3004 神栄 有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数については、就業人員数を表示しております。

３　第151期及び第152期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を表示しております。

３　第151期及び第152期の株価収益率については、当期純損失であるため、また第151期、第152期、第153期及び第154期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第150期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社10社で構成されており、主に国内及び海外において各種商品の卸売及び輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。

当社グループの事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(注) １　上記関係会社は、連結子会社であります。

２　神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。

３　神栄商事（青島）貿易有限公司は、2021年４月１日付にて、神栄（上海）貿易有限公司を吸収合併いたしました。

４　当社は、2021年８月２日付にて、神栄アグリテック㈱の全株式を譲渡いたしました。

５　Shinyei（Thailand）Co., Ltd.は、2022年４月30日付にて営業を終了いたしました。

６　上記のほか関西通商㈱（非連結子会社）、寧波神鑫服装整理有限公司（関連会社）があります。当該２社については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記関係会社は、すべて連結子会社であります。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３　特定子会社であります。

４　上記子会社のうち有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　「議決権の所有割合」欄の(　)は、間接所有しているものを内書しております。

６　当社は、2021年８月２日付にて、神栄アグリテック㈱の全株式を譲渡いたしました。

７　神栄商事（青島）貿易有限公司は、2021年４月１日付にて、神栄（上海）貿易有限公司を吸収合併いたしました。また、神栄商事（青島）貿易有限公司の資本金は、登録資本金4,200千米ドルのうち、払込済資本金3,750千米ドルを記載しております。

８　Shinyei（Thailand）Co., Ltd.は、2022年４月30日付にて営業を終了いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

神栄労働組合は、1949年９月に結成され、現在一部の子会社の労働組合とともに全神栄労働組合を結成し、UAゼンセンに加盟しています。2022年３月末現在全神栄労働組合の組合員数は274名であります。

なお、労働組合との関係で特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループでは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標として取組みを進めております。

当社グループの中長期的な経営戦略としては、現状の収益構造が食品関連に依存していることを踏まえ、食品関連においてさらなる事業拡大を強力に推進しながら、物資関連・繊維関連・電子関連がそれぞれ早期に収益基盤を確立・安定化することで、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオを構築することを目指しています。

また当社グループでは、経営目標の達成状況を客観的に判断するための指標として、中期経営計画最終年度となる2024年３月期経営計画におけるセグメント利益の構成比率及び連結経常利益額の目標を以下のとおりとしています。

（注）2024年３月期の全社費用等は、費用が大きく増える要素はありません。新型コロナウイルス感染症の影響や為替リスクなど想定外のリスクを考慮した金額としております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の世界経済は新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、原油をはじめとする資源高、原材料費の高騰、国際輸送の混乱と運賃の上昇などによる影響を大きく受け、わが国経済においては、円安の進行も加わり消費者物価が上昇傾向にあるなど、先行きの消費動向への不透明感が一層強まっております。

当社グループにおきましては、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」の２年目にあたる2023年３月期は、原材料費、物流費の高騰や円安などのコストアップとなる要因について収益への影響を最小限に留めるべく、適時適切な対応を進め、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオとすることを目指してまいります。

セグメント別の取組みとしましては、まず確固たる収益基盤を有する食品関連においては、日配を基軸にした既存の冷凍食品輸入販売の深耕に加え、販路・カテゴリーの拡張によって収益のさらなる拡大を目指します。物資関連においては、日本の優れた技術・製品の輸出や海外での適地調達による機能するサプライチェーンの構築により、グローバルな展開を推進し、収益基盤の強化に繋げてまいります。繊維関連においては、既存の量販店向けへの商品展開に加え、テレビショッピング・通販向け等での事業拡大・収益改善を進めます。独自の技術力という強みを有する電子関連においては、センサ機器分野は車載・産業用途の強化による事業規模の拡大、計測・試験機器分野は医薬品等の物流市場への参入による新たな収益源の確保、コンデンサ分野は産業・自動車市場へ注力することで事業基盤の安定化を目指します。

さらに、各事業において既存のビジネスモデルを進化させ、新たな戦略を構築するとともに、業務管理の面においても業務プロセスの高度化と生産性の向上を図ることを目標としたDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進も継続いたします。財務面においては、安定した収益確保に基づき、2023年３月期の期末配当の実現に向けた自己資本の充実を進めてまいります。

また、委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで取締役会の監督機能をより強化することを目的とした監査等委員会設置会社への移行や、役員の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するための独立した委員会の設置により、コーポレートガバナンスを一層強固なものとするとともに、人々の様々な豊かさと持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営を推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

また当社は「神栄グループリスクマネジメント規則」に基づき、当社グループの事業の遂行上、想定し得る重要な個別リスクに関し、組織的・体系的に対処することとしております。これらの個別リスクは、当社グループ横断的に設置する常設の内部統制委員会で適切な管理を行い、リスクの未然防止を図るとともに、管理対象とすべき新たなリスクが生じた場合は、速やかに、当該リスクに対する施策を講じます。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 事業上のリスク

①　自然災害・感染症などにかかるリスク

当社グループは国内を始めとして、中国、東南アジア、米国等の世界各国における事業を展開し、情報ネットワークを構築しており、気候変動により起こる異常気象や自然災害、ウイルス等の感染症の流行、戦争、テロ、疾病、社会的混乱、公的規制の制約等が発生した場合、その地域においては原材料購入、生産加工、製品の販売及び物流等に一時的な遅延や停止が生じる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延し、当社グループの従業員や事業全般に対し重大な影響を及ぼしかねない状況になったため、当社グループでは、代表取締役社長を委員長とする危機管理対策委員会を設置し、感染拡大の防止と従業員の健康確保を最重要課題として、時々の地域の感染状況に合わせて出張制限などの細やかな注意喚起を行い、テレワークによる在宅勤務や時差出勤などにも当社グループを挙げて積極的に取組むなど、適切に対策を講じながら事業継続に注力しております。しかしながら、今後さらに感染状況が悪化した場合、経済活動の回復の遅れやサプライチェーンの停滞等により当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟にかかるリスク

当社グループは国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合又は事業遂行の制限が加えられた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は2014年11月に米国で提起された当社グループを含む日系コンデンサメーカーにおける取引において米国反トラスト法に違反したと主張する複数の訴訟等（集団訴訟を含む）への対応を行っており、そのうち米国における直接購入者及び間接購入者を原告とする集団訴訟については、すでに原告との間で和解の合意に達しましたが、継続しているその他原告との訴訟の動向によっては当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　商品及び原材料の調達にかかるリスク

当社グループの食品関連における商品及び原材料の調達は、その多くを中国から輸入しております。中国以外の調達ルートの開拓も進めており、中国への輸入依存リスク軽減に努めておりますが、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、紛争、気候変動、自然災害、伝染病の流行等の不測の事態により調達できなくなった場合には、当社グループの販売活動に影響が生じ、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

また足元では世界的な半導体不足や国際輸送の混乱が生じており、当社グループにおいては在庫の積み増しなどの対応は行っておりますが、今後もこの状況が続く場合には、当社グループの商品及び原材料や部品の調達に支障をきたし、商品の販売や製品の生産に影響を与える可能性があります。

④　取扱商品の品質にかかるリスク

当社グループは国内及び海外に生産・加工拠点を有しており、社会への貢献という当社グループの経営理念にもとづき、安全・安心のための品質基準を設けて、商品の品質管理には細心の注意を払い万全の体制をとっていますが、食品の安全に関する問題など製造及び販売に関して予期しない何らかの問題が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報システムの障害にかかるリスク

当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシステムやデータの保護に努めております。それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的・人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合、業務の停止や機密情報・個人情報・その他データの盗取や漏洩などの問題を引き起こし、事業活動の継続に支障をきたし、その結果、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法令及び規制にかかるリスク

当社グループにおいて展開する事業は、食品衛生法、建築基準法並びに独占禁止法など各種の法令及び規制の適用を受けております。そのため、法令及び規制の変更、又は規制当局による措置その他の法的手続きにより、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財務・会計上のリスク

①　資金調達にかかるリスク

当社グループは商品を輸入して国内の販売先に供給する事業のウエイトが高く、輸入商品の支払サイトに比べて国内販売の受取サイトが長いことから運転資金の負担が発生し、有利子負債が比較的多額となっております。現時点においては、借入金・社債による資金調達に支障はありませんが、今後、金融システム・金融情勢の大きな変化や取引金融機関の融資姿勢の変化によっては、資金調達や借入条件に影響が出てくる可能性があります。

②　債権の貸倒れにかかるリスク

販売先の倒産等による与信リスクについては、当社グループ独自の与信管理システムにより債権管理に万全を期していますが、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響の長期化による与信リスクの増大によって予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、売上債権の回収に支障を来たした場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　繰延税金資産にかかるリスク

当社グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得がその見積り額を下回ることとなり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当該繰延税金資産が取り崩されて税金費用が計上されることで、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の長期化と感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の悪化による影響も懸念される中、米国ではインフレが加速しているものの、個人消費は底堅く推移するなど景気の回復傾向が継続し、また東南アジアでも活動規制が段階的に緩和されるにつれて内需が持ち直し、緩やかな景気回復が続きました。一方、中国では輸出の増加基調が持続しているものの、感染症への対策強化や不動産投資への警戒感などから引き続き景気減速傾向となりました。

わが国経済は、輸出や設備投資に一時下振れの動きがみられたものの増加基調が持続した一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用などにより経済活動が制限されたことで個人消費は低調に推移し、依然として厳しい状況が継続しました。

当社グループは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオとすることを目指し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することに取組んでおります。

当連結会計年度における当社グループの売上高は、会計基準変更に伴う減少はあったものの、ナッツ類を中心に食品関連が増加したことなどで、全体では37,686百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。

しかしながら利益面では、年度後半にかけて、特に食品関連における原料不足や原料高に加えて、海上運賃の高騰や円安がさらに進む中、第３四半期までは影響を受けながらも当初計画に見合う進捗を確保したものの、続く第４四半期では影響をさらに大きく受ける形で利益を圧迫する結果となり、通期では経費の削減を進めましたが、営業利益は721百万円（前連結会計年度比7.3％減）、経常利益は634百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。

また、特別利益に環境対策引当金戻入額を計上した一方で、特別損失に農業事業及びタイ市場における食品輸入販売事業からの撤退に伴う事業整理損などを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は474百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。

なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、従来の方法に比べ売上高は1,883百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ８百万円減少しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表［注記事項］（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

食品関連

食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、中国をはじめとする仕入国での天候不順の影響や工場経費・原材料費の上昇、また世界的な物流の混乱等による国外の物流コスト上昇のほか、円安の進行により仕入コストの上昇傾向が続きました。国内では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で需要の低迷が長期化し、緊急事態宣言が一斉解除された第３四半期以降に需要回復の動きが期待されたものの、第４四半期に入り感染再拡大により各地でまん延防止等重点措置が発令されたことで、結果として通期にわたり厳しい市場環境が続きました。

このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、市販用商品の販売量を伸長させるなどの販路拡大や商品開発による内食需要への取組みを強化したことで、冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品の各商材ともに売上は前年度並みを維持しました。一方、利益面では円安の進行や海外運賃など物流コストの上昇、また冷凍野菜の原料高の影響を受け続け、特に第４四半期での影響は非常に大きく、利益は大幅に減少しました。

農産分野は、主力のカシューナッツを中心にナッツ類の取扱いが大きく増加し、また落花生の取扱いも堅調であったことで、売上は大幅に伸長し、利益も増加しました。

その結果、食品関連の売上高は26,412百万円（前連結会計年度比5.2％増）、セグメント利益は1,072百万円（前連結会計年度比17.8％減）となりました。

物資関連

輸出事業を取り巻く環境は、世界的な自動車生産の回復やICT関連産業が堅調であった一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制や半導体などの電子部品不足がサプライチェーンに影響を及ぼしました。

このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向けのハードウエアや大型建設機械の輸出は堅調に推移したものの、各種試験機の取扱いが減少したことに加え、会計基準変更に伴う影響もあり、売上は大幅に減少しましたが、利益は経費の削減もあり増加しました。

一方で、防災関連分野では、予定していた調査案件が開始されず、わずかな売上にとどまりました。

国内における住宅建設関連については、マンション着工にも回復の動きがみられ、当社グループの建築金物・資材分野では、金物・輸入ガラスとも主要都市圏を中心とした取扱いが堅調に推移したことで、売上・利益ともに大幅に増加しました。

生活用品分野では、ブラシ毛材や周辺商品、またアウトドア関連商品が好調に推移し、売上・利益ともに増加しました。

その結果、物資関連の売上高は3,370百万円（前連結会計年度比20.6％減）、セグメント利益は377百万円（前連結会計年度比36.6％増）となりました。

繊維関連

繊維業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内では外出自粛による購買意欲の減退が続き、また原材料や物流コストの高騰などにより仕入コストが上昇し、厳しい状況が続きました。

当社グループのアパレル卸売分野では、専門店向けやコロナ関連用途の生地の販売が減少したものの、高い企画提案力で量販店に販路を有する主力顧客向け紳士衣料品やテレビショッピング向けレディース衣料品が伸長し、売上は増加しました。一方、利益は全般的に原材料や物流費の高騰などの影響を受けたことや在庫の早期処分を進めたこともあり利益率が低下し、減少しました。

その結果、繊維関連の売上高は3,391百万円（前連結会計年度比1.7％増）、セグメント利益は57百万円の損失（前連結会計年度は30百万円の利益）となりました。

電子関連

電子部品業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う供給制約を懸念した在庫の積み増しが受注水準を高めたことに加え、自動車や産業機器関連の生産の回復による部品需要が増大したことで、市場の拡大が続きました。

当社グループのセンサ機器分野では、ホコリセンサは車載用途が好調に推移した一方で、空気清浄機用途が減少し、また湿度センサは民生・産業用途が増加したものの、車載用途が減少したことで、売上は減少しましたが、利益は経費の削減により増加しました。

計測・試験機器分野では、携帯端末機器用途の落下試験機の輸出が伸長した一方で、計測機器が低調に推移したことで、売上は横ばいとなりましたが、利益は減少しました。

コンデンサ分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いマレーシアの工場で操業制限の影響を受け、売上は減少しましたが、利益率が改善したことで利益は増加しました。

その結果、電子関連の売上高は4,511百万円（前連結会計年度比1.4％減）、セグメント利益は449百万円（前連結会計年度比22.2％増）となりました。

なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴うセグメントごとの売上高とセグメント利益の減少額は、以下のとおりであります。

※  セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に 基づいております。

②　財政状態の概況

当連結会計年度末の資産は、23,586百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,393百万円の増加となりました。これは商品及び製品が1,679百万円、原材料及び貯蔵品が210百万円増加したほか、売上債権が463百万円増加したことなどによるものであります。

また、負債は20,154百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,634百万円の増加となりました。これは環境対策引当金が181百万円減少した一方で、長短借入金が1,307百万円、支払手形及び買掛金が464百万円増加したことなどによるものであります。

一方、純資産は3,432百万円であり、前連結会計年度末に比べて758百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益474百万円の計上や、第三者割当増資に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ85百万円増加したことなどにより株主資本が652百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定などのその他の包括利益累計額が106百万円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,291百万円の支出（前連結会計年度比3,415百万円の支出増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益618百万円及び仕入債務の増加445百万円などにより増加した一方で、棚卸資産の増加1,928百万円及び売上債権の増加432百万円などにより減少したことによるものであります。

また、投資活動によるキャッシュ・フローは、264百万円の支出（前連結会計年度比40百万円の支出増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出238百万円などにより減少したことによるものであります。

一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,347百万円の収入（前連結会計年度比3,063百万円の収入増）となりました。これは、長短借入金の純増額1,307百万円などにより増加したことによるものであります。

その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は167百万円減少（前連結会計年度は164百万円の増加）して1,183百万円となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

２　セグメント間の内部売上高は控除しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績につきましては、当社グループの当連結会計年度における経営成績に重要な影響を与える要因についての分析等は、前項の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりでありますが、当連結会計年度におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中にあっても、主に食品関連の増収により全体で売上は増加しましたが、年度後半にかけて、特に食品関連における原料不足や原料高に加えて、海上運賃の高騰や円安がさらに進み収益を圧迫する結果となりました。当社グループでは、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」においては、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオとすることを目指し、取組みを進めている中で、物資関連及び電子関連が収益を拡大したことでセグメント利益の構成比率が上昇しました。また各事業が収益に貢献し又は将来貢献し得るかの検証を定期的に行う中、食品関連において農業事業から撤退し、タイ市場における食品輸入販売事業からの撤退も決定いたしました。引き続き、原材料費・物流費の高騰や円安などのコストアップ要因による収益への影響を最小限に留められるよう適時適切な対応を行い、また特に繊維関連の事業収益基盤を早期に確立することで、バランスの取れた事業ポートフォリオとするべく、取組みを進めてまいります。

財政状態につきましては、主に食品関連において、棚卸資産が新型コロナウイルス感染症の影響に伴う抑制からの反動や今後の売上拡大に向けた積み増しにより大幅に増加したことに加え、売上債権が増収に伴い増加したことで、総資産は増加し、これらの要因による運転資金の増加を主に短期借入金で充当したことで、負債も増加しました。一方、純資産は利益計上に加え、第三者割当増資の実施などにより増加したことで、連結自己資本比率は前連結会計年度から2.0ポイント上昇し14.6％となりました。引き続き連結自己資本比率の改善に向け、強みを有する中核的事業の拡大と今後中核となりうる事業の育成に取組むことで、すべての事業における収益基盤の確立を図り、また保有資産の効率的な活用などによる総資産の圧縮及び有利子負債の抑制に取組んでまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、前項の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備投資は自己資金及びリース契約にて対応した一方で、主に食品関連における運転資金の大幅な増加に係る資金需要への対応は、短期借入金の増額による資金調達を実施いたしました。2023年３月期においては、電子関連における新製品及び新サービス等の研究開発投資については、当連結会計年度に実施した第三者割当増資により調達した資金を一部充当して対応することとし、また例年実施している更新等に係る設備投資は減価償却費の範囲内で行うことを原則とし、全体としては利益計上などによるフリーキャッシュ・フローの確保に取組んでまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当社グループとして重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社グループは、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。また回収可能性については、過去の実績に基づき見積可能期間に応じた将来の課税所得を見積もっております。

なお、当連結会計年度の見積りについては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響を含め、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 [注記事項] （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

（業務提携契約の締結及び第三者割当による普通株式の発行）

　当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、株式会社メディパルホールディングス（以下「メディパル」といいます。）との間において、資本業務提携を行うとともに、当社がメディパルに対して、第三者割当の方法により普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、同日に業務提携契約を締結いたしました。また、本第三者割当増資につきましては2022年１月６日付で払込が完了しております。

(1）資本業務提携の目的及び理由

　当社グループでは、「新しい価値の創造につとめ豊かな社会づくりに貢献します。」という経営理念の下、商品開発から始まる「ものづくり」を基礎として食品・物資・繊維・電子という幅広い分野で優位性のある商品・製品・サービスを提供し、人々の暮らしと社会の発展に貢献することを目指しております。

　当社グループの電子事業において、次のターゲットを物流分野における計測と定め、マーケティングを行ったところ、医薬品・医療機器等に関する「医薬品の適正流通（GDP）ガイドライン」や食品における衛生管理手法の国際標準であるHACCP（ハサップ）など、保管や輸送といった物流過程での品質管理に関する各種規格化が進められているとの情報を得ました。これを受けて2019年３月下旬に、メディパルの完全子会社であり医療用医薬品等卸売事業大手の株式会社メディセオにアプローチし、物流過程における温度管理に対応する温度ロガー「G-TAG TempView」を開発していたところ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のモデルナ社製ワクチンの保管・輸送時の温度計測・管理用途にこの温度ロガーが採用されることになりました。電子事業における医薬品・医療機器等の物流分野への参入は、同事業の収益基盤の安定化に不可欠で、かつ当社グループの事業拡大に大きく寄与できるものであることから、温度に加えて、湿度、衝撃、振動、照度の計測など幅広い用途に活用できる「G-TAGシリーズ」の用途拡大や機能拡張を目指し、同分野での取組みの深化が必要となっております。

　メディパルグループは医療用医薬品等卸売事業などを営む国内最大級の流通グループであり、わが国で医療・介護・福祉の分野が拡大する中で、がんや希少疾病を対象とした医薬品、再生医療等製品の流通体制において厳格な温度管理が必要とされるなど、高度な流通体制が求められており、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体において、卸機能を最大限に発揮するための様々な取組みを行っています。

　このような状況の中、当社グループの有する医薬品・医療機器等の流通環境での品質管理に貢献できる製品・技術の強みとメディパルグループの高度な流通体制を両社が有効に活用することや、冷凍食品事業におけるコラボレーション等も検討していくことなどにより、各種のシナジーを発揮することが、両社の企業価値向上につながると考え、メディパルとの業務提携（以下「本業務提携」といいます。）を決定いたしました。

　また、企業価値向上の実現においては、業務提携だけではなく、資本的なつながりも持つことにより、より強固な信頼関係を築くことができ、本業務提携をより密接かつ確実に進めるとともに各種のシナジーを生み出すことにつながると考え、第三者割当増資による資本業務提携を決定するに至りました。

(2）資本業務提携の概要

　①業務提携の内容

　　　医療用医薬品等の流通機能の高度化とその流通体制の構築及び食品関連事業での提携等

　②資本提携の内容

　　　当社は、本第三者割当増資により、メディパルに対して普通株式を割り当てました。

(3）資本業務提携の相手先の概要

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、電子関連のセンサ機器関連及び計測・試験機器関連の研究開発を神栄テクノロジー㈱にて、フイルムコンデンサ及び関連ユニットの研究開発を神栄キャパシタ㈱にて行っており、それぞれの研究内容は次のとおりであります。

なお、研究開発費の金額は213百万円であります。

センサ機器関連

(1) 産業用パーティクルセンシングモニターの開発

(2) 車載用ホコリセンサシリーズの開発

計測・試験機器関連

(1) 温湿度ロガーの製品化及びソフトウエア開発

(2) 物流用温度データ管理クラウドシステムの開発

(3) 吸収分光式水分計の応用研究

コンデンサ関連

(1) 産業機器・パワーエレクトロニクス分野向けコンデンサ及びモジュールの開発

(2) 車載及び車周辺分野向けコンデンサの開発並びに車載規格IATF16949に関連する研究

(3) 耐高温高湿環境向けコンデンサの開発

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社グループ全体でリース契約を含め総額373百万円の設備投資を実施いたしました。

食品関連においてシステムの取得などで12百万円、物資関連において賃貸建物の改修などで5百万円、電子関連において製造設備の増強などで216百万円、及び全社（共通）関連において情報システム投資や設備の維持・改修に伴う投資などで141百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定の合計でありますが、本社についてはグループ情報システムに係るソフトウエア48百万円を含めております。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３　建物、機械装置及び土地の一部を賃借しています。主要な賃借として、以下のものがあります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は400百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2017年６月28日開催の第149回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施いたしました。これにより発行済株式総数は35,640,000株減少し、3,960,000株となっており

　　　　 ます。

２　有償第三者割当　発行株数208,500株　発行価格819円　資本組入額409.5円

　　割当先　㈱メディパルホールディングス

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　自己株式115,897株は「個人その他」に1,158単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

２　上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱ 283千株

２　上記のほか当社所有の自己株式115千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間(2022年４月１日から有価証券報告書提出日まで)における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間(2022年４月１日から有価証券報告書提出日まで)における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題と位置付けた中、当社の利益配分は、業績や配当性向に加え、企業価値の向上・拡大に向けた戦略的投資や健全な財務体質構築に向けた内部留保などとのバランスを総合的に勘案し進めていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、内部留保の状況などを勘案し、無配といたしました。

また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えといたします。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。

(当社における取組みに関する基本的な方針)

当社は、豊かな社会づくりに貢献することを基本理念に、企業価値の向上を目指し、新しい価値創造への取組みを強力に推進しております。これを実現する上で、コーポレートガバナンスの整備構築を経営の最重要課題の一つと位置づけ、すべてのステークホルダーに配慮しながら経営の健全性・透明性・効率性の確保という視点から、経営管理体制や組織と仕組みの見直しと改善、さらにコンプライアンスの観点からは、企業倫理観の醸成と体制面の整備に努めております。

また、当社は今後も迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により経営の透明性を高めてまいります。

(株主その他のステークホルダーの位置づけに関する考え方)

株主をはじめすべてのステークホルダーに対する責任、より良い関係づくり及びバランスに配慮することを基本的な考え方として、ステークホルダーからの適正な評価と信頼を獲得することを目標として、業績を上げることはもちろん、IR・情報開示の戦略企画・推進機能の向上を課題としております。

(経営監視機能に関する考え方)

当社は、2022年６月28日開催の第154回定時株主総会における承認を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能をより強化し、コーポレートガバナンスを一層強固なものとすることができるものと考えております。また、東京証券取引所が有価証券上場規程において定める独立役員たる社外取締役を４名選任し、全取締役の３分の１以上とするとともに、うち３名を監査等委員とし、取締役会による監督並びに監査等委員会による監査及び監督の実効性を高めております。

(企業グループ全体における考え方)

グループ全体の業務の適正確保に関して、当社は事業持株会社として、１）グループ経営方針・計画の策定、２）戦略事業単位の設定、３）子会社の経営計画の承認、４）グループ規程の制定、５）子会社内部監査の実施などを行っております。

また、原則として、子会社の機関設計は、取締役会及び監査役設置会社とし、親会社による適切なコントロールを可能とするため、取締役や監査役等を派遣しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、毎月１回及び定時株主総会後に開催する定時取締役会、並びに必要に応じて随時開催する臨時取締役会において、法令、定款及び株主総会決議に定める権限に基づき、事業持株会社として、グループ全体の業務執行に関する意思決定を行うとともに、業務執行に関する監督を行っております。取締役会の構成員は、後記 (2) 役員の状況　①役員一覧（以下「役員一覧」といいます。）に記載のすべての取締役（監査等委員である取締役を除き、社外取締役１名を含む）５名及びすべての監査等委員である取締役（社外取締役３名を含む）４名であり、議長は代表取締役社長であります。

また、より迅速な業務執行及び透明性のある意思決定を行うため、経営会議（常務会）を原則として毎週１回開催しております。常務会の構成員は、役員一覧に記載のすべての取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名及び同注記に記載の取締役を兼務しない執行役員のうち代表取締役社長が指名する２名であり、議長は代表取締役社長でありますが、業務執行の適正性を図るため、役員一覧に記載の常勤監査等委員である取締役１名が出席し、牽制体制を維持することとしております。常務会においては、業務執行に関する重要事項の協議及び報告、監査及び監督の方法等、重要案件の審議を行っており、取締役会に付議する議案についても内容を事前に審議することによって問題の所在等を的確に把握することで、取締役会における審議を実効的なものとすることが可能となっております。

なお、当社は、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能の分担を明確にし、それぞれの機能を強化するとともに、経営の意思決定の一層の迅速化を図るため執行役員制度を導入しており、会社業務の執行に関する事項の報告と情報の共有を行うため、原則として毎月１回及び定時株主総会後に執行役員会を開催しております。執行役員会の構成員は、役員一覧に記載のすべての取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名及び同注記に記載のすべての取締役を兼務しない執行役員５名であり、議長は代表取締役社長でありますが、役員一覧に記載の常勤監査等委員である取締役１名が出席し、必要に応じて意見を述べることとしております。

当社は、監査機能を果たす部門として、監査等委員会、内部監査部門、会計監査人を擁し、相互に密接な連携を図って経営に対する監視を行っております。監査等委員会の構成員は、役員一覧に記載のすべての監査等委員である取締役（社外取締役３名を含む）４名であり、委員長及び議長は常勤監査等委員であります。

また、取締役及び執行役員の指名及び報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役及び執行役員の指名及び報酬に関する重要事項について審議する取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立役員たる社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の構成員は、役員一覧に記載の代表取締役社長及びすべての社外取締役４名であり、委員長及び議長は代表取締役社長であります。

さらに、全グループ横断的な組織として内部統制委員会、安全保障貿易管理委員会及びサステナビリティ推進委員会を設置しております。内部統制委員会は、当社グループの内部統制システムの構築・運用・見直し・再評価を行い、事業リスクの軽減を図っております。安全保障貿易管理委員会は、当社グループにおける安全保障貿易管理関連業務の適正かつ円滑な実施を図っております。サステナビリティ推進委員会は、当社グループにおけるサステナビリティに関する取組みの推進を図っております。これらの委員会の構成員は、役員一覧に記載のすべての取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名及び同注記に記載のすべての取締役を兼務しない執行役員５名並びにすべての当社の部長及び子会社社長（執行役員が兼務する者を除く）13名であり、委員長は代表取締役社長でありますが、オブザーバーとして、役員一覧に記載の常勤監査等委員である取締役１名及びすべての社外取締役４名も出席いたします。

取締役による監督並びに監査等委員会による監査及び監督は、監視機能が働いており、また独立役員たる社外取締役を全取締役の３分の１以上となる４名選任し、ガバナンス体制をより強化しております。コンプライアンスの徹底を機軸とし、経営の法適合性とより高い企業パフォーマンスの実現を追求するために、以上のとおり独立役員たる社外取締役を含む取締役による経営に対する監視機能を高めており、十分に有効なガバナンス体制が整っているものと判断しております。

なお、委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能をより強化し、コーポレートガバナンスを一層強固なものとすることができるものと考え、監査等委員会設置会社としております。

③　企業統治に関するその他の事項

(内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)

イ　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a 当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの経営理念に則り制定された「神栄グループ倫理憲章」、「神栄グループ企業行動基準」の精神を、繰り返し当社グループの役員及び使用人に伝えることにより、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の根底に据えることを周知徹底しております。

・法令及び社会倫理の遵守のための体制を整備し、コンプライアンス上の問題点を把握するため、当社グループ横断的な常設の内部統制委員会を設置し、当社の代表取締役をコンプライアンスにおける総責任者として定めております。また、当社の企画管理部門担当役員が所管する法務担当部門において、当社グループ全体のコンプライアンス・マネジメントシステムの運営・企画を行っております。

・法務担当部門と内部監査部門は、当社グループにおけるコンプライアンス上の問題を発見し、又は検討課題を見いだした場合は、内部統制委員会又は担当部門で審議し、当社の取締役会に報告いたします。当社の取締役会は、報告内容に対し、適切な改善措置を講じるとともに、定期的にコンプライアンス体制の維持・向上に努めております。

・コンプライアンスやリスクに関連する問題について、職制を通じた報告伝達経路以外に当社グループの従業員が直接当社に報告することを可能とするため、内部通報制度（神栄ヘルプライン）を設置し、運営しております。

・財務報告の信頼性と適正性を確保するため、当社グループにおける良好な統制環境の保持を行い、内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化し、金融商品取引法（第24条の４の４）に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの整備、運用、評価を継続的に行い、必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係諸法令等の適合性を確保する体制を整備しております。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力と関わりのある企業、団体、個人とは取引関係その他一切の関係を持たない方針を貫く体制を整備しております。

b 当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社の取締役及び執行役員の職務の執行並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、それぞれの分野において担当する当社の取締役又は執行役員を総責任者として定めております。総責任者は、「神栄グループ文書管理規則」に従い、職務執行に係る情報の文書又は電磁的媒体への記録、整理・保存を所管しております。

・当社の監査等委員会及び内部監査部門は「神栄グループ文書管理規則」に則り、適正に情報の保存及び管理がされているかについて監査しております。

・業務管理機能を有する基幹システムをはじめとするICT（情報通信技術）環境の適切な整備、業務プロセスのICT化を通じて、ICTの適切な管理・統制を実現することにより、経営計画の達成に必要な情報を確保する体制を構築しております。

c 当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「神栄グループリスクマネジメント規則」に基づき、当社グループの事業の遂行上、想定し得る重要な個別リスクに関し、各個別リスクごとにリスク管理に対する体制を整備しております。これらの個別リスク管理は、当社グループ横断的に設置する常設の内部統制委員会が行っております。管理対象とすべき新たなリスクが生じた場合は、速やかに、当該リスクに対する施策を講じます。

・内部統制委員会は、事業分野ごと、又はリスクカテゴリーごとのリスク管理の状況を調査し、その結果を当社の取締役会に報告し、当社の取締役会は、改善すべき点があれば、改善策を審議・決定いたします。

d 当社の取締役及び執行役員の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社の取締役会は、当社の取締役会が定める経営機構に基づき、代表取締役及び執行役員をして、業務の執行を行わせております。

・当社の取締役会は、社外取締役以外の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び社長が指名する執行役員を構成員とする経営会議を設置し、業務運営に当たらせております。

・当社の取締役会は、当社グループの中期経営計画を策定し、中期経営計画に基づく事業分野ごとの業績目標・予算を設定しております。さらに、その達成に向けて当社の執行役員に職務を遂行させ、その結果を管理・評価しております。

・企画管理部門において、子会社の業務執行を管理し、統括しております。また、子会社の監査役は、当社所属の使用人を充てております。

e 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・子会社の業績及び財務状況、コンプライアンスやリスクに関連する問題その他重要な事項については、当社への報告を義務付けております。

・当社の監査等委員会及び内部監査部門は、当社及び子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役会に報告しております。

f その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループにおける職務分掌、決裁権限に関する基準その他の管理規程を定め、子会社にも適用させております。

・子会社の機関設計について、原則として、取締役会及び監査役設置会社としております。

・子会社の代表取締役は、当社グループ全体の内部統制を確立するため、当該子会社における内部統制の確立と運用に関する権限と責任を有するものとしております。

ロ　当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当社の監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社の監査等委員会の下に監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置しております。

・監査等委員会事務局は、当社の取締役会から独立した地位を確保できる体制としております。

・監査等委員会事務局員は、当社の監査等委員会の命令に従いその職務を行っております。

・当社の監査等委員会は、監査等委員会事務局員の人事に関しては、事前に報告を受けるとともに、意見を述べることができます。

b 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制、当社の子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制

・当社の代表取締役及び社外取締役以外の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、当社の取締役会においてその担当する業務の執行状況の報告をしております。また、当社の監査等委員に対し、経営会議その他の重要な会議及び各種委員会に出席を求めるとともに、当社の取締役及び執行役員の職務の執行並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る重要な文書を閲覧に供しております。

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人並びに子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当社の監査等委員会に直ちに報告いたします。

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人並びに子会社の役員及び使用人は、定期報告及びその他必要事項について当社の監査等委員会に随時報告を行っております。

・当社は、当社の監査等委員会に報告を行った当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人に対する不利な取扱いを禁止しております。また、子会社に対し、当社の監査等委員会に報告を行った子会社の役員及び使用人に対する不利な取扱いの禁止を徹底させております。

c その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の代表取締役は、当社の監査等委員会と必要に応じて会合を開催しております。

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及びその職務を補助すべき使用人は、当社の監査等委員会との意思疎通、情報の収集・意見交換の機会を確保しております。

・内部監査部門及び子会社の監査役は、当社の監査等委員会に監査状況及び業務状況を報告するほか、当社の監査等委員会との事務連絡会を開催し、緊密な連携を保っております。

・内部監査部門は、監査実施前に当社の監査等委員会との情報及び意見の交換を行うとともに、監査の結果を監査等委員会に報告いたします。

・当社の監査等委員会は、内部監査部門が実施する監査に対して、必要な指揮命令を行うことができます。この場合において、監査等委員会が特に命じた事項に関しては、監査等委員会の指揮命令が社長の指揮命令に優先いたします。

・当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務については、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、所管部署において迅速に処理を行っております。当社の監査等委員会が弁護士、公認会計士、税理士その他の専門家の活用を求めた場合は、当社がその費用を負担いたします。

(取締役の定数)

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款で定めております。

(取締役選任の決議要件)

取締役選任の決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨、定款で定めております。

(取締役の責任免除)

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款で定めております。

なお、2022年６月28日開催の第154回定時株主総会の終結の時までに監査役であった者の会社法第423条第１項の損害賠償責任についても、同法第426条第１項の規定により、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款の附則において定めております。

(社外取締役及び会計監査人との責任限定契約)

当社は、当社の定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び会計監査人との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

(役員等賠償責任保険契約)

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担する争訟費用や損害賠償金等の経済的な損失を填補することとしております。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことや被保険者の犯罪行為、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損失は填補されない等の一定の免責事由が定められております。なお、保険料は会社が全額負担しております。

(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款で定めております。

(株主総会の特別決議要件)

株主総会特別決議の定数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。 

(会社の支配に関する基本方針)

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大規模買付行為や買収提案の中には、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しているものもあります。

以上のことから、当社株式の大規模買付行為や買収提案に対しては、株主共同の利益確保の観点から、必要に応じて適切な対応を行ってまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 9名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 0.00 ％）

(注) １　2022年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２　大砂裕幸、大森右策、渋谷一秀及び西原健二は、社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、経営の監督と業務執行の機能分担を明確にし、それぞれの機能を強化するとともに、経営の意思決定の一層の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。取締役４名は、執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。

②　社外取締役

当社は４名の社外取締役を選任しております。

(社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

(社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

当社は、社外取締役４名を選任することにより、経営監視と良質な企業統治体制の確立を進めるとともに、外部からの経営に対する多様な意見の吸収を図っております。

(社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)

当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役については、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有すると判断しております。

イ　当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

なお、「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間売上高の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者をいいます。

ロ　当社の主要な取引先又はその業務執行者

なお、「当社の主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。

・当社に対して、当社の直近事業年度における年間売上高の２％以上の支払いを行っている者

・当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者

ハ　当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

なお、「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。

・個人である場合は、直近１年間に1,000万円以上の支払いを当社から受けた者

・法人、組合等の団体である場合は、その者の直近事業年度における年間売上高の２％又は2,000万円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者

ニ　最近においてイ～ハに掲げる者に該当していた者

ホ　就任の前10年以内のいずれかの時において次のいずれかに該当していた者

a 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

b 当社の兄弟会社の業務執行者

ヘ　次のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者又は二親等内の親族

なお、「重要でない者」とは、次の者をいいます。

・「業務執行者」については、役員、部長その他これらに準ずる者でない者

・「コンサルタント、会計専門家又は法律専門家」が「法人、組合等の団体である場合」の「当該団体に所属する者」については、公認会計士、弁護士その他これらに準ずる者でない者

a イ～ホに掲げる者

b 当社の子会社の業務執行者

c 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

d 当社の兄弟会社の業務執行者

e 最近においてbに掲げる者又は当社の業務執行者に該当していた者

(社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方)

当社の取締役は９名中４名が社外取締役であり、社外取締役は、企業経営の経験や法令、財務・会計等に関する専門性に基づく高度の知見、高い見識により、経営から一定の距離のある独立の立場で、経営に対して実効的な監督が十分可能となっていると判断しております。

また、監査等委員である社外取締役３名は、業務特性に通じた常勤監査等委員と日常的に密接な連携を保つことにより、経営から一定の距離のある独立の立場で、経営に対して実効的な監査及び監督が十分可能となっていると判断しております。

(社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、定時・臨時取締役会、内部統制委員会などの重要な会議に出席するとともに、監査等委員である取締役及び代表取締役その他経営陣との面談を行います。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会、定時・臨時取締役会、内部統制委員会、会計監査人との会議などの重要な会議に出席するとともに、子会社を含めた実地調査にも参加いたします。これらの取組みを通じて、重要な意思決定の過程に関与するとともに、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人がそれぞれ策定した監査計画に基づき実施した監査結果の報告を受け、監督を行うこととしており、法令及び定款に適合した体制の構築並びに経営の効率性及びリスク発生の予防等、広範囲にわたる発言・助言を行うための相互連携・関係は確立されております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

イ　監査等委員会の体制、開催頻度・個々の監査役の出席状況

当社は、2022年６月28日開催の第154回定時株主総会における承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び監査等委員である社外取締役３名で構成され、そのうち西原健二は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その他の監査等委員についても、法令、財務・会計等に優れた知見を有する者が就任しており、それぞれの職歴、広範な経験と知識に裏打ちされた客観性の高い監査が可能であります。また、監査等委員会事務局を設置し、その職務を遂行するにつき当社の取締役会から独立した地位にある使用人１名が監査等委員会の職務を補助することとしております。

監査役会設置会社であった当連結会計年度において、監査役会は13回開催し、１回当たりの所要時間は約３時間でありました。各監査役とも、そのすべてに出席し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について監査を行いました。

なお、新型コロナウイルス感染拡大等の外部環境の変化を受け、一部監査等にウェブ会議システムを取り入れ、当初の監査計画から必要に応じて部分的に修正を行いつつ実行いたしました。

ロ　監査役の活動状況

各監査役は、監査基準に準拠し、監査方針に従い、監査計画等に沿って、取締役等の業務執行を監視するため、取締役会や重要会議への出席、取締役、執行役員及び使用人からの報告聴取、意見交換及び実地調査を行い、また、内部統制の整備状況等の業務監査を実施しております。さらに、会計監査人の監査環境を検証するとともに、内部監査部門や子会社監査役及び会計監査人との連携を通じ、監査の精度と実効性を高めております。

ハ　常勤監査役の活動状況

常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に沿って、社内の事業部門・管理部門及び国内外グループ会社に対しては、一部監査等にウェブ会議システムを取り入れるなどして実施するとともに、取締役会や常務会・執行役員会等の重要会議への出席、決裁書類や議事録等の閲覧を行い、コンプライアンスを中心とした会社の状況を調査しております。さらに、内部監査部門・内部統制部門と子会社監査役及び会計監査人との情報交換等を行い、その内容を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。

ニ　社外監査役の活動状況

社外監査役は、監査役会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、国内外の各部門への監査については、一部監査等にウェブ会議システムを取り入れるなどして行い、必要な情報を集めた上で専門的知見に基づき、中立、独立の立場から、必要な意見の表明を行っております。また、取締役会等の重要会議にテレビ会議システムも利用して出席し、経営陣等及び会計監査人との意見交換を行っております。加えてすべての監査役と社外取締役が出席する社外取締役連絡会を年に４回開催し、それぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行い、情報・認識共有を図っております。

ホ　監査役会における検討事項・活動状況

監査役会は、監査役会規則に基づき、期初に監査方針・監査計画を策定するとともに、各監査役の業務分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っております。また、監査役の職責と心構え、監査体制、監査環境整備、業務監査、会計監査、監査の方法、内部統制監査及び監査報告等について監査基準及び行動指針を決議しております。

当連結会計年度において次のような決議、協議、報告がなされました。

決議９件：会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、会計監査人の選任、監査役の選任に関する同意、常勤の監査役、議長及び特定監査役の選定、会計監査人の報酬等に対する同意、監査方針及び監査計画、監査役会規則の改定等

協議７件：監査報告書、株主総会招集通知、提出議案及び書類の監査、監査役監査実施状況総括、定時株主総会対応、有価証券報告書及び内部統制報告書の監査等

主な報告：取締役会の議題事前確認、常務会協議・報告事項、監査役月次活動状況報告、社内申請の決裁内容確認等

②　内部監査の状況

当社の内部監査部門である監査部は、部長１名及び部員２名で組織し、神栄グループ内部監査規則に基づき、期初に監査方針・監査計画を策定した上で、全部門・子会社を対象に業務監査を計画的に実施し、内部管理体制のチェックと業務執行の適切性を総合的・客観的に評価し、監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、被監査部門に対し、改善事項の指摘・指導を行うなど、内部統制の有効性の向上に努めております。

また、監査等委員会及び会計監査人との連携によって実効性のある監査に努めております。

(内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係)

監査等委員会と会計監査人との連携状況は次のとおりであります。

監査等委員会規則において「監査等委員会は、必要に応じて、会計監査人に対して報告を求める」と定めております。具体的には、監査等委員会は、１）会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、２）会計監査人から環境整備について通知を受け、３）会計監査人から監査計画を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行い、４）必要に応じて、会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めることとしております。

監査等委員会と内部監査部門との連携状況は次のとおりであります。

監査等委員会規則において「監査等委員会は必要に応じて、内部監査部門等の使用人に対して報告を求める」と定めております。具体的には、監査等委員会は、１）その職務執行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、２）内部監査部門に対して、内部統制にかかわる状況とその監査結果の報告を求め、３）必要に応じ、内部監査部門に対して調査を求めることとしております。

また、定期的会合は、常勤監査等委員と内部監査部門とで毎月１回開催し、それぞれの監査計画、監査結果及び監査予定について意見交換を行うこととしております。また、毎月の定時監査等委員会において、内部監査部門より報告聴取及び意見交換を行うこととしております。

会計監査人と内部監査部門との連携状況は次のとおりであります。

会計監査人は内部監査部門の監査報告を閲覧し、監査の参考にしております。また、内部監査部門は、会計監査人の監査の結果を踏まえて監査を実施しております。

③　会計監査の状況

(監査法人の名称)

有限責任 あずさ監査法人

(継続監査期間)

1974年10月期以降の48年間

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

(業務を執行した公認会計士)

黒川　智哉

堀内　計尚

(監査業務に係る補助者の構成)

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。

(監査法人の選定方針と理由及び監査役会による監査法人の評価)

会計監査人の選任に関する方針は次のとおりであります。

当社の監査役会は、当社グループが株主と社会の信頼を確保し企業としての社会的責任を果たすことを目的として、会計監査人の選任による適正な監査報告が行われるよう会計監査人の独立性と専門性を確保するため、当社の会計監査人の選任及び不再任に関する評価の基準を定め会計監査人を選任しております。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。

当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、その他その必要があると判断した場合には、監査役会は、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

会計監査人の選任及び不再任に関する評価の基準は次のとおりであります。

当社の監査役会は、会計監査人の選任及び不再任に際して、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査役会規則並びに監査役監査基準に基づく項目等から①会計監査人の職務遂行状況、②監査体制、③独立性、④専門性、⑤監査報酬の妥当性を総合的に評価しております。

上記方針に基づき評価を行った結果、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性並びに、独立性と十分な専門性等について適切であると判断し、会計監査人を選定いたしました。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イを除く）

重要なものはありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、取締役会が提出した会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社グループの業績に与える影響を明朗な形で業務執行を担う役員の報酬に反映させ、取締役と株主との一層の価値共有を進めることなどを目的として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めておりましたが、2021年２月18日開催の取締役会において、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）に対応するための改定を決議いたしました。

その後、当社は、2022年６月28日開催の第154回定時株主総会における承認により監査等委員会設置会社に移行したため、当日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社に適合するよう改定した取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「決定方針」といいます。）を決議いたしました。

当該取締役会決議に係る決定方針の内容の概要は、次のとおりであります。

イ　取締役（執行役員を兼務する者を含み、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等については、取締役報酬及び執行役員報酬により構成し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、取締役報酬のみといたします。取締役報酬は基本報酬たる固定金銭報酬のみとし、執行役員報酬は固定金銭報酬及び株式報酬から成る基本報酬と業績連動報酬により構成いたします。

a 固定金銭報酬

取締役報酬及び執行役員報酬の基本報酬のうちの固定金銭報酬の金額は、それぞれの役位（執行役員としての役位を含む）に応じて、従業員の給与水準などを鑑み、役員の経営責任等を総合的に勘案した上で、妥当であると考えられる金額といたします。なお、株式報酬又は業績連動報酬を支給する者については、これらの報酬額も勘案した金額といたします。

b 株式報酬

取締役（執行役員を兼務する者を含み、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、それぞれの役位（執行役員としての役位を含む）に応じて妥当であると考えられる金額を株式報酬とし、譲渡制限付株式を付与するための報酬として固定金銭報酬とは別に金銭報酬を支給することができます。各取締役はその株式報酬たる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものといたします。

c 業績連動報酬

執行役員を兼務する取締役については、中長期的なインセンティブである株式報酬に加え、短期的なインセンティブとしての業績連動報酬を設定いたします。当社グループでは、環境変化にも適切に対応することで年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業・収益体質の構築を目指していることを勘案し、業績連動報酬は、前連結会計年度における連結経常利益が10億円の場合を標準である100％とし、連結経常利益の金額に応じて以下のとおり０％から150％までの間で変動させます。なお、標準となる連結経常利益が10億円の場合の金額は、執行役員報酬の基本報酬のうちの固定金銭報酬の金額の10％から20％を目安に執行役員としてのそれぞれの役位に応じて設定いたします。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、毎年、指名・報酬委員会における審議を経て、定時株主総会直後に開催する取締役会において、翌定時株主総会終結時までの１年間の職務執行期間に対応する固定金銭報酬の金額、株式報酬に係る金銭報酬債権の金額・交付する当社の普通株式の数及び譲渡制限等の内容、並びに業績連動報酬の金額の算定方法を決議いたします。なお、固定金銭報酬、株式報酬、業績連動報酬の構成比率は、それぞれの役位（執行役員としての役位を含む）及び執行役員の兼務の有無に応じて決定いたします。

固定金銭報酬については当年７月から翌年６月まで毎月支給し、株式報酬については当年６月に付与した金銭報酬債権に基づき当年７月に譲渡制限付株式を交付し、業績連動報酬については翌年６月に支給するものといたします。なお、当該職務執行期間中に退任した取締役については、合理的な調整を行います。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定金銭報酬及び業績連動報酬の総額（執行役員を兼務する者が受ける執行役員としての報酬等を含む）は、2022年６月28日開催の第154回定時株主総会において決議された年額200百万円（うち社外取締役20百万円）の範囲内といたします。また、取締役（執行役員を兼務する者を含み、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の株式報酬の総額（執行役員を兼務する者が受ける執行役員としての報酬等を含む）は、同株主総会において決議された年額40百万円の範囲内とし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年20,000株以内といたします。なお、同株主総会決議に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名（うち社外取締役１名）であります。

ロ　監査等委員である取締役の報酬等については、固定金銭報酬のみとし、上記イの取締役報酬及び執行役員報酬の基本報酬たる固定金銭報酬に準じ、毎年、指名・報酬委員会における審議を経て、定時株主総会直後に開催する監査等委員会において、翌定時株主総会終結時までの１年間の職務執行期間に対応する報酬の金額を協議により決定し、当年７月から翌年６月まで毎月支給するものといたします。なお、当該職務執行期間中に退任した監査等委員である取締役については、合理的な調整を行います。

監査等委員である取締役の固定金銭報酬の総額は、2022年６月28日開催の第154回定時株主総会において決議された年額48百万円の範囲内といたします。なお、同株主総会決議に係る監査等委員である取締役の員数は４名であります。

上記決定方針の決定権限は取締役会にあり、株主総会における決議の範囲内で決定することができます。

また、当事業年度におきましては、2021年６月25日開催の取締役会において、運用の明確化などのために役員報酬に係る内規を改定するとともに、本内規に基づき、各取締役の基本報酬（金銭報酬及び株式報酬）並びに業績連動報酬について決議いたしました。

当社取締役会は、上記決定方針に基づき、役位（執行役員としての役位を含む）に応じた取締役の報酬等の具体的な内容を内規で定めており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当該内規を適用して、複数の独立社外取締役及び独立社外監査役を含む監査役が出席する取締役会において決議したものであることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、業績連動報酬に係る指標である連結経常利益の目標は、上記決定方針に記載のとおり1,000百万円であり、当事業年度における実績は634百万円であります。

また、株式報酬として交付される譲渡制限付株式は、当社と株式の交付を受ける者との間で締結した譲渡制限付株式割当契約において、交付日である2021年７月21日から30年間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと（以下「譲渡制限」といいます。）、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役又は参与その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、交付した株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除すること、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役又は参与その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了又は定年その他の正当な事由により退任又は退職（死亡による退任又は退職を含みます。）した場合に、交付した株式の全部又は一部について譲渡制限を解除すること、譲渡制限期間の満了時点又は譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない株式について、当社が無償で取得すること等をその内容としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記株式報酬の額は、当事業年度の費用計上額を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資を目的とした株式の取得はしない方針としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、政策保有を目的とする上場会社株式（以下「特定投資株式」という。）の保有に関する方針を次のとおり定めております。

当社及び当社の子会社は、事業機会の創出や取引関係の維持又は強化のため必要と判断される場合、他社の株式を取得又は保有することがある。取得に当たっては、投資額と取得によって得られる利益を総合的に検討し、是非を判断する。また、保有の意義が乏しいと判断される株式については、市場に与える影響等を勘案の上、売却する。

当社では、上記方針を踏まえ、特定投資株式について、株式保有によって当社グル―プが得られる会計上の利益に加え、取引内容における現状や将来の見通しから、a 保有目的が適切か、b 保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を毎年検証しております。

a 保有目的が適切かにつきましては、「事業機会の創出」又は「取引関係の維持又は強化」のいずれかを保有の目的とし、現状と合致しているかを確認し、かつ将来の見通しも加味して判断しております。

b 保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかにつきましては、「取得によって得られる利益」が資本コストに見合っているかで保有の合理性を判断することとし、具体的には、当事業年度における「年間受取配当金（期中で取得、売却があった場合は調整）－保有コスト（帳簿価額×資本コスト率）」及び「配当利回り」に加え、取引により当社グル―プが得られる利益等を勘案し総合的に判断しております。

特定投資株式11銘柄について、2022年５月13日開催の取締役会においてこれらの検証を行った結果、すべての銘柄について、保有目的が適切であり、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っており、適正な保有であると判断しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

  該当事項はありません。

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前記イに記載の方法で検証しております。

２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

３　㈱関西みらいフィナンシャルグループは2021年４月１日付の株式交換により、㈱りそなホールディングス

　　の完全子会社へと移行しております。この株式交換により、㈱関西みらいフィナンシャルグループの普通

　　株式１株につき、1.42株の割合で㈱りそなホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

神栄商事（青島）貿易有限公司、Shinyei（Thailand）Co., Ltd.、神栄ホームクリエイト㈱、神栄リビングインダストリー㈱、Shinyei Corp. of America、神栄テクノロジー㈱、神栄キャパシタ㈱ 、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN. BHD.

以上8社

当連結会計年度において、神栄（上海）貿易有限公司は神栄商事（青島）貿易有限公司を存続会社として吸収合併されたため、また神栄アグリテック㈱は全株式を譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。なお、合併及び譲渡以前の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は連結しております。

(2) 非連結子会社　　　　１社　関西通商㈱

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は休眠会社であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社　　　なし

(2) 持分法を適用しない会社

非連結子会社 １社 関西通商㈱

関連会社 １社 寧波神鑫服装整理有限公司

(3) 持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社（休眠会社）及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外の子会社４社については決算日が12月31日であります。この決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

ｂ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準：原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

評価方法：個別法又は移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社本社ビルの建物及び建物附属設備については定額法を、当社のその他の有形固定資産及び国内の連結子会社は定率法を、海外子会社については、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を採用しております。

ただし、当社及び国内の連結子会社において、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間による定額法によっております。

③リース資産

ａ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

ｂ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

国内連結子会社につきましては役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④訴訟損失引当金

フイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟等への対応に係る費用について、当連結会計年度末において今後発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤事業整理損失引当金

一部連結子会社の事業撤退に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①一時点で充足される履行義務

当社グループでは、主に食品関連において冷凍食品・水産物・農産物の販売、物資関連において金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、繊維関連において繊維製品・原糸の販売を行っております。また電子関連においては、電子機器・センサ及び環境機器・電子部品・測定機器・試験機の製造及び販売を行っております。

このような商品及び製品の販売については、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。ただし、契約条件において顧客による検収を要する場合には、顧客が検収した時に収益を認識しております。

これらの取引については、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。また一部の取引については第三者により商品が顧客に提供されるように手配することが当社グループの履行義務であり、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していないことから代理人として取引を行っていると判断しております。当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、第三者が顧客に提供する商品と交換に顧客から受け取る額より当該第三者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

食品関連の取引の一部については、取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。

これらの取引の対価は、商品及び製品の引き渡し後、概ね半年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

②一定期間にわたり充足される履行義務

当社グループでは、物資関連において、工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて行っております。

これらの取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用しましたヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品の輸出・輸入による外貨建売上債権・外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買利益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　　⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規定に基づき、常務会の承認を得て行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。 

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、見積可能期間である５年間の課税所得を合理的に見積り、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュールを踏まえ判断しております。なお、当社グループにおいては、当社に係る繰延税金資産の計上額が重要と認識しており、課税所得の見積りにあたっては、当社グループの中期経営計画を基礎としつつ、各事業部門の過去実績や市場環境、新型コロナウイルス感染症の状況等を勘案し、調整を加えたものを使用しております。

また、当社グループの新型コロナウイルス感染症に伴う影響については、感染症が収束するに伴い、特に影響を大きく受けた食品関連の需要は緩やかに回復していくと見込んでおり、見積可能期間である５年間の中で徐々に新型コロナウイルスの感染拡大前の需要水準に戻ると仮定しております。これらの見積りは将来の不確実な経営環境の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、また税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、当社グループは、従来国内販売においては主に出荷時に収益認識をしておりましたが、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、引き続き出荷時に収益を認識することとしています。また、輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。そのほか、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

また一部の取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。一方、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、従来原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示することといたしました。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は７百万円、商品及び製品は８百万円、支払手形及び買掛金は１百万円それぞれ減少し、流動資産その他は27百万円及び流動負債その他は12百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,883百万円減少し、売上原価は1,875百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は８百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの仕入債務の増減額は１百万円、その他は14百万円それぞれ減少し、売上債権の増減額は７百万円、棚卸資産の増減額は８百万円それぞれ増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は11百万円減少しております。

当連結会計年度の１株当たり純資産額は２円83銭、１株当たり当期純利益は２円10銭それぞれ減少しております。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、従来、期末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（注）上記の「関係会社出資金」は、連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

※２　担保に供している資産と簿価及び対応債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

（注）対応債務の「預り金」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

対応債務

　３　受取手形割引高は、次のとおりであります。

※４　契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３　販売費のうち主なものは、次のとおりであります。

※４　一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

※５　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※６　環境対策引当金戻入額の内容は、次のとおりであります。

　前連結会計年度(自 2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分に係る費用の戻入額であります。

※７　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※８　事業整理損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

食品関連における農業事業撤退に伴う退職加算金等の損失額及びタイ市場における食品輸入販売事業撤退に伴う退職加算金等の今後の発生見込額等であります。

※９　訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。

当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟等への対応に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。

※10　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

前連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則セグメントを基準として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は遊休等の資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や他への転用が困難な資産はゼロ評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加               232 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少  35,428 株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当による新株の発行　　　　　　　208,500 株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                70 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少  14,150 株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記される科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金及び設備投資資金に係る資金調達です。借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた内部管理規程に基づき、経理・財務部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理・財務部所管の役員及び常務会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理・財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在において、特定の大口顧客はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

(※３)　１年内返済予定の長期借入金は「(1) 長期借入金」に含めております。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)　１年内返済予定の長期借入金は「(1) 長期借入金」に含めております。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務項目については、（ ）で示しております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される

　　　　　　　　当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時

　　　　　　　　価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価については、期末日現在の先物為替レート等を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、為替予約の振当処理の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該金融商品の時価に含めております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金の時価については金利スワップの対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額261百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額260百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損８百万円を計上しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、それらの時価は、当該金融商品の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

(単位：百万円)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、それらの時価は、当該金融商品の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

(単位：百万円)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。

また、早期退職に際しては割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の
調整表

(百万円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　５百万円　　当連結会計年度　 １百万円

３．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度108百万円でありました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,826百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産214百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額として認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,782百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産223百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額として認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び店舗等（土地を含む。）を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルについては、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  時価の算定方法

期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当社グループで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

（単位：百万円）

契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、主に食品関連及び物資関連において、引き渡し時及び役務の提供完了時に収益を認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、53百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの各事業部門は、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループの事業部門は商品・製品・サービス別に構成されており、「食品関連」、「物資関連」、「繊維関連」、「電子関連」の４つを報告セグメントとしております。

「食品関連」は、冷凍食品・水産物・農産物の販売を営んでおります。「物資関連」は、金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売及び不動産業並びに保険代理店業を営んでおります。「繊維関連」は、繊維製品・原糸の販売をしております。「電子関連」は、電子機器・センサ及び環境機器・電子部品・測定機器・試験機の製造販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき算定した合理的な内部振替価格によっております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高とセグメント利益は、以下の金額が減少しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         (単位：百万円)

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　　　  （単位：百万円）

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

          （単位：百万円）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

          （単位：百万円）

          （単位：百万円）

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

          （単位：百万円）

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等であります。

          （単位：百万円）

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

          （単位：百万円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

          （単位：百万円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

          （単位：百万円）

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内に償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。

３　所有権移転外ファイナンス・リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、平均利率を記載しておりません。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】