| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第３四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルデプロ |
| 【英訳名】 | ARDEPRO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 椎 塚 裕 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目１番24号 |
| 【電話番号】 | 03(5367)2001 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員企画本部長 荻 坂 昌 次 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目１番24号 |
| 【電話番号】 | 03(5367)2001 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員企画本部長 荻 坂 昌 次 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第３四半期連結累計期間 | 第35期第３四半期累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2020年８月１日至 2021年４月30日 | 自 2021年８月１日至 2022年４月30日 | 自 2020年８月１日至 2021年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,191,918 | 13,051,372 | 18,286,889 |
| 経常利益 | (千円) | 2,134,631 | 1,317,123 | 2,205,591 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,757,649 | 1,048,588 | 1,031,479 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | (千円) | ― | △66,037 | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,428,102 | 2,428,102 | 2,428,102 |
| 発行済株式総数 | (株) | 337,234,159 | 337,234,159 | 337,234,159 |
| 純資産額 | (千円) | 5,253,928 | 6,305,476 | 5,733,316 |
| 総資産額 | (千円) | 11,124,088 | 16,709,312 | 12,640,310 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 53.04 | 33.02 | 31.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 1.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 37.7 | 45.4 |
| 回次 | 第34期第３四半期連結会計期間 | 第35期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年２月１日至 2021年４月30日 | 自 2022年２月１日至 2022年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △1.71 | 18.99 |
(注) １．当社は、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第34期第３四半期累計期間に代えて、第34期第３四半期連結累計期間について記載しております。
２．持分法を適用した場合の投資損失（△）は、第34期、第34期第３四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、2022年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社は、2021年７月期まで連結業績を開示しておりましたが、2022年７月期第１四半期から非連結での業績開示をしております。そのため、当第３四半期累計期間の前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出があったもののその後解除され、経済社会活動が正常化に向かう動きがみられました。また、日本銀行による金融緩和政策は継続され、景気の下支え効果が期待されております。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格の上昇やアメリカの金融引き締め政策など不透明な状況が依然として続くものとみられます。
こうした状況下、当社は東京都心部や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動及び仕入活動を行ってまいりました。当第３四半期累計期間においては、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、杉並区、武蔵野市、神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産を売却し、そのほか、全国に所在する収益レジデンスを売却してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社に与える影響につきましては、感染拡大防止に努めながら営業活動を行い、影響は軽微であります。
以上から、売上高は130億51百万円、営業利益は15億28百万円、経常利益は13億17百万円、四半期純利益は10億48百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
（不動産再活事業）
上記のとおり、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、杉並区、武蔵野市、神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産や全国各地に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。
以上から、不動産再活事業の売上高は129億21百万円、営業利益は18億68百万円となりました。
（不動産賃貸収益等事業）
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。販売用不動産の売却により当社の保有期間に受け取る賃料が減少したことから不動産賃貸収益等事業の売上高は１億29百万円、営業利益は１億13百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は141億32百万円（前事業年度末は100億70百万円）となりました。主な内訳としては、現金及び預金が17億18百万円（同16億19百万円）、販売用不動産が122億21百万円（同79億68百万円）などであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は、25億76百万円（同25億70百万円）となりました。主な内訳としては、関係会社出資金が９億17百万円（同９億17百万円）、長期貸付金が10億16百万円（同10億16百万円）などであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、80億21百万円（同49億83百万円）となりました。主な内訳としては、短期借入金が46億円（同23億14百万円）、１年内返済予定の長期借入金が11億45百万円（同77百万円）、預り金が16億21百万円（同22億円）などであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は、23億81百万円（同19億23百万円）となりました。主な内訳としては、長期借入金が23億58百万円（同19億３百万円）などであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、63億５百万円（同57億33百万円）となりました。主な内訳としては、資本金が24億28百万円（同24億28百万円）、資本剰余金が２億94百万円（同２億94百万円）、利益剰余金が45億85百万円（同40億13百万円）、自己株式が△10億２百万円（同△10億２百万円）などであります。以上の結果、自己資本比率は37.7％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 857,484,027 |
| 計 | 857,484,027 |
（注）2022年４月28日開催の臨時株主総会において、当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合する議案が承認可決されたため、2022年６月１日の効力発生日をもって、発行可能株式総数は85,748,402株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 337,234,159 | 33,723,415 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 337,234,159 | 33,723,415 | ― | ― |
（注）2022年４月28日開催の臨時株主総会において、当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合する議案が承認可決されたため、2022年６月１日の効力発生日をもって、発行済株式総数は33,723,415株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月30日 | ― | 337,234,159 | ― | 2,428,102 | ― | 294,072 |
（注）2022年４月28日開催の臨時株主総会において、当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合する議案が承認可決されたため、2022年６月１日の効力発生日をもって、発行済株式総数は33,723,415株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年４月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | 19,628,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 317,293,900 | 3,172,939 | ― |
| 単元未満株式 | 311,359 | ― | １単元（100株）未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 337,234,159 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,172,939 | ― | |
(注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 2022年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は303,510,744株減少し、33,723,415株となっております。
② 【自己株式等】
| 2022年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アルデプロ | 東京都新宿区新宿三丁目１番24号 | 19,628,900 | ― | 19,628,900 | 5.82 |
| 計 | ― | 19,628,900 | ― | 19,628,900 | 5.82 |
(注）１．当第３四半期末現在の自己株式数は、19,629,262株であります。
２ 2022年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年８月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、霞友有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年７月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,619,173 | 1,718,874 | |||||||||
| 販売用不動産 | 7,968,969 | 12,221,573 | |||||||||
| その他 | 482,033 | 191,950 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,070,176 | 14,132,399 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,454 | 4,954 | |||||||||
| 無形固定資産 | 206 | 4,146 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,931,190 | 2,934,531 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △366,718 | △366,718 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,564,472 | 2,567,813 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,570,133 | 2,576,913 | |||||||||
| 資産合計 | 12,640,310 | 16,709,312 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 2,314,000 | 4,600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 77,172 | 1,145,464 | |||||||||
| 預り金 | 2,200,417 | 1,621,045 | |||||||||
| 未払法人税等 | 270,787 | 135,058 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 4,726 | |||||||||
| その他 | 120,905 | 515,685 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,983,282 | 8,021,979 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,903,234 | 2,358,464 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 20,477 | 23,392 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,923,711 | 2,381,856 | |||||||||
| 負債合計 | 6,906,993 | 10,403,835 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,428,102 | 2,428,102 | |||||||||
| 資本剰余金 | 294,072 | 294,072 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,013,716 | 4,585,896 | |||||||||
| 自己株式 | △1,002,574 | △1,002,624 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,733,316 | 6,305,446 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 29 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | - | 29 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,733,316 | 6,305,476 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,640,310 | 16,709,312 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,051,372 | |||||||||
| 売上原価 | 10,926,335 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,125,036 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 596,798 | |||||||||
| 営業利益 | 1,528,238 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 6,822 | |||||||||
| 雑収入 | 1,372 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,195 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 123,438 | |||||||||
| 支払手数料 | 45,969 | |||||||||
| 消費税相殺差損 | 49,901 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 219,310 | |||||||||
| 経常利益 | 1,317,123 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 和解金 | 8,700 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,700 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,308,423 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 224,534 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35,299 | |||||||||
| 法人税等合計 | 259,834 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,048,588 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）
当社は従来、販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、発生した事業年度の費用として営業外費用に計上しておりましたが、2021年８月１日以後取得する販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、当該販売用不動産の取得原価へ算入する方法に変更いたしました。
これは、2020年度税制改正において、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化に係る見直しが行われ、2020年10月１日以後に行う居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除制度の適用を認めないこととされたこと（以下、「税制改正」といいます。）に伴い、当社の販売及び仕入方針の見直しを行ったためのものであります。
当社では、販売目的で保有する居住用賃貸建物に係る消費税については、これまで、その全部または課税売上割合に応じた一部を仕入税額控除の対象としておりましたが、当該税制改正により、2020年10月１日以後において課税仕入れの時点で居住用賃貸建物に該当する建物については、その保有目的にかかわらず、当該建物に係る課税仕入れ等の税額は、当該建物を販売するまで、原則として仕入税額控除制度の適用を受けられないこととなり、仕入税額控除が認められず、その全部が控除対象外消費税等とされました。
これにより、販売用不動産に係る控除対象外消費税等について、これまでの発生した事業年度の費用として営業外費用に計上する会計処理を変更し、取得原価に算入し、販売した年度の売上高に対応する売上原価として費用化するほうが、適正な期間損益計算及び費用収益対応の観点から、より合理的であると考えたものであります。
当該変更は当期首から適用しております。この結果、当第３四半期累計期間の四半期損益計算書は営業外費用が80百万円減少し、経常利益、税引前四半期純利益がそれぞれ80百万円増加しております。前事業年度においては影響額が存在しないため遡及修正は行っておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日） | |
|---|---|
| 減価償却費 | 1,927千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 476,408 | 1.50 | 2021年7月31日 | 2021年10月29日 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期損益計算書計上額（注）２ | |||
| 不動産再活事業 | 不動産賃貸収益等事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,921,791 | 129,580 | 13,051,372 | ― | 13,051,372 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 12,921,791 | 129,580 | 13,051,372 | ― | 13,051,372 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,921,791 | 129,580 | 13,051,372 | ― | 13,051,372 |
| セグメント利益 | 1,868,282 | 113,681 | 1,981,964 | △453,725 | 1,528,238 |
(注) １．セグメント利益の調整額△453,725千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△453,725千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（持分法損益等）
| 当第３四半期会計期間(2022年４月30日) | |
|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 917,568千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 846,388〃 |
| 当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日至 2022年４月30日) | |
|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | △66,037千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日至 2022年４月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 33円２銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 1,048,588 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 1,048,588 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,760,543 |
（注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2022年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式併合）
当社は、2022年２月24日開催の取締役会において2022年４月28日開催の臨時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同日開催の本株主総会で承認され、2022年６月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（1）株式併合の目的
当社の発行済株式総数は2022年１月31日時点で337,234,159株であり、この株式数は当社の事業規模および同業他社の状況からみて多い状態にあると考えております。
また、2022年２月22日現在の当社の株価終値（46円）では、投資単位（１単元100株）当たりの金額は4,600円であり、東京証券取引所の有価証券上場規程における望ましいとされる投資単位５万円以上50万円未満の水準を大きく下回っている状況となっております。
当社といたしましては、１円当たりの株価変動率が相対的に大きい現在の株価水準が続いた場合、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響が大きいと認識しております。
このような状況を踏まえ、本株主総会において株主の皆様からのご承認を得ることを前提として、10株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。
今回の株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準とすることで、現状の株価水準から望ましいとされる投資単位の水準に近づくことを期待したいと考えております。
（2）株式併合の内容
| ① 併合する株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| ② 併合の割合 | 2022年５月31日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。 |
| ③ 効力発生日 | 2022年６月１日 |
（3）併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（2022年１月31日現在） | 337,234,159株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 303,510,744株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 33,723,415株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
（4）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いいたします。
（5）効力発生日における発行可能株式総数
| 効力発生日前の発行可能株式総数（2022年１月31日現在） | 857,484,027株 |
|---|---|
| 効力発生日における発行可能株式総数 | 85,748,402株 |
（6）株式併合の日程
| 取締役会決議 | 2022年２月24日 |
|---|---|
| 本株主総会決議日 | 2022年４月28日 |
| 株式併合の効力発生日 | 2022年６月１日 |
（7）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（定款の一部変更）
当社は、2022年２月24日開催の取締役会において2022年４月28日開催の臨時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同日開催の本株主総会で承認され、2022年６月１日付で以下のとおり定款の一部が変更されました。
（1） 変更の理由
① 上記の株式併合に係る議案が本株主総会において原案どおり承認可決されることを条件として、株式併合に伴い、会社法第182条第２項により発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
② 株主の皆さまの株式売買における利便性を高めるため、会社法第194条に規定する単元未満株式の買増制度を導入いたしたく、単元未満株式についての権利の規定である第6条の3を変更、および単元未満株式の買増しの規定を第６条の４として新設するものであります。
③ 上記①の変更は、2022年６月１日をもって、その効力を生じるものとする旨の附則を設けるものであります。なお、本附則は2022年６月１日経過後、これを削除いたします。
※ 上記②および③の変更は、上記１．の株式併合に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件として、本株主総会における承認時にその効力が生じるものとします。
（2） 変更の内容
（下線部は変更部分を示しております。）
| 現行定款 | 変更案 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、857,484,027株とする。 （単元未満株式についての権利）第６条の３ （条文省略）（新設） （新設） | （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、85,748,402株とする。 （単元未満株式についての権利）第６条の３ （現行どおり）（4）次条に定める請求をする権利 （単元未満株式の買増）第６条の４ 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。ただし、当会社が売り渡すべき数の自己株式を有しないときは、この限りでない。２ 前項に定める買増請求をすることができる時期、請求の方法等については、取締役会で定める株式取扱規程による。 |
（3） 日程
| ① 取締役会決議 | 2022年２月24日 |
|---|---|
| ② 本株主総会決議日 | 2022年４月28日 |
| ③ 定款変更の効力発生日（第６条を除く） | 2022年４月28日 |
| ④ 株式併合の効力発生日 | 2022年６月１日 |
| ⑤ 定款変更の効力発生日（第６条） | 2022年６月１日 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月14日
株式会社アルデプロ
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 崎 安 通 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 恭 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルデプロの２０２１年8月１日から２０２２年7月３１日までの第３５期事業年度の第3四半期会計期間（２０２２年２月１日から２０２２年４月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０２１年８月１日から２０２２年４月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルデプロの２０２２年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。