2695 くら寿司 四半期報告書－第27期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第26期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

　　　　４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた飲食店等に対する営業時間短縮などの自粛要請が緩和され、2021年末にかけて個人消費は回復の兆しが見えました。しかしながら、2022年1月に、オミクロン株感染急拡大により、まん延防止等重点措置が適用され、消費者の外出控えなどにより消費マインドは低調に推移いたしました。一方、米国はコロナ禍からの急速な経済回復がみられ、台湾におきましても消費活動は堅調に推移いたしました。

外食産業におきましては、営業時間短縮に加え、地政学的リスクの高まりに伴う資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱による物価上昇など、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような環境において当社グループは、入店から退店までお客様が従業員と接することなく飲食できるセルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」を全店導入し、非接触により安心・安全な環境を提供するとともに、スムースな飲食体験によるお客様満足度の向上に努めました。

店舗開発につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束後をにらみ、安定した財務基盤を背景に、国内17店舗、米国４店舗、台湾５店舗の計26店舗を出店いたしました。当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で593店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗、米国36店舗、台湾45店舗を含む）となりました。

設備投資につきましては、新規出店に伴う造作設備等に62億28百万円、既存店舗の設備等に８億96百万円、その他２億80百万円、合計74億４百万円の投資を実行いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は過去最高となる893億12百万円（前年同期比19.7%増）となりました。経常利益は35億７百万円（同196.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億１百万円（同229.2%増）となりました。

セグメント業績は次の通りであります。

①日本

オミクロン株の感染急拡大により、2022年１月にまん延防止等重点措置が適用され、2022年３月に適用解除されるまで約９割の店舗が時短営業による影響を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。３月の営業制限解除後は来店客数が回復いたしました。

当第２四半期連結累計期間におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。

流通網の混乱により、原材料確保が困難になるなか、「かにフェア」や「大とろと愛媛県フェア」、「とろといくらフェア」等を実施、お客様からご好評をいただきました。また、フェアに合わせ「鬼滅の刃」、「BT21」等有力なコンテンツとタイアップし、コラボ商品の販売やオリジナルグッズが当たるキャンペーンを実施いたしました。

くら寿司のグローバルな展開を見据え、回転寿司のすばらしさを日本のみならず海外にも広める取り組みとして推進しております 「グローバル旗艦店」につきまして、2021年12月の国内第３号店「原宿店」に続き、2022年３月、東京スカイツリー直結の押上駅前に国内旗艦店第４号店をオープンいたしました。店舗面積は回転寿司として世界最大の834㎡で、“店内エンターテイメントアトラクション"として、当社独自の「ビッくらポン！」を巨大化させた『ビッくらポン！DX』や、『デジタル射的「ビッくらギョ！」』を初導入、フロアに設置された専用機器でお楽しみいただけます。アフターコロナの経済活動の再開やインバウンド需要の回復を見据え、引き続き都市部にも積極的に出店してまいります。

このような施策の結果、当第２四半期連結累計期間既存店売上高は営業制限があったものの新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高を上回り、多くのお客様にご来店いただきました。

この結果、売上高は749億95百万円（前年同期比11.8％増）、経常利益31億67百万円となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は、時短営業などの営業制限の影響を受けましたが過去最高を更新いたしました。

②北米

米国子会社 Kura Sushi USA,Inc.（KSU）におきましては、昨年来影響を受けました店内飲食における座席制限などの営業規制も無くなり、消費全般が回復したことから好調な売上高となりました。前期の、新型コロナ感染症による営業制限中にもかかわらず有力物件に積極的に出店した効果や、米国でも人気の「サンリオキャンペーン」などのプロモーション等により、売上は前期比急回復いたしました。しかしながら、経済の正常化に伴う急激な需要の回復により記録的にインフレが加速し、人件費や物価の急上昇による影響を受けました。

この結果、売上高69億41百万円（前年同期比258.4%増）となり、同期間における過去最高売上高を更新いたしましたが、経常損失３億56百万円となりました。

③アジア

台湾子会社 亞洲藏壽司股份有限公司（KSA）におきましては、新型コロナウイルス感染症にかかる「緊急警戒レベル２級」が継続されましたものの、個人消費はほぼ正常化しており店舗売上は好調に推移しました。感染症対策への意識の高まりから、くら寿司独自の抗菌寿司カバー「鮮度くん」もお客様にご好評いただきました。

この結果、売上高73億75百万円（前年同期比31.3%増）、経常利益６億96百万円と同期間における過去最高売上高を更新いたしました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、1,040億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して50億87百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が15億31百万円減少した一方で、売掛金が４億92百万円、原材料及び貯蔵品が２億86百万円、有形固定資産が65億39百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して25億74百万円増加し、469億６百万円となりました。これは主に買掛金が８億92百万円、リース債務が22億３百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が13億62百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が22億１百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して25億12百万円増加し、571億70百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが59億37百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが55億41百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが23億36百万円の支出となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より15億31百万円減少し、172億16百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は59億37百万円（前年同期比328.4％増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が34億87百万円であったことに加えて、減価償却費が35億71百万円、助成金収入30億55百万円の内、前期申請分を含め助成金の受取額が41億65百万円あった一方で、法人税等の支払額が21億９百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は55億41百万円（前年同期比14.8％増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が45億80百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は23億36百万円（前年同期比18.0％増）となりました。これは、リース債務の返済による支出が15億75百万円、配当金の支払が７億91百万円あったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1,711,957株のうち57株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2022年２月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、35,929株減少しま

した。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ179百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載の、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報及び重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

２　同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所 有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所 有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているくら寿司株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、くら寿司株式会社及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。