7131 のむら産業 四半期報告書－第58期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第57期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第57期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済・社会・生活への大きな影響が生じている中、当社グループでは、感染リスク低減に向けて不要・不急な出張、面談等の自粛、在宅勤務並びに時差出勤の奨励などの対応を行いながら、当社グループ製商品の安定供給に向けてすべての事業部門の活動を継続しており、現時点で当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに直接的な影響はありません。しかしながら、今後、当社グループでの新型コロナウイルス感染症の発症により、一時的に業務を停止するなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億37百万円減少し、23億32百万円（前連結会計年度末比5.6％減）となりました。これは主に法人税等の納税、配当金の支払い、及び仕入債務の支払いにより、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、９億78百万円（前連結会計年度末比2.0％減）となりました。これは主にのれん償却等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ１億57百万円減少し、33億10百万円（前連結会計年度末比4.5％減）となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べ１億78百万円減少し、16億62百万円（前連結会計年度末比9.7％減）となりました。これは主に電子記録債務の期日到来により仕入債務が減少したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、３億８百万円（前連結会計年度末比16.9％減）となりました。これは主に長期借入金の返済により減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ２億41百万円減少し、19億70百万円（前連結会計年度末比10.9％減）となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、13億40百万円（前連結会計年度末比6.7％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、株主配当により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

（２）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年11月１日～2022年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長期化するなかで、感染防止対策を進めながら社会経済活動の正常化が図られ、景気回復の兆しがみられました。一方で、２月以降はウクライナ情勢等の影響による原油価格の上昇や為替相場の変動に伴う円安による原材料価格の上昇、新型コロナウイルス感染症再拡大や海上輸送の遅れ等による機械部品の納入遅延などの懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。

当社グループの主要取引先であるコメ流通業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により消費者の生活スタイルが変化し、家庭内消費に関連する需要は堅調であり、外出自粛等により低迷しておりました外食関連の需要についても徐々に回復がみられております。また、物流業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが、総じて復調傾向がみられております。

このような環境の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は26億62百万円、営業利益は１億98百万円、経常利益は１億97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億20百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

（包装関連事業）

包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメ消費量が毎年減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染症の流行拡大によるまん延防止等重点措置が行われ、巣ごもり需要などで家庭用向け販売は堅調に推移し、業務用向け販売は、外出自粛や営業時間短縮等による外食店の需要減などにより販売が減少しましたが、一部で回復傾向がみられました。その結果、売上高は22億59百万円となり、セグメント利益は１億75百万円となりました。

（物流梱包事業）

物流梱包事業につきましては、物流業界の市場規模は緩やかな拡大基調が予測され、省力化・自動化に伴う新たな需要が期待できる中、SDGｓなど脱プラスチックの風潮に沿った商材の拡販や新規顧客開拓などに取り組み、売上と利益の増強を図っております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた製造業等で物流梱包関連商品の需要は減少しておりましたが回復傾向がみられ、また、消費者のネット購入拡大による需要は引き続き堅調に推移しております。その結果、売上高は４億２百万円となり、セグメント利益は22百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億42百万円減少し、７億20百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は９百万円となりました。これは主に１億97百万円の税金等調整前四半期純利益の獲得があった一方で、仕入債務の減少１億67百万円、法人税等の支払額57百万円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は０百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が０百万円生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は１億32百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出64百万円、及び配当金の支払額40百万円が生じたこと等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「第２ 事業の状況 １．事業等のリスク」に記載の通り、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績に影響を与える可能性があるため、事業への影響について注視し、対策を講じてまいります。その他については、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、包装関連事業における６百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）2022年３月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、2022年３月31日付で、自己株式154,675株の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は154,675株減少し、提出日現在1,391,575株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等が主催する各種セミナーへの参加や、会計、税務専門書の定期購読を行い、会計基準等の変更点についての情報を得ております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当該会計基準の適用により、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理しております。したがって、前連結会計年度末日及び当第２四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、下記の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の消却

　当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、2022年３月31日付で、自己株式154,675株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ228,893千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 ３.報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているのむら産業株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、のむら産業株式会社及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。