7908 きもと 有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第60期の自己資本利益率、株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第60期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社３社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の４区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 日本

連結財務諸表提出会社(当社)のフィルム事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。データキッチン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス、ソフト開発並びに空中写真処理及び図面複製の受託業務を行っております。コンサルティング事業については、製造業向けデジタルサイネージキット製品の開発及び販売を行っております。

(2) 北米

米国に所在する製造・販売会社KIMOTO TECH,INC.は、フィルム事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製商品を米国内外で販売しております。

(3) 東アジア

中国に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、データキッチン事業及びコンサルティング事業の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製商品を中国国内で販売しております。

(4) 欧州

スイスに所在する販売会社KIMOTO AGは、当社グループの製商品を欧州で販売しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2022年３月31日現在

(注)  １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。また、（  ）内は事業名を記載しております。

※２．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)  従業員数は、臨時従業員を除く就業人員数であります。
なお、臨時従業員数につきましては、総数が従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、臨時従業員を除く就業人員数であります。
なお、臨時従業員数につきましては、総数が従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経済情勢及び業界動向の急激な変化を見据え、企業統治の推進、成長市場に焦点を合わせた経営資源の有効活用、開発及び生産部門の競争力強化、在外子会社との連携強化等を中期的な施策として進めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、グローバル企業として継続的かつ収益性の高い企業を目指します。具体的な経営指標として、売上高及び営業利益率を重要指標として意識した経営を行っております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

経営計画の推進を強化するため各事業において以下の項目に注力し進めてまいります。

＜フィルム事業＞

IoT関連ビジネスへの進化を目指し、主として電子・工業材料分野に継続的に供給されており、引き続き、拡大が期待される東アジア市場に向け事業を展開してまいります。更にグローバルな営業体制が整備されたことから、米国及び欧州市場への展開強化を進めてまいります。

＜データキッチン事業＞

DX（デジタルトランスフォーメーション）の拡がりとともに活用が加速するデジタルツイン技術を磨き続け、付加価値の高いデータ編集・加工・保管サービスを通じて、土木・建設業、製造業及び農業など多種多様なお客様の生産性及び収益性の向上に貢献してまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響により、国際情勢や社会環境は大きく変化しました。また、これまでにも増して環境への意識が高まり、DX推進の加速やサプライチェーンの変化などKIMOTOグループを取り巻く環境も変化しております。このような社会の変化をはじめ、加速化する技術進歩や情報量の増大等、急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、経営基盤を強化し、フィルム事業に偏ることなく、画像処理技術を中心としたデータキッチン事業をグローバルに推進し、IoT/AI時代に向けた収益性と効率性の高いビジネスの創出を図ってまいります。

①新製品開発とプロセスの最適化

高付加価値・高品質の魅力的な新製品を継続的に生み出す開発体制を構築するため、全世界の開発テーマの共有化と技術開発力の強化を基盤とした製品の創造と開発に努め、フレキシブルな生産を可能にすべく、モノづくりプロセスの最適化を積極的に進めてまいります。

②更なるグローバル化への対応

IoT・車載関連市場へのグローバルな事業展開を推進するため、KIMOTO製品の性能・品質に関連する豊富な知識はもとより、多様な文化を理解し、コミュニケーションスキルの高い人材を、グローバルに育成してまいります。また、業務ワークフローの簡素化を推進し、多様化する顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応できるスマートな組織を目指してまいります。

③環境への対応

気候変動や水・森林資源等の環境問題が深刻化している中、KIMOTOグループでは次の項目を課題とし、環境への取り組みを強化してまいります。

　・電力等の再生可能エネルギー活用

　・重油からLNG等への燃料転換

　・生産における基材使用量や廃液をリサイクル、削減することによる廃棄物の削減

　・リサイクルPETや植物由来材料の検討

COVID-19に対しては、従業員並びに関係者の皆様の安全に配慮し、感染拡大防止に努めていくとともに、「世の中に貢献し、お客様に喜んでいただける製品を提供する」ことを念頭に事業を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定の取引先・製品・技術等への依存のリスク

フィルム事業の新製品開発力

当社グループの収益の大部分は、多種多様な機能を有する各種工業材料を製造販売しているフィルム事業によっております。当社グループは継続して市場のニーズにこたえる新製品の開発ができると考えておりますが、当社グループが業界と市場の変化、技術の変化を十分に予測できずに新製品の投入が遅延した場合もしくは競合他社、異業種からの競合製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合、あるいは業界の技術の革新により従来の需要が激減した場合には、収益性を保つことが出来ない可能性があります。これらのリスクを軽減するため、競合情報及び市場情報の収集を強化し、付加価値の高い製品の開発を行い競合他社との差別化を行っております。

(2)特有の法的規制・取引慣行の影響

① 環境規制の強化

当社グループは、機能性フィルムの製造工程において有機溶剤を使用しております。この有機溶剤は取り扱いにおいて、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、ＰＲＴＲ法等の法規制を受けております。当社グループは、法規制を遵守するとともに、工場、研究所におきましては、環境目標を設定し、環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めております。特に有機溶剤及び有機溶剤ガスに関しましては、現在最高水準の技術を導入し、有機溶剤回収や熱回収を行っております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、新たな設備投資が必要となり、経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。これらのリスクを軽減するため、環境に配慮した溶剤等の使用量の少ない製造プロセスを重点的に進めております。

② 知的財産保護の限界

当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権利の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては、そのような法的保護が不完全であることにより、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。

(3)重要な訴訟事件等の発生の影響

① 知的財産権侵害の可能性

当社は積極的な特許出願を行うとともに、第三者からの特許侵害訴訟を未然に防止するため、当社及び特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかしながら、第三者の特許権を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難であり、現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者より特許権その他知的財産権の侵害を理由として訴訟提起を受けないという保証はありません。当社グループが第三者から訴訟提起等を受けた場合には、当社は、弁理士・弁護士と相談のうえ、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応において多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

② その他の訴訟提起を受ける可能性

当社グループは、顧客満足度に重点を置いて製品の製造販売を行っておりますが欠陥等の不具合が発生した場合、損害賠償による利益の喪失、当社グループのブランドに対する信頼の喪失、補償費用あるいは保険料等の発生が予測されます。その結果、経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(4)固定資産減損のリスク

当社グループは、複数の生産拠点を所有し、また設備投資を積極的に実施しております。収益性の低下による大幅な業績の悪化や固定資産の市場価格の下落があった場合、固定資産等についての減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これらのリスクを軽減するため、以下の施策を進めてまいります。

a．新しい技術及び設備を活用した製造の歩留向上並びに廃棄物の削減による製造原価の低減。

b．マーケットの変化へ柔軟に対応するため、開発スピードの向上及びニーズに合わせた製造対応。

c．製造在庫リスクを低減させるため受注生産方式の採用。

(5) その他の事業等のリスクについて

① 天災、火災、事故等の発生が将来の業績に悪影響を及ぼす可能性

　当社グループは国内外に所在するメーカーより原材料を調達し、三重県、茨城県、ジョージア州（米国）に分散所在する工場にてそれぞれ製品製造を行っております。原材料の調達先工場の所在する地域において地震等の天災あるいは、火災や爆発事故等が発生した場合は原材料調達に支障が発生し生産に影響を及ぼす可能性があります。また、同じく当社グループの工場所在地において地震等の天災が発生した場合あるいは、万一火災等が発生した場合、生産活動が停止することから経営成績に重大な影響が生じることになります。また電力不足による電力供給の調整が行われた場合、生産活動に影響を受ける可能性があります。これらのリスクを軽減させるため、主要製品の生産場所の複数化や、材料サプライヤーと連携強化を進めてまいります。

② 情報セキュリティについて

当社グループは、データキッチン事業及びコンサルティング事業において個人情報を含む顧客情報を取り扱っておりますが、これらの情報が漏洩することがあれば、当社グループの信用が失墜し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを回避するためのマニュアルを作成し対応しております。

③ 在庫評価の影響

当社グループは、国内、北米、東アジア及び欧州にフィルム事業製品を安定かつ迅速に供給するため、原材料について一定量在庫にしております。そのため急激な市場動向の変化により原材料の評価損が発生するリスクがあります。これらを回避するため、営業、サプライヤーとの情報共有の強化、また材料品種、サイズの標準化を進め長期在庫リスクの低減を進めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

2022年３月期は新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から、ワクチン接種が進展したことにより経済活動に回復の兆しが見え始めているものの、世界的な物流の混乱、半導体の不足とそれに伴う自動車業界の生産低迷、原油価格等の原材料価格の上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境のもとKIMOTOグループでは、働き方ガイドライン「New Work Style GUIDE」に基づき、従業員や家族の安全に配慮し「世の中に貢献し、お客様に喜んでいただける製品を提供する」ことを念頭に事業を進めております。
　フィルム事業は、新型コロナウイルス感染症や世界的な半導体不足の影響が懸念されましたが、タッチパネル関連製品、ディスプレイを中心とした車載関連製品及び５Ｇ携帯端末に使用される電子部品の工程用製品が順調に推移いたしました。また、お客様の需要に応える高付加価値製品の提案に注力したことにより、案件の増加にも繋がりました。しかしながら、今後も世界的な物流の混乱や半導体不足による影響が考えられることから当面注視が必要と思われます。新たな取り組みとして、環境に配慮した素材を使用する新製品開発の着手や液状製品の販売を行い、自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム（IATF16949）の品質基準を満たした質の高い提案と当社独自の技術力を活かして、世の中に貢献し利益向上に努めてまいります。
　データキッチン事業は、国の施策である「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に伴う公共事業のBIM/CIM原則適用への対応などにより、土木・建築業界において３Ｄ関連のBIM/CIMをはじめとした売上増加に寄与しました。今後はモノづくりの現場へＤＸの提案を行うことで新たなビジネスモデルを構築し、土木・建築業界においては従来の高品質なデータサービスのみならずドローンなどによるデータ取得（計測・撮影）ビジネスやＡＲ、ＶＲ、メタバースなどのビジネスにも注力いたします。
　売上は半導体不足や物流の混乱が懸念される中、タッチパネル関連製品、車載関連製品及び電子部品の工程用製品が順調に推移いたしました。また土木・建築業界において、国土交通省の施策である BIM/CIM原則適用に向け３Ｄデータの利活用が増加しており、新規顧客及び都道府県からの需要拡大により３Ｄ関連の売上増加に寄与しました。営業利益においても原材料価格高騰の影響が懸念されましたが、高付加価値製品の販売強化、低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価低減に努めた結果、増収増益となりました。なお、第４四半期連結会計期間において連結子会社である瀋陽木本実業有限公司（中国）が所有する固定資産を譲渡した結果、特別利益（固定資産売却益）として187百万円を計上しております。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は12,235百万円（前連結会計年度比5.9％増）、営業利益は695百万円（同72.8％増）、経常利益は815百万円（同55.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は684百万円（同38.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

当連結会計年度における売上高は11,210百万円（前連結会計年度比6.0％増）、営業利益は928百万円（同96.1％増）となりました。

（北米）

当連結会計年度における売上高は508百万円（前連結会計年度比15.8％減）、営業損失は284百万円（前連結会計年度の営業損失は117百万円）となりました。

（東アジア）

当連結会計年度における売上高は4百万円（前連結会計年度比46.0％減）、営業損失は23百万円（前連結会計年度の営業利益は2百万円）となりました。

（欧州）

当連結会計年度における売上高は512百万円（前連結会計年度比39.8％増）、営業利益は72百万円（同110.0％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  日本における受注残高はフィルム事業、データキッチン事業及びコンサルティング事業の金額を記載して

　　おります。日本以外の受注残高につきましては、見込み生産を行っているため記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

④ 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は、仕入価格によっております。

(2) 財政状態

　当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。

(資産)

総資産は前連結会計年度末に比べ992百万円増加し、23,819百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加1,512百万円、受取手形及び売掛金の減少283百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少274百万円であります。

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ291百万円増加し、5,157百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務の増加325百万円、未払法人税等の増加211百万円、流動負債その他に含まれる設備関係債務の増加77百万円、支払手形及び買掛金の減少316百万円であります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ700百万円増加し、18,661百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加448百万円、為替勘定調整勘定の増加204百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント下降し、78.3％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して11.9％増加し、13,926百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは1,573百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,251百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益996百万円、減価償却費605百万円、売上債権の減少289百万円があり、主な減少要因として、固定資産除売却損益181百万円、法人税等の支払額123百万円がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは28百万円の資金の減少(前連結会計年度は271百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、有形固定資産の売却による収入47百万円、無形固定資産の売却による収入64百万円があり、主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出126百万円がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは235百万円の資金の減少(前連結会計年度は427百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、配当金の支払額235百万円がありました。

当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。

(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む）に基づいております。

会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。

①繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②従業員給付

当社グループが採用する退職給付制度は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には退職給付制度に係る確定給付債務の現在価値及び割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。

③金融商品の公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値は、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

④引当金

引当金は、前回の引当金計上時に行った見積り実績の参照又は適切な場合には、専門家のアドバイス等を考慮して評価を行っております。賞与引当金は、当社グループの現在の業績値又は将来業績の予想値との比較に基づき算定しております。

⑤固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

記載すべき重要な事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは技術開発型企業として、付加価値の高い製品開発を目指すとともに、技術力の向上、構築に取り組んでおります。市場が求める製品開発、既存製品の性能品質の向上はもとより、コストダウンへの取り組みにも注力し、顧客満足の向上に資することを研究開発の目的として掲げております。また、環境負荷削減のため、塗料設計段階から、塗料に含まれる有機溶剤や生産後の廃液の削減などを織り込み、開発を進めております。

当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員59名が研究開発に携わっており、研究開発費として559百万円(日本において551百万円、米国において7百万円(70千米ドル))を投入いたしました。2019年12月より、技術開発センターとKIMOTO TECH,INC.内のTECH CENTERを統合し、ワールドワイドでの製品開発に取り組む体制としました。また、第63期からは、アウトプットの飛躍的向上を目的とし、製品開発のワークフローを改革し、場所にこだわらない開発体制を構築し、製品開発を行っていく予定としております。

なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。

(1) 日本

主にタッチパネル用ハードコートフィルム、工程用粘着フィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、工程用離型フィルム、光学機器用遮光フィルム、ウィンドウ装飾フィルム、車載ディスプレイ用成型フィルム等の開発を行っております。

光学機器用遮光フィルムは、スマートフォンカメラや車載センサー用の部品として、様々なニーズを反映し、製品開発に取り組んでおり、多品種の新製品を市場投入いたしました。

タッチパネル用ハードコートフィルムは、顧客ニーズを反映した製品の開発を進めており、特に、品質とコスト競争力に優れた非ITO電極用の新製品を市場に投入いたしました。

工程用粘着フィルムは、新たに電子部品の製造工程で使用される新製品を開発いたしました。お客様とのコンタクトを密にし、現在も数多くの製品開発を進めております。

液晶バックライト用光拡散フィルムは、新たなラインナップを拡充いたしました。引き続き、更なる性能品質の向上、およびコストダウンを目指して開発に取り組んでおります。

車載関連に用いられる「成型フィルム」において、成型用拡散フィルム、成型用ハードコートフィルムを市場投入しました。今後も伸びが期待される車載関連分野の製品開発に関しては、より一層、注力していく予定です。

従来培ってきたハードコート技術、粘着技術をもとに、最近では市場要望の高い、抗菌・抗ウィルスフィルムの開発も進めております。抗菌フィルムについてはすでに市場投入しており、抗ウィルス機能を追加し、近々市場投入を進めていきます。

また、技術開発センターにおけるコンパクトクリーンコーターにおいても、高付加価値製品の製造・販売を開始しております。

(2) 北米

粘着フィルム、ハードコートフィルム、導電性フィルムの開発が完了し用途展開を進めております。また、コンパクトクリーンコーターで生産する高付加価値製品の開発を、技術開発センターと連携し積極的に行っております。また、自然災害などの緊急事態が起こった際の事業継続計画の面からも、北米工場と国内工場の連携強化に努めております。

以上のような研究開発活動を行うとともに、生産性並びに品質の向上、製造に関する基盤技術の向上を目指し、当社グループ各生産部門との連携強化を図っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び信頼性向上のための投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資額は合計で221百万円となりました。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　帳簿価額の土地の[  ]内は、連結会社以外からの賃借土地面積(千㎡)で、外数であります。

※３　技術開発センターの土地には、連結子会社 KIMOTO TECH,INC.に対する賃貸工場用地等(米国ジョージア州　　 1,990千㎡)が含まれております。

(2) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) 　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(１株→２株)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)１  自己株式7,622,118株は、「個人その他」に76,221単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、112単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)１  上記のほか当社所有の自己株式7,622千株があります。

２  信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数112個が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)  当期間における保有自己株式数には2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、連結ベースでの業績に応じた利益の配分を基本とし、既存事業の体質強化及び将来の戦略分野への投資に必要な資金を勘案し、配当を実施することとしております。連結ベースでの業績に応じた利益配分の指標としましては、年間連結配当性向20％以上を基準とし、年間連結配当性向30％を目標に掲げております。

この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、当社普通株式１株につき４円とさせていただきました。これにより、中間配当金２円と合わせた当事業年度の年間配当金は当社普通株式１株につき６円となりました。

なお、当社は定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、期末配当につきましては株主の皆様のご意向を直接お伺いする機会を確保するため、定時株主総会の決議事項としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、100年継続する魅力的な企業を目指し、持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目的として、末永くKIMOTOファンでいただけるよう、コーポレートガバナンスに関する基本方針を定めております。基本方針の内容として、

１）株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

２）顧客、株主及び従業員の利益を考慮し、適切に協働します。

３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。

４）独立社外取締役は、多様な視点で取締役会による業務執行の監査機能を強化します。

５）持続的な企業価値の創造に向け、株主との間で建設的な対話を行います。

を掲げており、また「株式会社きもと企業行動規範」を定め共有し、長期安定的な企業価値の向上を目指して取り組んでおります。

②  企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社における、企業統治の体制は、取締役会、監査役会を基本としております。当社は経営会議、常務会等を設置せず、重要な業務執行及び法定事項の決定並びに業務執行の監督は、すべて取締役会で行っております。社外取締役、常勤監査役及び社外監査役は、定例及び臨時に開催される取締役会に出席し必要な意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。なお、構成員につきましては、「(2) 役員の状況」に記載しております。

また、当社においては、株主の皆様に対する経営陣の業務執行及びその成果の責任を明確化するため、取締役の任期を１年としており、定時株主総会において信任の判断をしていただいております。

このような体制により、取締役の内部牽制が機能し、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役は経営監督機能の役割を果たすことになり、経営の透明性及び健全性を確保し得ると考えております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムにつきましては、内部監査室を設置しており、当社の業務活動全般にわたり、その業務の妥当性、有効性、法令・社内規定の遵守状況を監査し、業務の改善に向け具体的な助言及び勧告を行っております。また、当社内部監査室は子会社の業務監査も適時実施しております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

当社は顧問弁護士として窪田法律事務所と顧問契約を締結しております。また会計監査人である太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。コンプライアンス体制につきましては、2018年４月より内部通報に関するガイドラインを制定し社内ポータル（電子掲示板）での周知徹底を図っております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ｅ．役員等賠償責任契約保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは該当責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。

なお各候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同じ内容にて更新する予定であります。

③  企業統治に関するその他の事項

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

会社の支配に関する基本方針

ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値又は株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量買付提案又はこれに類似する行為があった場合、当社株券等を売却するかどうかは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。

なお、当社は、当社株券等について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値又は株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値又は株主共同の利益を毀損すると思われるものも少なくありません。

当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに顧客、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がなければ、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保・向上させることはできません。当社の企業価値の源泉は、①独創的な技術開発力、②先進的な製造技術と一貫した品質保証体制、③「プロ集団」たる従業員の存在、④顧客・取引先との切磋琢磨する関係にあるため、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保・向上させるには、特にかかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠であります。当社株券等の大量買付を行う者が、かかる当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値又は株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損する大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

b．基本方針の実現に資する取組み

(ⅰ) 当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて

イ．当社の企業理念について

当社は、技術開発型の企業としてグローバルに発展することにより、顧客・株主及び従業員の満足を得ることに努め、地域の発展と繁栄に寄与し、地球環境をまもり、未来に向けて社会とともに前進します。

ロ．当社の企業価値の源泉について

当社は1952年の創立以来、技術開発型の企業としてグローバルに発展することにより、顧客・株主及び従業員の満足を得ることを基本理念として、かかる方針の下、研究開発及び技術の革新を推進し、企業価値を向上させてまいりました。

かかる当社の企業価値の源泉は、①市場の急速な変化を先取りできる独創的な技術開発力、②多様な顧客に満足いただける製品を生み出す先進的な製造技術と高度で一貫した品質保証体制、③高品位な製品を適時に創り上げるための高い技術力を有する「プロ集団」たる従業員の存在、④常に最高の製品、商品及びサービスをともに創り上げていく顧客・取引先との切磋琢磨する関係にあります。

具体的には、第一に、当社の内外にわたる顧客それぞれにとって最高の製品、商品及びサービスを適時に提供するためには、時代の急速な変化を予測し、顧客のニーズを先取りする先見性が必要となります。

当社は創業以来、常に顧客との対話を重視し、顧客に満足いただける製品を生み出すための研究開発を推進してまいりました。この独創的な技術開発力こそが顧客に満足いただける製品、サービスの提供を可能にする原点であり、当社の企業価値を向上させております。

第二に、独創的な技術開発力により開発された製品を高い品質で安定的に供給できることは、顧客の信頼の獲得と取引の継続にとってきわめて重要です。このために当社では、ＩＳＯ 9001：2015を取得し、独自に構築した先進的な製造技術と、高度で一貫した品質保証体制を確立しております。開発のみならず、製品の高品質・安定製造をも重視することにより、当社の企業価値を向上させております。

第三に、当社には、従業員が部署や職位に関わりなく自由に意見を述べ合うことでその技能等を伝承する企業風土が創業時から連綿と形成されており、従業員の技能向上の基礎となっております。研究開発、製造、営業等それぞれの職掌において顧客に満足いただける製品、サービスを適時に提供するためには、かかる従業員と企業風土を将来にわたり確保・維持することが不可欠です。当社は、時代の最先端をいく独創的かつ高度な技術を開発・維持するためには、このような高い技術力を有する従業員の存在が不可欠であるとの認識から、従業員一人ひとりが継続して成長し、独創的かつ高度な技能を身につけることができる体制づくりを構築しております。

第四に、時代の最先端をいく独創的かつ高度な技術を開発・維持するためには、従業員及び企業風土のみならず、優れた製品の提供を求める顧客及び協力関係にある取引先の存在が不可欠です。顧客から時には不可能と思われる高度な要請を受け、又は将来の市場動向を予測することにより、顧客のニーズにいち早く応えることができる当社の独創的な技術開発力が継続的に磨かれてまいりました。

このような顧客・取引先との切磋琢磨する関係は、当社が世界に通ずる技術開発型の企業として、その時代に成し得る最高の専門技術と、最高の製品・商品並びにサービスを内外の顧客に提供するための大きな原動力となっております。この意味で、当社の既存の顧客・取引先との切磋琢磨する関係を将来にわたり確保することは、当社が企業価値を向上させていく上で極めて重要です。

ハ．当社の今後の企業価値又は株主共同の利益の確保、向上に向けた取組みについて

(イ) 経営計画について

当社グループは、引き続き企業理念のもと、持続的な発展と企業価値の向上に努め、独自性のある高付加価値製品の開発・生産及びサービスの提供を推進いたします。フィルム中心の物質的製造とデジタルツイン中心の非物質的製造のバランスをより良くしながら、技術中心の総合製造業として、お客様及び社会の役に立つ製品の開発・販売に注力してまいります。また、アフターコロナを見据え、従業員の一人ひとりが自律し、生き生きと充実して働ける環境づくりに取り組んでまいります。

＜フィルム事業＞

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、効率化及び自動化を進めることにより、生産設備のIoT化、ワークフローの改革及び環境に配慮したモノづくりを行ってまいります。

＜データキッチン事業＞

点群データ処理及びデータ編集を中心に新たな顧客を開拓し、高精度なデータ作成に注力することでグローバルに社会に貢献してまいります。

(ロ) ＣＳＲ活動について

当社は、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を築き上げていくことが、企業価値の持続的向上のために必要不可欠と考え、コーポレート・ガバナンスの充実、企業倫理の向上、リスク管理の強化及び社会との関わりの深化を重要課題と位置付けております。

上記課題の実現のために、コンプライアンスの強化、経営の監督・監視機能の強化、経営責任の明確化、意思決定及び業務遂行の実効性・迅速性の確保、情報開示の強化を進めるとともに、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境・安全・品質の確保と地域との対話等に取り組み、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営に取組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現します。

(ⅱ) コーポレート・ガバナンスの整備

当社は、取締役会、監査役会を基本に継続的なコーポレート・ガバナンスの充実が経営の最優先課題であると考え、諸制度の整備と透明性の高い情報開示の実施を適時行うとともに、高い自律性、効率性並びに競争力のある経営体制の確立を目指しております。

当社においては、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確化するため、社外取締役を含めた取締役の任期を１年としております。また、当社は経営会議、常務会等を設置せず、重要な業務執行及び法定事項の決定並びに業務執行の監督は、すべて取締役会で行っております。常勤監査役及び社外監査役は、定例及び臨時に開催される取締役会に出席し必要な意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、監査役のサポート体制の充実を図るため、2007年７月より監査役スタッフ１名を選定いたしました。

当社は、以上のようなコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づく諸施策を実行し、当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上を目指してまいります。

④　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社株券等の大量買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、積極的な情報収集と適時開示に努めると共に、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。

⑤  取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は、16名以内とする旨を定款に定めております。

また当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。

ただし、期末配当につきましては、株主の皆様のご意向を直接お伺いする機会を確保するため、定時株主総会の決議事項とする方針としております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性3名　　(役員のうち女性の比率23.1％)

(注)１．取締役伊藤麻美及び根來恒男両氏は、社外取締役であります。

２．監査役原口純一郎及び板東恵美両氏は、社外監査役であります。

３．2022年５月27日就任後、１年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

４．2019年６月18日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

５．2022年５月27日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

６．所有株式数は、2022年３月31日現在の株式数であります。

②　社外役員の状況

当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、かつ高い見識に基づき当社の経営を監視できる者を社外取締役及び社外監査役として選任しています。当社は社外取締役及び社外監査役全員について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

当社の取締役会は10名で構成されており、内２名が社外取締役であります。

社外取締役の役割としては、柔軟な感性で闊達な意見交換をすることにより透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待します。

社外取締役の伊藤麻美氏は、経営危機であった会社を再建し付加価値の高い経営を行っております。この実績や幅広い経験から当社経営体制の強化を担っていただけるものと判断しております。社外取締役の根來恒男氏は、海外拠点の立上げをはじめ長期にわたる海外駐在において培われた豊富な経験や実績から高い見識・能力を有しています。

社外監査役としましては、豊富な経験や実績と幅広い知識や深い見識から期待される役割を適切に実施できる事を選任の条件としています。社外監査役の原口純一郎氏は、東京中小企業投資育成株式会社において積まれた豊富なビジネス経験や実績により、幅広い知識や深い見識を有しております。社外監査役の板東恵美氏は、証券業界における豊富なビジネス経験や実績により、幅広い知識や深い見識を有しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査役監査、内部監査、会計監査は、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高めるよう努めております。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員及び手続

・当社の監査役会は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されています（財務及び会計に関する相当の知見を有する監査役1名を含む）。

・監査役は、監査計画及び職務分担に基づき取締役会その他の重要な会議に出席するほか、会計監査人、内部監査室及び子会社の監査役等と連携して取締役の職務執行の監査等を行います。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

・監査役会は、当事業年度において16回開催され、1回あたりの所要時間は約80分でした。各監査役の出席状況は以下のとおりです。

・監査役会では、監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任と報酬の同意等を決議したほか、当事業年度はガバナンス状況、グループ子会社のモニタリング及び会計監査人の評価を重点項目として取り組みました。ガバナンス状況に関しては、各取締役からの個別聴取を随時行うほか、工場の訪問およびオンライン実地調査や決裁申請内容や契約書の確認、社員面談を行い、改善すべき点があれば提言を行いました。グループ子会社に関しては、各社の経営会議に参加または議事録の閲覧、オンライン実地調査を通じて状況を把握し必要に応じて提言を行いました。会計監査人の評価に関しては、定期的に開催した聴取や意見交換の場を通じて、評価基準に基づき評価を行いました。

・常勤監査役は、工場、営業、管理、開発等の現場の監査をオンラインも併用しながら継続的に行うとともに、内部監査室から随時その監査報告を聴取し、会計監査人から定期的にその職務執行状況の報告を受けました。社外監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、常勤監査役からの報告と併せて、必要に応じて経営全般に関して社外からの視点で公正かつ客観的な意見を述べました。

②内部監査の状況

・内部監査部門として、社内における内部統制システムが適正に運用されているか否かを確認することを目的に社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、監査計画等に基づき監査を実施し、監査終了後には社長及び取締役に報告するとともに、被監査部門に対しては改善を要する事項がある場合には改善を求めます。その後には、改善状況を報告させるとともにフォローアップ監査を実施して、改善策の運用状況も確認しています。

・常勤監査役と内部監査室は密接に連携をとっており、監査役会では定期的に内部監査の状況について報告を受け意見交換を行っています。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

1991年3月期以降の32年間

・業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

(注)上記記載の期間は調査が著しく困難なため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ハ．業務を執行した公認会計士

本間洋一（継続監査年数3年）

石川資樹（継続監査年数3年）

ニ．監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士4名及びその他18名

ホ．監査法人の選定方針と理由

・会計監査人の選定等に際しては、担当部署や監査法人との面談等を通じて当社の業務改善に向けた提案・アドバイスの品質や専門性と事業内容に対する理解度等を勘案し決定しております。なお、会計監査人が会社法340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任または不再任とします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

・監査役会として、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査の実施状況等の報告を受けるとともに、財務経理部門、内部監査部門からもその評価について聴取を行ったうえで、会計監査人選任方針・評価基準により、会計監査人である太陽有限責任監査法人を再任することは妥当と判断しました。

④　監査報酬の内容等

イ. 監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務及び移転価格関連業務であります。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

・当社は監査公認会計士等に対する報酬について、当社の事業規模、事業内容、監査計画日数等を勘案して決定する方針としています。

ホ．監査役会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由

・監査役会は、会計監査人の前事業年度における監査職務遂行状況と監査報酬見積りの算出根拠などを確認し、本事業年度の監査計画及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項

2021年３月１日施行の会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）により、株主総会決議に基づく取締役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めることが求められていることから、当社取締役会は、2021年２月19日開催の取締役会において当該内容について全員一致をもって可決しております。

取締役の報酬の基本方針としては、当社の持続可能な成長と企業価値の向上、社会への貢献を確実に進めること、またグローバル経営の更なる推進を実現するため、取締役がそれぞれの職務を執行し、その職務に対する報酬として支払うことを基本の考えとしております。

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬（月額報酬及び賞与）の合計とし、会社業績との連動性を確保する上で、職責を反映した報酬体系としております。なお、社外取締役の報酬は、取締役会の重要な意思決定を通じ経営の監督を行う等の役割から固定報酬である基本報酬のみとしております。

取締役の基本報酬については、原則として、職務及び業務執行上の役位によって決定される内規に従い、定額を支給いたします。

また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、取締役会の決議により決定いたします。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、内規及び決定方針との整合性を含めて算定した原案が検討及び提示されていることから、取締役会も基本的に決定方針に沿ったものであると判断しております。

監査役の報酬は、経営に関する独立性及び公正かつ適正な経営を動機付ける観点から、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬（月額報酬及び賞与）となっております。

なお、各監査役の基本報酬や業績連動報酬については、取締役の報酬等の決定方針を参考にし、定時株主総会終了後最初に開催される監査役会において、監査役の独立性に影響を与えない範囲を検討し、監査役間の協議により決定いたします。

・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役（社外取締役を除く）の報酬額は、2004年６月29日開催の第44回定時株主総会において月額20百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。

当社監査役の報酬額は、1984年７月13日開催の第24回定時株主総会において月額５百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

・業績連動報酬等に関する事項

取締役の企業の持続可能な成長等に対する活動をより強く、意欲的に進めていくために業績連動報酬等を支給しております。

業績連動報酬は、月額報酬及び賞与として支給しております。

月額報酬における業績連動報酬の額の算定の基礎とした業績指標は、前期経常利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、取締役が果たすべき業績責任を図る上で、経常利益額は最も適切な指標の一つと判断したためであり、より高い経常利益水準を達成することで、持続的成長と企業価値向上を目指しております。

算定方法は、前期経常利益の５%を各人の月額報酬の基本報酬を基準に比例配分した額の12分の１又は月額報酬の基本報酬４か月分を12分の１に算出した額のどちらか少ない金額としております。

なお、かかる金額を上限とし、業績の見通し、従業員の賃金状況等を勘案して決定しております。

当事業年度の業績連動報酬については以下になります。

賞与における業績連動報酬は、業績との連動性を基本とし、その達成度等に応じて取締役会にて支給を決定しております。

賞与における業績連動報酬の額の算定の基礎とした業績指標は、当期純利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、取締役の企業経営の責務としては、一事業年度における最終的な結果に対して判断するものであると考えたためであります。

算定方法は、2003年６月13日の取締役会決議による当期純利益の５%以内とし、その配分は取締役２：監査役１とし、各人配布額は月額報酬の基本報酬に沿った比例配分としております。ただし、最高限度額は取締役２か月分及び監査役１か月分としております。

なお、当事業年度について賞与は支給されておりません。

監査役の業績連動報酬は取締役の報酬等の決定方針を参考にし、上限額を定めその範囲内で、定時株主総会終了後最初に開催される監査役会において、監査役の独立性に影響を与えない範囲を検討し、監査役間の協議により決定いたします。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得る純投資目的である株式を投資株式、純投資目的以外の株式を政策保有株式に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である政策保有株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な株主価値向上に寄与すると取締役会において判断した上場株式を保有しており、そのリターンとリスクについては、毎年取締役会において評価・検証をしております。政策保有株式に係る議決権の行使については、株主の利益を尊重しているかどうかを判断の基準として行っております。保有意義について確認し、継続して保有するとした銘柄については取引関係の維持を推進しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団が主催する講習会等に経理部門責任者以下、経理担当者全員が定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しており、社名は以下のとおりであります。

＜在外子会社＞

KIMOTO TECH,INC.

KIMOTO AG

瀋陽木本実業有限公司

合 計 3社  ２  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、仮決算をすることによりすべて連結決算日に一致させております。 ３  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。

 市場価格のない株式等　

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

a 製品及び仕掛品

当社は、総平均法による原価法（貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

b 商品及び原材料

当社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

c 貯蔵品

当社は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

ただし、当社では、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物及び構築物が10～50年、機械装置及び運搬具が４～10年であります。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(３年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)でそれぞれ発生の翌連結会計年度から定率法により費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要なサービス又は、取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「会計方針の変更」に記載のとおりです。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性について

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

（百万円）　　　　　　　　　　　　　　

なお、連結子会社においては、繰延税金資産の回収可能性はないと判断しており、全額が当社で計上された繰延税金資産であります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

翌連結会計年度の予算を基礎として見積った一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、翌連結会計年度の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を算定しております。

②将来の事業計画における主要な仮定

見積りの主要な仮定は、国際的な経済状況に基づく受注環境の見込みと原材料価格の見込みであります。

受注環境の見込みは半導体やスマートフォン等の需要変動の影響、原材料価格の見込みは原油価格等の動向の影響を受けますが、これらの中長期的な予測には困難を伴います。

従って、当社の過去及び当期の課税所得の推移を考慮すると、当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における分類３に該当すると判断しているものの、将来の合理的な見積可能期間は１年間であると判断しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。

しかし、受注環境の見込み及び原材料価格の見込みは、見積りの不確実性を伴い、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　なお、「収益認識に関する会計基準」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はないため、当連結会計年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※６  前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

新宿メインオフィス閉鎖に伴う事務所の原状回復等の費用であります。

※７  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

2020年11月６日開催の取締役会決議に基づく取得        1,000,000株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に機能性フィルムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しており、投機的な取引は行っておりません。　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの入金期日管理及び与信残高管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格変動のリスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金、支払手形及び電子記録債務は、そのすべてが６か月以内の支払期日であります。

また、営業債務や借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各部署からの報告等に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新などの方法により、リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日）

　(単位：百万円)

(注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日）

　(単位：百万円)

(注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　(単位：百万円)

 ３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

     投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、非上場株式は市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　１  その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　    該当事項はありません。

３  減損処理を行った有価証券

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して総合的に判断しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、連結子会社２社は確定拠出年金制度を採用しており、１社には退職金制度はありません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率 0.00 ％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は91百万円であります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、連結子会社２社は確定拠出年金制度を採用しており、１社には退職金制度はありません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率 0.00 ％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は89百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)

(注) １. 繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　  ① フィルム事業

フィルム事業において、主として日本及び北米にて製造したフィルム製品や、フィルム製品の販売を目的とした関連機器商品等の販売を行っております。

収益の認識については、国内販売においては出荷計上日と顧客に到着する日付の差異が軽微であることから出荷基準を採用しております。また、国外販売においては船荷証券の日付をもって収益を認識しております。

    ② データキッチン事業

データキッチン事業において、日本及び東アジアにて製造されるデータ作成業務を主としたデータキッチン製品や、提供したシステムやデータに関する保守サービス、それらに関連した機器や消耗品等の商品の販売を行っております。

収益の認識については、データ作成業務においては顧客への業務完了により支配移転が行われた時点で収益を認識しております。保守サービスにおいては一定の期間にわたり役務を提供するものであることから、経過期間に応じて支配移転が行われた時点で収益を認識しております。関連した機器や消耗品等の商品においては出荷計上日と顧客に到着する日付の差異が軽微であることから出荷基準を採用しております。

    ③ コンサルティング事業及びその他

日本における業務の改善に伴う提案や関連機器等の販売、その他顧客の要望に沿った機器や消耗品等の商品の販売を行っております。

収益の認識については、業務改善に伴う提案においては顧客への業務完了により支配移転が行われた時点で収益を認識しております。関連した機器や消耗品等の商品においては出荷計上日と顧客に到着する日付の差異が軽微であることから出荷基準を採用しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、高機能性フィルム等の開発・製造・販売が主要な事業であり、その製品は、主に日本及び北米の製造拠点で生産されております。また、各地域のグループ会社は、当社グループ全体の事業戦略と整合性を図りつつ、独自の販売計画を策定し事業活動を展開しております。

したがいまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「東アジア」及び「欧州」の４つの報告セグメントとしております。各セグメントでは、当社グループで開発・製造したハードコートフィルム及び液晶部材用フィルムを中心とする高機能性フィルム等の販売並びに高機能性フィルム等の販売を目的とした関連機器等の商品類の販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損益の金額に影響はありません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額9百万円は、主に棚卸資産調整額△6百万円、セグメント間取引消去

15百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額12,101百万円に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、投資有価証券であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額3百万円は、主に棚卸資産調整額△16百万円、セグメント間取引消去

19百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額13,541百万円に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、投資有価証券であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1)  売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2)  有形固定資産

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1)  売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2)  有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については平均利率を記載しておりません。

２  連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品及び仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 商品及び原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物及び構築物が10～50年、機械及び装置が８年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(３年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)でそれぞれ発生の翌事業年度から定率法により費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要なサービス又は、取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「会計方針の変更」に記載のとおりです。

７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性について

（１）当事業年度の財務諸表に計上した額

（百万円）　　　　　　　　　　　　　　

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はないため、当事業年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する主な資産・負債

区分掲記した以外で各勘定科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

新宿メインオフィス閉鎖に伴う事務所の原状回復等の費用であります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式につきましては該当事項はありません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳