円となり、前連結会計年度に比べ96億89百万円の減益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却を進めたことなどにより、投資有価証券売却益153億12百万円を特別利益に計上した一方で、退職給付制度改定費用149億99百万円を特別損失に計上したことに加え、関係会社の事業譲渡に伴う株式売却損により、当期の課税所得を縮小させたことなどから559億56百万円となり、前連結会計年度に比べ７億44百万円の減益にとどめることできました。その結果、当連結会計年度のＲＯＥは9.6％となりました。

　これは、当連結会計年度よりスタートさせたグループ各社の経営資源を結集した新しいヤマト運輸を中核とする新たなグループ経営体制の下、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進により一定の成果が見え始めたことによるものと認識しております。

　今後も持続的な成長に向けた基盤を構築するため、本計画に基づく収益構造改革およびコスト構造改革を着実に推進してまいります。

④ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

　ヤマトグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

　重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社であるヤマトホームコンビニエンス株式会社（以下、「ＹＨＣ」）の発行済普通株式の51％を、アート引越センター株式会社（以下、「アート」）に譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結しました。本株式譲渡に伴い、当社のＹＨＣに対する議決権所有割合は100％から49％となり、当連結会計年度より同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社になりました。なお、アートは2022年１月１日付で会社名を変更しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　ヤマトグループでは、デジタルテクノロジーや次世代物流サービスに関する研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発活動の総額は3,428百万円であり、その内訳は当社（全社）が266百万円、および連結子会社のヤマト運輸株式会社（リテール部門および法人部門）が3,162百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　ヤマトグループでは、前連結会計年度に引き続き、主力商品である宅急便の品質向上とサービス内容の拡大のために必要な集配体制網の整備拡充と、次世代のデジタル基盤整備に係る成長投資を中心に73,271百万円の設備投資（敷金を含む。）を実施しました。なお、当期連結会計年度より、設備投資の金額には無形固定資産を含めております。

　リテール部門におきましては、「YAMATO NEXT100」の実現に向けて、「枝川ソーティングベース」の新設、車両の購入など53,615百万円の設備投資を実施しました。

　法人部門におきましては、新型コロナウイルスワクチン輸送に係る物流機器の購入など11,963百万円の設備投資を実施しました。

　その他、全社におきましては、特に記載すべき事項はありません。

当連結会計年度完成の主な設備投資としましては、リテール部門における「枝川ソーティングベース」の新設などがあります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　ヤマトグループにおける主要な設備は次の通りであり、セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。なお、主要な設備には無形固定資産を含めて記載しております。

（1）セグメント内訳

（2）提出会社

（3）国内子会社

（4）在外子会社

　（注）１．車両運搬具、建物及び構築物、機械及び装置、リース資産、その他の有形固定資産および無形固定資産は減価償却累計額控除後の帳簿価額であります。

２．上記には連結会社間における賃貸借設備を含めております。

３．土地の面積の（　）は自社所有面積、［　］は賃借面積を示しております。

４．その他の有形固定資産は、工具器具備品などであります。

５．無形固定資産は、ソフトウェアなどであります。

６．上記には仮勘定の残高は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　ヤマトグループの設備投資計画につきましては、サービス体制の強化と生産性の向上を目的に、投資効率とキャッシュ・フローの動向を検討し、連結会社各社が個別に策定の上、当社と調整し実施しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資の計画は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　※ 自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）「個人その他」の中には自己株式216,007単元が、また「単元未満株式の状況」の中には単元未満の自己株式21株が含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．当社は、自己株式21,600千株を保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。

３．2015年11月19日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者５社が、2015年11月13日現在で21,326千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2020年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が、2020年５月15日現在で22,132千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が、2020年７月15日現在で28,763千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

６．2022年１月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者２社が、2022年１月24日現在で16,513千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

７．2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者２社が、2022年３月15日現在で26,040千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式483,700株（議決権の数4,837個）を含めております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記の自己株式等に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2020年６月23日開催の第155期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）および、取締役を兼務しない執行役員等（以下「役員」）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」（以下「本制度」）を導入しております。

①本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」）を通じて取得され、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」）が本信託を通じて給付される「業績連動型株式報酬制度」であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

当社は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という）および、その後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初対象期間の役員への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、1,377百万円（うち取締役分として519百万円）を信託に拠出いたしました。また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、1,377百万円（うち取締役分として519百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して役員に付与されたポイント数に相当する当社株式で、役員に対する給付が未了であるものを除く）および金銭（以下「残存株式等」）がある時は、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とする）と追加拠出される金銭の合計額は、1,377百万円（うち取締役分として519百万円）を上限とします。なお、本信託による当社株式の取得は、拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。

②本制度が当社株式を取得する予定の株式総数

当社が、当初対象期間の役員への当社株式等の給付を行うため、本信託に拠出した1,377百万円を原資として、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社が、取引所市場より483,700株を取得しております。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号および第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　※　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　※１．当期間の株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式は含まれておりません。

　※２．当期間の保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式の増減は含まれておりません。

　※３．当事業年度および当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は含まれており

ません。

３【配当政策】

　当社は、純粋持株会社として、グループ全体の企業価値を高めることを目的として事業を展開しております。したがいまして、剰余金の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に配当性向30％を目標として実施することとしております。また、内部留保資金につきましては、経営資源の一つであるネットワークの強化を中心とした設備投資や、新規事業や新商品の開発への投資および企業価値を高めるための投資など、グループ全体の成長のために活用してまいります。また、自己株式につきましては、資本政策の一環としてＭ＆Ａへの活用など、弾力的に考えてまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当は取締役会の決議により定めることとしております。また、当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項、ならびに中間配当および期末配当のほか基準日を定めて、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり23円とさせていただき、中間配当金１株当たり23円とあわせまして、年間配当金は46円となりました。また、次期の配当金につきましても、基本方針に基づき、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に決定させていただく予定です。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　ヤマトグループは、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しております。そして、グループにおける経営資源を有効活用し企業価値の最大化をはかることが経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、コーポレート・ガバナンスの取組みとして経営体制の強化と施策に対して実践しております。

　当社の業務執行・経営の監視および内部統制等の整備の状況の模式図は次のとおりであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社を選択し、取締役会が経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役および監査役会が、取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。

　また、その他に経営上の意思決定および執行に係る経営管理組織として、経営会議、業務執行会議を設置しております。重要事項の意思決定を迅速、的確に行うため、当該経営体制を採用しております。また、経営の透明性を高めるため、取締役会の諮問委員会として、指名、報酬等の特に重要な事項について審議を行う、指名報酬委員会を設置しております。当社は取締役の定数を12名以内、監査役の定数を５名以内とする旨定款に定めており、提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役５名を含む合計９名、監査役会は、社外監査役３名を含む合計５名で構成されております。また、事業年度毎の経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期は１年としております。

　なお、提出日現在の取締役会、経営会議、業務執行会議、指名報酬委員会、監査役会の目的、権限、議長および構成員は以下のとおりです。

ⅰ．取締役会

イ．目的および権限

　経営管理の基本方針その他経営に関する重要な事項を協議、決定することを目的として開催し、法令または定款に定めのある事項のほか、中長期経営計画に関する事項など、取締役会規程において定める各事項の決定を行う。

ロ．議長および構成員

　全取締役をもって構成する。

取締役：

山内　雅喜（議長・取締役会長）、長尾　裕、芝﨑　健一、神田　晴夫、

森　正勝（社外取締役）、得能　摩利子（社外取締役）、小林　洋一（社外取締役）、

菅田　史朗（社外取締役）、久我　宣之（社外取締役）

　なお、以下の監査役が取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べている。

監査役：

川﨑　良弘、松野　守、山下　隆（社外監査役）、

松田　隆次（社外監査役）、下山　善秀（社外監査役）

ⅱ．経営会議

イ．目的および権限

　取締役会決議事項を除く、業務執行に関する重要な事項を協議決定するほか、取締役会付議事項について事前に協議することを目的として開催し、関係会社による主要な新商品・新サービスの販売開始・既存サービスの変更に関する事項など、経営会議規程で定める各事項の決定を行う。

ロ．議長および構成員

　業務執行取締役、執行役員および常勤監査役をもって構成する。

業務執行取締役：

長尾　裕（議長・代表取締役社長　社長執行役員）

執行役員：

栗栖　利蔵、小菅　泰治、大谷　友樹、牧浦　真司、樫本　敦司

常勤監査役：

川﨑　良弘、松野　守

ⅲ．業務執行会議

イ．目的および権限

　執行役員の担当する業務の執行状況について報告するほか、検討および共有事項についての議論を行うことを目的として開催する。

ロ．議長および構成員

　執行役員をもって構成する。

執行役員：

長尾　裕（議長・代表取締役社長 社長執行役員）、栗栖　利蔵、小菅　泰治、大谷　友樹、

牧浦　真司、樫本　敦司

ⅳ．指名報酬委員会

イ．目的および権限

　取締役および執行役員の選任および解任、取締役および執行役員が受ける報酬の決定方法に関する議案の内容を審議し、その妥当性を検証することを目的として開催する。

ロ．議長および構成員

　取締役会の決議をもって選任された取締役をもって構成するものとし、その過半数を社外取締役とする。

取締役：

森　正勝（社外取締役）、得能　摩利子（社外取締役）、小林　洋一（社外取締役）、

菅田　史朗（委員長・社外取締役）、山内　雅喜、長尾　裕

ⅴ．監査役会

イ．目的および権限

　監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることを目的として開催し、法令または定款に定めのある事項のほか、監査の方針、業務および財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定など、監査役会規程において定める各事項の決定を行う。

ロ．議長および構成員

　監査役をもって構成する。

監査役：

川﨑　良弘（議長・常勤監査役）、松野　守、山下　隆（社外監査役）、

松田　隆次（社外監査役）、下山　善秀（社外監査役）

（注）2022年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、経営会議、指名報酬委員会、監査役会の議長および構成員は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容（役名および指名報酬委員会構成員）も含めて記載しております。

ⅰ．取締役会

取締役：

長尾　裕、栗栖　利蔵、小菅　泰治、芝﨑　健一、

得能　摩利子（社外取締役）、小林　洋一（社外取締役）、

菅田　史朗（議長・社外取締役）、久我　宣之（社外取締役）、チャールズ・イン（社外取締役）

監査役：

川﨑　良弘、佐々木　勉、山下　隆（社外監査役）、

松田　隆次（社外監査役）、下山　善秀（社外監査役）

ⅱ．経営会議

業務執行取締役：

長尾　裕（議長・代表取締役社長　社長執行役員）、栗栖　利蔵、小菅　泰治

執行役員：

大谷　友樹、牧浦　真司、樫本　敦司

常勤監査役：

川﨑　良弘、佐々木　勉

ⅳ．指名報酬委員会

取締役：

得能　摩利子（委員長・社外取締役）、小林　洋一（社外取締役）、

菅田　史朗（社外取締役）、久我 宣之（社外取締役）、

チャールズ・イン（社外取締役）、長尾　裕

ⅴ．監査役会

監査役：

川﨑　良弘（議長・常勤監査役）、佐々木　勉、山下　隆（社外監査役）、

松田　隆次（社外監査役）、下山　善秀（社外監査役）

③　内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

　当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、下記のとおり、内部統制システム構築の基本方針を定めております。

ⅰ．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制

イ．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することならびに当社およびグループ各社の業務の適正を確保するため、当社は、「グループ企業理念」を制定し「コンプライアンス宣言」を行う。当社の代表取締役は、これを当社およびグループ各社の取締役に周知徹底するとともに、取締役は、これに基づき業務を執行する。

ロ．上記の徹底を図るため、当社は、グループ全体のコンプライアンスやリスク統括を担当する執行役員を委員長とする「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンス、リスク管理の取り組みを横断的に統括する。委員長は、当社およびグループ各社の状況を把握し、当社の取締役会に報告する。

ハ．当社は、当社およびグループ各社の取締役のコンプライアンス違反行為について社員が直接情報提供を行えるよう、グループ社内通報制度を整備する。

ニ．当社は、「グループ企業理念」の「企業姿勢」において、反社会的勢力との関係は一切もたないことを宣言し、担当業務を行う人員を当社およびグループ各社のコンプライアンスやリスク統括を担当する部門に配置する。コンプライアンスやリスク統括を担当する部門は、警察、弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図り、反社会的勢力による経営への関与防止および被害防止に努める。

ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社の取締役は、組織規程および文書管理基本規程において文書の保存年限、責任部門を規定し、取締役の職務の執行に係る重要書類および各種会議等の議事録を作成のうえ保存、管理する。

ⅲ．当社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、グループ全体のコンプライアンスやリスク統括を担当する執行役員を配置し、担当業務を行う人員を当社およびグループ各社のコンプライアンスやリスク統括を担当する部門に配置する。

ロ．当社は、グループ全体のリスク管理の基礎として、「リスク管理基本規程」を策定し、グループ各社においても当該基本規程に基づく「リスク管理基本規程」を策定する。

ハ．グループ各社のうち会社法上の大会社は、リスク管理担当部門を設置し、その責任者を配置する。当社のコンプライアンスやリスク統括を担当する部門がこれを統括し、グループ各社におけるリスクの状況を適時に把握、管理する。

ニ．当社は、内部監査部門を設置し、当社およびグループ各社におけるリスク管理の実施状況・有効性の監査を行う。

ⅳ．当社およびその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、執行役員制度を導入し経営の意思決定、監督と執行を分離することにより、経営の効率化と責任の明確化を図る。

ロ．当社は、取締役会を月１回以上開催する他、取締役会で審議する重要な事項は業務執行取締役、執行役員、常勤監査役で構成される経営会議で議論、検討を行う。

ハ．当社の取締役会および経営会議ならびにグループ各社の取締役会における決議に基づく業務執行について、当社は、その執行手続および責任者を組織規程において定める。

ⅴ．当社およびその子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ．当社およびグループ各社におけるコンプライアンス経営を実践するため、当社およびグループ各社は、「企業姿勢」「社員行動指針」を社員全員の行動規範として策定し、その文書の掲出、配布等と教育を実施する。

ロ．グループ各社のうち会社法上の大会社は、コンプライアンス推進担当部門を設置し、その責任者を配置する。当社のコンプライアンスやリスク統括を担当する部門がこれを統括し、グループにおけるコンプライアンス推進状況を適時に把握、管理する。

ハ．当社は、内部監査部門を設置し、当社およびグループ各社におけるコンプライアンスの実施状況・有効性の監査を行う。

ニ．当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」を定期的に開催することにより、当社およびグループ各社において法令遵守を実現するための具体的な計画を策定のうえ推進し、その状況把握を行う。

ホ．当社は、グループ社内通報制度を設置し、コンプライアンス違反行為を通報しやすい環境を整備する。

ⅵ．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社およびグループ各社における業務の適正を確保するため、当社は、「グループ企業理念」を制定する。当社およびグループ各社は、これに基づき諸規程を策定し、業務を執行する。

ロ．当社は、グループ全体の経営の基本戦略を担当する執行役員を配置し、担当業務を行う人員を当社およびグループ各社の経営戦略担当部門に配置する。

ハ．当社は、グループ各社の経営管理について、純粋持株会社としての当社がグループ各社に対して行う業務を定めた経営管理契約に基づき執行する。

ニ．グループ各社は、当社が策定する関係会社管理規程に基づき、業務執行上重要な事項は当社の取締役会または経営会議において事前承認を得た上で執行するとともに、発生した経営上重要な事実については当社関連部門に報告するものとする。

ⅶ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　内部監査部門は、監査役職務を補助する業務を担当し、監査役会と協議のうえ必要と認めた人員を配置する。

ⅷ．前号の使用人の取締役からの独立性および監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　前号の使用人は執行に係る職務との兼務はできないものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、当社の監査役会の事前の同意を得るものとする。

ⅸ．当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制ならびに子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

イ．当社の取締役および使用人ならびにグループ各社の取締役、監査役等および使用人は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え次の事項を遅滞なく報告する。

・取締役および使用人による重大な法令違反、定款違反および不正の事実

・社内通報により知り得た重要な事実

・その他当社およびグループ各社に重要な損失を与える恐れがある事実

ロ．当社およびグループ各社は、当社およびグループ各社の監査役に対して報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。

ⅹ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査費用の処理に関する規程を策定し、監査費用の支弁のため一定額の予算を確保する。

ⅺ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．当社の監査役は、取締役会の他、経営会議、業務執行会議その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するとともに、必要な意見を述べることができる。

ロ．当社は、監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を設ける。

ハ．当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部監査実施状況および結果を、当社の監査役に随時報告し、効果的な監査のための連携を図る。

ニ．当社およびグループ各社の監査役は、グループ監査役連絡会において、グループ各社間の情報交換や連携を図る。

ホ．当社は、当社の内部監査部門に監査役会およびグループ監査役連絡会の事務局を設置し、当社およびグループ各社の監査役の監査について円滑な遂行を図る。

ヘ．当社は、会計監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに情報交換し、効果的な監査のために連携を図る。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社は社外取締役および監査役全員と責任限定契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が、塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合の損害等は補償の対象としないこととしております。

⑥　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ⅰ．2022年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

（注）１．取締役森正勝、得能摩利子、小林洋一、菅田史朗および久我宣之は、社外取締役であります。

２．監査役山下隆、松田隆次および下山善秀は、社外監査役であります。

３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．重要な兼職の状況は、2022年３月31日現在の状況であります。

９．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員６名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の５名であります。

ⅱ．当社は、2022年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

（注）１．取締役得能摩利子、小林洋一、菅田史朗、久我宣之およびチャールズ・インは、社外取締役であります。

２．監査役山下隆、松田隆次および下山善秀は、社外監査役であります。

３．2022年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．2022年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員６名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の３名であります。

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役５名、社外監査役３名を選任しておりますが、社外取締役および社外監査役並びに社外取締役または社外監査役が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役は、経営全般について必要な発言・助言を適宜行っており、また、会計監査、内部監査部門と連携して改善をはかっております。

　社外監査役は、監査役会および定期的に開催する代表取締役社長および社外取締役と監査役との意見交換会に出席し、監査役の立場から必要な発言を行い、経営施策に関する質問を行うなど、取締役の職務執行状況について確認しております。

　現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるため、取締役９名のうち５名を社外取締役としており、社外取締役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。また、会社の業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役５名のうち３名を社外監査役としており、社外監査役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。

　2022年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方は、以下のとおりであります。

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

（注）2022年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役および社外監査役は以下のとおりとなる予定であります。

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

　当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針として、株式会社東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を踏まえ、独自の基準を以下のとおり定めております。

　なお、当社は社外取締役および社外監査役の全員を同取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

＜独立性判断基準＞

当社における社外取締役または社外監査役が独立性を有すると判断するには、以下各号のいずれかに該当するものであってはならないものとしております。

ⅰ．当社およびグループ各社を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）である場合は、その業務執行者

ⅱ．当社およびグループ各社の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者

ⅲ．当社およびグループ各社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

ⅳ．当社およびグループ各社を主要な取引先とするコンサルタント、会計専門家または法律専門家、専門サービスを提供する法人等の一員

ⅴ．当社およびグループ各社の主要な株主、もしくは主要な株主が法人等である場合は、その業務執行者

ⅵ．当社およびグループ各社が寄付を行っている先またはその業務執行者

ⅶ．現在または過去において当社およびグループ各社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員または使用人であった者

ⅷ．当社およびグループ各社の取締役、監査役、執行役員または使用人の近親者

ⅸ．上記のいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）の近親者

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　ⅰ．監査役監査の組織、人員及び手続

　監査役については、常勤監査役２名と社外監査役３名で監査役会を構成しております。なお、常勤監査役の川﨑良弘氏は長年にわたる当社の子会社であるヤマト運輸株式会社の経営管理と事業運営および常勤監査役の経験を通じて、常勤監査役の松野守氏は長年にわたる内部監査業務を通じて、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また社外監査役の山下隆氏は公認会計士としての業務を通じて、社外監査役の松田隆次氏は弁護士としての業務を通じて、社外監査役の下山善秀氏は他社における取締役および社外監査役の経験を通じて、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役を補助する専任スタッフ１名を配置することにより、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。

　監査役は、監査の方針および業務の分担等に従い、取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査することにより、健全な経営と社会的信頼の向上に努めております。またグループ監査役連絡会を定期的に開催し、主要事業会社の常勤監査役と監査方針・監査方法を協議するほか、情報交換に努め、連携強化をはかっていることに加え、内部監査人との定期的な報告会を開催し、情報交換を行っております。さらに、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

　ⅱ．監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度において、監査役会を19回開催し、年間を通じて決議10件（監査計画、株主総会の監査役選任議案、会計監査人の再任・不再任評価、監査報告書等）、報告35件（内部通報報告制度に基づく通報内容、内部監査実施状況、内部統制システムの運用状況等）が行われ、１回あたりの開催時間は約75分でした。また個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

　監査役会は、主として、取締役の意思決定状況、内部統制システムの取り組み状況、グループ会社の経営強化への取り組み状況、コンプライアンス・リスク管理体制および情報管理体制、３つの事業構造改革「宅急便の純化とＤＸ」「伸びるＥＣの中心にヤマトを据える」「法人事業の確立」および３つの基盤構造改革「データ戦略の推進」「グループ経営体制の再編」「サステナビリティの取組み」を踏まえた主要取組事項の進捗状況を重点監査項目として取り組みました。

　監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っており、出席率は97％（常勤監査役94％、社外監査役100％）となっております。また代表取締役社長との会談を半期毎に開催し、監査報告や監査所見に基づく意見交換を行っております。その他、必要に応じ取締役・執行役員および各部門責任者より報告を受け意見交換を行っております。

　常勤監査役は、経営会議、その他重要な会議または委員会に出席しております。さらに必要に応じて社外監査役とともにグループ各社代表取締役との意見交換も行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、独立した組織である内部監査機能として、当社の内部監査責任者のもとグループ合計168名の内部監査人体制で、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的になされているかを監査しており、その結果については、取締役および監査役に報告する体制を構築しております。また、グループ内部監査会を定期的に開催し、内部監査人と監査方針や監査結果に基づく問題点および改善案などを協議するほか、財務報告に係る内部統制の有効性においては、グループ各社の内部統制部門と連携し、改善および整備を図っております。

③　会計監査の状況

ⅰ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ⅱ．継続監査期間

1983年以降

ⅲ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　矢野　浩一

指定有限責任社員　業務執行社員　石田　義浩

指定有限責任社員　業務執行社員　関　　信治

ⅳ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士13名、その他20名であります。

ⅴ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、当社の規模、グループ経営の展開に伴う事業領域の多様化と国際化、および会計に係る法令、基準等の改正などの環境変化に的確に対応できることを総合的に勘案し、当社監査役会が定める会計監査人の選定および再任・不再任の評価基準に準じて評価し、この考え方に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性および専門性を確認し、会計監査人を選定しております。

　さらに当社の監査役会は、会計監査人の選定および再任・不再任の評価基準に基づいて、選定が妥当であるか評価しております。

　当社の監査役会は、当社の会計監査人である監査法人に会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する事実を認めた場合には、その事実に基づき当該会計監査人の解任の検討を行い、監査役全員の同意に基づき当該会計監査人を解任いたします。

　また、当社の監査役会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質等が監査業務の遂行に不十分であると思料される事実を認めた場合には、その事実に基づき当該会計監査人の不再任の検討を行い、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案を決議いたします。

　なお、会計監査人の選定基準の内容は次のとおりとなっております。

（会計監査人の選定基準内容）

　イ．監査法人の概要

　ロ．監査の実施体制等

　ハ．監査報酬見積額

ⅵ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、会計監査人の選定および再任・不再任の評価基準を定めており、当該評価基準に基づき、会計監査人の独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価しております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。

　この結果、当社の監査役会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質、独立性および専門性、監査役および経営者等とのコミュニケーションの有効性などを総合的に評価・勘案した結果、適任と判断しております。

　なお、会計監査人の再任・不再任の評価基準の内容は次のとおりとなっております。

（会計監査人の再任・不再任の評価基準内容）

　イ．監査法人の品質管理

　ロ．監査チーム

　ハ．監査報酬等

　ニ．監査役等とのコミュニケーション

　ホ．経営者等との関係

　ヘ．グループ監査

　ト．不正リスク

④　監査報酬の内容等

ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については「収益認識に関する会計基準」に関する助言・指導業務等、当連結会計年度については気候変動関連財務情報開示への対応に関する助言・指導業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、当連結会計年度については、金融商品開発に関するアドバイザリー業務であります。

ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に対する報酬

　（ⅰ．を除く）

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度共に、グループ組織再編に関するアドバイザリー業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度共に、海外子会社に係る税務アドバイザリー業務等であります。

ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ⅳ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係る所要日数、当社の規模および業務の特性等を勘案し、決定しております。

ⅴ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠などについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の規程に基づき同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

③　業績連動報酬（変動報酬）の決定方針

ⅰ）旧役員報酬制度（適用期間2021年４月～６月）

　業績連動報酬に係る指標については、会社業績との連動性を高め、かつ透明性および客観性を高めるために「営業利益」を適用しております。

業績連動報酬（変動報酬）については、下記算定式により、決定しております。

　　＜業績連動報酬算定式＞

　　　［連結営業利益実績×営業利益配分率※１×役位別配分率※２＋特別査定額※３］

　　　※１．営業利益配分率：連結営業利益の目標達成状況により変動

　　　　　　達成度100％以上＝0.15％、90％以上100％未満＝0.10％、90％未満＝0.00％

　　　※２．役位別配分率：役位ごとに20％から34％の範囲で変動

　　　※３．特別査定額：連結営業利益×特別査定配分率0.05％×取締役配分率60％

　　　　　　上記算出額を査定原資とし、個人別業績目標達成度を査定の上で配分

　　　　　　なお、当事業年度に支給した業績連動報酬決定に係る指標である2020年３月期における連結営業利益の目標は「72,000百万円」、実績は「44,701百万円」となっております。

　　　　これらの結果をもとに算出した業績連動報酬の年額を月額に換算し、2021年４月から2021年６月までの期間適用しております。

ⅱ）新役員報酬制度（適用期間2021年７月～2022年３月）

　短期業績連動報酬に係る指標については、会社業績との連動性をさらに高め、かつ透明性および客観性を高めるために、『グループ連結営業収益額』、『グループ連結営業利益額』、『グループ連結純利益額』の定量的な業績指標の達成度合い、および個人毎のミッションの達成度合い（ミッション評価：個人別役割評価）に基づき、個人毎の支給額を決定しております。

これらの結果をもとに算出した業績連動報酬の年額を月額に換算し、2021年７月から2022年６月までの期間適用しております。

＜業績連動報酬算定式＞

［（①目標達成率×0.3＋②目標達成率×0.3＋③目標達成率×0.3）

　　　　＋ミッション評価（個人別）上限10％］

＜参考：目標達成率と支給率の関係＞

2021年業績評価指標における目標達成率　134.1％

（①104.5％×0.3＋②153.5％×0.3＋③189.0％×0.3）

④　取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社の取締役報酬の決定に関する株主総会の決議年月日は2020年６月23日であり、取締役の基本報酬額は年額431百万円以内（うち社外取締役分109百万円以内）とともに、取締役（社外取締役を除く）に支給する短期業績連動報酬を年額245百万円以内と決議されました。当社を取り巻く経営環境が急速に変化する中、優秀な人材の獲得・定着が可能となる競争力のある報酬水準とし、取締役の責務の増大、より透明性の高い取締役会の運営とその活性化、経営監督の強化を目的とした取締役および監査役の増員等に対応することを目的としており、決議された当時の取締役の員数は９名であります。また監査役報酬の決定に関する株主総会の決議年月日は1994年６月29日であり、月額800万円以内と決議されました。なお、決議された当時の監査役の員数は４名であります。

⑤　役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　ⅰ）基本方針

　　当社の取締役の報酬は、以下の考えに基づき決定しております。

　　〇競争力のある水準であること

　　　・役割と責任および業績に報いるものとし、優秀な人材を確保するに相応しい報酬水準とする

　　〇企業価値・株主価値向上を重視した報酬制度であること

　　　・業績達成の動機づけとなる業績連動性のある報酬制度とする

　　　・中長期の企業価値と連動し、株主との利害の共有を促す報酬構成とする

　　〇公平・公正な報酬制度であること

　　　・報酬の決定プロセスは、客観的で透明性の高いものとする

　ⅱ）全体構成

　　取締役の報酬は、外部水準等を考慮した基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬（変動報酬）で構成しております。また、監査役および社外役員の報酬は、その機能の性格から基本報酬のみとしております。

　ⅲ）基本報酬（固定報酬）の決定方針

　　職責に基づき、外部水準等を考慮し、役位別に決定しております。

　ⅳ）取締役の個人別の報酬等の種類毎の割合の決定方針

　　各報酬の構成割合は、外部水準を考慮の上、業績達成および中長期的な企業価値創造と持続的な成長への動機付けをさらに強めることができ、かつ優秀な人材の獲得・定着が可能となる競争力のある報酬水準とするため、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。

　ⅴ）交付の時期又は条件に関する事項

　　基本報酬（固定報酬）および短期業績連動報酬（変動報酬）については、年額を12等分し、月例で金銭にて支払います。

⑥　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役会にて決議をしております決定方針に基づき、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うために、委員長を独立社外取締役が務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会で、あらかじめ取締役の個人別の各報酬等の額および算定内容の審議を行い、その答申を踏まえて、取締役会にて個人別の基本報酬（固定報酬）、短期業績連動報酬（変動報酬）の額を決定しております。

⑦　その他

　2020年６月23日の株主総会において決議されました取締役に対する業績連動型株式報酬制度における中長期業績連動報酬（株式報酬）の支給については、2022年３月期における業績指標を基に算出し、支給については2022年６月のポイント付与となります（１ポイント＝１株）。なおその報酬額については年額173百万円以内とあわせて決議されております。

また、金銭報酬における一定割合について役員持株会を通じて自社株式取得に充当するものとしています。

なお、客観的で透明性の高いプロセスを実現するため、2021年度における当社の取締役の個人別の報酬等の決定プロセスにおける指名報酬委員会の活動として、2021年度においては、指名報酬委員会を全員参加により５回開催し、取締役の個人別の報酬等の決定方針に基づき、あらかじめ取締役の個人別の各報酬等の額および算定内容の審議を行い、その答申を踏まえて、決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を区分しております。また、純投資目的以外の株式には、グループが展開する事業との関係性や収益性、事業機会の創出可能性等について中長期的な視点で総合的に勘案し、保有意義があると判断し保有する株式を区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、グループが展開する事業との関係性や収益性、事業機会の創出可能性等について中長期的な視点で総合的に勘案し、保有意義のある株式を保有する方針としております。

　毎年、取締役会において、取引実績、時価等を踏まえて、保有に伴う便益やリスク等を定量的、定性的に検証し、保有の継続について判断しており、検証の結果、保有意義が乏しいと判断した株式については、縮減を図っております。

　当事業年度においては、2022年１月20日開催の取締役会において、取引関連利益、受取配当金、評価差額を検証するとともに、グループが展開する事業との関係性や今後の事業機会の創出可能性等を中長期的な視点で検証し、総合的に保有の継続について判断しております。保有意義が乏しいと判断した株式については、市場への影響等に配慮しつつ、今後縮減を図ります。

　なお、当事業年度においては４銘柄（１銘柄は一部売却）の株式の売却を実施しております。

ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

　※１．株式保有による定量的な効果については、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、2022年１月20日開催の取締役会において、取引関連利益、受取配当金、評価差額を検証するとともに、グループが展開する事業との関係性や今後の事業機会の創出可能性等を中長期的な視点で検証し、総合的に保有の継続について判断しております。

　※２．当事業年度において一部売却しております。

　※３．日本通運株式会社は2022年１月４日に、純粋持株会社（完全親会社）であるNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社を設立し、株式移転しております。

　※４．楽天株式会社は2021年４月１日付で、楽天グループ株式会社に商号を変更しております。

　※５．当事業年度において売却しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および第157期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 30社

主要な連結子会社については、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社、ヤマトパッキングサービス株式会社、ヤマト包装技術研究所株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社およびヤマトマネージメントサービス株式会社は、ヤマト運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。また、雅瑪多（中国）運輸有限公司は清算結了したこと、ヤマトホームコンビニエンス株式会社は株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社等

子会社のうち、OTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数  22社

主要な持分法適用会社については、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度より、ヤマトホームコンビニエンス株式会社は株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。また、SCG YAMATO EXPRESS CO., LTD.および広州威時沛運集団有限公司は、保有する株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社

持分法を適用していないOTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社およびYAMATO UNYU (THAILAND) CO.,LTD.他の関連会社は、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用手続きに関する特記事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.他の在外連結子会社９社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を採用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を

　　採用しております。

　市場価格のない株式等

　…移動平均法による原価法を採用しております。

　投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資

　（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

　…組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、

　　持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

② 棚卸資産

 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を

 採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　…定額法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　…定額法を採用しております。

 ただし、ソフトウエアについては見込利用可能期間５年以内の定額法を採用しておりま

 す。

③ リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

在外連結子会社は該当ありません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（主に５年）による定額法により按分した額を、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額

の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

    顧客との契約から生じる収益

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① リテール部門

リテール部門では、主に宅急便をはじめとする小口貨物の運送サービスを提供しております。当該運送サービスにおいては、顧客との契約に基づき、顧客の求めに応じて貨物を集荷、配送するサービスを提供しており、当該サービスに係る収益は、指定された配送先への配送を完了できなかった場合でも、すでに実行された輸送工程を他社が再度実行する必要がないことから、配送の進捗度によって測定される履行義務の充足に応じて認識しております。

② 法人部門

法人部門では、主にリテール部門と同様の運送サービスに加えて、顧客のサプライチェーン全体への価値提供のために、貨物の保管や入出荷作業などを行うロジスティクス業務などの物流支援サービスを提供しております。当該物流支援サービスにおいては、顧客との契約に基づき、貨物を集荷、保管、梱包、配送するサービスを提供しており、顧客と契約上合意した工程を一つの履行義務として認識しております。契約に基づく各工程の収益は、作業の進捗に応じて顧客がその経済的便益を享受することから、作業の進捗度によって測定される履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

なお、資産グループについて、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準としており、ヤマト運輸株式会社については、当連結会計年度の新たなグループ経営体制への移行に伴い、当連結会計年度において、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮してグルーピングの見直しを行い、リテール、法人、グローバルＳＣＭ、ＥＣの４つの事業本部をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、輸送、デジタル、プラットフォーム、プロフェッショナルサービスの４つの機能本部およびコーポレート部門に紐づく資産を共用資産としております。

上記有形固定資産および無形固定資産については、リテール部門が大多数を保有しており、当該事業の固定資産の減損損失の認識の判定において使用する割引前将来キャッシュ・フローは、宅急便単価や宅急便取扱数量が重要な仮定として含まれた将来の経営計画に基づいており、これらの仮定が将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けることにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ヤマトグループの主力商品である宅急便を含む運送収入など一部の取引について、従来は荷受時等の一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた、「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の営業収益は2,081百万円、営業原価は1,997百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ84百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,343百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社では定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。なお、在外連結子会社では従来より定額法を採用しております。

ヤマトグループは、中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革し、経営のスピードをより速めるため、2021年４月にヤマト運輸株式会社がグループ７社の吸収合併、および吸収分割を実施し、「Oneヤマト」としての経営体制へ移行しました。これを契機として、国内の有形固定資産の使用状況を検討しました。

その結果、国内における資産の使用状況は安定的に推移すると見込まれるため、定額法による費用配分が、資産の使用実態をより合理的に反映できると判断し、定額法に変更しております。

また、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に、有形固定資産の使用実態の調査を行った結果、当連結会計年度から、一部の車両運搬具について耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,075百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」を、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,766百万円は、「投資事業組合運用益」231百万円、「その他」1,534百万円として組み替えております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」について）

当社は、取締役（社外取締役を除く）および、取締役を兼務しない執行役員等（以下「役員」）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ BBT （Board Benefit Trust ））」（以下「本制度」）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」）を通じて取得され、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」）が本信託を通じて給付される「業績連動型株式報酬制度」であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

（2）会計処理

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。

（3）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末1,376百万円、483千株、当連結会計年度末1,376百万円、483千株であります。

（退職金制度の改定）

当社は、2021年４月に退職金制度の改定について決議し、2021年７月を規程の改定日、2021年10月を規程の施行日として一時金制度の給付水準を変更するとともに、企業年金基金制度を確定給付企業年金から確定拠出年金の制度へ移行しております。

本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用しております。

その結果、当連結会計年度において、一時金制度の給付水準の変更によって発生する過去勤務費用については、退職給付制度改定費用14,999百万円を特別損失に計上しております。また、企業年金基金制度を確定給付企業年金から確定拠出年金の制度へ移行することによって発生する制度移行損益について、退職給付制度移行益1,419百万円を特別利益に計上しております。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に管下店を含む各主管支店および全ベース店、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、ヤマト運輸株式会社遊休資産他10件の資産グループについて、将来の使用が見込まれない、または、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、もしくは、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額876百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

その主な内訳は、その他の無形固定資産331百万円、ソフトウェア213百万円、およびリース資産142百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率5.96％で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、遊休資産については零として、遊休資産以外の資産については、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については、当連結会計年度の新たなグループ経営体制への移行に伴い、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮してグルーピングの見直しを行い、リテール、法人、グローバルＳＣＭ、ＥＣの４つの事業本部をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、輸送、デジタル、プラットフォーム、プロフェッショナルサービスの４つの機能本部およびコーポレート部門に紐づく資産を共用資産としております。

当連結会計年度において、ヤマトホームコンビニエンス株式会社本社および東京統括支店他６件の資産グループについて、将来の使用が見込まれない、または、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、もしくは、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,420百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

その主な内訳は、ソフトウェア1,275百万円、その他の無形固定資産674百万円および車両運搬具400百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率5.23％で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、遊休資産については零として、遊休資産以外の資産については、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少22,764千株は、保有自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当期末483千株）が含まれております。

普通株式の自己株式の株式数の増加14,190千株は、自己株式の買付による増加13,706千株および株式給付信託（BBT）による当社株式の取得による増加483千株などであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少22,764千株は、保有自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2020年５月20日取締役会の決議による１株当たり配当額26円には、記念配当10円を含んでおります。

２．2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当期首483千株、当期末483千株）が含まれております。

普通株式の自己株式の株式数の増加4,533千株は、自己株式の買付による増加4,533千株などであります。普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却によりヤマトリース株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内

　訳並びにヤマトリース株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

　　　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりヤマトホームコンビニエンス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにヤマトホームコンビニエンス株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、リテール部門における建物、集配車両に搭載する車載端末機器およびその他におけるヤマトシステム開発株式会社のコンピュータ関連機器であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　「第５　経理の状況　Ⅰ　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

ヤマトグループは、さらなる事業の成長をはかるため、ネットワーク構築等に対する投資計画に照らし、必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。

また、一部の連結子会社では、信用購入あっせん業を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金等は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクを伴っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が１年以内の支払期日であります。

短期借入金および長期借入金は主に金融事業に係る資金調達であります。借入金は主に変動金利で調達しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、ヤマトグループでは、各社が資金決済、記帳、残高モニタリングおよび資金繰り管理を実施するなどのリスク管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）