5078 セレコーポレーション 有価証券報告書－第31期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第29期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

５．平均臨時雇用者数には当社グループ内の出向者、契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第29期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

　　なお、第27期及び第28期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また当該数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

５．当社は、2018年10月12日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．平均臨時雇用者数には契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。

７．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。

なお、当社株式は2022年３月11日付で、東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。

２【沿革】

　当社は、1993年８月に京都府京都市下京区に分譲マンションの販売を目的としてデトム販売（株）（現当社）を創業し、その後、販売部門を他社に譲渡したため休眠しておりましたが、2002年12月にニツセキハウス工業（株）より工業化住宅等の営業権を譲り受け、その後はアパート経営の提案、建築請負、管理受託を主要な事業として現在に至っております。

　なお、当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社（株式会社セレレントパートナーズ）の合計２社で構成されており、アパート経営に関するコンサルティング及びソリューション提供を行う賃貸住宅事業、不動産の開発・販売を行う賃貸開発事業、アパートの管理受託によるプロパティマネジメント業務を行う賃貸経営事業の３事業を１都３県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）で運営し、東京都に事業所１か所と千葉県に工場を１か所展開しております。

　当社グループの各事業の具体的内容は以下のとおりです。

(1）賃貸住宅事業

　当事業は、当社が行っており、賃貸不動産のオーナーであるお客様（以下「オーナー」といいます）のそれぞれの人生設計における課題（収益獲得、事業承継、相続・贈与等）をヒアリングし、そのソリューションとして、空間設計を重視した設計を基に、自社製造の鋼材と自社施工によるアパートの建築を行っております。主な業務の内容及び特徴については以下のとおりであります。

①　コンサルティング

当社では、アパート経営は多くのオーナーにとって目的ではなく、人生設計における課題を解決するための選択肢の一つであると位置づけ、土地を保有されているオーナーに向けて、例えば子供の養育資金や老後の不安解消に向けた私設年金の形成など土地の有効活用を提言し、アパート経営を通じてオーナーが抱える様々な問題や人生の課題に対する解決プランの提案を行っております。

②　ソリューション

一級建築士事務所として平面に高さを加えた立体的な空間設計を行い、アパートのプランニングから実施、設計・施工管理までを手掛けております。また、特定建設業者として建築施工全般を請け負っております。

施工につきましては、国土交通大臣より型式適合認定を取得した“新型式構法：セレZ”による鉄骨を主要構造材とするオリジナル工法（厳格な構造試験をクリアしたH鋼や角パイプ、耐力パネル等を組み合わせた工法）で設計を行い、国土交通大臣より型式部材等製造者認証を受けた自社工場での製造により、品質管理の徹底を図り、各工程での施工マニュアル運用により現場ごとの施工品質の差を無くし、検査においては現場監督検査に加え、外部の建築品質検査専門会社による第三者検査を実施するなど徹底した施工管理を行っております。

(2) 賃貸開発事業

当事業は、当社が行っており2020年10月より事業を開始しました。不動産購入資金に対する家賃収入といった投資利回りよりも、エリアや駅近など地価が下落しづらいことを物件選択において重視される土地を保有されていない富裕層に対して、豊かな資産承継に貢献できるようなアパート経営の提案を行っております。

具体的には、将来にわたり確かな価値として残る土地の立地を重視し、土地の資産価値が高い都内の城南（品川区・目黒区・港区・大田区）・城西（渋谷区・新宿区・世田谷区・中野区・杉並区・練馬区）エリアにおいて、駅から徒歩５分圏内の立地を条件とし、整形地・角地など見栄えの良さや富裕層のニーズを考慮した300㎡超えの土地を自社で仕入れ、その土地の資産価値に相応する赤煉瓦調の外観や立体的な空間設計による付加価値の高いアパートを建築し、販売しております。

(3）賃貸経営事業

当事業は、当社及び子会社の株式会社セレレントパートナーズが行っており、アパートの管理受託によるプロパティマネジメント業務をはじめとするストック事業（賃貸管理手数料など継続的に収入を得ることができる事業）を行っております。主な業務の内容及び特徴については以下のとおりであります。

①　管理受託

自社施工物件並びに、他社の施工物件や他社の管理物件について管理受託営業を積極的に行っております。

オーナーのアパート経営にアパート建築前のコンサルティングから関わり、完成後もアパート管理のオペレーションを担うことで３世代、４世代と長期にわたりオーナーに寄り添う「アパート経営100年ドックVISION」を理念に掲げ、資産価値を守り・育み・高める賃貸管理を提案しております。

②　オペレーション

管理アパートのプロパティマネジメント業務を行っております。

一括借上や家賃集金代行等による入居者（ゲスト）の募集、入退去管理、家賃回収、レポーティングといった賃貸管理業務と併せて、日常の建物点検、清掃など維持管理業務の委託を受け、オーナーに代わり長期的な資産運営と維持管理を行っております。また、築後の経年に応じ、資産価値の維持を図るためのリフォーム工事及び価値向上を目的としたリノベーション工事の提案・請負を賃貸住宅事業の施工部門と連携し行っております。

③　派生ビジネス

上記各業務から派生する事業として、オーナーやゲストの火災、家財、その他保険の取り扱い業務（保険代理店業務）及び、子会社である株式会社セレレントパートナーズによるゲストの入居契約における不動産賃貸保証業務を行っております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．当社は、2021年12月20日付で、当社の連結子会社として中国賃貸事業を運営していた賽力（中国）有限公司の全持分を譲渡いたしました。そのため、賽力（中国）有限公司及び同社の100％子会社である格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司は、連結子会社から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（当社グループ内の出向者、契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、各セグメントの人員に含まれない本社管理部門等の人員であります。

３．2021年２月期末の従業員数（175人）と比べ、28人減少しておりますが、当社の連結子会社であった賽力（中国）有限公司の全持分を寧波市北侖区現代服務業発展有限公司に2021年12月20日付で持分譲渡したことにより、賽力（中国）有限公司と同社の100％子会社である格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司が当社の連結子会社から除外されたことによるものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、各セグメントの人員に含まれない本社管理部門等の人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

(1）経営方針

［企業理念］　子どもたちの　子どもたちの　子どもたちへ

［事業目的］　ゲストに最高の笑顔と感動を届け続ける

社員一人ひとりの幸せの総和が企業価値

［経営方針］　持続可能な安定的成長

当社の企業理念には、今日におけるこの国の平和と繁栄を創り上げた先人たちへの感謝の気持ちを忘れずに受け継いでいかなければならないという想いが込められています。「子どもたちの　子どもたちの　子どもたちへ」の想いは、当社のゲスト（入居者）である日本の未来を担う若者たちに住まいの選択肢を広げ、「ゲストに最高の笑顔と感動を届け続ける」ことによって、若者たちがより素晴らしい未来を拓いていくこと、そしてそれが「アパート経営100年ドックVISION」に掲げるオーナーのアパート経営の成功につながり、３世代・４世代と安定した資産継承につながっていくという考えをあらわしたものです。ゲストの感動とオーナーさまの満足の結果として、社員一人ひとりの物心両面（報酬と時間）の幸せが実現できると考えており、この事業目的を達成するために、「持続可能な安定的成長」を果たしていくことが、当社の経営方針であります。

(2）経営環境

今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの緩やかな回復が見込まれますが、感染再拡大リスクにより家計や企業の行動が慎重化し、コロナ禍前の水準を取り戻すには時間を要する見通しです。

当社の主要事業領域である賃貸住宅市場においては、全国の新設貸家着工数の減少が続いておりましたが、2021年３月以降回復傾向に転じ、2022年２月期は325,692戸（前年同期比7.7％増）となりました（出典：国土交通省HP「住宅経済関連データ」より）。一方、当社の主要事業エリアである東京都の新設貸家着工数は、2022年２月期は68,018戸（前年同期比4.6％増）と回復傾向にあるものの各月の増減が大きく不安定な状態が続いております（出典：東京都住宅政策本部HP「住宅着工統計」より）。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け依然として先行き不透明な状況が続いていますが、当社の事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）においては、特に若者や働く女性の転入超過が続いている状況です。

(3）経営戦略等

当社は、東京圏において生き方にこだわりを持つ25歳から35歳を中心とした若者に「最高の笑顔と感動を届け続ける」ことをモットーに、不安定な状況下であっても経営方針である「持続可能な安定的成長」を実現するため、確立された企業理念と事業目的の下、顧客・エリア・商品・構法など事業ドメインを選択と集中により絞り込み（ニッチ戦略）、いたずらに規模を追わず経営資源を集中させております。また、ゲスト（入居者）の多様な生活シーンに対応する平面に高さを加えた立体的な空間設計を主軸とした差別化商品を提供することによって、同じような間取りによる他社との価格競争を排し、事前のコンサルティングから、アパートの建築、完成後のオペレーションまで一貫して担う「アパート経営の専門店」として収益性の高い独自のビジネスモデルを確立していくことを戦略としております。

2022年２月期からの中期基本方針を「セグメントごとの収益力を強化する」と定め、技術開発、人財、デジタル化を軸に大胆な戦略投資を行っております。また、2021年２月期より導入した経営管理手法であるアメーバ経営を本格的に実践することによって小さな組織ごとに損益の見える化を図り、また、権限と責任の委譲を推進することにより、次世代の経営者を育成してまいります。

各ビジネスモデルの事業戦略は下記のとおりです。

　　　賃貸住宅事業

　賃貸住宅事業におきましては、保有する土地の有効活用を検討しているオーナーに対し、赤煉瓦調の外壁とデザイン性のある門柱、オートロックや防犯カメラを標準装備し、各住戸を立体的に空間設計した当社基幹ブランド「My Style vintage」と、床下や天井のデッドスペースを活用しワークスペースや収納スペースなどのユーティリティスペースを設置するなど上下への三次元の発想で空間設計し、平面の「広さ」以上の空間的な広さを提供する「FUSION]を中心に、アパート経営の企画、設計、施工等を行ってまいります。また、営業面ではオーナーがアパート経営を通じて実現したいことは何かを顕在化し、目的達成に向けた課題解決のため、ファイナンシャルプランナー的手法にて総合的な資金計画を提案し、経済的側面から実現に導くことができるようコンサルティング力の強化を図ってまいります。

　これらに加えて、今後は、IOTスマートアパート（オートロックの共用インターホンとスマートフォンが連動し、不在時でも宅配便や来客対応が可能なほか、室内の照明器具やエアコンなどをスマートフォンで操作でき、セキュリティセンサーや防犯カメラとスマートフォンが連動できるアパート）の商品化によって競争力強化を図るほか、SDGｓに賛同し、高断熱材、ペアガラスサッシ等により断熱性を高め、省エネエアコンや高効率給湯器、LED照明などの省エネ設備の導入により消費エネルギーを低減したアパートへの取り組みなど、アパート建築を通した社会貢献を行ってまいります。

　　　賃貸開発事業

2020年10月より事業を開始した賃貸開発事業におきましては、不動産購入資金に対する家賃収入といった投資利回りよりも、エリアや駅近など地価が下落しづらいことを物件選択において重視される土地を保有されていない富裕層に対して、豊かな資産承継に貢献できるようなアパート経営の提案を行うことで、当社の新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。

　また、新たな収益基盤を目指し、城南（品川区・目黒区・港区・大田区）・城西（渋谷区・新宿区・世田谷区・中野区・杉並区・練馬区）エリアに絞込み、駅からの距離・規模・形状などを基準に、将来にわたり価値を維持できるような土地を仕入れ、その土地の資産価値に相応する付加価値の高い「My Style vintage」などのアパートを建築し販売を行ってまいります。

　　　賃貸経営事業

賃貸経営事業におきましては、自社施工物件に限らず、他社の施工物件や他社の管理物件について、管理受託営業を積極的に行い、管理受託物件の拡大に注力してまいります。

また、「My Style vintage」の入居希望者の会員組織「My Style Room Club」（2022年２月末の会員数1,870名）の会員に対し、My Style Room Club専用サイトを活用したゲストの囲い込み等の施策により、入居希望者である「My Style Room Club」会員の増加を目指してまいります。

　さらに、管理アパートの入居者募集などを行う賃貸仲介協力業者の組織であるセレリーシングパートナーズ（2022年２月末で16社）、日常の建物点検、清掃や維持管理業務などを委託するメンテナンス協力業者の組織であるセレメンテナンスパートナーズ（2022年２月末で８社）により業者間との連携強化に努め、ゲストに対する課題を共有することにより、機動的かつきめ細やかなサービスの提供に努めてまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

事業目的を達成するための長期的な経営課題として生産性の向上と収益力の改善を全社員が共有しております。

付加価値の提供による粗利益率の引上げだけではなく、本業における収益力の改善課題の早期発見のため、営業利益率を収益力の指標とし、営業利益率6.0％以上の確保が必要であると考えております。また、継続企業としての安全性の観点から、自己資本比率60.0％以上を維持することが必要であると考えております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、アパート経営において、コンサルティングから賃貸経営までワンストップでオーナーの人生設計における課題解決に向けた選択肢を提供し、フルサポートできる体制づくりを目指しております。

アパート経営に特化し、若者のニーズに合った空間設計とモノづくりによる差別化により付加価値を提供し、経営方針である「持続可能な安定的成長」を実現するために優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。

①　コンサルティング力の強化

お客様（オーナー）と共有したアパート経営による課題解決の仮説を竣工後の管理、運営を通じて検証、サポートをし続け、大切な資産を３世代、４世代、そのまた先の世代まで毀損させることなく維持し、承継していくためには、オーナーとの信頼関係の構築が重要と考えております。

その実現のため、オーナーの会員組織として設立した「セレ パートナーズクラブ」のサービスを充実することで、当社の想いに共感していただけるようオーナーとの関係性の強化を図り、定期的な経営診断や収支・承継などの経営コンサルティングといった更なるサービスの向上を目指してまいります。

②　プロパティマネジメント力の強化

アパート賃貸運営のオペレーションを担うプロパティマネジメントにおいては、ゲスト（入居者）とのプラットフォームづくりによりリレーションシップの強化を図り、若者の住まいに対するニーズを先取りし、より満足していただけるサービスとサポートの提供を目指しております。

ゲストに対しては、「My Style」ブランドアパートのコアなファンによる会員組織「My Style Room Club」において、従来の先着順形式ではなく新築物件の公開入居抽選会により公平に機会提供することでファンづくりを強化し、入居率を確保してまいります。また、オーナーに向けては、事前に立てた綿密な経営計画の実践により、中長期にわたる安定収入の確保と資産価値の維持向上を図るための長期修繕計画の提案、レポーティングなど、サポート体制の充実と保険・ライフサイクルサポートなどを提供し、信頼関係の強化に努めてまいります。

③　技術力の強化

日本製鉄株式会社（旧：新日鐵住金株式会社）との共同開発により主要鋼材の軽量化と耐久性強化を実現した“新型式構法：セレZ”の活用により、敷地対応への更なる自在性の向上を図るとともに、生産性の向上とコスト低減を目指してまいります。

また、2020年10月に国土交通大臣より型式部材等製造者認証を千葉工場で取得し、生産品質のさらなる均一化を図るほか、千葉工業大学及び東京理科大学と遮音性能向上の共同研究を行うなど、新たな部材の開発と効率的な施工方法の研究を進めてまいります。

④　将来を見据えた新規事業の展開

当社は、いたずらに規模の拡大を目指すのではなく、着実かつ安定的な成長を目指しております。

その実現のためには、賃貸住宅事業、賃貸開発事業並びに賃貸経営事業を通じて構築されるオーナー及びゲストとのネットワークをリソースとする派生ビジネスを主軸とした新たな事業の組成によってシナジー効果を得ることで収益の拡大を図り、東京圏（１都３県）に強い事業基盤を創り上げ、持続可能な安定的成長を加速してまいります。

⑤　内部管理体制の強化

当社グループの継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化が重要な課題であると考えており、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、ステークホルダーに対して経営の適正化や健全性を確保しつつ、より一層効率化された組織体制の構築に向けて内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

⑥　人財の確保と育成

上記の課題を克服するためには、優秀な人財を継続的に確保し、育成することが最も重要であると認識しております。そのため当社では、全ての従業員に対し、自己研鑚を重ね、高い専門性を身に着けること、自律的に行動していくことを求めております。これにより、従業員個々の能力の向上を図り、当社の人財レベルの向上、ひいてはサービスの質の向上、維持に繋げていきたいと考えております。その実現には、人財に対する投資が必要不可欠であると考え、毎年策定する人員計画に教育研修を盛り込み、人財のレベルアップに取り組んでおります。また併せて、経営理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、従業員に対し各種研修を実施しております。

⑦　当社株式の流動性の向上

当社は、本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所が定める流通株式比率は当社の上場するスタンダード市場において25％以上と定められております。

当社の流通株式数は投資家の売買を通じて変動いたしますが、当社はその動向を注視し、必要に応じて主要な株主に保有株式の売出し等にご協力をいただくなど、当社株式の流動性向上に努めてまいる方針です。

⑧　中国子会社の譲渡資金の活用について

2021年12月20日付で当社の連結子会社である賽力（中国）有限公司の全持分を寧波市北侖区現代服務業発展有限公司に譲渡したことにより、2022年２月期の連結損益計算書において、「関係会社出資金譲渡益」として特別利益を165億円計上しております。なお、譲渡により得た資金については、一部を運転資金として活用し、その他は成長資金として適切な投資機会等を見極めた上で活用していく方針であります。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャ

ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま

す。

　また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅するものではございません。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

（１）気候変動について（発生可能性：小、発生する時期：特定無し、影響度：中）

当社グループは、東京圏（１都３県）に限定して展開しておりますが、東京圏において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場・事業所・情報設備等の修復や、オーナーの建物の点検、被災したオーナーへの支援活動などにより、多額の費用が発生する可能性があります。また、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間にわたり生産・流通活動が停止することで建築資材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務に支障をきたすことにより、契約締結・工事着工・工事進捗が滞り、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）法的規制等について（発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中）

当社グループは、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、下請代金支払遅延等防止法、建築士法、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建設工事に係る資材再資源化等に関する法律、水質汚濁防止法、騒音防止法、振動規制法、大気汚染防止法、借地借家法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、改正民法（賃貸借）、保険業法、不動産の表示に関する公正競争規約、労働安全衛生法、犯罪収益移転防止法、暴力団排除条例、建設業許可等に則り事業活動を行っております。

これらの法令等を遵守するために、内部統制委員会による継続的な法令遵守の取り組みを実行しており、コーポレートガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、法改正や新たな法令等への対応に不備が生じた場合や、想定できない法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社が事業に関し取得している許認可等は以下のとおりであります。本書提出日現在、これらの許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合、当社の事業の活動に支障をきたすとともに当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）品質管理について（発生可能性：小、発生する時期：特定無し、影響度：中）

当社グループの製品に関する品質基準は、設計、施工及び検査等、全てマニュアルで定められております。品質検査にあたっては、施工業者が行う自主検査の他に、工程内検査（現場担当者の検査）、外部施工検査機関（検査会社の検査）、発注者検査、行政検査（第三者機関を含む）の各検査を実施することにより品質の向上を図っております。

当社グループは品質には万全を期しておりますが、想定範囲を超える契約不適合責任等が発生した場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）レピュテーションに関するリスク（発生可能性：小、発生する時期：特定無し、影響度：小）

当社グループの属するアパート建築業界では、2018年から2019年にかけて、他社において顧客の融資資料改ざんや建物の屋根裏、壁の内側等の施工未実施が発覚する等の不祥事が発生しました。当社グループにおいては、全社的なコンプライアンス意識の醸成や内部統制の整備、品質検査の充実等の内部管理体制強化を通じて、これらの未然防止に努めております。

しかしながら、これらの取り組みの範囲を超えた不測の事象が発生した場合や、当社グループに直接関係がない場合においても、アパート建築業界全体に対する批判的な風評が発生し、顧客による買い控え等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）人財の確保、育成について（発生可能性：小、発生する時期：中長期、影響度：中）

当社グループの持続可能な安定的成長に向けて、優秀な人財の確保が必要不可欠であると認識しております。そのため、優秀な人財を採用するとともに、育成にも注力しております。しかしながら、適切かつ十分な人員を採用できなかった場合や退職や休職等により人財が減少した場合、または育成が想定していたとおりに進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）安全・環境に関するリスク（発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中）

当社グループは、事業を行うに際し、多数の建設現場や工場を有しているため、特に安全、環境面を最優先に配慮し、対策した上で事業を行っております。しかしながら、これらの配慮、対策にもかかわらず、現場での事故、環境汚染等の事故等が発生した場合には、人的・物的な被害等により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）情報セキュリティに関するリスク（発生可能性：小、発生する時期：特定無し、影響度：小）

当社グループは、個人情報・機密情報の保護には特に配慮し、対策を進め事業活動を行っておりますが、コンピュータウイルスの侵入やサイバー攻撃等により、個人情報・機密情報の漏洩・改ざん、システム停止等が生じるリスクがあります。このような事態が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や社会的信用が大きく毀損されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）訴訟のリスク（発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中）

当社グループは事業を遂行していく上で、各種関係法令を遵守し、また、社員がコンプライアンスを理解し、実践することに最善の努力をしております。しかしながら、国内外を問わず訴訟を提起されるリスクを抱えております。万一、提訴された場合、または訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。

（９）知的財産に関するリスク（発生可能性：小、発生する時期：特定無し、影響度：小）

商標権をはじめとする知的財産権については、当社グループが有する知的財産権に侵害の疑いが生じた場合には、顧問弁護士及び弁理士に依頼し、必要な処置を講ずることとしております。また、他社の知的財産権を侵害することは、当社グループの主たる事業活動に重大な悪影響を及ぼすものと認識しており、その防止に努めております。しかしながら、予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属・侵害に関する主張及び請求を受けた場合や、損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）賃貸等不動産における空室及び賃下げに関するリスク

　　　（発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中）

当社グループの賃貸経営事業は、アパートのプロパティマネジメント業務を行っております。オーナーが家賃保証システム（一括借上システム）を採用した場合、当社がアパートを借上げ、ゲストに転貸いたします。当社は、「ゲストに最高の笑顔と感動を届け続ける」空間設計を提供することにより、ゲスト確保に努めてまいりますが、外部環境の変化、ゲスト獲得の競争の激化等により、ゲストや賃料が計画どおりに確保できなくなる可能性があります。その場合、ゲスト確保のため賃料水準を下げる施策などにより、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）競合の激化等に関わるリスク（発生可能性：小、発生する時期：特定無し、影響度：中）

当社グループの戦略として、当社のアパートブランド「My Style」の「圧倒的な差別化による付加価値の提供」を掲げており、コンサルティング内容、デザイン性等において、他社との差別化を図ってまいりますが、競合先による類似商品・サービスの投入等により当社グループの競争力を確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）需要動向に関するリスク（発生可能性：小、発生する時期：特定無し、影響度：小）

当社グループの主要なお客様であるアパートのオーナーについて、日本経済の情勢や税制などの法制度、金融市場動向・金利動向、人口動態がアパート経営の収益性に影響を及ぼすことから、これらの変動によってオーナーの需要動向に変化があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループは賃貸住宅事業において、土地を所有するオーナーに対して、土地の有効活用法としてアパートの建設を提案するコンサルティング営業を行い建設受注を獲得しており、また賃貸開発事業において、土地を所有していないオーナーに対して、当社にて取得した土地を販売することによる建設受注の獲得、あるいは、当社で建築したアパートの販売（建売販売）も行っております。現在においてアパート経営は土地活用の有効な手段の一つとされておりますが、税制改正により、アパート経営に関連する税負担等に変動があった場合、建設案件の受注獲得及び建売販売に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、オーナーがアパート経営を行う際、建物の建築代金を金融機関からの借入れにて調達することがあるため、金利の急激な上昇及びアパートローンに対する金融機関の融資姿勢に変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。アパートローンを利用する顧客に対しては資金計画上２～３割程度の自己資金負担の提案による過度なローンへの依存の回避、及び融資斡旋部署を設置して金融機関との連携強化を図っております。

（13）販売用土地仕入について（発生可能性：小、発生する時期：特定無し、影響度：小）

当社グループは賃貸開発事業において、アパート経営を希望するオーナーが土地を所有していない場合、高い入居率が見込める土地（整形地のみならず、路地上敷地や不整形地、借地活用への対応といったところも当社の強みとしております。）を厳選してオーナーに提案・販売しております。しかしながら、地価の上昇や他社との競合等により、従来どおりの良質の物件を獲得することが困難になった場合、建設案件の受注獲得に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）原材料価格、資材価格の高騰について（発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：小）

当社グループは、新規取引先の開拓、使用材料の汎用品促進、新構法の導入等によって、工事原価の抑制に努めてまいりますが、原材料・資材価格・人件費等の高騰による仕入価格や工事原価の上昇を売上価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）研究開発や技術革新に関するリスク（発生可能性：小、発生する時期：中長期、影響度：中）

当社グループでは、空間設計を重視した設計を基に、自社製造の鋼材と自社施工によるアパートの建築を行っており、技術改革課において新商品の開発、型式管理課において新技術や新構法の研究開発に取り組んでおりますが、競争力のある新商品、新技術、新構法が開発されないまたは開発に遅れが生じるなどにより、原価低減が計画どおりに行えない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（16）資産の価値下落に関するリスク（発生可能性：小、発生する時期：特定無し、影響度：小）

当社グループが保有している有価証券、販売用不動産、固定資産及びその他の資産について、時価の下落等による減損または評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

販売用不動産については、アパート経営のための用地仕入に際して、立地条件、競合物件の動向、地中埋設物の有無、仕入価格変動等について、十分な調査を行い、その結果を踏まえて仕入を行っております。しかしながら、不動産価格の急激な変動による販売価格の引き下げ、土壌汚染や地中埋設物の瑕疵が発見されることによる事業中止、延期が発生した場合には、事業計画の遂行に重大な問題が生じ、販売用不動産の評価損が発生する恐れがあります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（17）当社グループ経営に関わるリスク（発生可能性：小、発生する時期：特定無し、影響度：小）

当社グループは、関係会社の経営の自主性を尊重しながら、当社グループの企業集団として一体性を有することを基本方針としてグループ経営を行っております。事業戦略上、企業の買収、組織再編等を行った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（18）新型コロナウイルス感染症について（発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：小）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、在宅勤務や時差出勤の実施並びにWEB会議システムを利用した社内会議や商談を推奨する等感染予防に努めております。また、感染予防の取り組みを顧客に対して積極的に発信し、業績への悪影響を最小限に抑えるよう努めております。今後、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合には、事業活動の制約が大きくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（19）代表取締役への依存について（発生可能性：小、発生する時期：特定無し、影響度：小）

当社の代表取締役である神農雅嗣は、当社の創業者であり、創業以来、経営者として経営方針や経営戦略を決定すると共に、新規事業の事業化に至るまでの重要な役割を担っております。

当社では、役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役の業務執行が困難になった場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は24,523百万円であり、前連結会計年度末に比べて15,980百万円増加しました。これは主に中国賃貸事業の譲渡により中国子会社２社が連結範囲から外れたため、流動資産全体で407百万円減少したものの、中国賃貸事業の譲渡代金の入金により現金及び預金が12,395百万円、賃貸開発事業における土地の仕入が先行したことにより販売用不動産が626百万円及び仕掛販売用不動産が3,027百万円増加したこと等によるものです。

　固定資産は2,902百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,361百万円減少しました。これは主に中国賃貸事業の譲渡により当社の中国子会社２社が連結範囲から外れたため、有形固定資産が1,016百万円及び無形固定資産のリース資産が305百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は9,197百万円であり、前連結会計年度末に比べて4,623百万円増加しました。これは主に中国事業の譲渡により当社の中国子会社２社が連結範囲から外れたため、流動負債が486百万円減少したものの、中国事業の譲渡に伴い関係会社出資金譲渡益を16,583百万円計上したことにより課税所得が増加し、未払法人税等が5,102百万円増加したこと等によるものです。

　固定負債は458百万円であり、前連結会計年度に比べて259百万円減少しました。これは主に中国賃貸事業の譲渡により当社の中国子会社２社が連結範囲から外れたため、リース債務が36百万円、負ののれんが128百万円及び資産除去債務が26百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は17,770百万円であり、前連結会計年度末に比べて10,255百万円増加しました。これは主に中国事業の譲渡により関係会社出資金譲渡益として16,583百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益10,679百万円を計上したこと等によるものです。

　この結果、自己資本比率は64.8％（前連結会計年度末は58.7％）となりました。

②経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、厳しい状況からは緩和しつつあるものの、変異株による感染の再拡大もあり、収束には程遠い状況が続く中、設備投資や企業収益には持ち直しの動きは見られましたが、世界的な半導体等の部品不足、原材料価格の高騰など、先行きにつきましては、依然として不透明感の強い状況が続いております。

海外経済におきましては、厳しい状況にあるものの持ち直しの動きが見られております。しかしながら、新たな変異株の発生もあり、感染症の再拡大や地政学的リスクによる金融市場の大幅な変動や景気の下振れリスクには、十分注意を払う必要があります。

このような中、全国の賃貸住宅市場においては、輸入木材価格や建築資材などの高騰が見られるものの、新型コロナワクチンの普及や対面での営業活動が徐々に再開したこともあり、全国の新設貸家着工戸数は、2021年３月以降回復傾向に転じ、2021年３月は27,245戸（前年同月比2.6％増）、４月は28,825戸（同13.6％増）、５月は25,074戸（同4.3％増）、６月は29,802戸（同11.8％増）、７月は29,230戸（同5.5％増）、８月は28,733戸（同3.8％増）、９月は28,254戸（同12.8％増）、10月は29,822戸（同14.5％増）、11月は26,819戸（同1.4％増）、12月は25,222戸（同3.3％増）、2022年１月は23,083戸（同16.6％増）、２月は23,583戸（同4.6％増）となりました（出典：国土交通省HP「住宅経済関連データ」より）。

また、当社の事業エリアである東京都の新設貸家着工戸数は、2021年３月は6,552戸（前年同月比14.2％増）、４月は5,819戸（同5.6％増）、５月は5,656戸（同5.7％増）、６月は5,749戸（同0.5％減）、７月は5,469戸（同4.4％減）、８月は5,450戸（同19.9％減）、９月は5,548戸（同15.7％増）、10月は7,193戸（同43.1％増）、11月は4,931戸（同7.2％減）、12月は4,765戸（同1.8％減）、2022年１月は5,188戸（同8.1％増）、２月は5,698戸（同7.2％増）と回復傾向にあるものの不安定な状態が続いております（出典：東京都住宅政策本部HP「住宅着工統計」より）。

このような環境の下、当社グループでは、賃貸住宅事業において、コンサルティング力の強化を軸に営業を推進し、新規受注の確保に努めたほか、継続して技術開発に取り組み、リモートワークに対応した設備やスマートフォンとの連動による利便性を向上したアパートの提供を行ってまいりました。また、賃貸経営事業では会員組織を活用したゲスト（入居者）の満足感向上に努め、東京圏の安定的な転入超過状況もあり、高い入居率（2022年２月末で97.9％）を確保することができました。さらに、新たな事業として賃貸開発事業を開始し、主に富裕層顧客に対し営業活動を行ってまいりました。

なお、中国賃貸事業につきましては、中華人民共和国浙江省寧波市政府が行う都市再開発に賽力（中国）有限公司の本店所在地（寧波工場）が含まれていたことから売却の打診があり、2021年10月15日開催の当社取締役会において、賽力（中国）有限公司の全持分を譲渡することを決議し、2021年12月20日に譲渡手続きが完了いたしました。このため、賽力（中国）有限公司及びその100％子会社である格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司は、当社の子会社ではなくなり、当社グループは当事業からは撤退いたしました。

以上のような結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は18,424百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は911百万円（前年同期比13.3％減）となり、中国事業の譲渡に伴い譲渡代金送金時に発生する支払手数料を営業外費用として144百万円計上した結果、経常利益は980百万円（前年同期比12.3％減）となりました。また、中国事業の譲渡に伴う関係会社出資金譲渡益16,583百万円を特別利益として計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は10,679百万円（前年同期は576百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社は2020年10月１日付で外部環境の変化にフレキシブルに対応するため、それまでの機能別組織から事業部制組織へ変更するとともに、セグメントごとの収益力を強化する目的で、組織ごとの損益の見える化、及び次世代経営者の育成を目的としてアメーバ経営の導入準備を進め、当連結会計年度からアメーバ経営の本格運用を開始しました。

このような背景から、会社の組織体制と報告セグメントを一致させることが投資家の投資判断上も有用であると判断し、当連結会計年度より従来の報告セグメントを以下のとおり変更しております。

・「請負事業」セグメントを、「賃貸住宅事業」セグメントと「賃貸開発事業」セグメントに分割

・「ストック事業」セグメントを、「賃貸経営事業」セグメントに名称変更

（賃貸住宅事業）

賃貸住宅事業におきましては、東京圏において生活にこだわりを持つ25歳から35歳の若者を中心に「最高の笑顔と感動を届け続ける」My Style vintageブランドを軸に、居住空間の企画、設計、施工等の事業を行い、未だ確立されていない「住まいの選択肢」の拡大に注力してまいりました。

当連結会計年度における営業活動につきましては、My Styleシリーズの旗艦ブランド「My Style vintage」の販売に引き続き注力し、コンサルティングを中心とする営業力の強化を課題に掲げ、『顧客がアパート経営を通じて実現したいことは何か』を顕在化し、お客様と共に目的達成に向けた課題解決に取り組み、新規受注を確保してまいりました。

また、初代Feelに空間設計要素を加え収納量の増大を図り、ゲストの暮らしにゆとりをプラスし、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークを可能とする書斎機能を追加した「Feel＋１」、多様化するゲストの暮らしをより利便性の高いものにするため、スマートフォンに対応した設備機器を導入し、遠隔操作やセキュリティ性能を高めることで、若者のニーズを満たす「IoTアパート」の販売を開始いたしました。その結果、当連結会計年度の引き渡し実績は72棟（累計2,612棟）となりました。

加えて、新たな取り組みとして、“若者の暮らしを豊かにする”という当社テーマの実現に向け、共立女子大学との共同研究を開始し、若者の思考・居住性・多様性や利便性などアパートでの暮らしをテーマに、住みたい素敵なアパート、欲しかった設備、使い方の進化などについてディスカッションや提案発表を行い、新商品の開発に活かしております。また、ゲストに快適な空間を提供するため、遮音性能向上の共同研究を千葉工業大学及び東京理科大学と進めております。

以上のような活動の結果、当連結会計年度における売上高は8,455百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は455百万円（前年同期比77.1％増）となりました。

（賃貸開発事業）

賃貸開発事業におきましては、不動産購入資金に対する家賃収入といった投資利回りよりも、エリアや駅近など地価が下落しづらいことを物件選択において重視される土地を保有されていない富裕層に対して、豊かな資産承継に貢献できるようなアパート経営の提案を行い、資産承継を検討する富裕層の選択肢の一つとなるべく取り組んでまいりました。

また、新たな収益基盤を目指し、城南・城西エリアに絞込み、駅からの距離・規模・形状などを基準に、将来にわたり価値を維持できるような土地を仕入れ、その土地の資産価値に相応する付加価値の高い「My Style vintage」などのアパートを建築し販売を行ってまいりました。

仕入におきましては、主に大手仲介会社における当社事業内容の認知度向上及び関係構築に努め、また開発業者との協業による仕入を行った結果、12物件の仕入を行うことができました。

販売におきましては、主に金融機関における富裕層部門（プライベートバンキング室やウェルスアドバイザリー部）並びに当該部門と密接に関わる大手仲介会社の開拓、また独立系金融コンサル（IFA）や地方の大規模地主を抱える不動産系コンサルタントとの関係強化に努めてまいりました。

以上のような活動の結果、当連結会計年度における売上高は1,960百万円（前年同期比38.6％減）、セグメント損失は３百万円（前年同期は264百万円の利益）となりました。

（賃貸経営事業）

賃貸経営事業におきましては、一括借上（サブリース）や家賃集金代行等のアパートの賃貸管理運営と清掃・営繕工事といった建物維持管理等の受託事業を行っております。

当連結会計年度の賃貸市場は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けているものの、当社の事業エリアである東京圏では転入超過が続いており、依然として賃貸需要は堅調に推移しております。その寄与に加え、当社においては、従来からの高い入居率（2022年２月末で97.9％）に支えられたほか、入居を検討される方に「My Style vintage」シリーズ等の外観デザイン・空間デザイン・設備・機能面を積極的に紹介し、価値を理解いただいたことで、安定的にゲストを獲得することができました。

また、自社施工物件に加え、他社の施工物件や管理物件について管理受託営業を引き続き積極的に行った結果、当連結会計年度末の管理戸数は11,228戸（前年同期比489戸増）となりました。

「My Style vintage」の入居希望者の会員組織「My Style Room Club」については、専用サイトを活用したゲストの囲い込み等の施策を行い、「My Style Room Club」の会員数は2022年２月末の累計で1,870名を確保し、ゲスト獲得につながりました。

また、専任の賃貸仲介協力業者の組織、セレリーシングパートナーズ（2022年２月末で16社）及びメンテナンス協力業者の組織、セレメンテナンスパートナーズ（2022年２月末で８社）との連携強化に努め、サービス面の維持・向上を図ることで、ゲスト及びオーナーの満足度につながり、高水準の入居率を維持することができました。

なお、サブリース事業については、2020年12月15日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が施行（サブリース適正化のための規制措置部分）され、2021年６月に賃貸住宅管理業者の登録制度が施行されましたが、当社では2021年７月30日付で登録を完了しており、また従前よりお客様とのトラブルの発生を未然に防止するためのマニュアルを活用した営業活動を徹底し対応を行っております。

以上のような活動の結果、当連結会計年度における売上高は8,166百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は1,000百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

（中国賃貸事業）

中国賃貸事業におきましては、中華人民共和国浙江省寧波市の約15万㎡に及ぶ工場建屋のメリットを活かしながらクライアントのニーズに合わせた１区画3,000㎡・50区画の区分リースや操業をサポートするサービスファクトリー事業及び上海市内３拠点におけるサービスオフィス事業を運営しておりましたが、前記のとおり賽力（中国）有限公司及びその100％子会社である格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司は、当社の子会社ではなくなり、当社グループは当事業からは撤退いたしました。

このため、当社グループの連結の範囲に含めた2021年１月１日から2021年９月30日までの期間の売上高は809百万円（前年同期比12.5％減）、セグメント利益は146百万円（前年同期比29.7％減）であります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて12,395百万円増加し、19,485百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は4,180百万円（前連結会計年度は1,342百万円の資金の獲得）となりました。これは賃貸開発事業において土地の仕入が先行し販売用不動産及び仕掛販売用不動産が増加したことによる3,644百万円の資金の使用、中国賃貸事業の売却に伴う源泉所得税の支払により法人税等の支払額が2,196百万円となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は17,188百万円（前連結会計年度は88百万円の資金の使用）となりました。これは中国事業の売却による収入として17,347百万円計上をしたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は647百万円（前年同期比82.5％）となりました。これは配当金の支払として260百万円、リース債務の返済により201百万円、短期借入金の返済により110百万円、自己株式の取得による支出74百万円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループの生産機能は請負事業に含められるため、賃貸開発事業、賃貸経営事業及び中国賃貸事業については記載しておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．受注高及び受注残高は建築請負契約を締結した取引を集計しており、土地の売却取引は含んでおりません。

４．賃貸経営事業及び中国賃貸事業は、受注という概念が馴染まないため記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、10％未満のため記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．財政状態

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）　経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載しております。

　ｂ．経営成績

（売上高・売上原価・売上総利益）

当連結会計年度の売上高は18,424百万円と前連結会計年度と比較して1,340百万円増加（前年同期比7.8％増）しました。

当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中での事業展開となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大から１年が経過し、一定の感染症予防対策の継続、ワクチン接種の開始・普及等により、依然として予断を許さない状況下ではあるものの、社会経済活動は回復への動きが見られました。そのような中、当社では感染症対策を徹底した上で営業活動を再開したことにより、当社の主力である賃貸住宅事業の着工棟数が順調に増加し、賃貸経営事業における一括借上や管理棟数の取扱棟数についても増加いたしました。

売上原価は15,409百万円と前連結会計年度と比較して1,144百万円増加（前年同期比8.0％増）しました。賃貸住宅事業における着工棟数の増加に伴い売上原価も増加している状況であり、当連結会計年度の売上総利益率は16.4％と、前連結会計年度の16.5％とほぼ同水準となりました。当連結会計年度においては、木材の高騰や半導体不足による一部部材の供給減といった不確定要素はあったものの、当社グループの業績に大きな影響はありませんでした。

上記の結果、当連結会計年度の売上総利益は3,014百万円と前連結会計年度と比較して194百万円増加（前年同期比6.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,103百万円と前連結会計年度と比較して334百万円増加（対前年同期比18.9％増）しました。上場を見据えた会社の体制強化等を目的としたコンサルティング費用及び上場関連費用が発生したほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中で、会社の管理強化、業務効率化を目的とした費用が発生、また中国賃貸事業の譲渡に伴う事業税186百万円を計上した結果、当連結会計年度の営業利益は911百万円と前連結会計年度と比較して140百万円減少（前年同期比13.3％減）しました。

（営業外収益・営業外費用・経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は261百万円であり、これは主に中国賃貸事業に関する譲渡代金について発生した為替差益によるものです。営業外費用は192百万円であり、これは中国賃貸事業の譲渡に伴い譲渡代金入金時に発生する支払手数料が主なものです。

上記の結果、当連結会計年度の経常利益は980百万円と前連結会計年度と比較して138百万円減少（前年同期比12.3％減）となりました。

（特別損失・法人税等・親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において、中国賃貸事業の譲渡に伴う関係会社出資金譲渡益16,583百万円を特別利益として計上いたしました。

法人税等は中国賃貸事業の譲渡に伴い課税所得が増加したことにより、6,884百万円と前連結会計年度と比較して6,497百万円増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10,679百万円と前連結会計年度と比較して10,102百万円増加しました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）　経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは4,180百万円の資金流出となりました。中国賃貸事業の譲渡により税金等調整前当期純利益は17,564百万円を計上したものの、当該譲渡益の調整として16,583百万円、賃貸開発事業における土地の先行仕入れを主要因としてたな卸資産が増加したことにより3,644百万円、及び中国賃貸事業の譲渡に伴い発生した源泉所得税の支払を法人税等の支払額に計上したことにより法人税等の支払額が2,196百万円となったこと等の要因によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは17,188百万円の資金流入となりました。これは中国子会社２社の売却に伴う譲渡代金の入金によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは647百万円の資金流出となりました。これは配当金の支払、リース債務の返済等によるものです。

　以上の結果、期末における現金及び現金同等物の残高は19,485百万円となりました。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸開発事業における土地の仕入代金、材料費、労務費、外注費及び経費等の製造経費、人件費や賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。当社の方針として運転資金については自己資本で賄うことを原則としておりますが、中長期の安定的な資金の確保のため金融機関との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。2022年２月28日現在当座貸越契約及びコミットメントライン契約の総額は3,190百万円、借入実行金額は1,180百万円であり、借入未実行残高は2,010百万円です。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

　（販売用不動産）

　通常の販売目的で保有する販売用不動産等は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を簿価切下額として売上原価に計上しております。

　正味売却価額の見積りにあたっては、近隣地域における市場価格や当該不動産の想定利回り等に基づいて算定された将来の販売見込額に販売に係る費用を踏まえ算定しておりますが、経済情勢や不動産市況の悪化等により正味売却価額が想定以上に下落した場合には、評価損を計上する必要があります。

　（工事進行基準による収益認識）

　完成工事高の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　工事進行基準の適用にあたっては、工事の基本的な仕様や作業内容は顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。具体的には、工事は契約から完成まで一般に長期にわたることから工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。このため、仮定した個別の工事契約ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（繰延税金資産の回収可能性）

　当社グループの繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の悪化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

　（固定資産の減損）

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき、算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであり、事業環境の変化をはじめ様々なリスク要因が当社グループの成長及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

⑤　経営者の問題意識と今後の対応について

　経営者の問題意識と今後の対応については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処し、当社グループが今後も持続可能な安定的成長を果たしていく必要があると認識しております。

　当社グループの主力事業であるアパート経営は、オーナーに長期的な資産形成に資するものであることから、当社が安定的に成長し持続し続けることが、オーナーの安定的な資産形成を確実なものとし、ステークホルダー全ての安心につながると考えています。

⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の事業目的を達成するための長期的な経営の課題として、生産性の向上、収益力の改善を掲げております。その評価のための指標として営業利益率6.0％以上を定めております。また会社の安定的な成長が、オーナーの安定的な資産形成を確実なものとし、ステークホルダー全ての安心につながると考え、継続企業としての安全性の観点から自己資本比率60.0％以上を維持することを目標として定めております。

　当社が定めた各種指標の目標及び当連結会計年度末の状況は以下のとおりであります。営業利益率については、4.9％と目標に対し1.1ポイント下回りました。当連結会計年度は、中国賃貸事業の譲渡に伴う事業税186百万円を販売費及び一般管理費に計上したことが主な要因であります。

　なお、原価高騰による部材の値上げなどもありますが、集中仕入れなど購買方法の見直しによる仕入原価の抑制に努めるほか、引き続き業務効率の見直しなど生産性の向上による販売費及び一般管理費の低減に努め、目標達成を目指してまいります。今後はコロナ禍における営業手法を確立するほか、営業利益率の確保により当期純利益の回復に取り組んでまいります。自己資本比率につきましては、64.8％と目標を達成しておりますが、今後は、販売用不動産の効率的な仕入と販売体制の強化に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループでは、賃貸住宅事業において、ゲスト（入居者）の住空間の充実とオーナーの安定的な資産形成を実現するため自社のものづくりにこだわり、新技術、新構法の開発及び実用化等のための研究開発活動を行っております。

具体的には多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応えられるような住空間を提供する商品や、新たな構法に対応した製品、長寿命化により長期安定した資産価値を提供しながら環境保全に貢献できるような製品を研究、開発し、提供することを基本方針とし、社内に新商品の開発を行う専門部署として技術改革課、新技術や新構法の研究開発を行う型式管理課を設け、以下に掲げるような取り組みを実施しております。

　　①施工性の高い製品の研究、開発（狭小地やアクセスの悪い現場で効率的かつ精度の高い施工を行うため、工場で製作する鉄骨部材の改善、改良、開発を行なっております）

　　②高品質の製品の研究、開発（空気音遮音試験、気密試験、室内汚染物質試験、劣化試験等を行い、より長寿命で高品質な製品、構法の開発を行なっております）

　　③顧客ニーズに合致した製品の研究、開発（お客さまアンケート等により得られた顧客ニーズ分析により、商品の改善,他社と差別化したデザインや居住空間を提供する新商品の開発を行なっております）

　当連結会計年度における研究開発費は35百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資の金額は87百万円であり、セグメントごとの設備投資の概要は以下のとおりです。

（賃貸住宅事業）

　当連結会計年度における設備投資の金額は31百万円です。その主な内容は、千葉工場における生産能力の増強のための機械装置の導入13百万円、千葉工場で使用する工具等の購入6百万円、新営業管理システム5百万円です。

（賃貸開発事業）

　当連結会計年度の重要な設備投資はありません。

（賃貸経営事業）

　当連結会計年度における設備投資の金額は44百万円です。その主な内容は業務で使用しているシステムの改修等によるものです。

（中国賃貸事業）

　当連結会計年度の重要な設備投資はありません。

　なお、当社は2021年12月に当該事業を行っていた賽力（中国）有限公司の全持分を寧波市北侖区現代服務業発展有限公司に譲渡しました。このため同社及びその100%子会社である格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司は当社の連結子会社からは除外されました。

（全社共通）

　当連結会計年度における設備投資の金額は11百万円です。その主な内容は本社の無線ＬＡＮの更新、人事システムの更新、業務効率化のためのＲＰＡの導入及び本社ショールームの改修によるものです。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年２月28日現在

(注)　１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。

　　　２．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工）を外書しております。

　　　５．上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事務所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（千円） 本社(東京都中央区） 全社（共通） 事務所 163,411

　　(2）国内子会社

　　　主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、当社がグループ全体の調整を図っております。

(1）重要な設備の新設等

　当社では国土交通省認定の型式部材を利用して事業を展開しておりますが、新たに鉄骨造４階建ての新商品を開発し、市場への投入に向けたモデル棟として建設を行います。この建設を通じて、設計や施工性の検証、暮らしや利便性の実態調査を行い、必要な改良を行い市場へ投入していく方針です。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．完了後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社株式は2022年３月11日に東京証券取引所市場第二部（現 スタンダード市場）に上場いたしました。

２．当社の東京証券取引所市場第二部への上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、2022年４月13日を払込期日とする第三者割当による募集株式の発行により、発行済株式総数が31,900株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．当社は2018年９月14日開催の取締役会決議により、2018年10月12日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

２．当社は2022年４月13日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式31,900株（割当価格1,757.50円、資本組入額878.75円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ28,032千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式231,000株は「個人その他」に2,310単元を含めて記載しております。

２．当社株式の東京証券取引所市場第二部への上場に際し、自己株式の内206,200株を公募により処分したため、2022年３月11日付で自己株式数は、24,800株となっております。

３．当社株式の東京証券取引所市場第二部への上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、2022年４月13日を払込期日とする第三者割当による募集株式の発行により、2022年４月13日付で発行済株式の総数が31,900株増加しております。

４．2022年４月22日付の単元未満株式の買取りにより、自己株式数は36株増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を231,000株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．上記大株主の神農雅嗣氏は、当社株式の東京証券取引所市場第二部への上場に際し、284,000株の売出しを行ったため、2022年３月11日付で同氏の持株数は98,000株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．当社株式の東京証券取引所市場第二部への上場に際し、自己株式の内206,200株を公募により処分したため、2022年３月11日付で自己株式数は、24,800株となっております。

２．2022年４月22日付の単元未満株式の買取りにより、自己株式数は36株増加しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主価値の最大化を経営における重要課題の一つと認識しており、各年度における利益及びキャッシュ・フローの状況、将来の事業展開等を総合的に勘案し、中長期的な成長投資に資本を投下し、１株当たりの利益増大による株主価値の向上を株主還元に関する基本方針としております。平均配当性向30％を基準として業績に連動した利益還元を行い、前年度の配当額と比較し安定的な配当の維持に努めてまいります。

当社の剰余金の決定機関については、株主の皆様への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、「法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

また、当社定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定めておりますが、毎事業年度における配当の回数については期末配当の年１回を基本的な方針としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営の透明性を高め、効率的な企業運営を行うことを基本方針としております。この基本方針を踏まえた上で、当社はコンプライアンスを遵守し、あらゆるステークホルダーに対して責任を果たしていくことを重視しております。そのため、経営環境の変化に対応した組織体制を構築し、公正な経営システムの運営と内部管理体制の強化に取り組んでおります。今後も健全で透明かつ迅速な経営を追求し、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。経営に関する重要事項の意思決定及び取締役の職務の監督機関としての役割を担う取締役会のほか、意思決定の迅速化とその円滑な執行及び監視・監督機能の強化を図るべく、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員を主な構成員とする経営会議を設置しております。また、監査役会及びその構成員たる監査役が適時に監査を実施することにより、取締役会及び取締役の職務執行に関する効率性、適正性、適法性を監視・監督しております。

また、当社は、経営の健全性、透明性、効率性を確保するため、独立性のある社外取締役・社外監査役の選任による経営監督機能の強化や、内部統制委員会による法令遵守の仕組みづくりなど、実効性のある企業統治体制を採用しております。

（取締役会）

　取締役会は、代表取締役社長　神農雅嗣が議長を務め、取締役　山口貴載、取締役　西本昌善、取締役　鈴木謙一、取締役　土屋雅美、取締役　大嶋正史、社外取締役　山下貴、社外取締役　渡辺衛男の取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時開催のほか、必要に応じて随時開催し、法令並びに取締役会規程で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定を行うほか、業務執行、業績の進捗等について審議しております。また取締役会には、全ての監査役３名（うち社外監査役２名）が出席し取締役の業務遂行の状況を監視できる体制となっております。

（監査役会）

　監査役会は、常勤監査役　渡瀬年巳が議長を務め、社外監査役　大沢拓、社外監査役　白石徹の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。監査役会は、法令、定款及び「監査役会規程」に基づき所定の事項を協議・決定しており、監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務の執行を監査するとともに、内部統制が適切に整備・運用されていることを監視しております。また、監査役は取締役会に常時出席するほか、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に出席し、業務執行等に係る監査を行うとともに、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受ける等緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監査しております。

（経営会議）

　経営会議は、代表取締役社長　神農雅嗣が議長を務め、取締役　山口貴載、取締役　西本昌善、取締役　鈴木謙一、取締役　土屋雅美　取締役　大嶋正史の常勤取締役６名と常勤監査役　渡瀬年巳及び執行役員４名の計11名で構成されております。経営会議は、原則として月１回開催し、重要な事項を協議または共有しております。

（内部統制委員会）

　会社の事業に関わる法令遵守、危機管理、業務の適正確保のための内部統制の構築及び改善を目的として、代表取締役社長直轄機関の内部統制委員会を設置しております。同委員会は、取締役　大嶋正史が委員長を務め、常勤監査役　渡瀬年巳、社外監査役　大沢拓と内部監査室及びリスク管理室にて構成され、法改正等への対応、リスクの識別評価、及び内部統制上の観点から各所管部署において対処が求められる各ルールの策定、業務フローの是正等の仕組みづくりなど、目的毎に毎月継続的に開催され、それらの結果及び経過について定期的に代表取締役社長及び取締役会に報告しております。

（リスク・コンプライアンス委員会）

　グループ関係会社を含めた会社におけるリスク及びコンプライアンスの管理を適正に行うことを目的として、代表取締役社長直轄機関のリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長　神農雅嗣が委員長を務め、取締役　山口貴載、取締役　西本昌善、取締役　鈴木謙一、取締役　土屋雅美、取締役　大嶋正史、常勤監査役　渡瀬年巳で構成され、隔週定例及び随時に招集され、組織横断的にリスク及びコンプライアンスに関わる基本方針の策定、個別事象の把握及び調査対応、これらに関する各所管部署への指示伝達等を行った上、各所管部署等から報告を受け、それらの結果及び経過について定期的に取締役会に報告することとしております。

（内部監査室）

　内部監査室については、業務部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室に専任者２名を置き、中・長期内部監査基本方針に定められている内容（法令遵守、内部統制、規程・ルール・業務フローの遵守）の他、原価管理の妥当性、発注権限の妥当性、安全管理の妥当性、管理計数の妥当性等、適時に必要と思われる項目について、全ての部門を監査対象に監査を行っております。

（会計監査人）

　当社の会計監査はEY新日本有限責任監査法人に委嘱しており、監査の過程及び監査終了後に監査実施状況や監査上の重要事項について報告を受けております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の健全性、透明性、効率性を確保するため、監査役会設置会社形態を基礎として、独立性のある社外取締役・社外監査役の選任による経営監督機能の強化や、内部統制委員会による法令遵守の仕組みづくりなど、実効性のある企業統治体制を採用しております。

なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備状況

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　「企業理念」及び「事業目的」「経営方針」を整備し、代表取締役社長が、その趣旨や考え方を全役職員に反復継続して伝え、社内共有を図るとともに、社会からの信頼を保つことを企業活動の基本に据えた「行動指針」や「行動規範」を定め、業務遂行に係る法令及び、定款の遵守を周知徹底しております。

　また、「コンプライアンス規程」を定め、これに紐付くツールとして、行動規範等を明記した「コンプライアンスガイドブック」を全社員に配布し、法令遵守が企業活動の基本であることを社内研修により周知徹底を図っております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　法令に従い、取締役の職務の執行に係る情報・文書を適正に保存・管理し、その状況を内部監査でチェックしております。

　取締役の職務の執行に係るデータベース化された情報については、情報管理ルール、情報セキュリティルール、ユーザーID及びアクセス権限の付与申請に関するルールを制定、パスワード認証・アクセス権限・利用履歴管理を徹底し、不正アクセスを防止しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　財務報告の信頼性を確保するため、各本部において、所管する業務処理統制の文書化及びリスクコントロールマトリックス（ＲＣＭ）により財務報告に係るリスクを識別、これを内部統制委員会が評価して、重要な問題点があれば経営会議で協議の上必要な是正措置を施します。また、内部統制委員会は、定期的にリスク及び統制活動の十分性の見直しを検討します。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　意思決定の迅速化とその円滑な執行及び監視・監督機能の強化を図るべく、代表取締役社長、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員を構成員とする経営会議を設置し、毎月定時会を開催しております。

　会社の事業に関わる法令遵守、危機管理、業務の適正確保のための内部統制体制の構築及び改善を目的とした代表取締役社長直轄機関として内部統制委員会を設置しております。同委員会は、法改正等への対応、リスクの識別評価、及び内部統制上の観点から各所管部署において対処が求められる各ルールの策定、業務フローの是正等の仕組みづくりなど、目的毎に毎月継続的に開催され、それらの結果及び経過について定期的に代表取締役社長及び取締役会に報告しております。

　職務権限及び職務分掌に係る諸規程を定め、重要事項については、規程に基づき経営会議及び取締役会で審議の上決定しております。

ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は子会社等関係会社に関する業務の円滑化を図り、関係会社を適切に管理指導するとともに、相互の利益と発展をもたらすため、「関係会社管理規程」を制定しております。関係会社の管理においては、関係会社の経営の自主性を尊重しながら、当社グループの企業集団として一体性を有することを基本方針としております。また、関係会社との取引には、基本契約を適切に締結し、相互の責任を明確にしております。

　上記内部統制システムは、関係会社を含む当社グループ全体の統制を図っており、内部監査室が関係会社の監査を実施しております。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとしております。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指示に基づき職務を遂行し、その人事異動・人事評価・懲戒処分等については、監査役会の同意を必要としております。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、監査役会規程の定めに従い、各監査役の要請に応じ、必要な報告・情報提供を行っております。なお、報告した者が報告を理由として不利な扱いを受けないことを、監査役会規程に定めております。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等

　取締役は、法令に基づく事項のほか、監査役が求める事項を適宜、監査役へ報告することとしております。

　監査役の職務執行のための費用または債務の処理については、請求に基づき適時処理をするものとしております。

ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するため、各事業統括及び経営統括本部において、所管する業務処理統制の文書化により財務報告に係るリスクを識別し、これを内部統制委員会が評価して、重要な問題点があればリスク・コンプライアンス委員会及び経営会議で協議の上必要な是正措置を施しております。更に、内部統制委員会は、定期的に統制活動の十分性の見直しを検討しております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理に係る重要な事項は取締役会または経営会議で決定しております。リスク管理に関する基本的な事項は「リスク管理規程」で定めており、同規程の中で、当社におけるリスクを定義し、範囲を定めております。その上で、当社及び関係会社におけるリスクを的確に認識し、想定されるリスクに適切に対処するため、リスク管理室及びリスク・コンプライアンス委員会を設置し、各種管理規程に基づき、リスク管理室は、内在するリスクに関する情報を総括的に収集・評価して有事に備えるとともに、有事の際には、リスク・コンプライアンス委員会が、必要に応じて顧問弁護士事務所等外部専門家の助言を得て、迅速かつ適切な組織対応を図っております。

　主要な業務プロセスについては、各本部が主体となって文書化し、内部統制委員会がリスク評価を行っております。

　また、内部監査室が定期的な内部監査を行い、その実施状況及び結果をモニタリングして問題があれば改善指導等を行う体制としております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社の全ての取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を2022年３月26日より締結しております。当該保険契約では、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなる争訟費用及び損害賠償金等を補償の対象としており、保険料は全額当社が負担しております。

　なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の故意または重過失に起因する損害等については、填補の対象外としております。

ホ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力からの要求には応じないことを掲げ、関係排除を徹底しております。

ヘ　反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

当社は、「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力との関係遮断に関する方針を定め、具体的な対応に関してはマニュアルを整備するとともに、社内体制として、反社会的勢力排除に係る総務業務を所管する部署を反社会的勢力対応部署とし、不当要求防止責任者は、反社会的勢力に関する情報の管理・蓄積、社内体制の整備、研究活動の実施、外部専門機関との連携等を行い、反社会的勢力との関係を遮断するための取り組みを推進しています。

ト　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

ａ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

　当社は、取締役、監査役及び会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）、監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人の損害賠償責任を、法令が定める範囲で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ｂ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議に定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｃ．中間配当

　会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｄ．自己の株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。

チ　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

リ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ヌ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役　山下貴氏、同　渡辺衛男氏は、社外取締役であります。

　　　２　監査役　大沢拓氏、同　白石徹氏は、社外監査役であります。

　　　３　取締役の任期は、2022年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　４　監査役の任期は、2022年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　５　代表取締役　神農雅嗣氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ジェイコーポレーションが所有する株式数を含んでおります。

　　　６　代表取締役　神農雅嗣氏は、当社株式の東京証券取引所市場第二部への上場に際し、2022年３月11日付で284,000株の売出しを行っております。

　　　７　当社は、経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため、執行役員制を導入しています。なお、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員がおり、その地位、氏名及び職名は次のとおりです。

②　社外役員の状況

a.社外取締役

　当社の社外取締役は山下貴氏、渡辺衛男氏の２名です。

　山下貴氏は、2011年より東証一部上場会社の独立社外役員を務めており、ガバナンス・リスク管理に関する専門的知識と経験が豊富であることから、社外取締役としての業務を適切に遂行できると判断したため、社外取締役に選任しております。

　渡辺衛男氏は、住宅メーカーの経営に携わった経験から、当社の事業内容に関する専門的知識及び経営者としての経験が豊富であり、当社の経営、事業に関して的確な監督及び助言が期待できることから、社外取締役としての業務を適切に遂行できると判断したため、社外取締役に選任しております。

　なお、当社と社外取締役の間には特別の利害関係はありません。

b.社外監査役

　当社の社外監査役は大沢拓氏、白石徹氏の２名です。

　大沢拓氏は、法律やコンプライアンスについての豊富な知見を持ち、リーガルマインドを持った高い視点からの監査や、それまで当社の顧問弁護士をしていた経緯から当社、当業界に精通した的確な監査が期待でき、監査役としての職務を適切に遂行できると判断したため、社外監査役に選任しております。

　白石徹氏は、証券会社にて長く公開引受業務に従事しており、経営管理体制の整備において高い専門性を有していることや一般投資家の目線を踏まえた適切な助言を行えることから、上場企業の監査役として適切に職務を遂行できると判断したため、社外監査役に選任しております。

　なお、当社と社外監査役の間には特別の利害関係はありません。

c.社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針

当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的判断基準として、以下の基準を定めております。独立役員の選任にあたっては、当該基準を満たした上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。なお、社外役員４名全員は、当該基準を満たし、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において、同取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素として示されている基準に抵触していないことから、独立役員として一般株主の利益保護のためにその役割を果たすことができると判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

① 当社またはその子会社の業務執行者

② 当社またはその子会社の非業務執行取締役または会計参与（社外監査役の場合）

③ 当社の親会社の業務執行者または非業務執行取締役

④ 当社の親会社の監査役（社外監査役の場合）

⑤ 当社の兄弟会社の業務執行者

⑥ 当社の取引先若しくは当社から支払いを受けた者若しくは当社に支払いを行った者若しくは当社から寄付を受けている者またはこれらの業務執行者

⑦ 当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）

⑧ 上記①～⑦の配偶者または二親等内の親族に該当しないこと

⑨ 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催される取締役会へ出席し、内部監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、意見を交換し、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に対する監督機能を果たしております。

また、社外監査役は、常勤監査役等と緊密に連携し、内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a．当社グループの監査役の職務の分担

イ．当社における監査役の職務の分担

当社の監査役３名は、弁護士、公認会計士及び経営管理体制の整備において高い専門性を有するコンサルタントであり、常勤監査役は公認会計士であります。職務分担はそれぞれ各専門分野を生かして分担し、意見表明しております。また、上記のほか、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要の認められる案件、迅速に対処すべき案件、外部専門家に確認すべき案件等を見極め合理的な監査に努めております。

ロ．当社における監査役（会）の事務局

監査役会の議事録の作成に係る事務は、内部監査室が行っております。その他の事務に関しては、特段、事務局は設置せず、常勤監査役が行っております。

ハ．当社における監査役（会）の運営実務

監査役会は予め定められた取締役会の開催直前に行われます。監査役会にて緊急に協議すべき事項が生じた場合は、臨時監査役会を招集するため、内部監査室のスタッフが各監査役の日程調整を行います。

監査役会の議案に関しては、取締役会議案の他は常勤監査役が決定し、これを式次第に記載し、全ての監査役に対してメールにて通知がなされます。その後、非常勤監査役よりその他に検討すべき議案が提案されれば、常勤監査役が改めて各監査役に対して通知しております。

非常勤監査役が監査役会を欠席する場合には、常勤監査役が事前にメールにて当該欠席者より議案に関する意見を聴取し、同意見を監査役会に報告することとしております。なお、監査役会の議案及び参考となる資料は、予めメールにて監査役全員に送信されており、監査役会を欠席する監査役との情報共有は可能となっております。

b，子会社の監査役の職務の分担及び監査役の事務局

当社の子会社は、会社法上の大会社に該当せず、取締役会非設置、監査役非設置会社であるため、当社の監査役が必要と認められる監査を行っております。なお、子会社は毎月、当社の取締役会において財務報告及び事業報告を行っており、当社の監査役は当該報告を取締役会の前に事前に検討し協議しております。事務局は、特段、設置しておりません。

監査役は、監査計画の説明会及び監査結果報告会などにより、会計監査の情報を共有し会計監査人との連携を図っているほか、会計監査人による工場への往査に同行し適宜情報を共有しております。特に会計及び四半期・期末決算に係る事項については、適宜情報交換、協議等を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

当企業集団の内部監査室（２名）は、他の組織から独立した代表取締役社長直轄の組織であり、当社及び当社の子会社における経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度、及び業務遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報提供並びに改善・合理化への助言・勧告及び支援を通じて、会社財産の保全並びに経営効率向上を図り、もって社業の持続可能な安定的成長に寄与することを目的として内部監査を行っております。

この目的を達成するために、企業集団としての経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供、並びに改善・合理化への助言・勧告及び支援を基本方針としております。また、必要に応じて各部署に対し補助者を求めることとしております。

内部監査室は、月次開催の監査役会にオブザーバーとして参加し、主に内部監査室会議での協議・報告内容等を報告することにより社外監査役との連携を図っております。毎月開催される内部監査室会議には、常勤監査役がオブザーバーとして参加し、情報共有を図るとともに必要に応じて意見表明しております。また、毎月開催される内部統制委員会には、常勤監査役及び社外監査役１名、並びに内部監査室長が委員として参加しております。

なお、内部監査室長は、中・長期経営計画に関連して、中・長期内部監査基本方針を策定し、子会社に対してもこれを示し、基本方針の周知を図っております。

具体的には、以下のとおり内部監査に関しての中・長期基本方針を定めております。

(a) 監査基本方針

(イ) 内部監査を通して、会社の持続可能な安定的成長へ貢献する

(ロ) 内部監査を通して、内部統制体制の整備・確立に貢献する

(ハ) 内部監査を通して、組織体の目標達成・付加価値創出・改善に貢献する

(b) 監査テーマ

(イ) コンプライアンス　※規程・ルール等の遵守性確認、及び不備・陳腐化の検出

(ロ) 業務の有効性及び効率性　※業務上のムリ、ムダ、非効率業務の検出

(ハ) タイムリーな内部監査の実践　※市場動向（同業他社の不祥事等）を意識した対応

(ニ) 生産性の向上、収益力の改善に有効な改善提案の提言

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

15年

c．当社の会計監査業務を執行した公認会計士

向井　誠

小川　伊智郎

d．会計監査業務に係る補助者

公認会計士３名、その他９名

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、以下の方針に基づき、監査法人を選定し、監査役会も同様の方針により選定の同意を決議しております。

・当社の事業内容及び業界の状況を熟知しており、的確な監査の実施が期待できること

・上場会社の監査経験が豊富で、開示や会計処理等に関する適切な指導及び助言が期待できること

・監査の品質管理体制や監査法人内の審査体制が十分かつ適切であること

・業務停止等の行政処分のないこと、及び当社に対する独立性が確保されていること

・監査所要時間及び監査報酬額が相応であること

当社は、パブリック・カンパニーとして資本市場のルールに基づく適正な財務諸表を開示するために、監査法人の選定は極めて重要な事項であると認識しております。特に昨今のマーケットの要請及び会計基準の高度化や開示の複雑化に対応して、監査法人による適正な監査の実施と監査の質の維持・向上がより強く求められております。こうした理由から、監査所要時間が当社の事業規模等に応じて相当であることや、監査法人の品質管理体制が十分であること等は重要な選定方針であると認識しております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。

また、監査役会は、会社法第340条第１項に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、EY新日本有限責任監査法人を以下のように評価しております。

・当社の事業内容及び業界の状況を熟知しており、的確かつ効率的な監査を実施しているものと評価しております。

・上場会社の監査経験が豊富で、開示や会計処理等に係り当社は適切な助言を受けているものと評価しております。

・監査の品質管理体制及び監査法人内の審査体制が十分かつ適切であると判断しております。

・現在、業務停止等の行政処分を受けていないと認識しております。

・当社に対する独立性が確保されていると認識しております。

・監査責任者、現場責任者及び監査補助者が適切に配置され、監査の実施体制が適切であると評価しております。

・監査責任者による監査計画の説明及び監査結果の報告は適切に実施され、監査役・内部監査室とのコミュニケーションは良好であると評価しております。

g．監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人に対する報酬額は以下のとおりです。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社は、監査法人から監査計画及び監査に要する時間等について説明を受け、前期の監査時間実績の明細及び当社の会社規模や業種の特性等の要素を勘案し、監査法人から提示された監査報酬額を慎重に検討の上、監査役会の事前の同意を得て、監査報酬額を決定しております。

監査報酬は、監査所要時間が監査手続き等の積み上げ方式により前期実績をベースに重点監査項目等を勘案して算定されていること、及び報酬の単価が相応であることを決定方針としております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、監査法人から監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の見積りの算定根拠等について説明を受け、その内容等を検討した結果、監査所要時間の明細は前期実績との比較で適切であり、重点監査項目等の選定は妥当であると認められたこと、及び時間当たり単価は相応であると認められたことにより、会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。

　取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する賞与から構成されております。基本報酬については、当社の持続的な成長及び企業価値の向上に資するため、取締役が中長期的にその能力を十分に発揮できるように安定的に支給するものであります。また賞与は、営業利益等を踏まえ、各人の職務内容・功績等を勘案の上、支給するものとしております。

　当社の取締役の報酬限度額は、2017年５月12日開催の第26回定時株主総会において、年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名です。また、監査役の報酬限度額は、2017年５月12日開催の第26回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。なお、提出日現在の取締役の員数は８名、監査役の員数は３名であります。

　当社の取締役の報酬等については、上記株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、常勤取締役の報酬は、各取締役が作成した前事業年度の総括を基に、業績の成果を判断し、取締役会から委任を受けた代表取締役が決定しております。また、社外取締役の報酬については、期待される役割と東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての届出状況を踏まえ、取締役会から委任を受けた代表取締役が決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労引当金繰入額は、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度繰入額を記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準や考え方
　当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を「純投資目的である投資株式」と区分しています。また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式「政策保有株式」と区分し、以下の保有方針に従って取得・保有しています。

②　保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場以外の株式）

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な取引関係の維持・強化等、当社の事業活動の円滑な推進に有用と判断した場合には、政策保有株式を保有しております。

この方針の下、取締役会において、定期的に政策保有株式について中長期的な経済合理性、直近事業年度の取引高等を検証し、保有の意義及び合理性がない銘柄については、売却を含めた対応を検討しております。

なお、阪和興業株式の保有については、同社は当社請負事業の主要部材である鉄骨材の最大の供給元（2022年２月期取引実績190百万円）となっており、当社にとって鉄骨材の安定供給は必要不可欠であるため、今後の安定的な部材供給を目的として2022年３月18日開催の取締役会において、継続保有を決議いたしました。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（a）特定投資株式

（b）みなし保有株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体が行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　1社

主要な連結子会社の名称　　　㈱セレレントパートナーズ

　当連結会計年度で連結子会社であった賽力（中国）有限公司及び格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司は全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

　ただし、2021年１月１日から2021年９月30日までは連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。なお、決算日が12月31日である賽力（中国）有限公司及び格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司は、みなし譲渡日を2021年11月30日として連結の範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

（イ）販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（ロ）商品及び製品

　移動平均法による原価法（同上）を採用しております。

（ハ）原材料

　移動平均法による原価法（同上）を採用しております。

（ニ）貯蔵品

　先入先出法による原価法（同上）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　３年～47年

　機械装置及び運搬具　　　　４年～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

　完成工事引渡後の補償に備えるため、当連結会計年度末時点で補償対象となっている完成工事高に対し過年度の補償実績率により、補償見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ　その他の工事

　　工事完成基準

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　・工事進行基準の適用による収益の認識

　（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　7,898,040千円

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　　　　当社グループの請負工事に係る収益の計上は、成果の確実性が認められる工事について,工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。

　　　②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　　　　工事の基本的な仕様や作業内容は顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。具体的には、工事は契約から完成まで一般に長期にわたることから工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。

　　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　　主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、工事が予定どおり進まなかった場合や建設資材・労務費等が変動した場合には、実行予算の見直しが変更となり、翌連結会計年度の工事進行基準による売上高が変動する可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。

　時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

（２）適用予定日

　2022年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

　２．連結貸借対照表

　前連結会計年度まで各資産科目に対する控除項目としておりました有形固定資産に対する減価償却累計額は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の残高として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産に表示していた「建物及び構築物」2,482,439千円、「減価償却累計額」△960,117千円、「機械装置及び運搬具」835,845千円、「減価償却累計額」△276,508千円、「リース資産」759,277千円、「減価償却累計額」△555,647千円、「その他」170,296千円、「減価償却累計額」△136,484千円は、「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」、「リース資産（純額）」、「その他（純額）」として組替えております

　３．連結損益計算書

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、当連結会計年度において「為替差益」となり、かつ、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「為替差損」は3,408千円であります。

（会計上の見積りの変更）

　前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、福岡工場の閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、福岡工場の退去時に必要とされる原状回復費用に関して現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りに変更を行いました。この見積りの変更による増加額65,882千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は65,882千円減少しております。

　　　　　当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループへ重要な影響を与えるものではないと判断しております。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境等が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約について

　当社は、新工場の建物建築,設備購入及び運転資金の効率的な調達のため金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は以下のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

　４　保証債務について

　　　当社は、当社アパート購入者のためのつなぎ融資等に対して債務保証を行っております。連結会計年度末における保証債務契約に係る保証債務残高は以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　関係会社出資金譲渡益

　　　前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　　当社の連結子会社の賽力（中国）有限公司の全持分を譲渡したことによるものです。詳細については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

 ※４　工場閉鎖損失

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　工場閉鎖損失は、福岡工場の閉鎖に関連する損失であり、その内訳は次のとおりです。

　なお、減損損失の内容は次のとおりであります。

　工場閉鎖損失に含まれる減損損失は65,882千円であり、これは、工場閉鎖を決定したことに伴う見積りの変更により追加で計上された資産除去債務相当額であります。なお、工場閉鎖によるものであることから将来キャッシュ・フローはマイナスの見込みであるため、回収可能価額を零として見積もっております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加7,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

持分の売却により連結子会社でなくなった賽力（中国）有限公司及びその子会社１社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、経営方針として、必要な資金は自社で賄う方針です。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は必要となれば銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用することは検討しますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

　営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は、与信管理規程に従い取引先の信用リスクを適切に評価し、売上債権について各担当部署が既存取引先の状況を最低年１回定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年２月28日）

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

当連結会計年度（2022年２月28日）

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)工事未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

４．リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）50,239千円、当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）46,234千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　事業分離

　当社は2021年10月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社の賽力（中国）有限公司の全持分を寧波市北侖区現代服務業発展有限公司に譲渡することを決議し、2021年11月15日付にて持分譲渡契約を締結の上、2021年12月20日付で持分譲渡いたしました。その概要等は次のとおりです。

　１．事業分離の概要

　　（１）分離先企業の名称

　　　　　寧波市北侖区現代服務業発展有限公司

　　（２）分離した子会社の名称及び事業の内容

　　（３）事業分離を行った理由

　　　　 賽力（中国）有限公司が寧波市内に保有する工場敷地について、寧波政府の開発計画エリアに該当することになり、当社は寧波政府及び開発計画を進める寧波市北侖区現代服務業発展有限公司から、賽力（中国）有限公司の持分を譲渡することについて打診を受けておりました。当社は、政府の進める開発計画に協力するとともに、経営資源を国内事業に集中するため、賽力（中国）有限公司及び格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司を寧波市北侖区現代服務業発展有限公司に譲渡することといたしました。

　　（４）事業分離日

　　　　　2021年12月20日

　　（５）法的形式を含む取引の概要

　　　　　受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡

　２．実施した会計処理の概要

　　（１）移転損益の金額

　　　　　16,583,848千円

　　（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

　　（３）会計処理

　　　　　賽力（中国）有限公司及び格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司の連結上の帳簿価額と譲渡価額の差額から当該事業分離に要した費用を控除した額を「関係会社出資金譲渡益」として特別利益に計上しております。

　３．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称

　　　中国賃貸事業

　４．当期の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　 福岡工場の不動産賃貸借契約に伴う既存建物原状回復義務及び連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　 なお、本社事務所については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。当連結会計年度末時点において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、2,452千円であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　 福岡工場について、使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は1.395%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。なお、福岡工場の原状回復工事は当連結会計年度に完了しております。

　 海外子会社について、使用見込期間を取得から29年～36年と見積り、割引率は3.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。なお、中国賃貸事業を営んでおりました当社の連結子会社である賽力（中国）有限公司は、その全持分を譲渡したことにより、同社及びその子会社である格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司は当社の連結子会社ではなくなりました。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（注）　資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。

ニ　当該資産除去債務金額の見積りの変更

　　前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、福岡工場の閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、福岡工場の退去時に必要とされる原状回復費用に関して現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りに変更を行いました。この見積りの変更による増加額65,882千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は65,882千円減少しております。

　当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社の連結子会社である賽力（中国）有限公司は、中華人民共和国浙江省寧波市に賃貸用の建物及び構築物を有し、その資産を利用し賃貸事業を営んでおりました。しかしながら、寧波市内に保有する工場敷地について、寧波政府の開発計画エリアに該当することになり、当社は、政府の進める開発計画に協力するとともに、経営資源を国内事業に集中するため、当連結会計年度に賽力（中国）有限公司を寧波市北侖区現代服務業発展有限公司に譲渡することとし、2021年12月に譲渡しました。これにより賽力（中国）有限公司及びその100％子会社である格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司は当社の連結子会社から除外されることになりました。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,824千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、為替レートの変動（10,108千円）、減少額は減価償却（24,810千円）であります。当連結会計年度の増加額は、為替レートの変動（71,087千円）であり、減少額は、減価償却（20,319千円）及び賽力（中国）有限公司を連結除外したことによる影響（831,122千円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類）

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「賃貸住宅事業」、「賃貸開発事業」、「賃貸経営事業」及び「中国賃貸事業」の報告セグメントで事業活動を行っております。

各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。

賃貸住宅事業：東京圏エリアに特化した単身者向けアパートの企画、設計、施工及び請負等の事業を行っております。

賃貸開発事業：当社が仕入れた土地にアパートを建築し、主に土地を保有されていない方を対象に土地及び建物を販売しております。

賃貸経営事業：主にアパート物件の一括借上による賃貸及び管理、家賃集金代行等のアパート運営受託や営繕工事等の事業を運営しております。

中国賃貸事業：中華人民共和国浙江省寧波市において、大きな工場建屋のメリットを活かしながらクライアントのニーズにあったサイズの区分と機能を提供するサービスファクトリー事業及び上海市内３拠点におけるサービスオフィス事業を運営しております。

　なお、中国賃貸事業については、2021年12月に当社子会社である賽力（中国）有限公司の全持分を譲渡したことにより、賽力（中国）有限公司と同社の100％子会社である格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司は当社の連結子会社から除外され、当社は中国賃貸事業から撤退しました。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、当連結会計年度より、従来の報告セグメントである「請負事業」、「ストック事業」及び「中国賃貸事業」を変更し、「賃貸住宅事業」、「賃貸開発事業」、「賃貸経営事業」及び「中国賃貸事業」を報告セグメントとしております。

　当社は2020年10月１日付で外部環境の変化にフレキシブルに対応するため、それまでの機能別組織から事業部制組織へ再編するとともに、セグメントごとの収益力を強化する目的で、組織ごとの損益の見える化、及び次世代経営者の育成を目的としてアメーバ経営の導入を進め、当連結会計年度からアメーバ経営の本格運用を開始しました。

　このような背景から、会社の組織体制と報告セグメントを一致させることが投資家の投資判断上も有用であると判断し、当連結会計年度より従来の報告セグメントを以下のとおり変更しております。

・「請負事業」セグメントを、「賃貸住宅事業」セグメントと「賃貸開発事業」セグメントに分割

・「ストック事業」セグメントを、「賃貸経営事業」セグメントに名称変更

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場外部販売事業等であります。

　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△688,447千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用688,447千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額7,240,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

　(3)減価償却費の調整額32,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,785千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。

　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△687,639千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用687,639千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額20,291,159千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

　(3)減価償却費の調整額23,115千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,967千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　2021年12月に中国賃貸事業に含まれる賽力（中国）有限公司及び格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司の持分譲渡が完了したことより、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

「賃貸住宅事業」に係る減損損失65,882千円は連結損益計算書上、「工場閉鎖損失」に含まれております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

　なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。2010年４月１日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は64,417千円、負ののれんの未償却残高は128,834千円であります。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

　なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。2010年４月１日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は48,312千円です。なお、2021年12月に中国賃貸事業に含まれる賽力（中国）有限公司及び同社子会社である格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司の持分譲渡が完了したことより、譲渡時の未償却残高80,521千円は関係会社出資金譲渡益に含めて処理しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

３．当社執行役員 陣内光成及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．公募による自己株式の処分

　当社は、2022年３月11日付で東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年２月４日及び2022年２月21日開催の取締役会において、次のとおり自己株式の処分を決議し、2022年３月10日に払込が完了いたしました。

２．第三者割当による新株式の発行

　当社は、2022年３月11日付で東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年２月４日及び2022年２月21日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2022年４月13日に払込が完了いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）　当社は、2022年３月11日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　　【売上原価明細書等】

(１)完成工事原価報告書

　　（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。

(２)不動産賃貸管理原価報告書

(３)その他の事業売上原価報告書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 半製品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3) 貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３年～47年

　構築物　　　　　　　　７年～15年

　機械及び装置　　　　　５年～17年

　車両運搬具　　　　　　４年～６年

　工具、器具及び備品　　２年～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　完成工事引渡後の補償に備えるため、当事業年度末時点で補償対象となっている完成工事高に対し過年度の補償実績率により、補償見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

　　工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

・工事進行基準の適用による収益の認識

　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　7,898,040千円

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　連結財務諸表の「重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

２．貸借対照表

　前事業年度まで各資産科目に対する控除項目としておりました有形固定資産に対する減価償却累計額は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の残高として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の財務諸表において、有形固定資産に表示していた「建物」728,939千円、「減価償却累計額」△76,333千円、「構築物」88,972千円、「減価償却累計額」△12,437千円、「機械及び装置」689,319千円、「減価償却累計額」△150,275千円、「車両運搬具」11,732千円、「減価償却累計額」△7,204千円、「工具、器具及び備品」160,297千円、「減価償却費」△130,769千円は「建物」、「構築物」、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」として組替えております

（会計上の見積りの変更）

　前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、福岡工場の閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、福岡工場の退去時に必要とされる原状回復費用に関して現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りに変更を行いました。この見積りの変更による増加額65,882千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純利益は65,882千円減少しております。

　当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　当事業年度の財務諸表の作成に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社へ重要な影響を与えるものではないと判断しております。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境等が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約について

　当社は、新工場の建物建築、設備購入及び運転資金の効率的な調達のため金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は以下のとおりであります。

　３　保証債務について

　　　当社は、当社アパート購入者のためのつなぎ融資等に対して債務保証を行っております。事業年度末における保証債務契約に係る保証債務残高は以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社出資金譲渡益

　　　前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社の連結子会社の賽力（中国）有限公司の全持分を譲渡したことによるものです。詳細については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

※３　工場閉鎖損失

　　　前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　　　工場閉鎖損失は、福岡工場の閉鎖に関連する損失であり、その内訳は次のとおりです。

　　　　なお、減損損失の内容は次のとおりであります。

　工場閉鎖損失に含まれる減損損失は65,882千円であり、これは、工場閉鎖を決定したことに伴う見積りの変更により追加で計上された資産除去債務相当額であります。なお、工場閉鎖によるものであることから将来キャッシュ・フローはマイナスの見込みであるため、回収可能価額を零として見積もっております。

　　　当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年２月28日）

　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円、関係会社出資金373,111千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年２月28日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度（2021年２月28日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2022年２月28日）

（企業結合等関係）

・中国事業の譲渡

　当社は2021年10月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社の賽力（中国）有限公司の全持分を寧波市北侖区現代服務業発展有限公司に譲渡することを決議し、2021年11月15日付にて持分譲渡契約を締結の上、2021年12月20日付で持分譲渡いたしました。詳細については「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

　なお、当該取引により関係会社出資金譲渡益として17,319,684千円を計上しております。

（重要な後発事象）

１．公募による自己株式の処分

　　当社は、2022年３月11日付で東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年２月４日及び2022年２月21日開催の取締役会において、自己株式の処分を決議し、2022年３月10日に払込が完了いたしました。詳細については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」を参照下さい。

２．第三者割当による新株式の発行

　　当社は、2022年３月11日付で東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年２月４日及び2022年２月21日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2022年４月13日に払込が完了いたしました。詳細については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」を参照下さい。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の当期減少額の（その他）欄の金額は、洗替によるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．当社株式は、2022年３月11日付で株式会社東京証券取引所へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。

　　　　２．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取扱います。

　　　　３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　　　　　①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社ジェイコーポレーションであります。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集による自己株式の処分及び売出し）及びその添付書類

　2022年２月４日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　2022年２月22日及び2022年３月３日関東財務局長に提出。

　2022年２月４日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）臨時報告書

　2022年３月14日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（提出会社の主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(4）臨時報告書の訂正報告書

　2022年３月22日関東財務局長に提出。

　2022年３月14日提出の臨時報告書（提出会社の主要株主の異動）に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレコーポレーションの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セレコーポレーション及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

「経理の状況」に掲げられている株式会社セレコーポレーションの2021年３月１日から2022年２月28日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セレコーポレーションの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。