【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日） |
| 【会社名】 | 萩原工業株式会社 |
| 【英訳名】 | HAGIHARA INDUSTRIES INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅野 和志 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 086（440）0860 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 086（440）0860 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期 第２四半期連結 累計期間 | 第60期 第２四半期連結 累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自2020年11月１日 至2021年４月30日 | 自2021年11月１日 至2022年４月30日 | 自2020年11月１日 至2021年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 13,107,705 | 14,490,264 | 27,705,717 |
| 経常利益 | （千円） | 1,331,804 | 889,347 | 2,372,459 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 916,450 | 659,682 | 1,619,067 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,219,623 | 1,204,144 | 2,237,271 |
| 純資産額 | （千円） | 24,483,073 | 26,185,126 | 25,242,813 |
| 総資産額 | （千円） | 33,902,175 | 36,243,506 | 34,793,235 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 63.32 | 45.58 | 111.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.2 | 72.2 | 72.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,396,535 | 280,726 | 1,585,194 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △680,098 | △1,883,220 | △1,613,112 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △314,194 | △182,393 | △311,020 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,420,068 | 5,076,452 | 6,696,316 |
| 回次 | 第59期 第２四半期連結 会計期間 | 第60期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年２月１日 至2021年４月30日 | 自2022年２月１日 至2022年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 30.79 | 28.57 |
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、原材料価格の高騰や円安の進行による物価の上昇、機械部品のサプライチェーン混乱による生産調整の発生、及び海上輸送混乱の継続といった不安定要素を抱えた状況にあり、ウクライナ情勢も経済活動における新たな懸念材料となっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格の高騰や部品調達の遅れが事業活動に影響を及ぼしており、その影響を最小化するために製品への価格転嫁や各種調達の見直しに注力してまいりました。
その結果、売上高144億90百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益７億42百万円（前年同四半期比41.6％減）、経常利益８億89百万円（前年同四半期比33.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億59百万円（前年同四半期比28.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、防災備蓄の需要減等によりシート関連や土のうが不調であったものの、コンクリート補強繊維「バルチップ」が好調であったことに加え、フレキシブルコンテナバッグ、海外向けラミクロス及びメルタック等の需要が回復したことなどにより増収となりました。他方で、依然として原材料価格高騰の影響を大きく受けており、価格転嫁が損益に反映されるまでのタイムラグにより減益となりました。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要生産品目であるフレキシブルコンテナバッグ及びバルチップの販売数量増加により順調に推移しました。一方で中国子会社「青島萩原工業有限公司」につきましては、主要生産品目であるシート製品が日本国内の需要低迷により減産が続いており、厳しい状況にあります。また国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、茨城工場に設備投資を行い高付加価値製品の販売構成を増やすよう再編を進めております。
その結果、売上高123億27百万円（前年同四半期比13.4％増）、営業利益５億57百万円（前年同四半期比40.7％減）となりました。
② 機械製品事業
機械製品事業におきましては、フィルムスリッターで電子部品製造工程用など新たな分野の開拓を行った他、プラスチックリサイクル用の押出関連機器の販売も好調に推移しましたが、紙スリッターで前期までの旺盛な需要が一段落したため、全体では減収に終わりました。利益面では、資材の高騰等の影響もあり、減益となりました。
環境対応への社会的重要性が増す中、プラスチックリサイクル用途の常設テスト機の機能向上等を通じて、高品質なリサイクル需要の取り込みを図ってまいります。
その結果、売上高21億63百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益１億84百万円（前年同四半期比43.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は362億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億50百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は214億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億63百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が16億62百万円減少した一方、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が11億69百万円増加したこと等によります。
固定資産は148億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億14百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定が11億76百万円増加したこと等によります。
負債の部では流動負債は84億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億41百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が１億17百万円、電子記録債務が２億23百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は15億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億66百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が２億８百万円増加したこと等によります。
純資産の部は261億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億42百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は72.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億19百万円減少し50億76百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は２億80百万円（前年同四半比79.9％減）となりました。
これは税金等調整前四半期純利益８億89百万円及び減価償却費６億39百万円を主とする資金の増加と棚卸資産の増加額９億16百万円及び法人税等の支払額３億37百万円を主とする資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は18億83百万円（前年同四半期比176.9％増）となりました。
これは主に新工場の建設及び生産設備の新増設等に伴う有形固定資産の取得による支出18億87百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は１億82百万円（前年同四半期比41.9％減）となりました。
これは主に短期借入金の返済92百万円及び配当金の支払い２億61百万円を主とする資金の減少と長期借入れによる収入２億30百万円による資金の増加によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億９百万円（前年同四半期は３億27百万円）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年４月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年６月14日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,897,600 | 14,897,600 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,897,600 | 14,897,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月１日～ 2022年４月30日 | － | 14,897,600 | － | 1,778,385 | － | 1,393,185 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,547 | 10.63 |
| 萩原株式会社 | 岡山県倉敷市西阿知町西原884番地 | 1,435 | 9.86 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 890 | 6.12 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10-１ 六本木ヒルズ森タワー） | 573 | 3.94 |
| 萩原 邦章 | 岡山県倉敷市 | 524 | 3.60 |
| 萩原工業従業員持株会 | 岡山県倉敷市水島中通１丁目４番地 | 434 | 2.98 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 341 | 2.34 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） | 278 | 1.91 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事業部） | 241 | 1.65 |
| RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 233 | 1.60 |
| 計 | ― | 6,500 | 44.68 |
（注）１．当社は2022年４月30日現在で、自己株式351千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.35％）を所有しており、上記大株主からは除外しております。
２．当社は、株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する74千株（0.50％）は、上記（注）１の自己株式に含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 351,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,531,900 | 145,319 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,897,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 145,319 | － | |
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式74,700株（議決権の数747個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
②【自己株式等】
| 2022年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 萩原工業株式会社 | 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地 | 351,400 | － | 351,400 | 2.35 |
| 計 | － | 351,400 | － | 351,400 | 2.35 |
（注）株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する74,700株（0.50％）は、上記自己株式数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,438,056 | 5,775,172 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 8,298,417 | ※ 8,207,211 |
| 商品及び製品 | 2,301,336 | 2,617,413 |
| 仕掛品 | 2,002,876 | 2,493,810 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,066,286 | 1,428,633 |
| その他 | 662,620 | 884,907 |
| 貸倒引当金 | △3,240 | △4,550 |
| 流動資産合計 | 21,766,352 | 21,402,598 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,206,828 | 2,811,569 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,796,054 | 2,865,892 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 414,012 | 356,917 |
| 土地 | 3,886,623 | 3,886,623 |
| 建設仮勘定 | 781,662 | 1,958,047 |
| 有形固定資産合計 | 10,085,181 | 11,879,049 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 144,357 | 99,883 |
| その他 | 548,924 | 504,016 |
| 無形固定資産合計 | 693,282 | 603,900 |
| 投資その他の資産 | ||
| 保険積立金 | 776,338 | 786,218 |
| その他 | 1,472,082 | 1,571,739 |
| 投資その他の資産合計 | 2,248,420 | 2,357,957 |
| 固定資産合計 | 13,026,883 | 14,840,908 |
| 資産合計 | 34,793,235 | 36,243,506 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,462,794 | 1,580,777 |
| 電子記録債務 | ※ 1,441,125 | ※ 1,665,026 |
| 短期借入金 | 2,290,812 | 2,254,555 |
| 未払法人税等 | 409,001 | 317,720 |
| 賞与引当金 | 579,501 | 626,450 |
| 製品保証引当金 | 33,613 | 31,621 |
| その他 | 1,923,734 | 2,005,532 |
| 流動負債合計 | 8,140,584 | 8,481,684 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 107,850 | 316,000 |
| 退職給付に係る負債 | 823,489 | 765,834 |
| その他 | 478,498 | 494,862 |
| 固定負債合計 | 1,409,837 | 1,576,696 |
| 負債合計 | 9,550,422 | 10,058,380 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,778,385 | 1,778,385 |
| 資本剰余金 | 1,473,324 | 1,473,324 |
| 利益剰余金 | 21,979,110 | 22,376,962 |
| 自己株式 | △464,912 | △464,912 |
| 株主資本合計 | 24,765,908 | 25,163,760 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,770 | 12,798 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,558 | △881 |
| 為替換算調整勘定 | 166,538 | 676,308 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 291,502 | 327,521 |
| その他の包括利益累計額合計 | 474,370 | 1,015,747 |
| 非支配株主持分 | 2,534 | 5,618 |
| 純資産合計 | 25,242,813 | 26,185,126 |
| 負債純資産合計 | 34,793,235 | 36,243,506 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) | |
| 売上高 | 13,107,705 | 14,490,264 |
| 売上原価 | 9,003,183 | 10,702,142 |
| 売上総利益 | 4,104,522 | 3,788,122 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,834,148 | ※ 3,045,791 |
| 営業利益 | 1,270,374 | 742,330 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,102 | 5,413 |
| 受取配当金 | 686 | 720 |
| 受取保険金 | 26,154 | 27,671 |
| 為替差益 | 5,085 | 52,046 |
| 試作品等売却収入 | 29,352 | 41,174 |
| その他 | 48,241 | 28,432 |
| 営業外収益合計 | 113,623 | 155,458 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,637 | 4,917 |
| 売上割引 | 8,458 | － |
| その他 | 38,097 | 3,523 |
| 営業外費用合計 | 52,193 | 8,441 |
| 経常利益 | 1,331,804 | 889,347 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,331,804 | 889,347 |
| 法人税等 | 415,359 | 226,719 |
| 四半期純利益 | 916,445 | 662,628 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5 | 2,945 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 916,450 | 659,682 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) | |
| 四半期純利益 | 916,445 | 662,628 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,814 | △1,972 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,700 | △2,440 |
| 為替換算調整勘定 | 262,070 | 509,909 |
| 退職給付に係る調整額 | 37,994 | 36,019 |
| その他の包括利益合計 | 303,178 | 541,516 |
| 四半期包括利益 | 1,219,623 | 1,204,144 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,219,601 | 1,201,059 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22 | 3,084 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,331,804 | 889,347 |
| 減価償却費 | 614,528 | 639,257 |
| のれん償却額 | 50,215 | 53,878 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 285 | 1,309 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △60,521 | △60,501 |
| 役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 15,000 | 15,000 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,789 | △6,133 |
| 支払利息 | 5,637 | 4,917 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △46,230 | 207,627 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △160,997 | △916,362 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △324,693 | 125,672 |
| その他 | 331,669 | △335,360 |
| 小計 | 1,751,908 | 618,654 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,830 | 4,650 |
| 利息の支払額 | △4,681 | △5,319 |
| 法人税等の支払額 | △355,522 | △337,259 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,396,535 | 280,726 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | － | 50,370 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △625,161 | △1,887,478 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,190 | 200 |
| 保険積立金の増減額（△は増加） | 3,097 | △9,880 |
| その他 | △59,224 | △36,431 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △680,098 | △1,883,220 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 23,107 | △92,305 |
| 長期借入れによる収入 | － | 230,780 |
| 長期借入金の返済による支出 | △89,352 | △58,964 |
| 配当金の支払額 | △247,949 | △261,904 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △314,194 | △182,393 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 77,489 | 165,024 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 479,732 | △1,619,864 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,940,336 | 6,696,316 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,420,068 | ※ 5,076,452 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
合成樹脂加工製品事業における商品又は製品の国内販売にかかる収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
機械製品事業における機械販売にかかる収益については、製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に起因して海上輸送の混乱や納品・検収遅れ等の影響が出ております。
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末までは、国内外で感染状況の悪化による事業活動の制約が継続または断続的に発生するものと見込んでおり、この仮定に基づき、減損損失の認識の判定について会計上の見積りを行っております。
当該仮定は当四半期連結会計期間末においても変更ありません。
なお、上記仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日に含まれております。
| 前連結会計年度 （2021年10月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年４月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 305,597千円 | 250,978千円 |
| 電子記録債務 | 3,546千円 | 4,201千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年４月30日） | |
|---|---|---|
| 運賃及び荷造費 | 474,217千円 | 662,056千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 104 | 1,156 |
| 給料及び賞与 | 639,804 | 687,880 |
| 賞与引当金繰入額 | 155,460 | 143,794 |
| 退職給付費用 | 22,119 | 7,775 |
| 役員株式報酬引当金繰入額 | 15,000 | 15,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年４月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,161,808千円 | 5,775,172千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △741,740 | △698,720 |
| 現金及び現金同等物 | 7,420,068 | 5,076,452 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 261,830 | 18.0 | 2020年10月31日 | 2021年１月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月７日 取締役会 | 普通株式 | 261,830 | 18.0 | 2021年４月30日 | 2021年７月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 261,830 | 18.0 | 2021年10月31日 | 2022年１月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月13日 取締役会 | 普通株式 | 261,830 | 18.0 | 2022年４月30日 | 2022年７月４日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） | |||
| 合成樹脂 加工製品事業 | 機械製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,872,674 | 2,235,031 | 13,107,705 | － | 13,107,705 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 109,187 | 109,187 | △109,187 | － |
| 計 | 10,872,674 | 2,344,218 | 13,216,892 | △109,187 | 13,107,705 |
| セグメント利益 | 941,239 | 329,135 | 1,270,374 | － | 1,270,374 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） | |||
| 合成樹脂 加工製品事業 | 機械製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 8,744,919 | 1,862,615 | 10,607,534 | － | 10,607,534 |
| アジア | 1,398,793 | 299,770 | 1,698,564 | － | 1,698,564 |
| 北アメリカ | 647,579 | 848 | 648,428 | － | 648,428 |
| 南アメリカ | 769,147 | － | 769,147 | － | 769,147 |
| オセアニア | 493,743 | － | 493,743 | － | 493,743 |
| ヨーロッパ | 272,846 | － | 272,846 | － | 272,846 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,327,029 | 2,163,235 | 14,490,264 | － | 14,490,264 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 12,327,029 | 2,163,235 | 14,490,264 | － | 14,490,264 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 29,487 | 29,487 | △29,487 | － |
| 計 | 12,327,029 | 2,192,722 | 14,519,752 | △29,487 | 14,490,264 |
| セグメント利益 | 557,721 | 184,609 | 742,330 | － | 742,330 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年４月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 63円32銭 | 45円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 916,450 | 659,682 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 916,450 | 659,682 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,471,387 | 14,471,387 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、株式交付信託を導入しております。１株当たり四半期純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年６月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・261,830千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・18円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年７月４日
（注） 2022年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年６月13日 | |||
| 萩原工業株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 越 智 慶 太 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上 坂 岳 大 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。