E31585 パイプドＨＤ 有価証券報告書－第7期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員を（外書き）で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員を（外書き）で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

（注）JAPiCOマーク制度とは、一般社団法人日本個人情報管理協会が個人情報の取扱に関して、各省のガイドライン及びJISQ15001の規格に適合した事業者を認定し、事業者の個人情報遵守の姿勢を証明する制度です。

また、当社の完全子会社となった株式会社パイプドビッツの沿革は以下のとおりであります。

（参考：平成27年９月までの株式会社パイプドビッツ（株式移転完全子会社）の沿革）

（注）本書における以降の記載につきましては、サービス名称を「スパイラル®」と表記しております。

３【事業の内容】

当連結会計年度より当社グループの成長の方向性をより明確にするために、セグメントを変更しております。大分類として「ホリゾンタルDX」「バーティカルDX」「カスタマーエンゲージメント」を設け、各分類のもとに、商品・サービス特性が近しいものをセグメントとして整理して位置付けております。各セグメントの詳細は、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要」に記載しております。

令和３年４月に当社が保有する株式会社カレンの全株式を譲渡し、同社を当社の連結範囲から除外しております。

以上の結果、令和４年２月28日現在における当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上の主な事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

  （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の[　]内は、間接所有であります。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．特定子会社であります。

６．株式会社パイプドビッツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　① 売上高　　　5,531百万円

② 経常利益　　1,624　〃

③ 当期純利益　1,122　〃

④ 純資産額　　2,617　〃

⑤ 総資産額　　4,011　〃

７．株式会社ゴンドラについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　① 売上高　　　1,808百万円

② 経常利益　　  208　〃

③ 当期純利益　  149　〃

④ 純資産額　　  579　〃

⑤ 総資産額　　1,737　〃

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員を（外書き）で記載しております。

２．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．グループ共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前連結会計年度末と比べて41人増加しておりますが、増加の主な理由は人員の採用、育成による戦力の増強によるものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員を（外書き）で記載しております。

２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

４．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．グループ共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社経営の基本方針

① 経営理念

「未来に最適を」

私達は、社会がより良い未来へと向かうために、本当に必要とされるITサービスを提供してまいります。

これらの事業活動にあたっては、お客様、パートナーの皆様、株主の皆様、役職員など全てのステークホルダーの利益を、未来最適の観点からバランス良く最大化することを目指してまいります。

② 経営三原則

当社は、次の三原則のもとで事業活動における様々な課題に向き合ってまいります。

ⅰ)未来最適志向

今を良くする対策よりも未来を良くする対策を優先します。

ⅱ)実践主義

理論や観念だけでなく、実践により重きを置きます。

ⅲ)フェアネスの追求

お客様との取引や人事制度など、様々なステークホルダー間で利益が相反する場面において、フェアネスを追求します。

③ グループ編成の基本原則

当社は、グループ事業会社を次の３つのカテゴリーに区分して編成するものとします。

ⅰ)ビジネス・プラットフォーマー

事業創造のプラットフォームとしての役割を果たす中核事業会社

ⅱ)インダストリー・イノベーター

対象業界の顧客体験や働き方の革新にチャレンジする事業会社

ⅲ)ソーシャル・イノベーター

ステークホルダーが多岐にわたる公共性の高い課題の解決にチャレンジする事業会社

④ 経営方針

当社グループは、新型コロナウイルス感染症による社会の変化を契機とした、ITを活用した生産性向上やDX推進の需要の高まりに応え、社会に真に必要とされるITサービスを提供してまいります。そのために、業界知識を持つ者の積極採用や育成により事業の礎となる多様な人材を確保し、ITサービスの開発・拡販に努めます。また、成長事業にも積極的に投資を行い、収益基盤の多様化を目指します。

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、IT基盤を活用したサービスを創出・提供しております。顧客企業・団体に対し、①コスト削減・業務効率化、②接点機会創出や接点強化、③特定の業界におけるIT技術を用いたイノベーションへの挑戦、④IT技術を用いた社会的課題の解決への挑戦、⑤サービスの認知度・集客力・ブランド力向上に資する広告コンテンツの提供、⑥戦略的にCRMを運用するためのデジタルマーケティング支援に取組んでおります。これら６つの切り口で事業を推進し、中長期的な成長に向けて収益の拡大に努めてまいります。

(3)目標とする経営指標

当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と考えております。「未来に最適を」という経営理念を掲げ、その普及拡大を実現するため、サービス間、グループ間の相乗効果を最大限に発揮しながら付加価値の向上を図り、グループ全体の規模拡大と収益力強化を目指してまいります。

(4)対処すべき課題

インターネット業界を取り巻く事業環境は絶えず変化しており、予期せぬ要因により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束後に予想される顧客・市場・社会の変化に柔軟に対応してゆくことが必要不可欠であり、当社グループにとって予断を許さない事業環境が継続するものと思われます。このような環境において、当社グループは、以下の項目を今後の課題と位置付け、さらなる事業拡大とともに、信用力の強化を図ってまいります。

① 人材の確保・育成

当社グループの中長期的な成長のためには人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。昨今の人材採用は売手市場であり、採用難が予想されることから、当社グループでは、新卒及び中途採用をグループ一括で行い、一定期間の研修期間を設けた上で現場へ配属するグループ採用・育成を行うことで、採用力の強化、育成を集約することによって質の均質化と現場への負担の軽減を図っており、当面この手法を継続してまいります。

② 商品力の強化・新製品の開発

インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、機能優位性及び販売価格の競争力を維持することは容易ではありません。当社グループは、今後も顧客の声を広く収集するとともに、その要望と仕様を反映することで既存サービスの機能改善・追加を継続的に実施し、また、新製品の開発に努めてまいります。

③ 収益基盤の多様化

当社グループの収益の多くは、ローコード開発プラットフォーム「スパイラル®」が占めております。クラウドサービス市場の成長に伴い、今後も「スパイラル®」の成長を見込む一方、急激な市場の変化や「スパイラル®」に重大なトラブルが発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中長期的に「スパイラル®」以外のサービスから第二、第三の柱を立てることにより、さらなる安定的な収益基盤を築いてまいります。

④ 内部管理体制の強化

当社グループは、持続的な成長を維持し、企業としての社会的信用を増大してゆくことが重要であると考えております。そのために、事業規模の拡大に見合った内部管理体制の強化に努めてまいります。また、当社グループは、個人情報保護、情報セキュリティ、品質管理のマネジメント・システムを構築し、第三者機関による認証（注）を取得しており、これらが当社グループの競合優位性の確保に貢献しているものと認識しております。今後も継続的にマネジメント・システムを改善し、組織力を強化してまいります。

（注）第三者機関による認証

当社グループは、以下のとおり第三者機関による認証を受けております。

１．「プライバシーマーク」

株式会社パイプドビッツ及び株式会社VOTE FORが取得しております。

２．「JAPiCOマーク」

株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット、株式会社美歴、株式会社アイラブ及び当社が取得しております。

３．「ISO/IEC 27001:2013／JIS Q 27001:2014」

株式会社パイプドビッツ、株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット及び当社が取得しております。

４．その他認証

その他の認証として、株式会社パイプドビッツは、「ISO9001:2015」及び「ISO/IEC 20000-1:2018／JIS Q 20000-1:2020」の認証を取得しているほか、総務省の推進する「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」、「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」及び「特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定制度」の認定を取得しております。また、クラウドサービスに特化した認証である「CSA STAR CERTIFICATION 2014」を日本企業で初めて取得しております。さらに、クラウドセキュリティの国際規格である「ISO/IEC27017」の認証も取得しております。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本資料中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

以下の記載のうち、将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社が独自に判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。

(1)事業環境悪化リスク

①特定事業への依存によるリスク

[発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大]

当社グループは、従来から提供してきた主要事業であるホリゾンタルDX事業のほか、バーティカルDX事業及びカスタマーエンゲージメント事業を加えた３つの事業を行っております。現在のところ、当社グループの売上高及び利益は、ホリゾンタルDX事業に多く依存しております。

特定事業に過度に依存している状態を好ましいと考えてはおらず、社会・事業環境の変化等に対して柔軟で強い事業基盤を持つ必要を認識しております。従って、バーティカルDX事業及びカスタマーエンゲージメント事業については、早期に収益拡大を目指しつつ、加えて新たな当社の柱となる新規事業の創出・育成にも積極的に取組んでまいります。

しかしながら、新規事業のすべてが収益に貢献するとは限らず、また新規事業による収益貢献の効果が現れるより前に、現在の主要事業であるホリゾンタルDX事業について不測の環境変化等が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。

②特定サービスへの依存によるリスク

[発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中]

当社グループは、主要事業であるホリゾンタルDX事業の中でも、クラウドで提供する「スパイラル®」（以下、「当サービス」という。）が主力サービスであり、現状では、当サービス及び当サービスに附帯するものが当連結会計年度におけるローコード開発プラットフォーム事業の売上高の多くの割合を占めております。

当サービスが法人または個人事業者等に広く普及し、より多く活用されることが、事業規模拡大の基本的な前提条件であると考えており、引き続き当サービスの普及・拡大に積極的に取組んでまいりますが、同時にほかの当社グループ会社によって開発、提供される各種サービス（以下、当サービス及び各種サービスを総称して「当社グループサービス」という。）の普及及び拡大にも注力してゆくことで、当サービス単体への過度の依存を解消する取組みを継続的に展開してまいります。

しかしながら、当社グループが予測しない技術革新、社会情勢の変化、経営判断の誤謬等によって、当社グループサービスの普及及び拡大が計画どおりに進捗せず、当サービスについて不測の環境変化等が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。

③技術革新によるリスク

[発生可能性：大 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中]

インターネットにおいては絶え間なく技術革新が起こっており、新しい技術やデバイスを利用したシステムが登場し続けています。これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機能を実装したサービスとして提供することが可能です。

当社グループでは、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能の開発や新サービスの提供に新しい技術等を積極的に導入することにより、技術的優位性を維持する努力をしております。

しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする従業員の確保や育成等、開発体制の強化と維持を欠かすことができず、なんらかの要因により当社グループがそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、技術的優位性を発揮できなくなり、業績に影響を与える可能性があります。

④競合との競争激化によるリスク

[発生可能性：大 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中]

当社グループサービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えず、従って、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、類似サービスを提供する事業者の増加が予想されます。この場合、価格競争等市場競争が一層激化することが予想され、サービス価格の引き下げを強いられる、または市場シェアが低下する等により、業績に悪影響を与える可能性があります。あるいはまったく新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社グループサービスの相対的な優位性が低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。

⑤法令等改定によるリスク

[発生可能性：小 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小]

当サービスを提供する連結子会社である株式会社パイプドビッツは、事業上の特性及び必要性から、電気通信事業者の届出をしており（届出番号A-13-4621）、「電気通信事業法」の適用を受けております。また、当社グループサービスの提供、運営にあたっては、個人情報を含む情報資産を収集または預かるものがあり、「個人情報の保護に関する法律」等に準拠した適法かつ慎重な取扱が要求されます。当社グループは、法令等を遵守するために必要な社内体制の整備、各サービスの利用規約の整備等を行っておりますが、法令等改定により当社の社内体制等の整備状況に不足が生じ、または当社グループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、業績に影響を与える可能性があります。

(2)業績悪化リスク

①「スパイラル利用規約」の賠償適用によるリスク

[発生可能性：小 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小]

当サービスは、月間の稼働時間（操作画面、登録機能及び配信機能のいずれかの機能が停止せずに稼動した時間）及び一定時間あたりの電子メールの配信速度等の技術的なサービス提供能力について、クライアントに対して一定の保証水準を設けており、「スパイラル利用規約」内であらかじめこれを提示しております。

保証水準を達成できなかった場合、「スパイラル利用規約」の賠償条項に基づき月次利用料金の範囲内で利用料金を減額しなければならず、かかる減額が多額になった場合、業績に影響を与える可能性があります。

②知的財産権の侵害によるリスク

[発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大]

当社グループサービスの名称について、原則として商標登録をしておりますが、自社開発のシステムや当社ビジネスモデルのうち、特許権や実用新案権等の対象となる可能性のあるものについては、技術情報の流出の恐れがある等の理由から特許権等の申請をしておりません。

過去もしくは現時点におきましては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社グループの事業分野で認識していない特許等が成立した場合または競業他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化または当社グループへの損害賠償やロイヤリティの支払要求、差止請求等が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

③システム障害によるリスク

[発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中]

当社グループサービスの多くについて、その提供、保守、運営及び管理は、インターネットの通信ネットワークに大きく依存しております。従って、以下のようなシステム障害が発生した場合、サービスの提供が一時的に停止する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

ⅰ)自然災害や事故等によって、インターネットの通信ネットワークが切断された場合。

ⅱ)サーバーへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等予測不可能な要因によって、サーバーまたは周辺機器がダウンした場合。

ⅲ)外部からの不正な手段によるサーバーへのアクセス等によって、コンピュータウイルスに感染する等サーバーまたは周辺機器が正常に機能しない場合。

ⅳ)その他予測不能な要因または通常の予測範囲を超えるシステムトラブルによって、システムが正常に機能しない場合。

④災害等によるリスク

[発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大]

当社グループサービスの安定的な提供を維持するため、必要なサーバー等の保管を外部のデータセンターに委託しており、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。

しかしながら、選定したデータセンターは、現状、首都圏に集約されており、想定を超える自然災害等の発生により、データセンターが壊滅する、またはサーバー等に保存する情報が消失する等、当社グループサービスの提供維持が困難な事態が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。

⑤人材獲得と人材育成に関するリスク

[発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大]

当社グループでは、持続的で長期的な発展をしてゆくために、若手層を中心とした人材採用を積極的に推進しております。変化の激しいインターネット業界において継続的に事業を発展させるためには、多様な専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保に加え、人材の体系的育成を推進してゆくことが重要となります。日本の国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等を背景に、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しくなっております。人材獲得競争の激化により、必要な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(3)投資失敗リスク

①新規顧客獲得に係る投資によるリスク

[発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中]

当社グループは、主に取引先を訪問して当社グループサービスを案内、提案する直接販売方法を採用しております。国内のすべての地域を営業の対象としており、東京、札幌、名古屋、京都、大阪、及び福岡に拠点を開設しております。顧客へ丁寧かつきめ細かいサービスを提供するために、必要に応じてほかの地域にも拠点を開設することを検討してまいります。

しかしながら、拠点開設には、人員の確保、育成や施設の整備等初期投資が必要であり、選定場所や設置時期の誤謬により計画どおり事業が進捗しない場合、業績に影響を与える可能性があります。

②研究開発に係る投資によるリスク

[発生可能性：大 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小]

当社グループでは、新機能の開発及び新サービスの提供を目的として、積極的に研究開発活動を行っております。しかしながら、予測不能な外部環境の変化や消費者ニーズの読み違いにより、開発した新機能や新サービスが期待どおりの成果をあげられない可能性があり、この場合、業績に影響を与える可能性があります。

③M&Aや業務提携に係る投資によるリスク

[発生可能性：大 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中]

当社は、純粋持株会社であるため、将来の当社グループ全体の規模拡大、事業成長及び業容拡大にとって有効な手段であると判断した場合、または傘下のグループ会社事業との相乗効果が認められると判断した場合、M&A、資本提携及び業務提携等の投資を積極的に模索、推進してまいります。

また、グループ各社の事業、サービス、顧客層等からみた市場環境や当社グループ内における経営資源の全体最適化の観点から、それが有効であると判断した場合、会社または事業の統合、分割等の組織再編も積極的に実施してまいります。

M&A、提携及び組織再編の実施に際しては、十分な情報収集と検討を行いますが、予期し得ない経済情勢、環境変化等により、当初意図した成果が得られない可能性があり、この場合、業績に影響を与える可能性があります。

(4)信用不安リスク

①プログラム不良によるリスク

[発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中]

開発したプログラムの不具合を原因として、システムに動作不良等が発生し、当社グループサービスが中断または停止する可能性があります。

当社グループでは、システム開発にあたり、綿密な開発計画の策定からテストの実施まで十分な管理を行っており、可能な限りこのような事態の発生を未然に防ぐための開発体制の構築に努めております。このような事態が発生した場合でも、当社グループサービスでは利用規約による一定の保証水準等を設け、クライアントが安心して利用できる措置を講じております。

しかしながら、このような事態が頻繁に発生した場合、当社グループサービスに対する信頼性が失われ、業績に影響を与える可能性があります。

②法令等違反によるリスク

[発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中]

当社グループは、継続的に事業活動をしてゆくためには、コンプライアンス体制の構築と維持が不可欠であると認識しております。当社グループ内において、役職員のコンプライアンスに対する意識を向上させるため、内部統制システムの整備及び運用、教育や業務プロセスをチェックし、改善に繋げるマネジメントシステムの採用等、より実効的な内部管理体制を構築、維持する活動を積極的に推進しております。

しかしながら、役職員の故意または過失による法令等違反が発生し、それが当社グループの管理体制の不備に基づく場合、信用失墜等により業績に影響を与える可能性があります。

③クライアントのサービス利用上の紛争によるリスク

[発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小]

当社グループサービスを利用するクライアントは、当社グループサービスを用いて法令に違反するまたは第三者の権利を侵害する行為をしてはならない旨を利用規約に定め、これに違反する事実を当社グループが発見した場合、当社グループサービスの使用停止等の措置を講じます。

しかしながら、クライアントが当該利用規約に違反する行為をした場合、当社グループサービスの社会的信用が低下する可能性があるほか、クライアントと第三者との紛争に当社グループが巻き込まれ、業績に影響を与える可能性があります。

④個人情報保護管理の不備によるリスク

[発生可能性：小 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大]

当社グループは、個人情報の取扱に関する重要性、危険性を十分に認識し、個人情報の適切な管理を実現するために、個人情報保護方針、個人情報保護規程及びこれらに準拠したガイドラインを整備するとともに、役職員への教育、研修を通じて、個人情報を適正に管理する体制の構築に注力しております。

しかしながら、個人情報の収集や管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、多額の損害賠償請求やプライバシーマーク等の認証取消処分または罰金等が課される等、業績に影響を与える可能性があります。

⑤情報セキュリティ対策の不備によるリスク

[発生可能性：小 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大]

当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステムの整備を推進しており、情報セキュリティ方針、情報セキュリティ管理規程及びこれらに準拠したガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて適切な情報セキュリティの実現を図っております。

しかしながら、情報セキュリティ対策の不備を原因として、システムへの不正アクセスまたは盗難等により、情報資産の漏洩、紛失、改竄等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求や認証資格の取消処分または罰金等が課される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

⑥財務報告の修正または開示の遅延によるリスク

[発生可能性：小 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大]

当社は、法令及び証券取引所の規則に基づき、有価証券報告書や決算短信等の財務報告を行っております。現在のところ、当該財務報告の適正性を確保するために充分な内部管理体制を整備していると考えております。

しかしながら、今後の規模拡大や各種法令等の変化等に対して、人材確保や育成の遅れ等を原因として、適切かつ充分な内部管理体制の整備拡充を行うことができなかった場合、財務報告の修正または遅延が生じ、当社の信用及び株価や業績等に影響を与える可能性があります。

(5)株価形成リスク

①配当政策によるリスク

[発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中]

当社は、永続的な事業の遂行と発展を実現してゆくために、株主への利益還元が重要な経営施策の一つであると認識しております。当社は、業績の拡大による株式価値の向上を目指してまいります。そのためには、利益剰余金を積極的に成長投資に活用するとともに、現金配当や自社株買い等の株主への利益還元によって資本効率を高めることが重要であると認識しております。

しかしながら、特定の事業に大きく依存した収益基盤であり、売上高及び利益額の規模が十分に大きくない現状におきましては、優秀な人材の確保・育成、新機能・新サービスのための研究開発投資、認知度の向上及び営業強化のための広告宣伝や販売促進の拡大、M&A、資本・業務提携、グループの組織再編等、当社グループの将来の成長と飛躍に備えてやるべきまたはしておきたい投資があると考えます。

従って、当面は、内部留保と株主への利益還元の双方のバランスを勘案し、配当性向30％程度を目処に実施する予定ですが、今後の業績如何、または優先的な資金需要が生じた場合には配当方針を変更する可能性があり、当該方針の変更が投資家の支持を得られなかった場合、当社株価の形成に影響を与える可能性があります。

②新株予約権行使によるリスク

[発生可能性：大 発生する可能性のある時期：常時 影響度：小]

当社は、株主価値の向上を意識した経営を推進するとともに、業績向上に対する役職員の就業意欲の向上を目的として、新株予約権を発行しております。

当社は、今後も役職員に対して新株予約権の割当を行うことを検討しておりますが、これらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化し、当社グループ株価の形成に影響を与える可能性があります。

(6)新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク

[発生可能性：中 発生する可能性のある時期：１年～３年 影響度：中]

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による社会の変化を契機として、ITを用いた顧客接点の強化や、ITを用いた業務効率化等、ITへの需要の高まりを受け、問い合わせ件数が増加しました。特にローコード開発プラットフォーム事業において、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等の、新型コロナウイルス感染症対策に関連する急を要するシステム案件を多数受注し、業績面で想定よりもプラスの影響が大きい結果となりました。また、在宅勤務の制度の活用により、お客様等に約束している事業の品質や情報セキュリティを確保しながら、通勤や移動時間の削減等による業務効率化と感染症拡大リスクの低減の両立を目指した取組みを推進しております。

しかしながら、一方で、本有価証券報告書提出日現在、新型コロナウイルス感染症の流行は終息に至っておらず、感染拡大防止を目的とした企業及び消費者への活動自粛要請によって、案件の失注、商談の長期化、キャンペーンの中止、広告の出稿停止等、マイナスの影響が出ており、今後さらにその現況が拡大・長期間継続し、既存または見込顧客の倒産等が相次いだ場合には、業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

① 経営成績及び財政状態

当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい影響が残る中で、一部に弱さがみられる状況です。

デジタル市場においては、総務省の令和２年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、68.7％と前年度から4.0ポイント上昇しており、クラウドサービス利用の効果について、「効果があった」とする企業の割合は87.1％となりました。働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、セキュリティ対策への関心の高まり、テレワークの導入拡大等が求められる中、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が高まっており、当社グループにとって追い風とも言える事業環境が継続しております。

当社グループは、「未来に最適を」という経営理念を掲げ、社会がより良い未来へと向かうために、本当に必要とされるITサービスを提供することを目指して事業に取り組んでおります。

「中期経営計画2023」の２年目に当たる当連結会計年度は、同計画の最終年度である令和５年２月期の業績見通し達成に向け、ホリゾンタルDXの強化と拡充、バーティカルDXの積極的な挑戦、カスタマーエンゲージメントの新たな挑戦等をテーマに、当社グループの収益の柱であるストック型売上を積上げるとともに、新たなサービスの収益モデルの確立に注力しております。

当連結会計年度の主な活動としては、令和３年４月に当社が保有する株式会社カレンの全株式を譲渡し、同社を当社の連結範囲から除外しております。

同５月に令和２年分「スパイラル®カーボンオフセット証書」を発行開始し、ユーザーのSDGsへの取組みを支援し、脱炭素社会の実現に貢献しております。

同８月に「中期経営計画2023」で掲げるホリゾンタルDXの強化と拡充の一環である新たなクラウドサービスの開発に即した新サービスとして、従業員と労務担当者間の手続のペーパレス化を実現する従業員情報管理プラットフォーム「SPIRAL HRクラウド」の提供を開始しました。

同10月にマネジメント・バイアウトの一環として株式会社ミライサイテキグループによる当社の発行済普通株式及び新株予約権に対する公開買付が行われましたが、応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たなかったため、公開買付は不成立となりました。

同12月に株式会社東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」を選択申請し、令和４年４月に同市場へ移行しました。

事業面では、特にクラウドセグメントのローコード開発プラットフォーム「スパイラル®」において新型コロナウイルス感染症対策に関連する急を要するシステム案件の受注が前期より継続し、業績拡大に寄与しました。また、広告セグメント及びCRMソリューションセグメントにおいて大型案件に起因した業績の伸長が見られました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は7,806百万円（前期比19.7％増）、営業利益は1,660百万円（同16.4％増）、経常利益は1,695百万円（同16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,103百万円（同10.0％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より当社グループの成長の方向性をより明確にするために、セグメントを変更しております。また、前連結会計年度のセグメント別の業績についても再編後の各セグメントに属するものとして前期比を算出しております。

（ホリゾンタルDX）

「スパイラル®」を中心とするローコード開発基盤のさらなる充実、新たなクラウドサービスの開発、パートナーとの連携強化を軸に、幅広い業種や分野のDXを支援しております。各セグメントの詳細は以下のとおりです。

ⅰ)クラウド

昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。売上高は5,562百万円（前期比23.3％増）、営業利益は1,931百万円（同24.8％増）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。

イ)ローコード開発プラットフォーム「スパイラル®」

新型コロナウイルス感染症対策に関連する急を要するシステム案件の受注が前期より継続しました。これらは一過性の案件ですが、金融業界をはじめとしたあらゆる業界で、コロナ禍を契機に顧客接点のWeb化需要が顕在化しており、カスタマイズを伴う案件が継続的に増えております。

以上の結果、「スパイラル®」の有効アカウント数は3,995件となりました。なお、当連結会計年度より、売上との関係を理解しやすくするため、有期契約も有効アカウント数に含めて開示することにしました。

ロ)その他の主なサービス

・アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」

・コールセンタープラットフォーム「BizBase®」

・現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラル®マイナンバートータルソリューション」

・クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」

ⅱ)ソリューション

顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び強化を支援するサービスの提供や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。売上高は386百万円（前期比3.1％増）、営業利益は90百万円（同20.7％減）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。

イ）Webシステムの開発請負、運営支援

ロ）ECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング

（バーティカルDX）

建設、美容、政治・行政、タウンマネジメント等の各分野に特化してDXの推進を支援しております。各セグメントの詳細は以下のとおりです。

ⅲ)xTech

IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っております。売上高は198百万円（前期比5.1％増）、営業利益は21百万円（同1.4％減）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。

イ）ArchiTech：BIMパートナーサービス・BIMデータマネジメント

ロ）BeauTech：お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴®」

他の予約ポータルサイトとの連携や機能改善により予約機能を大幅に強化しました。

ⅳ)社会イノベーション

個々の企業や業界の内部にある問題の解決だけでなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。売上高は102百万円（前期比17.9％増）、営業損失は13百万円（前期の営業損失は22百万円）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。

イ）自治体広報紙プラットフォーム「マイ広報紙®」

令和３年４月に広報紙を中心として自治体と住民の双方向コミュニケーションを支援する「広報プラス－わたしの○○」を正式リリースいたしました。また、令和４年２月の掲載自治体数は977で、国内の自治体数の５割を超えております。

ロ）インターネット投票関連事業及び政治・選挙プラットフォーム「政治山®」

つくば市の学校２校で文部科学省やつくば市と協力してワークショップを開催し、また、株式会社LayerXと共同で高い秘匿性と非改ざん性を備えた市民意見収集システムの実証を行う等、公職選挙におけるインターネット投票の実現に向けた取組みを進めております。

ハ）地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」の提供並びにネット社会における地域・商店街の活性化支援事業

ニ）下北沢の電子地域通貨「シモキタコイン®」

（カスタマーエンゲージメント）

既存のネット広告を活用した集客支援と、集客後のCRMをシームレスに支援するサービスを提供しております。各セグメントの詳細は以下のとおりです。

ⅴ)広告

顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。

株式会社電通の「2021年日本の広告費」によると、令和３年の総広告費は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和を受け６兆7,998億円（前年比10.4％増）と大きく回復しました。インターネット広告費は、２兆7,052億円（同21.4％増）となり、マスコミ四媒体広告費の総計を初めて上回り、広告市場全体の成長を後押ししています。

売上高は914百万円（前期比19.0％増）、営業利益は351百万円（同9.9％増）となりました。なお、広告の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示（ネット表示）しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示（グロス表示）した場合の売上高は5,891百万円となります。その主なサービスは以下のとおりです。

イ）アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」

ロ）その他インターネット広告の代理販売

大型案件における新期の予算獲得が好調に推移いたしました。

ⅵ)CRMソリューション

企業が保有する顧客情報を活用して戦略的にCRMを運用するために、専属のデータサイエンティストの知見とセキュアな環境の提供をとおして、企業のデジタルマーケティングを包括的に支援しております。売上高は641百万円（前期比8.5％増）、営業損失は86百万円（前期の営業損失は92百万円）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。

イ）デジタルCRM

ロ）その他CRMソリューション

（グループ共通）

各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ採用及び育成に係る費用、投資損益等で構成されるセグメントです。

中期経営計画2023では、すべての年度で新卒採用や中途採用等、育成枠の採用を行うことを掲げております。令和３年４月に31人を新卒採用、同６月に11人、同９月に５人、同12月に７人を中途採用しました。

マネジメント・バイアウトの検討における各種アドバイザー費用等として189百万円を計上しました。

営業損失は633百万円（前期の営業損失は461百万円）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,263百万円増加し、9,337百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、3,850百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ996百万円増加し、5,487百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比で1,052百万円増加し、6,101百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、1,531百万円（前期は891百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,661百万円、減価償却費172百万円、売上債権の増加額56百万円、未払金の増加額186百万円、法人税等の支払額449百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、250百万円（前期は950百万円の収入）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出60百万円、投資有価証券の取得による支出84百万円、敷金及び保証金の差入による支出32百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出55百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、311百万円（前期は337百万円の支出）となりました。これは主に、借入れによる収入505百万円、借入金の返済による支出705百万円、ストックオプションの行使による収入86百万円、配当金の支払額195百万円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ⅰ)生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ⅱ)受注実績

当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。

ⅲ)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しており、主な内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは期末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを行う場合があります。これらの見積りについて、当社グループは過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り根拠となる仮定あるいは条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計方針があります。

ⅰ)ソフトウェアの会計処理

当社グループは、開発したソフトウェアのうち、将来にわたって収益獲得または費用削減が見込まれる等資産性が高いと判断したソフトウェアについて、開発に要した労務費等の一部を費用計上せず、ソフトウェアとして無形固定資産に計上しております。当該資産性の判断に際して、当社グループは可能な限り客観的かつ入念に回収可能性等を評価いたしますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。

ⅱ)貸倒引当金

当社グループは、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ⅲ)賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、当社グループの支給対象期間の業績等の状況等により、実際の支給額が引当額を超える可能性があります。

ⅳ)繰延税金資産

当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積っておりますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

ⅴ)投資有価証券

当社グループは、主に純投資目的及び事業推進を目的とした投資有価証券を保有しております。

　時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、投資先の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無等により減損処理の要否を検討しております。

　減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積りの要否を検討する際の回収可能性の見積りについては、投資先の財政状態、損益の状況、投資時事業計画との乖離状況、将来キャッシュ・フローの状況等を勘案して、検討を行っております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ)経営成績等の分析

イ)経営成績

a. 売上の状況

売上高は、前連結会計年度と比べ1,282百万円増加（19.7％増）し、7,806百万円となりました。

セグメント別に振り返ると、クラウドは、新型コロナウイルス感染症対策に関連する急を要するシステム案件の受注が前期より継続し、前連結会計年度と比べ1,049百万円増加（23.3％増）し、5,562百万円と大幅な増収になりました。これらは一過性の案件ですが、金融業界をはじめとしたあらゆる業界でコロナ禍を契機に顧客接点のWeb化需要が顕在化しており、カスタマイズを伴う案件が継続的に増えております。

ソリューションは、クラウドセグメントと人的リソースを共有しており、足元で引き合いの強いクラウドセグメントに人的リソースを集中的に投下したため、前連結会計年度と比べ11百万円増加（3.1％増）し、386百万円と横ばいになりました。

xTechは、BIM事業では埼玉県の建設会社４社とBIM/CIMパートナー契約を締結し建設生産効率の向上に取り組む等の新しい動きが見られ、美歴ではターゲットである美容業界で前連結会計年度よりもコロナ禍の悪影響が緩和され持ち直しの動きが見られた結果、前連結会計年度と比べ９百万円増加（5.1％増）し、198百万円となりました。

社会イノベーションは、自治体広報紙プラットフォーム「マイ広報紙」では国内の自治体数の半数を超える約1,000自治体と取引関係を築き、布石を広げました。一方で、コロナ禍で店舗は引き続き痛手を受けており、下北沢におけるタウンマネジメント領域は苦戦を強いられました。その結果、前連結会計年度と比べ15百万円増加（17.9％増）し、102百万円となりました。

広告は、インターネット広告における市場ニーズの高まりや、既存案件の大型化施策が奏功したことにより、前連結会計年度と比べ145百万円増加（19.0％増）し、914百万円と大幅な増収になりました。

CRMソリューションは、組織再編により広告セグメントと連携したことにより、集客支援（広告）と集客後のCRMをシームレスに提供するカスタマーエンゲージメント領域の展開が可能となり、前連結会計年度と比べ50百万円増加（8.5％増）し、641百万円となりました。カスタマーエンゲージメント領域で大型案件を受注する等、今後に期待が持てます。

b. 営業利益の状況

営業利益は、戦力増強のための継続的な採用・育成による採用費・人件費・研修費等の先行投資の増加、売上増加に伴う外注費の増加、及びMBOに関連した一時費用の発生等の費用増加を、売上の増加でこなし、前連結会計年度と比べ233百万円増加（16.4％増）し、1,660百万円となりました。営業利益率は21.3％となり、前年度の21.9％より0.6ポイント減少しております。

c. 経常利益の状況

経常利益は、前連結会計年度と比べ240百万円増加（16.5％増）し、1,695百万円となりました。経常利益率は21.7％となり、前年度の22.3％より0.6ポイント減少しております。

d. 親会社株主に帰属する当期純利益の状況

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に投資有価証券売却益を293百万円計上したため、前連結会計年度と比べ123百万円減少（10.0％減）し、1,103百万円となりました。当期純利益率は14.1％となり、前年度の18.8％より4.7ポイント減少しております。

ロ)財政状態

a. 資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比で1,263百万円増加し、9,337百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,052百万円、受取手形及び売掛金の増加53百万円、流動資産その他の増加64百万円、ソフトウェアの減少95百万円、投資有価証券の増加75百万円、差入保証金の増加29百万円、繰延税金資産の増加68百万円によるものです。

b. 負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比で267百万円増加し、3,850百万円となりました。これは主に、未払金の増加182百万円、未払法人税等の増加166百万円、賞与引当金の増加139百万円、長期借入金の減少238百万円によるものです。

c. 純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比で996百万円増加し、5,487百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加43百万円及び資本準備金の増加43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,103百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少195百万円によるものです。

ハ)キャッシュ・フローの状況

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ⅱ)資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

当社グループの主要事業であるクラウドセグメントの営業活動を通して安定的なキャッシュ・イン・フローがあります。また、当社グループ内の事業会社に必要な運転資金の確保及び債務の返済等に備えるため、金融機関からの借入による資金調達も行っております。近年は、政府等の政策により、借り手にとっては比較的有利な条件が提示される金融環境であることを踏まえての判断です。さらに、緊急の資金需要に備えるため、複数の金融機関において借入枠を確保し、長期・短期のバランスを考慮しつつ安定的な資金調達に備えております。

ⅲ)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度の見通しは、コロナ禍の継続による多くの産業分野におけるデジタル化への対応等、コロナ禍だからこそ需要が高まる分野で、引き続き当社グループのソリューションが価値を発揮できる機会が多いと期待し、当初、売上高70億円、営業利益14億円の見通しを公表しておりました。

当連結会計年度は、コロナ禍が長期化するなかで、社会全体としてIT活用の重要性がますます高まりを見せ、当社グループがIT事業によって、お客様の生産性向上やDX推進を支援する機会が一層増えました。

売上高は7,806百万円となり、当初見通しの70億円を超えました。主にクラウドセグメントにおいてコロナ禍の影響が想定よりもプラスに振れたことや、広告セグメントの成長、xTechセグメントや社会イノベーションセグメントにおいてコロナ禍のマイナスの影響が想定を下回ったことから、売上高は当初見通しを上回る結果となりました。

営業利益は1,660百万円となり、当初見通しの上限である14億円を超えました。売上高が当初想定を上回ったことから、当初より計画していた採用費・人件費・研修費等の先行投資の増加、売上増加に伴う外注費の増加、MBOに関連した一時費用の発生等の費用増加をこなし、営業利益でも当初見通しを上回る結果となりました。

ⅳ)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績及び財政状態、(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⅰ)経営成績等の分析 イ)経営成績 a. 売上の状況」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、令和４年３月31日付で、株式会社ネモフィラ（以下「ネモフィラ社」）の第三者割当増資の引受け及び株式譲受（両取引を総称して、以下「本株式取得」）により、ネモフィラ社を当社の連結子会社としました。

なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。

５【研究開発活動】

(1)研究開発の内容

当社グループは、主にクラウドセグメントのローコード開発プラットフォームにおける既存サービスの機能強化及び新サービスのソフトウェアに関して、以下に掲げる研究開発活動を行っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は341,413千円となりました。

① 既存サービスの機能強化に関する研究開発

既存サービスについて、当連結会計年度中に以下の機能強化を実施しております。

・アプリケーションのユーザビリティ向上に関する研究開発

・アプリケーションの開発生産性向上に関する研究開発

・セキュリティの向上に関する研究開発

・処理速度の向上に関する研究開発

・可用性及び信頼性の向上に関する研究開発

・新機能の追加に関する研究開発

② 新サービスのソフトウェアに関する研究開発

・国際化に関する研究開発

・アプリケーションプログラミングインタフェース（API）に関する研究開発

・高速メール配信エンジンに関する研究開発

・機械学習やモノのインターネット（IoT）に関する研究開発

・各ローコード開発プラットフォーム間連携に関する研究開発

・その他、次世代ローコード開発プラットフォームに関する研究開発

(2)研究開発の成果

当連結会計年度における研究開発の主な成果は以下のとおりとなっております。

① ローコード開発プラットフォーム「スパイラル®」

・SPIRAL® ver.1は、安定したサービスを提供することを目的とした既存機能の改善やセキュリティ機能の拡充を行いました。

・SPIRAL® ver.2は、国際化に対応した新バージョンとして、SPIRAL® ver.1よりさらに進化したローコード開発環境の提供を目的とした新機能開発や既存機能の拡充など、ローコード開発プラットフォームとしての強化を図ってまいりました。

② クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース®」

・既存機能の改善、セキュリティ強化を目的としたシステム環境の堅牢化を行いました。

・新しいバージョンの開発を進め、ビジネスフォン機能の開発等、利便性の向上やセキュリティ強化を図ってまいりました。

③ コールセンタープラットフォーム「BizBase®」

既存機能の改善、システム間連携機能の拡充、アウトバウンド利用に特化した機能開発及び性能強化、セキュリティ強化を目的としたシステム環境の堅牢化等、利便性の向上やセキュリティ強化を図ってまいりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は77百万円となりました。セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1)クラウド事業

主に、サーバー設備の取得、「スパイラル®」等サービス提供用ソフトウェア開発により、総額72百万円の投資を実施いたしました。

(2)ソリューション事業

事務所の改装により、総額1百万円の投資を実施いたしました。

(3)xTech事業

ソフトウェアの購入により、総額2百万円の投資を実施いたしました。

(4)社会イノベーション事業

該当事項はありません。

(5)広告事業

事務所の改装により、総額0百万円の投資を実施いたしました。

(6)CRMソリューション事業

事務所の改装により、総額0百万円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

令和４年２月28日現在

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員を（外書き）で記載しております。

３．現在休止中の設備はありません。

(2)国内子会社

令和４年２月28日現在

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員を（外書き）で記載しております。

３．現在休止中の設備はありません。

(3)在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和４年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

第３回新株予約権

※　当事業年度の末日（令和４年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（令和４年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１.本新株予約権は、服部宏一氏を受託者とする信託に割当てられ、信託期間日の翌日である令和２年６月１日付で、当該時点の従業員等331名に交付されております。

２.本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金1,049円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４.新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。

(１)本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。

(２)受益者は、平成30年２月期乃至令和２年２月期のいずれかの事業年度において、経常利益が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 1,400百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権の25％
② 1,700百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権の50％
③ 2,000百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権の100％

(３)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または外部協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(４)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(５)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(６)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)４(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権行使期間の初日である令和２年６月１日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権行使期間の末日である令和４年５月31日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８)その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。

(９)新株予約権の取得事由及び条件
以下に準じて決定する。

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

２．当事業年度の末日から提出日の前月末現在（令和４年４月30日）までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,638千円増加しております。

(5)【所有者別状況】

（注）自己株式334,822株は、「個人その他」に3,348単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)    404,600株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　     71,000株

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、令和４年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、令和４年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡、新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、令和４年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡し、新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、永続的な事業の遂行と発展を実現してゆくために、株主への利益還元が重要な経営施策の一つであると認識しており、利益剰余金を積極的に成長投資に活用するとともに、現金配当や自社株買い等の株主への利益還元によって資本効率を高めることが重要であると認識しております。

現金配当については、株主への利益還元と将来の成長投資のための内部留保とのバランスを勘案し、配当性向30％程度を目処に実施する方針を掲げており、当面この基本方針を継続してまいります。

現金配当の機会は、中間配当と期末配当の年２回であり、いずれの決定機関も取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、以下の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実に努めております。

ⅰ)株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保を重視いたします。

ⅱ)変化の速い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図ります。

ⅲ)健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を構築し、株主、顧客、役職員等のステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て、事業活動を展開いたします。今後も、会社の成長に応じて、コーポレート・ガバナンス体制を随時見直し、企業価値の最大化を図ることを目標といたします。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会を設置し、監査役制度を採用しております。当社は、コーポレート・ガバナンスに係る以下の体制、組織を構築しております。なお、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年としております。

ⅰ)取締役会

取締役会は、常勤取締役３名、非常勤取締役（社外取締役）２名の計５名で構成され、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会は、環境等の変化に迅速に対応できる業務執行体制の整備を目的として、業務の執行を担当する執行役員を選任し、執行役員会を設置しております。取締役会は、執行役員会からの報告を踏まえて経営上の重要な意思決定を行っております。

ⅱ)執行役員会

執行役員会は、執行役員７名（当事業年度開始時点では５名でしたが、２名新任により、有価証券報告書提出日時点において計７名）で構成され、毎月１回以上開催される定時執行役員会に加え、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。

執行役員会は、取締役会による重要な意思決定に基づいて、代表取締役の指揮の下、業務の執行を統括しております。また、各部門による業務の執行状況の報告及び是正・予防処置の要求に基づいて、議論を行い、重要な意思決定を要する課題については、取締役会にて決議する体制を敷いております。

ⅲ)監査役会

監査役会は常勤監査役（社外監査役）１名、非常勤監査役（社外監査役）２名の計３名で構成されております。

監査役は、定期的な監査役会の開催のほか、取締役会、執行役員会等の重要な会議に出席し、十分な情報に基づいて、会計監査及び業務監査を中心とする経営全般を幅広く監査しております。

また、会計監査人及び内部監査室との連携を図り、監査の実施状況等について報告及び説明を受け、適宜、意見交換を行い、監査機能強化に努めております。

ⅳ)グループ横断委員会

当社は、グループのガバナンス体制の強化と実効性の確保並びにグループ会社間の情報交換・共有を促進することを目的に、グループ横断委員会を設置しております。

グループ横断委員会としては、取締役報酬等の体系及び水準について客観的かつ公正な観点から審議するＰＧ報酬委員会や、法令等の遵守体制の整備やコンプライアンスリスク顕在化の予防・再発防止等の推進について審議するＰＧコンプライアンス委員会等があります。

主なコーポレート・ガバナンス機関

（注）１．深井雄一郎氏は、令和４年２月期に係る定時株主総会終結の時をもって、当社取締役を退任及び当社執行役員を辞任しております。

２．志賀正規氏は、令和４年２月期に係る定時株主総会終結の時から、当社取締役に選任（新任）及び令和４年５月27日から、当社執行役員に選任（新任）しております。

３．吉岡竜平氏及び磯野裕貴氏は、令和４年３月１日から、当社執行役員に選任（新任）しております。

③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という。）を整備しております。

ⅰ)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a. 取締役会は、コンプライアンス体制を確保するにあたり、統括責任者として、コンプライアンス担当執行役員を任命する。

b. 取締役会は、コンプライアンス体制を確保するために必要な規程を整備し、コンプライアンス担当執行役員は、取締役及び使用人に対し規程の周知と啓発を図るための教育を実施する。

c. コンプライアンス担当執行役員は、法令等の改正状況を随時把握し、当社グループへの影響を検証し、必要な是正、予防措置を執行役員会または取締役会へ提言する。

d. コンプライアンス担当執行役員は、行政機関等による調査、指導または照会があった際に、速やかにコンプライアンス担当執行役員に情報を伝達する体制を整備する。

e. 取締役会は、ほかの業務部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査室は、監査役、会計監査人及びグループ横断で組織するＰＧコンプライアンス委員会と連携しながらコンプライアンス状況を監査し、その結果を定期的に取締役会へ報告する。

f. 取締役会は、従業員が法令上疑義のある行為等について直接情報提供を行う手段として内部通報窓口を設置し、通報者に対する不利益な取扱を禁止する制度を構築する。

ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a. 取締役の職務執行に係る情報は、文書または電磁的媒体（以下、「文書」という。）に記録し、保存する。

b. 取締役及び監査役が、文書を閲覧できる体制を整備する。

ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a. 取締役会は、当社グループにおいて発生し得る損失の発生防止に係る措置及び発生した損失への対応（以下、「リスク管理」という。）の統括責任者を代表取締役社長と定める。

b. 取締役会は、統括責任者と連携し、当社グループ全体のリスクを網羅的、統括的に把握及び評価し、リスク管理の全体的推進を図るため、リスク管理担当執行役員を任命する。

c. 内部監査室は、リスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会へ報告する。

ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程を定め、以下の体制を整備することにより取締役の職務執行の効率化を図る。

a. 決裁基準表による執行権限の委譲

b. 執行役員を構成員とする執行役員会の設置

c. 取締役会による中期経営計画の策定、「グループ予算管理方針」に基づく年次及び月次の予実管理の実施

ⅴ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

a. 取締役会は、監査役が監査役業務充実のために、内部監査室所属の社員に対して監査業務に必要な事項を命令することができる体制を整備する。

b. 取締役会は、内部監査室所属の社員が監査役から監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関して、取締役及び内部監査室長等の指揮命令を受けない体制を整備する。

c. 取締役会は、連結子会社の取締役もしくは使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が監査役へ報告するための体制を整備するとともに、監査役は必要に応じてこれらの者に対して直接説明を求めることができる。

d. 取締役会は、内部通報窓口への通報状況及びその内容を速やかに監査役に報告する体制を整備する。

ⅵ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

a. 監査役は、職務を執行する上で必要な費用を請求することができる。

b. 監査役は、職務の遂行上緊急または臨時に支出した費用について、会社に償還を請求することができる。

ⅶ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役社長は、監査役との間で定期的な意見交換を行い、経営環境に関する相互理解を深めるとともに監査役監査に必要かつ適切な環境を整備する。

ⅷ)反社会的勢力排除のための体制

a. 反社会的勢力による被害防止のため、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

b. 取締役会は、反社会的勢力に関する情報収集及び反社会的勢力への対応を行う組織として法務・コンプライアンス推進部を設置する。

c. 法務・コンプライアンス推進部は、随時警察等の行政機関や顧問弁護士等の専門家と連携し、取引先に対する反社会的勢力調査を実施し、反社会的勢力との関係遮断に努める。

ⅸ)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

a. 取締役会において、「グループの財務報告に係る内部統制評価の方針」を制定し、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制を構築するとともに、当該体制が適正に機能することを継続的に評価する。

b. 当社及び連結子会社の財務報告の適正性を確保するための組織として、当社及び連結子会社の役職員から構成する「ＰＧ情報開示委員会」を設置する。

ⅹ)当社及び連結子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a. 当社取締役または使用人を連結子会社の役員として派遣し、取締役会に出席し意見を述べる等重要な意思決定に関わることで業務の適正性向上を図る。

b. 取締役会が連結子会社の業績及び取締役会の運営状況について報告を受ける体制を整備する。

c. 当社及び連結子会社で構成するＰＧコンプライアンス委員会を組織し、定期的に法令改正状況、グループ各社の法令遵守状況の確認を行い、情報共有及び業務の適正性向上を図る。

d. グループ全体のリスクの把握、評価及び損失回避に必要な体制を構築することを目的に「グループリスク管理体制整備の基本方針」を定める。

e. 当社及び連結子会社が意思疎通を保持し整合性のある一貫した効率経営に資することを目的に「グループ会社管理規程」を制定するとともに、連結子会社との間で個別に投資契約書を締結し、当該契約書において「グループ会社管理規程」の遵守を規定する。

f. 「グループ会社管理規程」において、連結子会社の経営上の重要事項を規定し、当該重要事項の決定にあたっては、事前に当社の取締役会等による承認を得ることを義務付ける。

g. 連結子会社と個別に業務委託契約書を締結し、連結子会社の経営及び文書管理、反社調査を含む内部統制に必要な支援及び指導を行う。

h. 「グループ会計処理方針」を定め、会計処理の統一的運用を図る。

i. 当社内部監査室は、連結子会社の監査を行い、当社の監査役との情報共有を図り、監査役監査の実効性の向上を図る。

ⅺ)その他業務の適正を確保するための体制

当社は、監査役が重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、執行役員会及びグループ横断委員会等の重要な会議に出席し、議事録その他業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる体制を保持する。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、社外取締役は、500万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は、240万円または法令が定める額のいずれか高い額、会計監査人は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役または会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 会計監査人の責任限定

当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥ 役員等賠償責任保険契約

当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役、監査役及び執行役員がその職務の執行に関し、責任を負うまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が填補されます。なお、当該役員等賠償責任保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議

当社は、取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができる事項

ⅰ)取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ⅱ)剰余金の配当等

会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当等の事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩ 会社法第309条第２項に定める決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち、女性の比率0％）

(注)１．取締役鶴本浩司氏及び取締役村松充雄氏は、社外取締役であります。

２．監査役和田昇氏、監査役大村健氏及び監査役渡邉宣昭氏は、社外監査役であります。

３．令和４年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．令和４年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役として、弁護士である由木竜太氏を選任しております。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役鶴本浩司氏及び社外監査役大村健氏は、それぞれ当社株式を9,400株保有しております。以上のほか、当社社外役員との間の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針としての特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できる方を候補者として選任することとしております。

取締役鶴本浩司氏は、経営者としての経験、実績が豊富であり、また専門性、国際性を有しているため、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待して選任しております。なお、同氏は、当社ＰＧ報酬委員会の委員として、当社取締役の報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与していただきます。

取締役村松充雄氏は、経営者としての知見及びプロジェクトマネジメントの豊富な経験と実績を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。なお、同氏は、当社ＰＧ報酬委員会の委員として、当社取締役の報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与していただきます。

監査役和田昇氏は、経営者としての豊富な経験、実績に基づき、当社取締役の職務の執行につき提言・助言をいただけるものと判断し、選任しております。

監査役大村健氏は、弁護士として会社法を中心とする企業法務全般の知識を有していることから、当社の監査役体制の強化及び充実に適切な助言をいただけるものと判断し、選任しております。

監査役渡邉宣昭氏は、公認会計士の資格を持ち、監査及び会計の専門家として、当社取締役の職務の執行につき提言・助言をいただけるものと判断し、選任しております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席を通じて、また、社外監査役は、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役３名で構成され、原則月１回開催しています。監査役３名のうち、社外監査役が３名であります。社外監査役の和田昇氏は、経営者及び監査役としての豊富な経験及び幅広い見識を有しております。社外監査役大村健氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しております。監査役渡邉宣昭氏は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する知見を有しております。
　監査役会では、主に、監査方針及び監査計画の策定並びに常勤監査役が報告する各部署及びグループ子会社の監査報告事項及び内部監査部門の監査報告事項について検討しております。
　常勤監査役は、取締役会、執行役員会及びコンプライアンス委員会等の重要会議への出席、社内重要書類、情報開示書類の閲覧、各部署及び子会社への往査等を担い、常時、監査役会への情報連携を図っております。また、監査計画に基づき、四半期、期末その他必要に応じ会計監査人から監査結果の報告を聴取するほか、会計監査人に対して業務監査結果等につき報告する等相互に連携し、監査品質と監査効率の向上を図っております。加えて、内部監査室との間で定期的に情報及び意見交換を行うことによって、業務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監督の実効性を高めております。
　非常勤監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、より客観的・独立的な観点及び専門的な見地から監査意見の形成及び表明を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

② 内部監査の状況

当社は、経営組織の整備状況及び業務の実態を把握、検証することを目的として、ほかの業務部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、専任の内部監査室員１名で構成されております。

内部監査室は、定期監査または必要に応じて実施する臨時監査により、会計、業務、情報セキュリティ、個人情報保護、品質マネジメントに関する監査を実施しております。内部監査室は、内部監査の結果を代表取締役及び監査役に報告し、代表取締役からの改善指示を対象部門に示達するとともに、改善策の実施状況についてフォローアップ監査を実施しております。

また、監査役及び会計監査人との間で意見交換を行うことによって、内部監査の効率性、合理性に努めております。

③ 会計監査の状況

ⅰ)監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

ⅱ)継続監査期間

18年間

（注）当社は、平成27年９月に株式会社パイプドビッツから単独株式移転により設立された持株会社であり、上記継続監査期間は同社における監査期間を含めて記載しています。

ⅲ)業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　　公認会計士　　佐藤　和充

指定有限責任社員　　公認会計士　　関根　義明

ⅳ)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名、その他　７名

ⅴ)監査法人の選定方針と理由

当社といたしましては、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、選定しており現在にいたっております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価等に関する判断基準及び当社の執行部門・内部監査部門並びに監査法人から監査法人の独立性・専門性・監査体制・監査の実施状況・品質管理体制等に関する情報を収集し評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬

ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ)を除く）

該当事項はありません。

ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ)監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社の規模・特性及び監査公認会計士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等との協議及び監査役会の同意を経た上で決定しております。

ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬額は、令和２年５月27日開催の第５回定時株主総会において、取締役５名につき年額70百万円以内とする旨を決議しており、監査役の報酬額は、平成28年５月27日開催の第１回定時株主総会において、監査役３名につき年額20百万円以内とする旨を決議しております。

当社は、令和３年２月16日開催の当社取締役会にて、ＰＧ報酬委員会の事前の諮問を経た上で、会社法第361条第７項が定める取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。なお、取締役の報酬等の額または算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。また、監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針についても定めておりません。

当該方針の内容は、ＰＧ報酬委員会の事前の諮問を経た上で、取締役会が決定しております。

当該方針において、取締役の報酬については、株主総会の決議による報酬限度額の範囲内で、ＰＧ報酬委員会の事前の諮問を経た上でその付与時期や条件等も含めて個人別の報酬額を取締役会が決定するものとし、当該取締役会においては、各取締役が自己の報酬等の決定決議に加わらないよう個別に審議を行うものとしております。

当該方針において、取締役の報酬等の内容は、業績に連動しない金銭報酬たる基本報酬のみとしております。

当該方針において、取締役会が、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部または一部を取締役その他の第三者に委任することを認めておりません。

当該方針の内容を改定する場合、ＰＧ報酬委員会の事前の諮問を経た上で、取締役会の決議により改定するものとしております。

ＰＧ報酬委員会では、グループ人事統制の基本方針に基づき、取締役の報酬に係る取組みを横断的に審議し、グループ全体の統制、整合を図ることを目的に、当社取締役、当社社外取締役及び当社グループ各社の代表者を委員として、各取締役の職責及び実績その他過去の支給実績等を総合的に勘案した上で報酬等の内容の適切性及び妥当性を確認しております。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容についても、取締役会は、当該方針の内容に従い、ＰＧ報酬委員会の諮問結果を踏まえて、各取締役が自己の報酬等の決定決議に加わらないよう個別に審議を行う方法により、その付与時期や条件等も含めて個人別の報酬額を取締役会が決定しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）基本報酬は、固定報酬のみであり、業績連動報酬はございません。

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資株式である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

（注）「評価損益の合計額」の( )は、外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年３月１日から令和４年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年３月１日から令和４年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務報告の信頼性を確保できるように努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）

当連結会計年度（自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　12社

(2）主要な連結子会社の名称

株式会社パイプドビッツ

ペーパレススタジオジャパン株式会社

株式会社ゴンドラ

株式会社フレンディット

株式会社美歴

株式会社VOTE FOR

株式会社アイラブ

株式会社エルコイン

ダブルシャープ・パートナーズ株式会社

ダブルシャープ・パートナーズ・ファンド１号投資事業組合

当連結会計年度より、当社の連結子会社であった株式会社カレンの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数　1社

(2）主要な持分法適用の関連会社の名称

株式会社MAKE HOUSE 

(3）持分法を適用していない関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関連会社株式

持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品及び仕掛品

主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ８～15年

工具、器具及び備品 ４～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（最長５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

投資有価証券の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券（非上場株式）314,643千円

非上場株式の金額には、当社の連結子会社である、ダブルシャープ・パートナーズ・ファンド１号投資事業組合が保有する非上場株式188,942千円が含まれます。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ダブルシャープ・パートナーズ・ファンド１号投資事業組合が保有する時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式の超過収益力の毀損の有無については、新型コロナウイルス感染症拡大や投資先が属する業界の状況、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等を総合的に勘案して検討しております。市場の変化、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和５年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

令和５年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」120,850千円、「その他」111,175千円は、「流動資産」の「その他」232,025千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」「未払費用の増減額（△は減少）」「前払費用の増減額（△は増加）」「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除却損」1,371千円、「未払費用の増減額（△は減少）」6,942千円、「前払費用の増減額（△は増加）」△34,657千円、「前受金の増減額（△は減少）」34,401千円、「その他」△128,063千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△120,005千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産除却損の内訳

※４．減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日)

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位を基に資産のグルーピングを行っております。

連結子会社の自社利用ソフトウェアは、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当連結会計年度(自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日)

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位を基に資産のグルーピングを行っております。

連結子会社の自社利用ソフトウェアは、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

※５．関係会社株式売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日)

　当社の連結子会社であった株式会社カレンの全株式を譲渡したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の増加は新株予約権の行使による新株の発行によるものです。

２．自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得334,300株及び単元未満株式の買取116株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の増加は新株予約権の行使による新株の発行によるものです。

２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日）

　　　株式の売却により、株式会社カレンが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の

　　内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

（リース取引関係）

リース取引については、いずれも事業内容に照らして重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に照らして、主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金等で運用する方針であり、投機的な取引については行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　預金は普通預金及び外貨預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い金融機関であります。また、外貨預金は為替の変動リスクに晒されております。

②　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

③　差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

④　投資有価証券は、主に純投資目的及び事業推進目的で保有しており、発行会社の財政状態の悪化リスクに晒されております。

⑤　営業債務である未払金、未払法人税等はそのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。

⑥　短期借入金及び長期借入金（原則として５年以内）は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、債権債務管理規程等に従い債権管理担当者が常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとの支払期日及び残高の管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することがきわめて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（令和３年２月28日）

※１．受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

※２．長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。

当連結会計年度（令和４年２月28日）

※１．受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

※２．長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定

資 産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1）短期借入金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することがきわめて困難と認められる金融商品

※１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。

※２．差入保証金については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握するのがきわめて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和３年２月28日）

当連結会計年度（令和４年２月28日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和３年２月28日）

当連結会計年度（令和４年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和３年２月28日）

その他有価証券は、非上場株式等（連結貸借対照表計上額239,478千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（令和４年２月28日）

その他有価証券は、非上場株式等（連結貸借対照表計上額314,643千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（令和３年２月28日）

当連結会計年度（令和４年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．本新株予約権は、服部宏一氏を受託者とする信託に割当てられ、信託期間日の翌日である令和２年６月１日付で、当該時点の従業員等331名に交付されております。

２．(1)本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

(2)受益者は、平成30年２月期乃至令和２年２月期のいずれかの事業年度において、経常利益が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

① 1,400百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権の25％

② 1,700百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権の50％

③ 2,000百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権の100％

(3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または外部協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．(1)新株予約権者は、平成30年２月期乃至令和２年２月期のいずれかの事業年度において、経常利益が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

① 1,400百万円を超過した場合：割当を受けた本新株予約権の25％

② 1,700百万円を超過した場合：割当を受けた本新株予約権の50％

③ 2,000百万円を超過した場合：割当を受けた本新株予約権の100％

(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または外部協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．(1)新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社、当社の連結子会社、当社の親会社または当社の親会社の連結子会社の取締役、監査役、執行役または従業員の地位を保有している場合に限ります。ただし、新株予約権者が退任または退職等により、その地位を失った日から６か月以内に限り、新株予約権を行使することができます。

(2)その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

５．(1)当社の株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他（国内国外を問わず）株式公開市場に上場していること。

(2)当社の顧問等外部協力者として新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役会における別段の決議がある場合を除き、権利行使時においても引き続き同等の地位にあること。ただし、権利行使時までに、当該顧問等外部協力者が当社に対して重大な損害を与える等、当社との間の信頼関係が喪失したものと当社の取締役会が判断した場合には、新株予約権を行使できない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（令和４年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額　　　　 －千円

(2)連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　 －千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第３回ストック・オプション及び第４回ストック・オプションが権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が35,355千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に対する評価性引当金を56,087千円認識したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和３年２月28日）

（単位：千円）

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．税務上の繰越欠損金250,520千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,889千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（令和４年２月28日）

（単位：千円）

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．税務上の繰越欠損金306,220千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,501千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

なお、当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度より、当社グループの成長の方向性をより明確にするために、報告セグメントを変更いたしました。大分類として「ホリゾンタルDX」「バーティカルDX」「カスタマーエンゲージメント」を設け、各分類のもとに、商品・サービス特性が近しいものを報告セグメントとして整理して位置付けております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

「クラウド」は、昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。

「ソリューション」は、顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び強化を支援するサービスの提供や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。

「xTech」は、IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っております。

「社会イノベーション」は、個々の企業や業界の内部にある問題の解決だけでなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。

「広告」は、顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。

「CRMソリューション」は、企業が保有する顧客情報を活用して戦略的にCRMを運用するために、専属のデータサイエンティストの知見とセキュアな環境の提供をとおして、企業のデジタルマーケティングを包括的に支援しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）

（注）１．「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ

採用及び育成に係る費用等、投資損益及びそれらに属する資産が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度（自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日）

（注）１．「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ

採用及び育成に係る費用等、投資損益及びそれらに属する資産が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

　　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）

当連結会計年度（自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、令和４年３月16日開催の取締役会において、株式会社ネモフィラ（以下「ネモフィラ社」）の第三者割当増資の引受け及び株式譲受（両取引を総称して、以下「本株式取得」）を決議し、同日付で契約を締結しました。その後、令和４年３月31日付でネモフィラ社の株式を取得し、ネモフィラ社を当社の連結子会社としました。

(１)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ネモフィラ

事業の内容：UI自動検証ツール ISSO事業、Web Integration事業、Digital Transformation事業、
　　　　　　Onsite事業

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、「中期経営計画2023」において、「ホリゾンタルDXの強化と拡充」を事業方針の１つに掲げ、当社の主要グループ子会社である株式会社パイプドビッツ（以下「パイプドビッツ社」）が提供する「スパイラル®」を中心とするローコード開発基盤のさらなる充実、新たなクラウドサービスの開発、パートナーとの連携強化を軸に、引き続き幅広い業種や分野のDXを支援しています。

コロナ禍が数年に渡り継続しておりますが、企業・団体におけるIT需要、とりわけDX化に対するニーズと期待は高まりを見せており、当社グループにおいてもコロナ禍に端を発する案件が増加し、案件の規模や難易度はますます高まっております。

ネモフィラ社は、Web制作・開発から運用・分析・改善といったWebのインテグレーションに強みを持つ会社です。ネモフィラ社は、「スパイラル®」のパートナープログラムであるSDP（SPIRAL Developers Program）に加入しており、「スパイラル®」とCMSを用いた会員サイト構築や、「スパイラル®」と他社サービスとの連携などの高難易度の案件で協業してきた実績があります。また、ネモフィラ社は、制作したWebサイト等のUI検証作業を自動化し、膨大な単純作業を一掃するUI自動検証ツール「ISSO」を開発し、今後はその拡販に注力してゆく予定です。

今般、当社は、ネモフィラ社とのさらなるサービス・事業連携の強化を目的として、本株式取得により、ネモフィラ社を当社の連結子会社としました。連結子会社化により、パイプドビッツ社との協業を深め、「スパイラル®」との連携をより一層発展させるだけでなく、他のグループ会社とのサービス連携や、グループ内外のリソースを活用する横断的なクラウドインテグレーションにも取り組んでゆく予定であり、多くの刺激や相乗効果を発揮させることで、当社グループ及びネモフィラ社相互の発展に寄与することが期待できると考えております。

③企業結合日

令和４年３月31日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社ネモフィラ

⑥取得した議決権比率

50.1％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(３)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 ７百万円

(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。

　このため、該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）

当事業年度（自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

非上場株式の評価

当社の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

投資有価証券（非上場株式）344,635千円

非上場株式の金額には、当社の連結子会社である、ダブルシャープ・パートナーズ・ファンド１号投資事業組合への出資金228,933千円が含まれており、同ファンドは非上場株式を188,942千円保有しております。また、当事業年度において投資事業組合運用損11,035千円を計上しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２．営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することがきわめて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第６期（自　令和２年３月１日　　至　令和３年２月28日）

令和３年５月31日　関東財務局長へ提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

第６期（自　令和２年３月１日　　至　令和３年２月28日）

令和３年５月31日　関東財務局長へ提出

(3)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書

令和３年６月15日　関東財務局長へ提出

(4)四半期報告書及び確認書

第７期第１四半期（自　令和３年３月１日　　至　令和３年５月31日）

令和３年７月15日　関東財務局長へ提出

(5)意見表明報告書

株式会社ミライサイテキグループによる当社の普通株式及び第３回新株予約権に対する公開買付けに賛同する旨の意見表明報告書

令和３年10月１日　関東財務局長へ提出

(6)四半期報告書及び確認書

第７期第２四半期（自　令和３年６月１日　　至　令和３年８月31日）

令和３年10月15日　関東財務局長へ提出

(7)四半期報告書及び確認書

第７期第３四半期　（自　令和３年９月１日　　至　令和３年11月30日）

令和４年１月14日　関東財務局長へ提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパイプドＨＤ株式会社の令和３年３月１日から令和４年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パイプドＨＤ株式会社及び連結子会社の令和４年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パイプドＨＤ株式会社の令和４年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、パイプドＨＤ株式会社が令和４年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所