| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＩＮＣ |
| 【英訳名】 | CINC Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石松 友典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6822-3601（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 雨越 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6822-3601（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 雨越 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第２四半期累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2021年11月１日至 2022年４月30日 | 自 2020年11月１日至 2021年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 852,324 | 1,313,545 |
| 経常利益 | (千円) | 134,804 | 190,471 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 86,388 | 129,544 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 474,710 | 474,710 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,328,000 | 3,328,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,381,188 | 1,294,800 |
| 総資産額 | (千円) | 1,899,444 | 1,889,375 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 25.96 | 43.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | (円) | 24.02 | 39.54 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.7 | 68.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 52,759 | 289,833 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △126,249 | △26,129 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △51,142 | 811,056 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,479,238 | 1,603,870 |
| 回次 | 第９期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年２月１日至 2022年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 13.10 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が無いため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．当社株式は、2021年10月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第８期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新規上場日から第８期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなしております。
５．当社は、第８期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．当社は、2021年４月16日開催の取締役会決議により、2021年５月12日を効力発行日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期(当期）純利益」を算定しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４．経理の状況 １．四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の上昇や各種感染拡大防止策により新規感染者数減少の傾向が見られたものの、オミクロン株による感染拡大に加え、2022年２月からのロシアのウクライナ侵攻による国際情勢不安を背景に、再び経済の停滞が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方で、当社が展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたこと、新型コロナウイルス感染症拡大によりオフラインでのマーケティング活動が制限されたこと等により、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いており、当社が事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」シリーズ等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引続き拡大傾向に有り、堅調な成長を続けております。また、さらなる成長に向けた人員強化も進めております。
このような経営環境のもと、当第２四半期累計期間の売上高は852,324千円、売上総利益は618,313千円、営業利益は135,710千円、経常利益は134,804千円、四半期純利益は86,388千円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりになります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、「Keywordmap」の営業部員の増員及び人材育成が進んだこと、オウンドメディア「Keywordmap Academy」やウェビナーを活用したマーケティング施策などが順調に進捗しており、新規案件の獲得が堅調に推移しました。一方、契約案件の増加に伴い、カスタマーサクセスチーム１人当たりの担当件数が増加したことにより、十分なサポート・サクセス支援品質を提供できなかったことを要因として解約率が上昇しました。また、「Keywordmap」がアルゴリズム変動や競合サイトの動向の変化に伴うサイト評価の変動をリアルタイムで観測できる「検索順位レポート」機能を実装しました。
「Keywordmap for SNS」についても、営業部員の増員及び人材育成が進んだことにより、新規案件の獲得が順調に推移しました。また、解約案件減少のため、カスタマーサクセスチームの体制の強化を行いました。さらに、「ダッシュボード」、「獲得経路別レポーティング」、「ハッシュタグキャンペーン分析」、「新規・解除フォロワー傾向分析」等、ユーザーの生産性向上及び成果創出に寄与する機能を実装しました。
その結果、当セグメントの売上高は417,384千円、セグメント利益は96,664千円となりました。
（アナリティクス事業）
アナリティクス事業においては、営業部員の増員及びウェビナーやSNSを活用したマーケティング施策が順調に推移したことにより、新規獲得案件が増加しました。また、コンサルタントやデータアナリストの人員増加や育成体制の強化が進んだことや、動画マーケティングコンサルサービスがYouTube ShortsやTikTokなどの短尺動画にも対応したことで、契約件数、月額顧客単価ともに増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は442,408千円、セグメント利益は39,046千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて10,069千円増加し、1,899,444千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加(前事業年度末比31,940千円の増加)によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて76,319千円減少し、518,256千円となりました。これは主に、借入金の減少（前事業年度比51,142千円の減少）、未払法人税等の減少（前事業年度比31,813千円の減少）によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて86,388千円増加し、1,381,188千円となりました。これは、利益剰余金の増加(前事業年度末比86,388千円の増加)によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,479,238千円となり、前事業年度末残高に比べ124,631千円減少いたしました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、52,759千円となりました。
これは主に、法人税等の支払により73,359千円の減少、売上債権の増加により26,275千円の減少、未払消費税等の支払により22,396千円の減少となった一方で、税引前四半期純利益134,731千円、減価償却費18,367千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、126,249千円となりました。
これは主に、新オフィスの敷金の支払いによる支出90,498千円、無形固定資産の取得による支出35,545千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は51,142千円となりました。
これは長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）51,142千円の返済をしたことによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は8,500千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,328,000 | 3,351,970 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 完全議決権株式であり、管理内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,328,000 | 3,351,970 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月１日～2022年４月30日 | ― | 3,328,000 | ― | 474,710 | ― | 464,710 |
(5) 【大株主の状況】
2022年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 石松 友典 | 神奈川県川崎市中原区 | 914,200 | 27.46 |
| 株式会社CZ | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町11番地２ | 808,100 | 24.28 |
| 株式会社平企画 | 東京都港区西麻布１丁目４番45号 | 465,000 | 13.97 |
| 平 大志朗 | 東京都港区 | 184,400 | 5.54 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 134,700 | 4.04 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FIEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 57,600 | 1.73 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 43,600 | 1.31 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 39,400 | 1.18 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 21,800 | 0.65 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 S HOE LANE, LONDON EC4 A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー） | 21,100 | 0.63 |
| 計 | ― | 2,689,900 | 80.82 |
(注) 当社は自己株式を保有しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,273 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 3,327,300 | |||
| 単元未満株式 | 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,328,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,273 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長兼ソリューション事業本部長 | 代表取締役社長 | 石松 友典 | 2022年２月１日 |
| 取締役副社長事業開発(R&D含む)担当 | 取締役副社長ソリューション事業本部長 | 平 大志朗 | 2022年２月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年11月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年10月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,603,870 | 1,479,238 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 142,560 | 174,500 | |||||||||
| その他 | 27,568 | 23,941 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △514 | △626 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,773,485 | 1,677,054 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 14,315 | 10,390 | |||||||||
| 無形固定資産 | 45,762 | 66,999 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金 | 24,361 | 114,859 | |||||||||
| その他 | 31,862 | 30,826 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △412 | △685 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 55,811 | 145,000 | |||||||||
| 固定資産合計 | 115,890 | 222,390 | |||||||||
| 資産合計 | 1,889,375 | 1,899,444 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年10月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 39,092 | 44,593 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 92,814 | 80,012 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85,488 | 54,305 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,526 | 34,108 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 5,800 | |||||||||
| その他 | 183,232 | 186,154 | |||||||||
| 流動負債合計 | 437,154 | 404,975 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 151,621 | 113,281 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,800 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 157,421 | 113,281 | |||||||||
| 負債合計 | 594,575 | 518,256 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 474,710 | 474,710 | |||||||||
| 資本剰余金 | 464,710 | 464,710 | |||||||||
| 利益剰余金 | 355,120 | 441,508 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,294,540 | 1,380,929 | |||||||||
| 新株予約権 | 259 | 259 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,294,800 | 1,381,188 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,889,375 | 1,899,444 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 852,324 | |||||||||
| 売上原価 | 234,010 | |||||||||
| 売上総利益 | 618,313 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 482,602 | |||||||||
| 営業利益 | 135,710 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 6 | |||||||||
| その他 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 915 | |||||||||
| その他 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 920 | |||||||||
| 経常利益 | 134,804 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産売却損 | 73 | |||||||||
| 特別損失合計 | 73 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 134,731 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,073 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,269 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48,343 | |||||||||
| 四半期純利益 | 86,388 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 134,731 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,367 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 385 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,418 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | |||||||||
| 支払利息 | 915 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △26,275 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,501 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 10,336 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △22,396 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △4,896 | |||||||||
| その他 | 12,778 | |||||||||
| 小計 | 127,022 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △908 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △73,359 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,759 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △258 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 52 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △35,545 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △90,498 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △126,249 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △51,142 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △51,142 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △124,631 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,603,870 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,479,238 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価が10,758千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2021年11月１日至 2022年４月30日) | ||
| 役員報酬 | 38,490 | 千円 |
| 給与手当 | 181,848 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 49,952 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,688 | 〃 |
| 減価償却費 | 3,182 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 385 | 〃 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2021年11月１日至 2022年４月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,479,238千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,479,238千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 四半期損益計算書計上額(注）２ | |||
| ソリューション事業 | アナリティクス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 409,916 | 442,408 | 852,324 | ― | 852,324 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7,467 | ― | 7,467 | △7,467 | ― |
| 計 | 417,384 | 442,408 | 859,792 | △7,467 | 852,324 |
| セグメント利益 | 96,664 | 39,046 | 135,710 | ― | 135,710 |
(注）１．「調整額」の区分は、セグメント間取引消去7,467千円を含んでおります。
２．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この変更によるセグメント売上高への影響額は、アナリティクス事業において△10,758千円であります。セグメント利益への影響はありません。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
| ソリューション事業 | アナリティクス事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | ― | 33,985 | 33,985 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 409,916 | 408,423 | 818,339 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 409,916 | 442,408 | 852,324 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 409,916 | 442,408 | 852,324 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2021年11月１日至 2022年４月30日) | |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 25円96銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 86,388 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 86,388 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,328,000 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 24円02銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | ― |
| 普通株式増加数（株） | 267,999 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月13日
株式会社ＣＩＮＣ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 太 田 裕 士 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 充 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CINCの2021年11月１日から2022年10月31日までの第９期事業年度の第２四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CINCの2022年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。