6803 ティアック 有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　百万円未満を四捨五入しております。

２　従業員数は就業人員数を表示しております。

３　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

５　当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり親会社所有者帰属持分」及び「基本的１株当たり当期利益」を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　従業員数は就業人員数を表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

４　第71期の株価は株式併合後の最高・最低株価を記載しており、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　第71期の資本金の減少は減資によるものであります。

７　従来、百万円未満を切り捨てて表示しておりましたが、第74期より四捨五入による表示へ変更しております。当該変更に伴い、第73期以前についても四捨五入へ組み替えて表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。

　当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている事業区分と同一であります。

（2022年３月31日）

　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

（注）　ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社は、2021年９月１日をもってティアックシステムソリューションズ株式会社に社名変更しました。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

４　ティアック アメリカ, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の実績

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。

なお、臨時従業員の記載は省略しております。

２　従業員数が前連結会計年度末に比べ8人減少しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の実績

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

なお、臨時従業員の記載は省略しております。

２　従業員数が前事業年度末に比べ３人増加しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　ティアック株式会社、エソテリック株式会社、ティアックシステムソリューションズ株式会社にティアック労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

　ティアック株式会社におけるティアック労働組合の組合員数は188人で、ユニオンショップ制であります。

　エソテリック株式会社におけるティアック労働組合員数は17人で、ユニオンショップ制であります。

　ティアックシステムソリューションズ株式会社におけるティアック労働組合員数は４人で、オープンショップ制であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来、一貫して創意と誠実を尊ぶ企業文化のもと、「記録と再生」をコアに据えて事業展開してまいりました。

　当社グループは、企業理念を表現したタグラインである「Recording Tomorrow」のもと、レコーディング・ソリューション・カンパニーとして音響機器事業、情報機器事業を両輪とし、お客様の要請に応え、法令・規制を遵守して、魅力ある高品質な製品とサービスを提供し続けるとともに、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう新しい価値を提供し、人・社会・未来に貢献する企業となることを目指しています。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とフリーキャッシュ・フローとし、収益性、及びキャッシュフロー改善を目指します。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、次期を初年度とする中期経営計画「B-7030計画」にて、「ニッチトップ戦略」を全事業共通の基本戦略としており、各事業とも特定領域でトップシェアを獲得したのち関連製品のシステム・ソリューションを展開することで、現行領域および関連新領域における堅実な事業拡大を図ります。

　音響機器事業にてESOTERICブランドとTEACブランドで展開しているプレミアムオーディオは、新たなカテゴリーに挑戦し続け、ブランド価値向上によるファンベースの拡大を目指します。TASCAMブランドで展開している音楽制作・業務用機器についても、BtoC事業ではクリエーター向けソリューション、BtoB事業ではミキサーを、それぞれ新たな収益事業軸として育成すべく開発・マーケティング投資を進め、事業成長を目指します。

　情報機器事業は、半導体製造装置向け中心に受注が大幅伸長中のアンプ・指示計をロボット市場向けにも展開、またグローバルに高いシェアを誇る医用画像記録機器は4K対応機器と手術映像管理ソリューションをラインナップに加えシステム提案を進めることで、それぞれ事業成長と高付加価値化に伴う収益力向上を図ります。

（４）会社の対処すべき課題

　当社グループは、創業以来「記録と再生」をコアに据え、技術革新による記録メディアの変遷とともに、常に高い記録品質を付加価値とする機器を、お客様に提供し続けてきました。しかしながら、インターネットや通信技術の発展に伴い、個人・法人ともに、メディアやその記録再生機器に対するニーズは減少傾向にあります。当社グループは、そのようなニーズの変化について、課題と認識する一方で、競合他社と差別化を図る好機と捉え、音響機器・情報機器の両事業においてネットワーク対応機器およびソリューションの提案・提供を急ぎ、一層の高付加価値化による収益力向上と事業成長を目指します。

　2020年に顕在化した半導体を中心とした世界的な部品調達難の長期化により、足元でも市場の需要増への販売機会損失が断続的に発生しております。当社グループは、グローバルな製品需給と部品調達を本社SCM本部が一元管理する一方で、各事業にて必要に応じて設計変更や新製品上市計画の組み替えを行うことで商品供給の安定化を図ります。また、中長期的対応として、商品ロードマップの再組成、新製品の部品採用方針の見直し、共通キーデバイスのモデル間の効率的配分、外部生産パートナーの拡大など、需要増減に即応できる製品供給体制の再構築を進めてまいります。

　当社グループは、記録・再生技術への探究心を原点とした事業活動を通じて、環境負荷の低減に努め持続可能な

社会を実現することを使命とし、SDGsの達成に貢献してまいります。具体的には、① 女性管理職比率増加、② 紙使用削減、③ 製品・部品リユース比率の向上を直近で取り組むべきテーマとし、それぞれ短期目標ならびに中長期目標を設定し活動しております。

　また、当社グループの長きに渡る重要課題の一つであった株主の皆様に対する利益還元については、2022年５月13日公表の「株主還元に関する基本的な方針」に記載の通り、自己資本比率が25％を超えることを目安として株主への配当を再開することといたしました。

　当社グループは、上記のお客様、従業員、社会・環境、株主の皆様の他、金融機関を含むお取引先など全てのステークホルダーに「品質」を約束するブランドとなることで企業価値の持続的成長を目指しており、「品質」向上に向けた短期および中長期の経営課題解決に引続き取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として次のようなものであります。

①　経済状況の変動による影響

１）当社グループ製品の需要への影響

　当社グループは、日本、米大陸、欧州、アジア等の地域において民生用、産業用製品の販売を行っており、その地域の市場の経済状況により当社製品の需要は影響を受けます。概ね当社グループの民生用製品はその性格上生活必需品とは言えず、一般消費者の可処分所得、嗜好の変化により需要動向が変化し、また産業用製品は主に顧客の設備投資の状況等により需要が変化します。従いまして、日本、米大陸、欧州、アジア等における景気悪化等経済状況の変動、消費者嗜好の変化等による需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

２）当社グループの取引先への影響

　経済状況の急激な変動は当社グループの仕入先や販売先の経営にも影響を与えることがあり、当社グループでは、取引先の評価、代替取引先の手当て、与信管理、債権保全等の措置を講じてはおりますが、影響を完全に排除することは困難であります。従いまして、これら取引先の経営状況も当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

３）当社グループの銀行取引への影響

　事業の運営のため取引銀行からの借入金の確保は不可欠でありますが、経済状況の変化により、金融機関の貸出し姿勢が厳しくなり、当社グループの取引金融機関からの新規借入金、借入金の継続に支障をきたす状況となった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

②　為替相場の変動による影響

　当社グループは海外における生産・販売活動の比重が高いことから外貨建売上・仕入・費用、外貨建の債権債務の割合が大きく、また海外に子会社を保有していることから、下記のように為替相場の変動によって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

１）営業損益への影響

　当社グループの場合、米ドルにつきましては、生産あるいは仕入での割合が高く、また国内販売に対して、円高は営業損益に好影響を与えますが、ユーロとポンドは概ね販売のみであることから、それらの通貨に対する円高は当社グループの営業損益に悪影響を与え、円安は好影響をもたらします。また、当社グループの海外子会社の収益及び費用は、連結会計年度の月次平均レートにて円換算された収益及び費用を積上げており、通常各国通貨に対する円高は売上高、営業損益に悪影響を与え、円安は好影響をもたらします。

２）金融費用純額への影響

　当社グループは外貨建の債権債務を保有することから、期末日の為替レートの変動により為替差益または為替差損が発生し、金融費用純額に影響をもたらします。一般的に米ドルに対する円高は当社グループの金融費用純額に好影響、円安は当社グループの金融費用純額に悪影響をもたらし、ユーロ、ポンドに対する円高は当社グループの金融費用純額に悪影響、円安は当社グループの金融費用純額に好影響をもたらします。

　当社グループは売上、仕入による外貨建て債権債務につきましては、為替予約及び通貨オプションにより短期の為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動により、為替差損が発生する可能性があります。

３）純資産への影響

　当社グループの海外子会社に対しては主として現地通貨にて投資を行っており、期末日の為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額が変動し、純資産に影響を与えます。一般的に他の現地通貨に対する円高は純資産の減少となり、円安は純資産の増加をもたらします。

③　事故・災害等の影響

　地震等の自然災害、戦争、テロ等の人為的災害、事故、又は新型インフルエンザ等の疫病の各種災害により、当社グループの設備、情報システム、従業員、取引先等の操業に影響が出る可能性があります。これらの災害に際して事業への影響を完全に排除し、復旧対策等を備えることは困難であります。従いまして、このような災害発生時には企業活動が妨げられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④　訴訟その他の法的手続について

　当社グループは、世界各国で事業活動を行っており、事業を遂行する上で訴訟その他の法的手続に関するリスクを有しております。各国の法制度、裁判制度の違いもあることから、訴訟及び規制当局による措置により、当社グループが当事者となる可能性のある訴訟、法的手続きを予想することは困難であります。重大な法的責任又は規制当局による措置は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑤　公的規制について

　当社グループの事業活動は、当社グループが事業を行う各国の多様な規制の適用を受けます。このような規制には、投資、貿易、公正な競争、知的財産権、租税、関税、為替、環境・リサイクルに関する規制、安全保障等の理由による輸出制限を含みます。これらの公的規制の変更及び変更に伴う法規制遵守のため、追加的費用が発生した場合、また、万一これらの規制に対する違反等が発生し、罰金、課徴金の納付命令その他の措置が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑥　製品の品質とその責任について

　当社グループの生産工場は、世界的に認められている品質管理基準により製品の製造を行っております。しかし、当社グループの製品は、高度、複雑な技術を利用したものが増えており、また、外部の供給者からの調達もあるため品質管理へのコントロールは複雑化していることから、すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。従いまして、当社グループの製品に欠陥等の問題が生じた場合には、それに関連するコストの発生、当社グループの製品の品質への信頼に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑦　製品含有化学物質について

　当社グループの製品は、多数の素材及び部品から構成されており、部品等を外部の供給者から調達していることにより、含有化学物質のコントロールは複雑化しております。当社グループでは、規制化学物質が基準値を超えて製品に含有されることのないよう、検査、確認の徹底を図っていますが、完全な対応は困難であります。万一当社グループの製品に化学物質含有等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの製品への信頼、販売活動、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑧　個人情報、その他情報の流出について

　当社グループは事業活動のため、顧客についての個人情報、技術、営業、その他事業に関する営業秘密を有しております。当社グループにおいては、これらの情報の適切な保護及び管理に努めていますが、万一情報システムの障害、人為的な原因、その他の事態によりこれらの情報が流出した場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態並びに当社グループに対する信頼に悪影響を与える可能性があります。

⑨　競争による影響

　当社グループは、当社グループが事業を行う様々な製品市場と地域市場において、他社との激しい競争に晒されております。当社グループは、新製品の導入や高品質の製品供給等により、顧客満足を得るべく努めていますが、競合他社と品質・性能・価格などについての競争は更に激化することが予想され、その結果、価格の下落等が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑩　キーデバイスや部材調達の遅れ、供給不足による影響

　当社グループは、他社からキーデバイスや部材を購入し、また他社に一部の設計を委託しておりますが、当社グループ単独の責によらない予想外の事態が発生し、新製品の市場投入が遅れた場合、また生産用部材の供給不足により需要を満たせない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑪　知的所有権について

　当社グループは様々な知的所有権を使用しており、それらは当社グループ所有のものであるかあるいは当社グループ若しくは当社グループへの部品等の供給元が正当に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。知的所有権を巡っての係争が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑫　固定資産の減損の評価について

　当社グループが保有する有形固定資産、無形資産については、当該資産が充分なキャッシュ・フローを生まない場合は、減損が発生する可能性があります。

⑬　財務制限条項

　安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　新型コロナウイルスの影響について

　世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の影響により、当社は原材料及び商品調達面、また販売面の両面で当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

※　上記のうち将来に関する事項は、2022年６月17日現在において当社グループが判断したものであります。

※　上記は当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。当社グループは事業展開上、さまざまなリスクがあることを認識し、それらをできる限り回避するように努めております。しかし、経済情勢、市況、金融市場等に様々な変動が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等の概要

①　業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。

　このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちハイエンドオーディオ機器事業は、次世代アンプの要素技術の確立と新規カテゴリーへの挑戦でラインナップを拡充し、海外市場を伸ばす事で堅実な成長路線を目指してまいりました。プレミアムオーディオ機器事業は、当社デジタル及びアナログ技術の枠を結集したReferenceシリーズを主軸に、すべてのカテゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値を持つ事で、収益向上とブランド・イメージの回復を引き続き目指してまいりました。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、世界各国で連携したデジタルマーケティングの強化および多数の戦略的新製品の投入により製品ラインナップを更に拡充いたしました。情報機器事業においては、IoTやAIなどの市場の先端技術への取り組みを行う事により、新しい市場への開拓を進めてまいりました。

　当連結会計年度におきましては、新製品が好評を博したことで売上収益は増加し、前連結会計年度の営業利益は127百万円の一過性の個別開示項目の利益（年金制度変更等）の発生がありましたが、当連結会計年度は本業のみで前期比増益となる営業利益を計上しました。

　この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は16,004百万円（前期比9.7％増）、営業利益は654百万円（前期比28.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益392百万円（前期比30.1％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

1)　音響機器事業

　音響機器事業の売上収益は10,985百万円（前期比9.1％増）となり、セグメント営業利益は1,283百万円（前期比4.6％増）となりました。

　ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド）は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の影響や半導体不足、サプライチェーンの混乱などの影響を受けましたが、新しく上市したネットワーク関連製品が予想以上の売上で推移しました。またアジア市場をはじめ北米、欧州の海外市場全般で売上が伸び全体で増収を達成いたしました。

　プレミアムオーディオ機器（TEACブランド）も、新たに上市したReferenceシリーズのネットワーク関連製品が国内外で順調に推移しました。また欧州市場を中心にターンテーブルカテゴリー製品の需要増が継続し全体としては増収を達成いたしました。

　音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoC事業において、新生活様式の浸透により成長を続けるクリエーター市場向けに今年度投入した新製品三機種が好調な受注となり、既存品共々堅調な販売となりましたが、港湾混雑等や部品調達難により欧米市場の高い需要を満たせない状況が続いています。BtoB事業においては、世界各国で市況の回復が見られることに加え、部品調達難による設計変更を実施した製品群の供給再開などもあって業務用機器の販売が好調に推移しました。その結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体としては増収となりました。

2)　情報機器事業

　情報機器事業の売上収益は4,317百万円（前期比8.5％増）となり、セグメント営業利益は254百万円（前期比106.2％増）となりました。

　機内エンターテインメント機器は、第４四半期に計画していた海外顧客向け出荷において一部部品の調達が間に合わず翌期に延期となったことから、減収となりました。計測機器関連は、データレコーダーは第４四半期で期待した市場回復が見られず低調に推移しました。センサー関連は半導体製造装置市場向け出荷が好調を維持、シリコンウエハー製造機メーカーからプローバーメーカーまで業界全般に渡り大きく出荷を伸ばし、結果として計測機器全体では増収となりました。医用画像記録再生機器は、国内消化器内視鏡向けレコーダーの販売は好調に推移、手術画像用レコーダーも国内・海外共に好調を維持しました。特に海外市場では米国向け出荷が大きく伸長、インド、南米等の医療新興国においても安定した出荷を維持できました。また、第４四半期にはフラッグシップモデルとなる新製品の4Kレコーダーの出荷も開始しました。結果として医用画像記録再生機器全体では、増収となりました。ソリューションビジネスは、大手顧客向けITサポートが計画を大きく下回り減収となりましたが、大型の受託開発案件の獲得、販管費の削減により増益となりました。一部海外販売子会社で継続している産業用光ディスクドライブは、医療機器メーカー、防衛等の特定顧客からの需要増により増収となりました。

②　生産、受注及び販売の実績

1)　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2)　受注実績

　当社グループの製品は、原則として需要見込生産であり、該当事項はありません。

3)　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

1)　財政状態の分析

資産合計

　当連結会計年度末における資産合計は10,081百万円と前連結会計年度末と比較して429百万円増加しました。主な増減は、現金及び現金同等物の減少565百万円、棚卸資産の増加945百万円、営業債権及びその他の債権の増加310百万円、有形固定資産の減少297百万円であります。

負債合計

　当連結会計年度末における負債合計は、7,613百万円と前連結会計年度末と比較して194百万円減少しました。主な増減は、リース負債の減少319百万円、長期未払金の減少229百万円、その他の流動負債の増加137百万円であります。

資本合計

　当連結会計年度末における資本合計は、2,468百万円と前連結会計年度末と比較して623百万円増加しました。主な増減は、為替の円安に伴う在外営業活動体の換算差額の増加によるその他の資本の構成要素の増加406百万円、退職給付の再測定から発生した利益剰余金の減少93百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益392百万円の計上であります。

2)　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して565百万円減少し、1,304百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(a)　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、153百万円のマイナス（前期866百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、減価償却費及び償却費の計上487百万円、マイナス要因として、営業債権及びその他の債権の増加268百万円、棚卸資産の増加758百万円であります。

(b)　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、136百万円のマイナス（前期164百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、有形固定資産及び無形資産の売却による収入６百万円、マイナス要因としては、有形固定資産の取得による支出149百万円であります。

(c)　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、299百万円のマイナス（前期314百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、社債の発行による収入471百万円、マイナス要因としては、短期借入金の純増減額276百万円、リース負債の返済による支出363百万円であります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。経営者は、これらの見積り、判断及び仮定を過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の金額と異なる場合があります。

　なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　２.作成の基礎　(4）判断及び見積りの使用　３．重要な会計方針」に記載しております。

② 経営成績の分析

　各事業における経営成績については「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ① 業績」及び「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」をご参照下さい。売上収益、営業利益、当期利益の主要な増減については次のとおりであります。

１）売上収益

　当連結会計年度の売上収益は、16,004百万円と前連結会計年度よりも1,416百万円増加しております。音響機器事業の売上収益の増加が大きく影響しました。

２）営業利益

　営業利益は、654百万円と前連結会計年度よりも146百万円増加しております。

(a) 販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,127百万円と前連結会計年度と比較して237百万円増加しております。これは、主に人件費の増加156百万円、賞与引当金繰入額の増加78百万円によるものであります。

(b) その他の損益

　当連結会計年度のその他の損益は、８百万円の利益と前連結会計年度と比較して５百万円減少しております。これは、主に固定資産の減損損失16百万円を計上したことによります。

３）当期利益

　当期利益は、392百万円と前連結会計年度よりも106百万円増加しております。これは、主に営業利益の増加によるものであります。

(a) 金融収益

　金融収益は、３百万円と前連結会計年度よりも４百万円減少しております。これは、主に為替差益の減少によるものであります。

(b) 金融費用

　金融費用は、176百万円と前連結会計年度よりも３百万円増加しております。これは、主に為替差損の増加19百万円によるものであります。

(c) 法人所得税費用

　法人所得税費用は、90百万円と前連結会計年度よりも33百万円増加しております。これは、主に法人税、住民税及び事業税の増加44百万円によるものであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により調達することとしております。借入金につきましては、2021年９月27日期日となっていた既存シンジケートローン契約は終了し、相対型コミットメントライン契約（上限2,140百万円）を締結しましたが、本契約は2022年３月24日で終了し、新たにシンジケートローン契約（上限2,540百万円）を締結いたしました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とフリーキャッシュ・フローとし、収益性、及びキャッシュ・フロー改善を目指しております。

　当社グループは、「BOX＋SOLUTION」を戦略骨子とし、機器販売に留まらず、クラウド・IoT・５G等の新技術がもたらす利便性を、ユニークなソリューションとしてエンドユーザーに提供し顧客満足度を高めることで、BtoB事業の安定的な成長を目指すことで、営業利益、フリーキャッシュ・フローの改善を目指していきます。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりです。

　株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（上限21.4億円）は、契約期限2021年９月27日をもって終了いたしました。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、主として提出会社に集中しており、提出会社及び現地販売法人において技術動向・市場動向の情報を集め、提出会社にて開発を担当し、国内外の生産拠点にて生産を行っております。

　当連結会計年度における提出会社の研究開発活動は、２事業部に所属し、各事業部に直結した開発部門が市場のニーズに合致した商品をいち早く商品化すべく、研究開発を推進しております。

　当連結会計年度の開発人員は94名で、研究開発費として1,150百万円投入しております。

　当連結会計年度の各事業部における主な研究開発の概況と成果は次のとおりであります。

＜音響機器事業＞

　ハンドヘルドレコーダー市場向けでは、3.5インチのカラータッチパネルと直感的な操作ができるアプリランチャーシステムを搭載し、マイク径14.6mmラージダイアフラムコンデンサーマイクを採用し32bit float録音に対応した８トラックハンドヘルドレコーダーを市場導入しました。急成長している動画制作市場においては、キヤノン株式会社、富士フイルム株式会社、株式会社ニコンとの共同企画によるミラーレスカメラにXLR入力を拡張し、高性能マイクプリアンプによるプロ品質の音声をダイレクト伝送するアダプターを、キヤノン株式会社、フジフィルム株式会社、株式会社ニコンを含むアナログインターフェース向けに、それぞれCA-XLR2d-C、CA-XLR2d-F、CA-XLR2d-ANを市場導入しました。ICレコーダー市場に対してはVR-01、VR-02に続き1.2インチLCDを搭載し簡単操作の実現とスタイリッシュな軽量コンパクトボディにステレオマイクとインタビューマイクを搭載したVR-04と、くっきり見やすい有機ELディスプレーを搭載し薄型でスタイリッシュな軽量コンパクトボディにステレオマイクを搭載したVR-03を市場導入しました。更にポッドキャスト市場に向けて、ポッドキャスト、ライブ配信、イベント収録といった複数の利用シーンで音源の収録からミックスまでをワンストップで簡単に行えるワークステーションにポッドキャスト編集やサウンドパッドの音源編集・割り当てなどセッティングを可能とした専用アプリケーションPodcastEditorをバンドルし市場導入しました。

　プレミアムオーディオカテゴリー（TEACブランド）では、Reference500シリーズでは、D/AコンバーターをESS社製のチップにブラッシュアップしたUSB DAC/ヘッドホンアンプUD-505-X、USB DAC/ネットワークプレーヤーNT-505-Xを市場導入しました。またReferenceシリーズ最上位となる700シリーズを新たに展開、ステレオパワーアンプAP-701、USB DAC/ネットワークプレーヤーUD-701Nを市場導入しました。UD-701Nでは、汎用D/Aコンバーターチップを使用せず、オリジナルディスクリート構成のD/Aコンバーター回路を採用し、高音質化を図っております。オリジナルディスクリートD/Aコンバーター技術は、今後の製品への展開も予定されております。

　ハイエンドオーディオカテゴリー（ESOTERICブランド）では、新カテゴリーとなるネットワーク DAC/プリアンプN-05XDを市場導入しました。 上級機譲りのマスターサウンドディスクリートDACの搭載による高音質化と、独自電流伝送に対応したプリアンプ機能とバランス駆動ヘッドホンに対応したヘッドホンアンプ機能を搭載し、これまで接点のなかったヘッドホンリスニングのお客様にもご評価いただける内容となっています。また最上位となるGrandiosoシリーズのモノラルパワーアンプM1Xを市場導入しました。独自電流伝送入力を搭載することで、ソース機器からパワーアンプまで電流伝送による高音質を楽しんでいただくことが可能になりました。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は711百万円であります。

＜情報機器事業＞

　指示計／アンプ製品では、ロードセルシグナルコンディショナーTD-SC1を開発し市場導入を開始しました。TD-SC1は、ロードセルの微小な電気信号を、制御装置の仕様に合わせた出力に変換するシグナルコンディショナーです。TD-SC1は、機能を必要最低限に抑えた『薄型コンパクト設計』とし、DINレール固定方式により制御ユニットの省スペース化に対応し、お客様の装置の小型化に貢献します。また、TDSC1は、TEDS校正に対応しています。TEDS校正により、電源投入時にセンサー情報を読込、自動で校正が完了します。

　医用画像記録再生機器では、メディカルビデオレコーダーUR-NEXT 4Kを開発し市場導入を開始しました。UR-NEXT 4Kは、内視鏡や手術用顕微鏡の4K映像など医療現場で使用されている4Kカメラの映像記録を可能にした当社では初となる4K解像度に対応したメディカルビデオレコーダーです。７インチのタッチパネルに加え、本機種で初めてジョグダイヤルを採用しました。多彩な機能とシンプルで直感的な操作性を実現しました。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は439百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、省力化、生産性の向上及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資については、測定器、金型等の更新を中心とした経常的な投資にとどまりました。内訳は以下のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形資産への投資も含めて記載しております。（設備投資の金額には消費税等を含みません。）

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

(3）在外子会社

2022年３月31日現在

（注）１　その他には、工具、器具及び備品、その他の無形資産を含んでおります。

２　提出会社の建物及び土地の一部は賃借しております。（年間賃借料251百万円）

３　提出会社の本社中の土地、建物及び構築物には、下記の国内子会社に貸与中のものを含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内外の生産拠点を中心に生産設備の更新を中心とした設備投資を行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、245百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　設備投資計画に係る今後の所要資金については、主として、自己資金をもって充当する予定であります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　当該事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2018年６月22日開催の定時株主総会決議により、資本金2,500百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、増加したその他資本剰余金で、欠損填補しております。

（注）２　2018年６月22日開催の定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は260,385,421株減少し、28,931,713株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式124,245株は、「個人その他」に1,242単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

なお、自己株式124,245株は株主名簿上の株式数であり、議決権行使基準日の実質的な所有株式数は124,145株であります。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、９単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は以下のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　2,861千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　　　　380千株

２　所有株式数は千株未満を、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２．他人名義で所有している理由等

有価証券処分信託財産として日本カストディ銀行（信託口）が所有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　利益配分に関しては、中長期的な企業価値向上のために人材、技術開発、ブランド価値向上等の成長投資に資金を投下し、機動的な経営を可能にするための内部留保の適正な水準を維持しつつ、株主の皆様への還元を最大化することを株主還元の基本方針といたしました。

　当期の業績は概ね計画通り進捗したものの、中長期的な企業価値の向上が株主の皆様に対する最大の還元に繋がると判断した結果、経営基盤強化のため、内部留保の充実を図り、誠に遺憾ではございますが無配とさせて頂きます。

　なお、当社の剰余金の配当は期末配当にて年１回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

（考え方）

　ティアックグループは、企業は株主をはじめ地域社会を含むすべてのステークホルダーとの協調により成り立つとの基本認識に立ち、法令や規制を遵守し、継続してグループ全体の企業価値を向上させていくため、コーポレート・ガバナンスの充実、強化に努め、経営、執行、監査の体制整備を進めております。

（組織形態）

　当社は、監査等委員会設置会社であります。

（取締役会）

　当社の取締役会は、2022年６月17日現在、議長 代表取締役 英裕治、取締役（監査等委員である取締役を除く。）野村佳秀、の２名及び監査等委員である取締役、林健二、原琢己、坂口洋二の３名（うち社外取締役２名）の計５名で構成され、経営上の最高意思決定機関として、当社グループの経営方針と最重要案件の審議、決裁を行っております。

　また、取締役会は、原則として３ヵ月に１回以上開催し、必要に応じて臨時取締役会も行っております。

（監査等委員会）

　当社の監査等委員会は、2022年６月17日現在、委員長 林健二、委員 原琢己、委員 坂口洋二で構成され、取締役の職務執行の監査・監督及び監査報告の作成、会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、監査等委員以外の取締役の選解任または報酬等に対する意見の決定を行っております。林健二氏は当社グループ内の法務関連部門で企業法務経験を、坂口洋二氏は公認会計士、税理士の資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（経営執行会議）

　当社は、業務執行の意思決定機関として、経営執行会議を毎月１回開催しており、代表取締役 英裕治、取締役（監査等委員である取締役を除く。）野村佳秀の２名、監査等委員である取締役 林健二、原琢己、坂口洋二の３名、執行役員６名、情報機器担当顧問 吉田啓介の１名、その他、事業部門から大島洋、小田原路易の２名、本社部門から秋野浩隆の１名、計15名が出席し、業務の計画承認、状況確認、施策決定等を行っております。

（執行役員）

　当社は、権限と責任の明確化と、意思決定及び業務執行の迅速化を実現するため、経営の意思決定と業務執行の分離を目指し、執行役員制度を導入しております。2022年６月17日現在、次の６名が任命されております。

執行役員            経営企画担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田伸夫

執行役員            北米担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村浩一郎

執行役員            開発本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉野伸也

執行役員            ＳＣＭ本部長兼品質保証部長兼購買部長　　　　　　徳重浩

執行役員            財務企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　倉原良弘

執行役員            音響機器事業部タスカムビジネスユニット長　　　　松野陽介

（社内委員会）

　当社は、全社組織にまたがる経営課題に取組むために、ビジネスリスクマネジメント委員会、内部統制委員会等の社内委員会を設置しております。

　ビジネスリスクマネジメント委員会は、委員長 英裕治、副委員長 野村佳秀、委員は各部門の幹部である、和田伸夫、中村浩一郎、吉野伸也、徳重浩、大島洋、小田原路易、倉原良弘、松野陽介、吉田啓介、秋野浩隆から構成され、ビジネスリスクの分析、評価、対策立案等を行っています。

　内部統制委員会は、委員長 野村佳秀、副委員長 倉原良弘、委員 秋野浩隆、徳重浩、池畑麻紀、稲場靖之より構成され、下部にワーキンググループ、営業推進グループ、事務局を設置し、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動にかかわる法令等の順守を確保するために活動しております。

（現状の体制を採用している理由）

　当社は、2016年６月21日開催の第68回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指すものであります。

（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）

　当社は、業務の適正を確保するための体制の整備のための内部統制システム構築の基本方針を、2016年７月１日付けの取締役会において一部改定、決議し以下のとおり定めております。

(イ）業務執行取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）業務執行取締役は、株主総会、取締役会及び関連資料等、業務執行取締役の職務の執行に係る情報について、法令・社内規程に基づき、保存・管理を行う。

２）業務執行取締役は、上記情報の保存及び管理の監視・監督責任者として、必要に応じて取締役、内部監査室、会計監査人、社内関連部門が閲覧できるよう保存期間管理する。

(ロ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）取締役会は、損失の危険の管理を統括する組織として、「ビジネスリスクマネジメント委員会」を設け、当該委員会は、当社企業グループのリスクマネジメント業務を統括する。取締役会は、当社企業グループ横断的な視点からリスクマネジメントの基本方針、その他重要事項の決定を行う。

２）「ビジネスリスクマネジメント委員会」は、当社企業グループに内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、当社企業グループのリスクマネジメント状況を監督し、毎年度見直しを行う。当社企業グループにおいては、平時は、当社各部門及び各子会社においてリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減化に取り組むとともに、有事は「危機管理規程」に従い、当社企業グループ全体として対応することとする。

(ハ）業務執行取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）取締役会は、定時取締役会、臨時取締役会により、会社法の要請に基づく重要事項の決定並びに業務執行取締役の業務執行状況の監督等を行う。さらに、経営効率を向上させるため、全取締役及び執行役員等の事業責任者が出席する経営執行会議を開催し、当社企業グループの業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。当社においては、監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。

２）当社企業グループの業務執行について、業務執行取締役及び執行役員等の事業責任者は、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、当社企業グループの経営目標を設定し、それらは経営執行会議において決議される。当社各部門及び各子会社においては、その経営目標達成に向け具体策を立案・実行し、重要な業務の執行状況についての報告をするための体制をとる。また、取締役会は、経営目標が当初の予定どおりに進捗しているか、業績報告を通じて定期的にチェックを行う。

３）当社企業グループは、日常の業務の遂行に際し、各レベルの責任者が職務権限の委譲に基づき、業務を遂行する体制をとる。

(ニ）業務執行取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）「ビジネスリスクマネジメント委員会」は、当社企業グループのコンプライアンスを統括する。コンプライアンスの推進については、「ティアックグループコンプライアンス規程」を制定し、業務執行取締役は、使用人がコンプライアンスを重視して自らの業務運営にあたるよう、研修等を通じて指導する。

２）当社は、公益通報者保護法に基づく「内部通報制度」により、業務執行取締役・使用人が社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、また行われようとしていることに気付いたときは、制度で定める「窓口部門」に通報しなければならないと定めており、運用状況を四半期毎に取締役会に報告する。会社は通報者、通報内容について開示しないものとする。各当社子会社においても、同法若しくは適用される同種の法令を準用して、同等の内部通報制度を運用する。

３）「ティアックグループコンプライアンス規程」において、ティアックグループ社員は反社会的勢力・団体に対しては断固たる行動をとり、一切の関係を拒絶し、その活動を助長するような行為をしてはならない旨規定し、反社会的勢力・団体に対しては、弁護士、警察等とも連携し組織的に対応する。

４）業務執行取締役は、財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を毎年度評価、報告する体制を整備し運用する。

(ホ）当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）業務執行取締役は、当社企業グループ各社の業務執行取締役の職務の執行に係る情報について、法令・社内規程に基づき、保存・管理を行い、必要に応じて取締役、内部監査室、社内関連部門の閲覧可能な状態とする体制を整備する。

２）当社は、「ビジネスリスクマネジメント委員会」を通じて、当社企業グループ各社のコンプライアンス・リスク管理教育、指導を行うとともに問題点の把握に努める。

３）内部監査室は、当社及び当社企業グループの組織体制の整備及び業務の執行状況を評価し、経営改善のための提言を行うとともに、不適切な取引又は会計処理を防止する。

(ヘ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、内部監査室を監査等委員会の指揮下に置き、内部統制システムの有効性確認や監査業務を共同して行うものとし、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて専任あるいは兼任の補助スタッフを置くこととする。

(ト）上記の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の業務執行取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人事権に係わる事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、人事考課については、監査等委員会の意見を考慮して行う。

２）監査等委員会の職務を補助すべき使用人が、その業務に関して監査等委員会から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備する。

(チ）業務執行取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

１）業務執行取締役は、当社企業グループに係り、当社取締役会規程に定める取締役会決議事項（法令に定められた事項、定款に定められた事項、重要な業務に関する事項）並びに各業務執行取締役の職務の状況についての報告を実施するための体制をとる。

２）業務執行取締役及び執行役員等の事業責任者は、当社企業グループの重要な業務の執行状況について監査等委員会へ報告をするための体制をとる。

３）業務執行取締役は、監査等委員会の業務監査にあたり使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社企業グループの重要な業務の執行状況についての報告をするための体制をとる。

４）内部通報窓口への通報内容が監査等委員会の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査等委員会への通報を希望する場合は速やかに監査等委員会に通知する。

５）監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を業務執行取締役及び使用人に周知徹底する。

６）「ビジネスリスクマネジメント委員会」ほか経営執行会議下部組織は、監査等委員会に定期的に報告をするための体制をとる。

(リ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）当社は、監査等委員会が、業務執行取締役、会計監査人、内部監査室とそれぞれ定期的又は随時会合をもち、意見交換を行い、相互の意思疎通を図れる体制をとる。

２）当社は、監査等委員会が、業務執行取締役及び使用人に、業務に関する説明又は報告を求めた場合、迅速かつ適切に対応する体制を整える。

３）当社は、監査等委員会が、必要に応じて内部監査室及び内部監査に関連する管理部門に調査を求める場合、迅速かつ適切に対応する体制を整える。

４）当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（取締役の定数）

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を15名以内、監査等委員である取締役の員数を４名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、株主総会における取締役の選任議案について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項）

イ．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応し、自己の株式の取得を機動的に行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について会社法第426条第１項に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

（補償契約の内容の概要）

　当社は、取締役の全員（監査等委員である取締役を含む。）との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し、同項第１号の費用及び同第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することを定めております。

　当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、会社による役員の提訴の場合の争訟費用は補償の適用除外とする、損害賠償金等の補償においては補償委員会の決議により支払うなど、一定の措置を講じております。

②　当社のコーポレート・ガバナンス体制図（2022年６月17日現在）は以下のとおりです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　原琢己、坂口洋二の２氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。

委員長　林健二　委員　原琢己　委員　坂口洋二

５　原琢己氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。

６　当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

執行役員は、取締役会により選任された以下の６氏であります。

執行役員　経営企画担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田伸夫

執行役員　北米担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村浩一郎

執行役員　開発本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉野伸也

執行役員　ＳＣＭ本部長兼品質保証部長兼購買部長　　　　　　　　　　　徳重浩

執行役員　財務企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　倉原良弘

執行役員　音響機器事業部タスカムビジネスユニット長　　　　　　　　　松野陽介

 ②　社外役員の状況

　当社の2022年６月17日現在の社外取締役は２名であります。いずれも監査等委員であり、代表取締役及び取締役等と、取締役会のほか、定期的に会合を持ち、会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について意見交換を行っております。これらの活動を通じて、業務執行の監督・監査及び会計の監査を行っております。

　原琢己氏は、経営陣から独立した地位を有し、弁護士としての専門的知識・経験等をもとに、客観的・中立的な視点から、取締役会の意思決定の適合性・適正性を確保するため、経営方針の策定その他当社の経営への助言や業務遂行に対する適切な監督を行っていただきたいため、社外取締役として選任しております。

　坂口洋二氏は、経営陣から独立した地位を有し、公認会計士としての専門的知識・経験等をもとに、客観的・中立的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、経営方針の策定その他当社の経営への助言や業務遂行に対する適切な監督を行っていただきたいため、社外取締役として選任しております。

　なお、両氏の兼職先は、当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

　また、両氏は、監査等委員である社外取締役の職務遂行にあたり一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　当社では、会社法上の要件及び東京証券取引所の独立性基準に加え、企業経営や法務・財務等各分野での専門的知識と豊富な経験に基づき、客観的な視点から、経営の監督機能を期待できる人材を独立社外取締役として選定するよう努めております。

③　社外監査等委員による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査等委員は、監査等委員会や取締役会への出席、内部監査室からの報告聴取などにより、監査の実効性を高めております。また、監査等委員と会計監査人は、相互の連携を図る目的をもって必要の都度会合を持ち、監査計画、監査体制、監査実施状況などについて意見の交換を行っております。

　また、内部監査室は、2022年６月17日以降、監査等委員会の指揮下に配置され、内部統制システムの有効性確認等を共同して行ってまいります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、2022年６月17日現在、監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成されております。林健二氏は当社グループ内の法務関連部門で企業法務経験を、坂口洋二氏は公認会計士、税理士の資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度においては、監査等委員会を14回開催しており、各監査等委員ともそのすべてに出席しております。監査等委員会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の選解任や報酬の同意に関する決議、会計監査の相当性評価等を実施しています。

　監査等委員は、取締役会や経営執行会議に出席するとともに、期初に策定した監査計画に従い、取締役及び執行役員等との意思疎通・情報交換、国内外子会社へインターネットを経由した手段も活用しながらの事情聴取、内部監査室や会計監査人との情報交換等を実施しております。また、その他に常勤監査等委員は、国内子会社４社の監査役を兼務しており、その取締役会に出席して得た情報については、監査等委員会に報告しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査室（１名）が中心となって進めております。内部監査室は監査計画に基づいて、事業部、財務部、及び国内子会社、海外子会社を対象にコンプライアンス、財務報告、リスク管理状況などを重点項目として監査を行っており、監査等委員会に対し、年度監査計画の説明を行い、四半期ごとに監査実施状況の報告を行っております。

　常勤監査等委員は内部監査室と協働監査を行う等、日常的に双方向の情報交換を行っております。また、会計監査人とは必要に応じて随時に打ち合わせ、意見交換を実施しております。

③　会計監査の状況

1. 監査法人の名称

RSM清和監査法人

2. 継続監査期間

　2021年以降。

3. 業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定責任社員 業務執行社員 市川 裕之 RSM清和監査法人 指定責任社員 業務執行社員 藤本 亮

4. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名であります。

5. 監査法人の選定方針と理由

　当社グループ会社全ての監査に対応できる海外ネットワークを有していることから、RSM清和監査法人を選定しました。

6. 監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針及び会計監査人の再任、不再任の評価基準チェックリストを策定しており、これらの基準に基づき、監査法人の選定及び活動が適正であると評価しております。

7. 監査法人の異動

　当社の会計監査人は、以下のとおり異動しております。

　第73期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（連結・個別）有限責任 あずさ監査法人

　第74期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（連結・個別）RSM清和監査法人

　臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。

(a) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　選任する監査公認会計士等の名称

RSM清和監査法人

　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

(b) 当該異動の年月日

　2021年６月22日

(c) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　2013年６月21日

(d) 退任する異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等または内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(e) 異動の決定または異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年６月18日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。これに伴い、新たにRSM清和監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。

(f) 上記(e)の理由及び経緯に対する監査報告書等または内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

1. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

　前連結会計年度に係る監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、有限責任 あずさ監査法人に対する報酬を記載しております。前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、米国会計基準に基づく監査業務であります。

2. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 （ 1)を除く）

　前連結会計年度に係る監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬を記載しております。

　当連結会計年度に係る監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、RSM清和監査法人と同一のネットワーク（RSM）に対する報酬を記載しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務申告補助業務等であります。

3. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

4. 監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容及び監査計画等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

5. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬見積額の算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、その内容は合理的であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　役員の報酬等

①　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　2016年６月21日開催の第68回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、年額170百万円以内（使用人兼務役員の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額は、年額30百万円以内とすることを決議しております。なお、取締役の定員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定款に定められております。当事業年度の報酬につきましては、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）につきましては、2021年２月25日付取締役会決議による各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）に基づき決定しております。決定方針の概要は、以下のとおりです。

（イ）基本報酬（ロ）（ハ）以外の確定額報酬）の額または算定方法

取締役の役割・責務等に応じて基本報酬を決定し、月毎に固定額を支払うこととしています。固定額の改定は、役割・責務が変更する場合を基本に、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、決定することとしております。

（ロ）業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法

当社は、未だ経営再建途上にあり、固定報酬の一部自主返上が実施されていることを勘案し、業績連動報酬等は適用しないこととしております。

（ハ）非金銭報酬等（株式報酬・ストックオプション）の内容、「額もしくは数」または「算定方法」

当社は、未だ経営再建途上にあり、固定報酬の一部自主返上が実施されていることを勘案し、非金銭報酬等は適用しないこととしております。

（ニ）（イ）（ロ）（ハ）の割合（構成比率）

確定額の基本報酬を100％としております。

（ホ）報酬等の付与時期・条件の決定に関する方針

月次払いとしております。

（ヘ）報酬等の決定の委任に関する事項

代表取締役が、個別報酬案を策定し、監査等委員会の承認を受けた上で、取締役会決議により決定することとしております。

（ト）上記のほか報酬等の決定に関する事項

該当事項はありません。また、各監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（a）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（b）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。

②　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入で表示しております。財務諸表は、従来百万円未満を切り捨てて表示しておりましたが、当事業年度より四捨五入による表示に変更しております。当該変更に伴い、前事業年度の比較情報についても四捨五入による表示に変更しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、RSM清和監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

　IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

　当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

　当社グループの2022年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2022年６月17日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融資産は公正価値で測定されております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。

・退職給付に係る負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。

(3）表示通貨及び単位

　連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円未満を四捨五入により表示しております。

(4）判断及び見積りの使用

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

　将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積の不確実性の要因となる主な事項は非金融資産の減損テストにおける回収可能価額の見積り（連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針（7）非金融資産の減損）です。特に翌連結会計年度中に、帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクがある非金融資産は当社における全社資産です。

　当社グループの当連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産1,513百万円及び無形資産147百万円が計上されており、このうち、当社における全社資産（主に本社賃貸オフィスに係る使用権資産及びEMCセンターの土地建物）は928百万円であり、有形固定資産及び無形資産の残高合計額の56％を占めています。

　当連結会計年度において、通期では営業利益を計上し、今後の外部環境や需要予測を社内外から得た情報を基に考慮した結果、経営環境の悪化その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。

　回収可能価額は使用価値に基づき算定されており、使用価値の算定に用いられたキャッシュ・フロー予測は、経営者が作成した当社の中期事業計画を基礎としております。

　当該計画は新製品の導入、既存ブランドの価値の向上による売上の維持・拡大施策を仮定としております。

　しかしながら、キャッシュ・フロー予測の基礎となる中期事業計画に含まれる仮定には高い不確実性が伴い、翌連結会計年度の実績が見積りと異なる場合、減損テストの結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）会計方針の変更

　当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一のものを適用しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

(a）企業結合

　当社グループは企業結合を、支配が当社グループに移転した時点で取得法を用いて会計処理しています。通常、取得における譲渡対価は、識別可能純資産と同様に公正価値にて測定しています。

(b）子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれます。

　当社には所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されている子会社があります。決算日の異なる子会社としては、東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD.及びティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD.があり、これら子会社につきましては親会社の報告期間の末日として仮決算を行い、当社の連結財務諸表に含めております。

(c）関連会社

　関連会社とは当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。関連会社に対する持分は、持分法を用いて会計処理しています。これらは、当初認識時に取引コストを含む取得原価で認識します。当初認識後、当社グループの重要な影響又は共同支配が喪失する場合には、持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する持分が連結財務諸表に含まれます。

(d）非支配持分

　非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的な取り分で測定されています。

(e）支配の喪失

　当社グループが子会社への支配を喪失した場合、子会社の資産及び負債、子会社の関連する非支配持分及び資本のその他の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得又は損失は、純損益で認識します。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動は、資本取引として会計処理しています。

(f）連結上消去される取引

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

(2）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。

(3）外貨換算

(a）外貨建取引

　外貨建取引は取引日における為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。

　取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。

　再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の金融収益及び金融費用で認識しております。

(b）在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、月次平均レートで日本円に換算しております。換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体が処分され支配を喪失する場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

(4）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の額で測定されます。原価は、主として移動平均法により算定されております。製品及び仕掛品の原価は、設計費、原材料費、直接労務費、その他の直接費並びに正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。

(5）有形固定資産

(a）認識及び測定

　有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されています。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。有形固定資産の処分損益は、純損益で認識しています。

(b）取得後の支出

　取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高い場合にのみ資産計上します。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に純損益で認識しています。

(c）減価償却

　減価償却は、見積残存価額を差し引いた有形固定資産の取得原価を、見積耐用年数にわたり定額法を用いて減額するように計算しています。土地及び建設仮勘定については減価償却を行っておりません。

　有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

　減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(6）無形資産

(a）ソフトウェア

　ソフトウェアは、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。ソフトウェアは見積耐用年数（５年以内）にわたり定額法で償却しております。

(b）研究開発費

　研究活動に関する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性を持って測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。これらの要件を満たさない開発費用は、発生時に費用計上しております。資産計上された開発費用は当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示し、使用可能となった時点から見積耐用年数（５年以内）にわたり定額法で償却することとしております。

(7）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り減損テストを実施しております。

　減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。

　過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行うこととしております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。

(8）リース

　借手は単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表象する使用権資産とリース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。

　使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。使用権資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実である場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間にわたり定額法で償却しております。

　リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率を用いております。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。

　なお、当社グループは、短期リースについて認識の免除規定を適用しております。

(9）引当金

　引当金は、当社が過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。

(a）製品保証引当金

　製品保証引当金は、過去の製品保証に係るデータを基に起こり得る結果と関連する発生可能性を加重平均した額に基づき、対象となる物品を販売した時点で認識しています。

　将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より１年以内の時期であります。

(b）資産除去債務

　資産の解体・除去費用、原状回復費用及び資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。

　将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期でありますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

(10）従業員給付

(a）確定給付制度

　確定給付制度の純債務額は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。

　割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職後給付債務にかかる計算は、予測単位積増方式により行っております。

　当社は、確定給付債務の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、即時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

(b)確定拠出制度

　2018年３月及び2021年３月に制度の一部について確定拠出制度へ移行しております。また、2021年４月以降は毎期一定額を確定拠出制度へ移行し、８年間で制度の全額を確定拠出制度に移行します。

　確定拠出制度については、年金制度に対し拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。なお、確定拠出制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。

(c）短期従業員給付

　短期従業員給付は、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理しております。当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(11）金融商品

① 金融資産

（ｉ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産の契約の当事者になった取引日の時点で金融資産を当初認識しております。また、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。また、金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。当社グループは、為替変動リスクをヘッジするため、為替予約等のデリバティブを利用しておりますが、これらのデリバティブについては契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b) 公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたり、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているか評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　なお、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の他、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　金融資産の認識の中止として、当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転し、かつ、当社グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。

② 金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において、デリバティブを純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に、それ以外の金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しております。

（ⅱ）事後測定

（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。

（b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。

(12）収益認識

　当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。（IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除く）。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。

　当社グループは、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、情報機器事業のうち、ソリューションビジネスにおけるインフラ・ネットワークの保守サービス及び機内エンターテインメント機器における保守サービス等の役務の提供については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。

なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

(13）金融収益及び金融費用

　金融収益は主として、受取利息及び受取配当金から、金融費用は主として実効金利法により計算された借入金及びリース負債に対する支払利息から構成されております。

　受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しており、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連するものを除き、実効金利法により費用として認識しております。

(14）個別開示項目

　当社グループでは、グループの経営成績に対する正しい理解に資するため、連結損益計算書の損益項目を個別開示項目として表示することがあります。一般的には、個別開示項目は金額に重要性がある、あるいは一過性の性格を持っています。当社グループがこれまで取り組んで来た収益性改善のための諸施策から発生する費用も、個別開示項目に含まれます。

(15）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関するもの及び資本の部又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しています。

（ｉ）当期税金費用

　期末日時点において施行又は実質的に施行される法定税率及び税法を使用して算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前連結会計年度までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものです。

（ⅱ）繰延税金費用

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上いずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

(16）１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、加重平均発行済株式数の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮することとしております。

(17）事業セグメント

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位の一つです。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。

４．適用されていない基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループに重要な影響を及ぼすものはありません。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

　当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。

(a）報告セグメントに関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

（注）２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

(b）製品別情報

　報告セグメントに関する情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 (c）地域別情報

　所在地別の売上収益及び非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く）は以下のとおりです。なお、売上収益は顧客の所在地によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 米大陸のうち、米国における当連結会計年度末の売上収益は3,198百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 米大陸のうち、米国における当連結会計年度末の売上収益は3,597百万円であります。

(d）主要な顧客に関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上収益の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

６．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

８．棚卸資産

（1）棚卸資産の分類別内訳

棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

（2）期中に費用認識した棚卸資産の金額

　連結損益計算書の以下の項目に含まれている、期中に費用認識した棚卸資産の金額及び評価減の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

９．有形固定資産

(1）有形固定資産の内訳

　連結財政状態計算書の「有形固定資産」内訳は以下のとおりです。

　なお、負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産については注記「15.借入金等」に記載しております。

（単位：百万円）

(2）増減表

　自己所有の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。

〔取得原価〕

（単位：百万円）

〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕

（単位：百万円）

〔帳簿価額〕

（単位：百万円）

（注１）減価償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（注２）減損損失は、前連結会計年度において「個別開示項目」、当連結会計年度において「その他の損益」に含めて計上しております。

(3）使用権資産

　使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。

〔帳簿価額〕

（単位：百万円）

10．無形資産

(1）無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額

〔取得原価〕

（単位：百万円）

〔償却累計額及び減損損失累計額〕

（単位：百万円）

〔帳簿価額〕

（単位：百万円）

（注１）減価償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（注２）減損損失は、前連結会計年度において「個別開示項目」、当連結会計年度において「その他の損益」に含めて計上しております。

(2）研究開発費

　前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書で認識した研究開発費は、それぞれ1,134百万円、1,150百万円であります。

11．減損損失

　当社は減損損失を、前連結会計年度135百万円、当連結会計年度16百万円計上しております。減損損失は連結損益計算書の前連結会計年度は「個別開示項目」、当連結会計年度は「その他の損益」に含まれております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　減損損失の主な内訳は、情報機器事業に属するBSビジネスユニットの器具備品及びソフトウェアに関し計上した90百万円、情報機器事業に属する子会社の器具備品及び使用権資産に関し計上した45百万円であります。

　概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則としてビジネスユニットを資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。

　BSビジネスユニットの減損損失は、収益性の低下等により当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額したものであります。子会社の減損損失は、環境の変化により遊休になると見込まれる資産の帳簿価額を減額したものであります。

　使用価値は、経営者が承認した中期事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用いて算定しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定された11.1％を使用しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　減損損失の主な内訳は、情報機器事業に属するBSビジネスユニットの器具備品及びソフトウェアに関し計上した16百万円であります。

　概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則としてビジネスユニットを資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。

　BSビジネスユニットの減損損失は、収益性の低下等により当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額したものであります。

　使用価値は、経営者が承認した中期事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用いて算定しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定された10.4％を使用しております。

12．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

13．その他の投資

　その他の投資の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

14．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

15．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳及び契約条項は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１　返済期限及び平均利率は当連結会計年度時点のものです。

２　社債の明細は以下のとおりです。

　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,540百万円（当連結会計年度末において2,210百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書に示される個別開示項目前営業損益を損失とならないようにすること。

(2) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における自己資本比率を10%以上に維持すること。

　その他、東京証券取引所市場上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2022年３月31日現在において930百万円であります。

16．リース

　当社グループは、借手として建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具、工具、器具及び備品をリースしております。

　リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。

使用権資産

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ203百万円、46百万円であります。

リース負債

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

純損益に認識された金額

（単位：百万円）

（注）当連結会計年度における使用権資産の減価償却費は主に建物及び構築物290百万円、工具、器具及び備品35百万円であります。

キャッシュ・フロー計算書で認識された金額

（単位：百万円）

17．引当金

　当連結会計年度における引当金の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

18．従業員給付

(1)確定給付型制度

　当社は、確定給付型制度として確定給付企業年金制度（選択一時金制度を含む）を採用しております。給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。以下の年金制度への拠出額は、賃金及び給与の一定の比率により年金数理計算され、将来の年金給付に備えて積み立てられております。

　当社及び一部の連結子会社は、企業年金基金による基金型年金制度に加入しております。企業年金基金は、代議員会の決議を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した企業年金規約を定め、厚生労働大臣の認可を受けております。企業年金基金は、掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運営し、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。

　企業年金基金は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の変動は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注１）当期勤務費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」、利息費用（利息収益控除後の純額）は、金融費用に計上しております。

（注２）制度資産に係る収益には利息収益を含んでおりません。

（注３）確定給付企業年金制度について現役従業員に対して制度改正を行いました。この制度改正は、保証期間経過後の終身期間を廃止するものです。これに伴う過去勤務費用402百万円は個別開示項目に計上しております。

（注４）確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出制度及び退職一時金制度への移行を行い、確定給付制度債務及び制度資産がそれぞれ1,732百万円、519百万円減額され、従業員に対する未払金及び長期未払金がそれぞれ204百万円、1,149百万円計上されております。これに伴う割引期間、制度設計の差異による損失141百万円は個別開示項目に計上しております。

（注５）一部の連結子会社で実施した希望退職に伴う退職給付債務の清算を行いました。これに伴う清算益７百万円はその他の損益に計上しております。

（注６）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上のその他の非流動資産に含まれております。

　確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定（加重平均）は以下のとおりです。

　数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は9.8～11.2年、当連結会計年度末は9.5～10.4年であります。

　他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、当連結会計年度末における確定給付制度債務は以下のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

（単位：百万円）

当連結会計年度制度資産の公正価値

（単位：百万円）

　当社の投資の目標は、容認し得るリスクの範囲内で収益を最大化することにあります。当社の運用基本方針では、収益を目指すことについてのリスクの負担に関しては、基金債務の特性、即ち給付設計・成熟度（掛金収入に対する給付支出の相対的増大）・加入員の年齢構成・財政状態等の諸条件を総合的に勘案し、また掛金率の変動に関しての事業主の支払負担力の限界等も十分に考慮した上で、許容し得るリスクの限界を認識し、これを遵守しております。

　当社の国内制度の資産配分は、約65％が債券、約14％が生保一般勘定、その他が約21％であります。資産配分の方針の変更に関しては、運用目標（債務特性等）や市場環境の大幅な変化等、従来の前提条件に大幅な修正が必要と考えられる事象が発生した場合には、基金は、資産配分方針の変更を含む見直しを行います。

　翌連結会計年度の制度資産への予想拠出額は17百万円です。

(2)確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が116百万円、当連結会計年度が115百万円であります。

19．資本金及びその他の資本項目

（1）資本金

　当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数

（注）　当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

（2）剰余金

(a)　資本剰余金

　会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(b)　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

　親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

（3）配当金

　該当事項はありません。

（4）その他の資本の構成要素

(a)　確定給付制度の再測定

確定給付制度に係る再測定による変動部分からなります。

(b)　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止されるか減損されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。

(c)　在外営業活動体の換算差額

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。

（単位：百万円）

20．金融商品

（1）資本リスク管理

　当社グループの資本管理は、当社の成長と企業価値増大を実現するため、健全な財務体質維持と効率的な資本構成の実現を方針としております。

　当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債を管理対象としており、各数値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

　なお、当社グループに対し、外部から課せられる自己資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありませんが、シンジケートローンによるコミットメントライン契約における財務制限条項として、株主資本の維持に係る制限が設けられています。

（2）市場リスク管理

(a)　為替リスク

①　為替リスク管理

　当社グループは、販売活動を日本に加えて米国、欧州、アジア等その他地域にて、生産活動も相当部分を中国にて行っているため、外貨建の業績、資産・負債が為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、外貨建の資産及び負債に対する外国為替レートの変動リスクを軽減することを目的として為替予約を締結しております。

②　為替変動リスクのエクスポージャー

　為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は次のとおりであります。

（単位：百万円）

③　為替感応度分析

　各連結会計年度末において保有する金融商品において、米ドル及びユーロに対して日本円が１％円安となった場合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりです。計算にあたり使用した通貨以外の通貨の為替レートは変動しないものと仮定しております。

（単位：百万円）

（b）　金利リスク

①　金利リスク管理

　借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　当社グループでは、変動・固定金利のバランスを金融環境に応じて調整することにより、当該リスクを管理しております。

②　金利リスク感応度分析

　当社グループが決算日現在において保有する金融商品において、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりです。金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

（3）　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

　当社グループでは業務上の関係を有する企業の株式等の保有しており、これらの金融資産については、取引関係の維持・強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

　主な銘柄及び公正価値

　主な銘柄とその公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（4）信用リスク管理

　当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク（以下「信用リスク」）にさらされており、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債権の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。

　また、当社グループでは、事業に係るリスクを軽減するために金融機関等が提供するデリバティブ金融資産を利用しておりますが、デリバティブ金融資産に係る取引は格付けの高い金融機関とのみ行っているため、当該取引に係る当連結会計年度末における信用リスクは重要ではないと考えております。

　なお、営業債権は、広範囲の地域に広がる多くの数の顧客に対するものであり、特定の相手先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、過度に集中した信用リスクは有しておりません。

貸倒引当金の増減

　当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、常に全期間の予想損失と同額の貸倒引当金を測定しております（単純化したアプローチ）。その他の債権及びその他の金融資産は当該資産に係る12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、当該資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、顧客の債務不履行率に関する過去の情報や信用調査報告等を利用して、信用状況に関する広範な分析を行い、当該資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって貸倒引当金の金額を測定しております。（一般的なアプローチ）

　信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、当該債権の全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

　貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ１の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ２及びステージ３の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。

貸倒引当金の増減

　貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。

（単位：百万円）

（5）流動性リスク管理

　当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金により調達しております。このため、資金調達環境の悪化等により債務を履行できなくなるリスクにさらされております。流動性リスクに対しては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

　保証債務以外の金融負債（デリバティブ金融資産を含む）の期日別残高

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　当社グループはシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントラインの合計及び使用状況は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（6）金融資産の帳簿価額及び公正価値

　公正価値の算定方法

(a)　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

(b)　その他の金融資産

　その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定しております。

(c)　社債及び借入金

　社債及び借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日のものに対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

(d)　長期未払金

　長期未払金は、従業員に対して支払う将来キャッシュ・フローから、類似の満期日を有する期末日の優良社債の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

（7）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値

レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれらを認識しています。上記の定義に基づき、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債はございません。

　なお、連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。

現金及び現金同等物

営業債権及びその他の債権

営業債務及びその他の債務

その他の金融資産

社債及び借入金

長期未払金

21．収益

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しております。これらの分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

収益の分解

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

22．営業費用の性質別内訳

　営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費、その他の損益の合計）の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。

23．個別開示項目

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　退職給付制度変更に伴う利益は、現行の確定給付企業年金制度のうち現役従業員分を確定拠出年金制度へ分割全面移行した事による利益です。

　減損損失は、情報機器事業における器具備品、ソフトウェア、使用権資産の収益性の低下等により計上しております。

24．法人所得税

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しております。最終的な繰延税金資産の実現は、一時差異が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価にあたり、繰延税金負債の実現予定時期、予想される将来の課税所得及び税務戦略を考慮しております。過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得見込みに基づき、当社グループは当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することになります。

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異

（単位：百万円）

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限

（単位：百万円）

　当社は子会社の投資に係る一時差異について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、それぞれ288百万円、209百万円であります。

　当期税金費用及び繰延税金費用の内訳

（単位：百万円）

　当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金及び過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。

　親会社及び国内の連結子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度において30.62％となっております。

　標準法定実効税率と実効税率との差異

25．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

26．その他の包括利益

　各年度の「その他の包括利益」に含まれる各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりです。

（単位：百万円）

27．１株当たり当期利益（損失）

　基本的１株当たり当期利益は以下のとおりです。

　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

28．キャッシュ・フロー情報

　財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（単位：百万円）

（注）　長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：百万円）

（注）　長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

29．関連当事者

（1）関連当事者間取引及び債権債務の残高

　該当事項はありません。

（2）主要な経営幹部に対する報酬

　主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

30．グループ企業

2022年３月31日時点の当社グループの子会社の内訳は、以下のとおりです。

(注)ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社は、2021年９月１日をもってティアックシステムソリューションズ株式会社に社名変更しました。なお、当連結会計年度において当社グループ構成に重要な変動はありません。

31．後発事象

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

①　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブ等

　時価法によっております。

(3）棚卸資産

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、市場販売目的ソフトウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（３年）に、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３　固定資産の減損

　資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行うこととされていますが、当社は、原則として事業用資産についてはビジネスユニットを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

　共用資産（主にEMCセンターの土地建物）は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、共用資産に減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定は、共用資産が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で行います。共用資産を含む、より大きな単位について減損損失を認識するかどうかを判定するに際しては、共用資産を含まない各資産又は資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額に共用資産の帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較します。この場合に、共用資産を加えることによって算定される減損損失の増加額は、原則として、共用資産に配分します。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）製品保証引当金

　製品の保証期間内に係るアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づくアフターサービス費用の今後の支出見込額を計上しております。

５　収益の認識基準

　当社は、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、情報機器事業のうち、ソリューションビジネスにおけるインフラ・ネットワークの保守サービス及び機内エンターテインメント機器における保守サービス等の役務の提供については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。

　なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費は、社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。

(2）外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

(5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、当社における共用資産の減損です。

　当社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,425百万円及び無形固定資産51百万円が計上されており、このうち、当社における共用資産（主にEMCセンターの土地建物）は601百万円であり有形固定資産及び無形固定資産の残高合計額の41％を占めています。

　当事業年度において、通期では営業利益を計上し、今後の外部環境や需要予測を社内外から得た情報を基に考慮した結果、経営環境の悪化その他の兆候も認められないことから、共用資産に対して減損の兆候は認められないと判断しております。

　減損損失の認識の判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した当社の中期事業計画を基礎としております。

　当該計画は新製品の導入、既存ブランドの価値の向上による売上の維持・拡大施策を仮定としております。

　しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中期事業計画に含まれる仮定には高い不確実性が伴い、翌事業年度の実績が見積りと異なる場合、減損損失の認識の判定の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識に関する注記を記載しておりません。

　なお、当該会計方針の変更による影響は軽微です。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。

※３　受取手形割引高

※４　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書に示される個別開示項目前営業損益を損失とならないようにすること。

(2) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における自己資本比率を10%以上に維持すること。

　その他、東京証券取引所市場上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2022年３月31日現在において1,360百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式

　前事業年度（2021年３月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

　当事業年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳