8016 オンワードホールディングス 有価証券報告書－第75期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注)１ 売上高には、消費税等は含まれていません。

２ 第73期および第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)を当連結会計年度の期首より適用しています。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載しています。

４ 当連結会計年度より不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更しており、第74期連結会計年度についても組替え後の数値を記載しています。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項　表示方法の変更」に記載しています。

５ 第73期および第74期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

６ 第73期に比べ、第74期の従業員が2,345名増加しています。これは主に、当社および株式会社オンワード樫山の雇用区分の変更によるものです。

７ 第74期に比べ、第75期の従業員が1,121名減少しています。これは主に、連結の範囲の変更によるものです。

(２) 提出会社の経営指標等

(注)１ 売上高には、消費税等は含まれていません。

２ 第73期および第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３ 当事業年度より不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更しており、第74期事業年度についても組替え後の数値を記載しています。詳細については、「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等（１)財務諸表　注記事項　表示方法の変更」に記載しています。

４ 第73期および第74期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

５ 第73期に比べ、第74期の従業員が32名増加しています。これは主に、当社の雇用区分の変更によるものです。

６ 最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社53社および関連会社４社の計58社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売（アパレル関連事業）を主な事業内容とし、さらにライフスタイル関連事業を行っています。

なお、事業区分は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。

また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。

(注) 事業区分については、当社の事業目的によりアパレル関連事業とライフスタイル関連事業に区分しています。

以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(注)１ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合です。

２ 株式会社オンワード樫山、オンワードイタリアS.p.A.、オンワードビーチリゾートグアムINC.およびオンワードマンギラオグアムINC.は、特定子会社です。

３ 株式会社オンワード樫山、株式会社大和は、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

(株式会社オンワード樫山)

① 売上高　　　　  90,128百万円　　　　　② 経常損失(△)  　△3,276百万円

③ 当期純利益 　    4,155百万円　　　　　④ 純資産額　　　　 19,512百万円

⑤ 総資産　　　　　65,222百万円

(株式会社大和)

① 売上高　　　　  20,323百万円　　　　　② 経常利益  　　　　1,057百万円

③ 当期純利益 　    　583百万円　　　　　④ 純資産額　　　　  3,027百万円

⑤ 総資産　　　　　 9,969百万円

５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2022年２月28日現在

(注)１ 従業員数は就業人員数を表示しています。

２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。

３ 「全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の人員です。

４ 前連結会計年度に比べ従業員数が1,121名減少していますが、主として連結の範囲の変更によるものです。

(２) 提出会社の状況

2022年２月28日現在

(注)１ 従業員数は、就業人員数を表示しています。

２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。

３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

４ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。

(３) 労働組合の状況

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争の下、消費者の選別はより厳しさを増しています。また人口減少・少子高齢化による人口構成の構造的な変化の中、ライフスタイルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の嗜好の多様化などが進んでいます。

当社グループが対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供するとともに、グローバル事業構造改革を推進し、事業の選択と集中を一層進めることで収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。

① 国内事業について

当社グループは、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」ご提供することを存在意義として定め、社員の多様な個性を生かしたお客さま中心の経営への進化をはかっています。

アパレルセグメントにおいては、デジタルを活用した新しい手法を通じ、自律的に拡大するコミュニティ創造とお客さまとの価値共創を目指す「お客さまコミュニケーション改革」を推進しています。また、「クリック＆トライ」サービスを導入し、リアル店舗とオンラインストアのメリットを融合したＯＭＯ（Online Merges with Offline）型店舗の拡大をはかる「販売改革」を実行していきます。

ライフスタイルセグメントにおいては、経営資源の重点配分、ブランド価値の向上、コミュニティと販路の拡大、Ｍ＆Ａの推進等により、グループ内シナジーを創出し、更なる成長の加速をはかっていきます。

② 海外事業について

当社グループは、グローバル事業構造改革により事業の最適化を推進しています。

ヨーロッパ地区では、不採算となっていた生産事業およびジル・サンダー事業の整理・売却が完了し、今後ジョゼフ事業の運営効率化を進め、収益力の改善をはかっていきます。

アジア地区では、中国において外部パートナーとの取組みを行っており、今後はインターネットビジネスの拡大や新たな販路の開拓など、マーケットの変化に柔軟に対応する成長戦略を推進していきます。

アメリカ地区では、Ｊ.ＰＲＥＳＳブランドに加えて、オーダースーツの「KASHIYAMA」事業を推進しており、中期的な視点から必要な投資を行いながら事業拡大へ向けた取り組みを実行していきます。

③ 商品企画・生産・物流について

当社グループは、ものづくりプロセス（サプライチェーン）のデジタル化によるスピード化・価格の適正化・トレーサビリティ向上を目指す、「商品企画・生産・物流改革」を進めています。

お取引先様との情報共有やデータ連携を行うことにより、可視化・効率化されたサプライチェーンの構築を進めていきます。

④ ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンスについて

ＣＳＲ経営につきましては、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業として、社会的企業価値を高める重要な経営課題と認識しています。

当社グループは、1927年の創業から永きにわたり「人々の生活に潤いと彩りをご提供すること」を経営理念として掲げてきました。さらに昨年４月に策定した当社グループの中長期経営ビジョン『ONWARD VISION 2030』において、これまでの経営理念の上に、地球環境の潤いと彩りを大切にするサステナブル経営の理念を重ね合わせた、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」という新しいミッションステートメントを定めました。取り組みとしましては、長くご愛用いただける高品質な商品の提供、環境への負荷を低減する最先端の技術や商品およびサービスの開発、衣料品の循環システムの構築をめざす「オンワード・グリーン・キャンペーン」の実施、社屋の省エネ化、土佐山オンワード“虹の森”での森林保全活動などを行い、環境・社会貢献活動を推進しています。

コンプライアンスにつきましては、社会全体からコンプライアンス体制の充実がますます求められており、これを経営上の重要課題と位置付け、またコーポレート・ガバナンスの体制強化をはかることにより、お客様や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう努めていきます。具体的には、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンスマニュアル」を作成し、オンワードグループコンプライアンス委員会が中心となり、社内研修の実施など継続的な啓蒙活動を行い、周知徹底をはかっています。また、当社グループは、一般社団法人日本アパレルクオリティセンターを通じて、品質管理等に関するノウハウを活用した製品品質の維持および向上に努め、お客様の満足度をさらに高めていくとともに、ＳＣＭにおきましても、「オンワード認定工場制度」を通じて、協力工場の労働環境の改善に取り組んでいます。

個人情報保護法につきましても、「個人情報保護ガイドライン」を作成し、全役員および全従業員を対象に研修を実施し、継続的な啓蒙を行っています。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化に努めて、事業を行っています。

なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

① 消費者ニーズの変化に伴うリスク

当社グループではファッション商品における消費者ニーズに的確に対応するために、独自性と競争力をもつ商品開発に努めていますが、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化などによって、当初計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、お客様が必要とする商品情報を適時に収集し、即時に商品企画等に反映させ商品化することで当該リスクを下げる対応を行っています。

② 気象状況によるリスク

当社グループの主力となるファッション商品は天候により売上が変動しやすいため、短サイクルによる企画・生産体制を強化して対応していますが、冷夏暖冬など天候不順の長期化や度重なる台風の到来によって、最盛期の売上機会を逸するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまな自然災害等の発生時に被害を最小限に抑えるため、設備対応、調達先の分散、生産拠点におけるバックアップ体制の構築、適正在庫の確保などの対応を行っています。

③ 品質に関するリスク

当社グループは適切な「品質管理基準」を設定し、これを遵守することによって品質管理に努めていますが、今後このような管理体制に関わらず、当社グループまたは取引先に起因する事由によって製造物責任に関わる製品事故が発生し、企業・ブランドイメージの低下、多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは製造物責任にかかる保険を付保することで当該リスクを下げる対応を行っています。

④ 取引先に関するリスク

当社グループは取引先の経営状況ならびに信頼度を定期的に確認する内部体制を強化していますが、取引先の信用不安による貸倒れや大型商業施設の予期せぬ経営破綻などにより、損失が発生するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っており、当該リスクを下げる対応を行っています。

⑤ 知的財産権に関するリスク

当社グループは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、保有する知的財産権を管理し、新たな知的財産権の取得について適切な契約の締結・管理を行い、第三者の知的財産権を侵害するおそれがある場合には、事前に専門家を利用した調査・情報収集等を行っています。

⑥ 法的規制に関するリスク

当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法、消費生活用製品安全法や環境・リサイクル関連法規などに関する法令等に充分留意した事業活動を行い、オンワードグループコンプライアンス委員会を中心に法令遵守の重要性や内部統制手続の啓蒙を徹底して、コンプライアンス経営に努めています。しかし、今後このような管理体制に関わらず、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報に関するリスク

当社グループは情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また個人情報について「個人情報保護法についてのガイドライン」を定め、全役員、全従業員および関係取引先への周知をはかるなど、管理体制を強化していますが、今後、コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えいなどによって問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 海外事業に関するリスク

当社グループの海外事業では、現地における天災、政変や社会・経済情勢、テロや戦争、為替レートの変動、知的財産権訴訟、伝染病といったリスクを内在しています。このような問題が顕在化したときは事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、生産拠点を複数の国・地域に分散するほか、各地域の拠点と緊密なコミュニケーションをとり、取引先や金融機関などから情報収集を行い、リスク発生時に迅速かつ適切な対応ができる体制を整えています。

⑨ 事業・資本提携に関するリスク

当社グループは成長戦略の一環としてＭ＆Ａ等により国内外に投資しています。予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営および財務状況の悪化が生じたときは、のれんの減損損失を計上するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、投資効率を高めるため、事前に投資効果やリスク等を十分に検討し、設備投資に対する計画を策定した上で投資を実施し、当該リスクを下げる対応を行っています。

⑩ 災害によるリスク

当社グループは防災ハンドブックを作成し災害への対応方針を定めていますが、地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請による消費の減退、店舗の臨時休業や営業時間の短縮など、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、店舗や事業所における感染防止策の徹底や、テレワークによる在宅勤務を可能にする制度の導入などにより、感染拡大予防の対策を強化しつつ、新しい生活様式への対応や働き方改革を推進しています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当連結会計年度の期首より適用しています。

また、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項 　表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、経営成績等については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しています。

① 財政状態および経営成績の状況　

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種率等の向上により一時的に感染の拡大を抑制できたものの、オミクロン株の急速な感染拡大に伴ったまん延防止等重点措置の適用による外出自粛や、原材料価格の高騰など厳しい状況が続きました。

このような状況の中、当社グループではアパレル関連事業の重点施策であるリアル店舗とＥコマースの融合を着実に推進し、「クリック＆トライ」サービスを導入したＯＭＯ(Online Merges with Offline)型店舗数を拡大するとともに、在庫一元管理システムの本格稼働によって欠品による販売機会ロスを減少させ、既存リアル店舗、Ｅコマース双方の売上高伸長と粗利益率の向上を実現しました。

また、2020年２月期より取り組んできたグローバル事業構造改革として、不採算事業・不採算店舗からの撤退を進めたことにより、営業損益が大幅に改善しました。加えて、固定資産の流動化、資金運用の効率化等による財務体質の健全化に努め、自己資本比率は前期比13.5％増の42.4％となりました。

以上の結果、連結売上高は1,684億53百万円（前年同期比4.2％減）、連結営業損失は10億79百万円（前年同期は営業損失201億73百万円）、連結経常利益は５億７百万円（前年同期は経常損失201億74百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は85億66百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失231億81百万円）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりです。

［アパレル関連事業］

国内事業は、中核事業会社である株式会社オンワード樫山では、不採算事業や不採算店舗からの撤退や、ＯＭＯ型店舗の拡大等の販売戦略を着実に遂行することで、増収し赤字幅を大幅に縮小しました。ＢtoＢ事業を手掛けるオンワード商事株式会社は、減収ながらも利益率の高いユニフォーム事業の売上高が堅調に推移し増益となりました。また、Ｅコマースを販路とするティアクラッセ株式会社、今期就活スーツで高い評価を獲得しているオーダースーツ「KASHIYAMA」を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルで増収となりました。

海外事業は、グローバル事業構造改革による不採算事業からの撤退等により、収益性が改善し、大幅に収支改善しました。

以上の結果、売上高は1,290億27百万円（前期比7.5％減）、営業損失は32億79百万円（前期は営業損失201億17百万円）となりました。

［ライフスタイル関連事業］

ウェルネス事業を手掛けるチャコット株式会社では、前期は新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい情勢にあった主力のバレエ用品の受注が回復したことにより、大幅に増収し黒字に転換しました。ギフト事業の株式会社大和、ペット関連事業の株式会社クリエイティブヨーコ、ビューティ・コスメ事業を行う株式会社KOKOBUYで増収増益となりました。

グアム島でリゾート事業を行うオンワードビーチリゾートグアムINC.等は、グアム島への来島者数の激減の影響により引き続き減収となりました。

以上の結果、売上高は394億26百万円（前期比8.1％増）、営業利益は24億３百万円（前期比113.0％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減損損失、売上債権の減少、仕入債務の減少等により78億14百万円の収入（前年同期は196億14百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却および連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却等により216億85百万円の収入（前年同期は60億91百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減および長期借入金の返済による支出が主なもので361億73百万円の支出（前年同期は58億60百万円の収入）となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べて60億70百万円減少し、151億99百万円となりました。

③ 生産、受注および販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

なお、ライフスタイル関連事業セグメントについては、生産実績を定義することが困難なため、「生産実績」は記載していません。

(注)１ 金額は製造原価です。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

b. 受注実績

当社グループは、ほとんどが受注生産ではなく見込生産を行っています。

また、受注生産につきましても、同一品目において受注生産と見込生産を行っており、区分して算出することが困難なため、記載を省略しています。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しています。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 経営成績の分析

a. 売上高および売上総利益

グローバル事業構造改革に伴う事業廃止の影響により、売上高は74億45百万円減少し、1,684億53百万円となりました。

売上総利益は、グローバル事業構造改革の効果および在庫一元化システムの稼働による販売機会ロスの減少効果で、前連結会計年度に比べ169億９百万円増加、売上総利益率は11.8％向上し、876億12百万円となりました。

b. 営業損失および経常利益

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から21億84百万円減少の886億91百万円となりました。新収益認識基準適用により97億52百万円増加し、固定費削減とグローバル事業構造改革の効果により119億36百万円減少しました。

その結果、営業損失は前連結会計年度から190億94百万円改善の10億79百万円となり、経常利益は前連結会計年度から206億81百万円増加の５億７百万円となりました。

c. 税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、固定資産売却益および関係会社株式売却益等により213億27百万円となりました。特別損失は、グローバル事業構造改革による関係会社株式売却損、関係会社整理損や減損損失に加え、緊急事態宣言下の休業期間中に発生した固定費を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上したことにより79億21百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ394億73百万円増加し、139億12百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ317億48百万円増加し、85億66百万円となりました。

② 財政状態の分析

a. 資産

資産の部は、前連結会計年度末に比べ383億24百万円減少し、1,577億27百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により199億52百万円減少しました。固定資産は、有形固定資産の売却等により183億72百万円減少しました。

b. 負債

負債の部は、前連結会計年度末に比べ560億73百万円減少し、804億70百万円となりました。流動負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金の減少等により437億88百万円減少し、固定負債は、長期リース債務、長期借入金の減少等により122億84百万円減少しました。

c. 純資産

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ177億48百万円増加し、772億57百万円となりました。株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益、剰余金の配当、会計方針の変更による期首利益剰余金の増加等により、61億４百万円増加しました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加等により40億58百万円増加しました。

(３) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおりです。

(４) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店および既存店舗の改装等の設備投資や、システム投資によるものです。

これらの運転資金や投資資金は、基本的に自己資金により充当していますが、必要に応じて資金調達を行っています。

また、当社グループの資金の状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１)経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(５) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しています。

(６) 経営者の問題意識と今後の方針について

① 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営理念としてきました。

また、2021年４月に策定した当社グループの中期経営ビジョン『ONWARD VISION 2030』の中で、今までの経営理念の上に、地球環境の潤いと彩りを大切にするサステナブル経営の理念を重ね合わせた、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」という新しいミッションステートメントを定めました。

当社グループを取り巻く経営環境が構造的に大きく変化する中、「社員の多様な個性を生かしたお客さま中心の経営」を日々実践し、「お客さまにとっての価値をお客さま自身と共創できる企業」へと進化するために、グループ社員一丸となって努力を続けていきます。

② 目標とする経営指標

当社グループは、成長性と収益性を高め、継続的・安定的に企業価値の向上をはかることが株主重視の経営と認識し、売上の拡大と効率的な経営をより推進して、中長期的には売上高や各利益率指標の更なる向上をめざすとともに、資本の投資効率を高め、ＲＯＥ８％を早期に実現したうえで、将来的にＲＯＥ10％以上の水準をめざします。

また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA（営業利益＋減価償却費およびのれん償却費）を経営指標としています。

なお、当連結会計年度のEBITDAは39億15百万円（前年同期は△141億33百万円）となりました。

③ 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「社員の多様な個性を生かしたお客さま中心の経営」への進化をめざし、「アパレルセグメントのビジネスモデル改革」「ライフスタイルセグメントの成長の加速」「法人ビジネスの強化」「多様で個性的な人財が活躍できる企業への進化」「地球と共生するサステナブル経営の推進」を2030年度に向けた５つの戦略とし、事業規模の拡大と経営基盤を強化し、企業価値の一層の向上をはかっていきます。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、多様なニーズに対応するために、企画・生産・販売および物流体制の充実・強化を目的として、設備投資を継続的に実施しています。

当連結会計年度の設備投資の総額は5,657百万円で、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

アパレル関連事業については、販売体制強化のため、百貨店、直営店等の売場に対する投資が主なもので、総額3,538百万円の設備投資を実施しました。

ライフスタイル関連事業については、営業設備の強化および経営の効率化をはかるため、総額1,166百万円の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度に、減損損失1,741百万円を計上しました。減損損失の内容については「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項　連結損益計算書関係　※７」に記載のとおりです。

なお、当連結会計年度における重要な設備の売却として、株式会社オンワード樫山のオンワードベイパークビルディングの土地（信託受益権）を売却したことにより、固定資産売却益8,074百万円を計上しています。

２【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

2022年２月28日現在

(２) 国内子会社

2022年２月28日現在

(３) 在外子会社

2022年２月28日現在

(注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」などの合計です。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等はありません。

(２) 重要な設備の除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

イ. 2008年新株予約権（2008年５月29日開催の取締役会の決議に基づく）

ロ. 2009年新株予約権（2009年２月19日開催の取締役会の決議に基づく）

ハ. 2010年新株予約権（2010年２月18日開催の取締役会の決議に基づく）

ニ. 2011年新株予約権（2011年２月18日開催の取締役会の決議に基づく）

ホ. 2012年新株予約権（2012年２月17日開催の取締役会の決議に基づく）

ヘ. 2013年新株予約権（2013年２月15日開催の取締役会の決議に基づく）

ト. 2014年新株予約権（2014年２月14日開催の取締役会の決議に基づく）

チ. 2014年新株予約権（2014年５月22日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）

※ 当事業年度の末日(2022年２月28日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2022年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。

２ 当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、付与株式数は分割または併合の比率に応じ比例的に調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとします。

３ 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１. 自己株式の消却による減少です。

２. 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(５)【所有者別状況】

2022年２月28日現在

(注) 自己株式22,287,771株は「個人その他」に222,877単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれています。

(６)【大株主の状況】

2022年２月28日現在

(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しています。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年２月28日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。

②【自己株式等】

2022年２月28日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

(４)【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)１. 当期間における「その他」欄には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使および単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていません。

２. 当期間における「保有自己株式数」欄には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取および売渡しによる株式数は含めていません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置づけ、安定的で業績に連動した適正な利益配分を実施することを基本方針としています。

また、毎期における配当については、年１回とし、株主総会の決議により決定します。当期の期末配当金につきましては、当期の業績、今後の経営環境を総合的に勘案して前期と同額の１株当たり12円の配当としました。

内部留保資金につきましては、強固な事業構造の構築のための戦略的投資や財務体質の強化などに、資金需要のバランスを考慮しつつ柔軟に活用していきます。
　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、経営の健全性、公平性、透明性、遵法性を向上させるコーポレート・ガバナンスの確立が、企業価値を高める重要な経営課題の一つと認識しています。

当社は、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営の基本方針としています。この経営の基本方針を実現、達成するためには、当社が企業活動を行う上で関わる顧客をはじめとするすべてのステークホルダーとの良好なネットワークおよび関係を構築・維持することが大切であると考えます。

② 企業統治の体制の概要、企業統治の体制を採用する理由および内部統制システムの整備状況等

イ. 企業統治の体制の概要

(a) 取締役・取締役会

当社は取締役の経営責任をより一層明確にし株主からの信任の機会を増やすため、更には経営環境の変化に即応できる最適な経営体制を機動的に確立するため、取締役の任期を１年としています。また、取締役６名のうち、２名を独立性の高い社外取締役とし、取締役会の経営監督機能を強化しています。

なお、取締役会の構成員の氏名については、後述の「(２)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

また、取締役会議長は代表取締役社長　保元道宣が担当しています。

(b) 監査役・監査役会

当社は監査役制度を採用しており、監査役４名のうち、２名を独立性の高い社外監査役としています。また、監査役の職務を補助する監査役スタッフを設置し、経営の監視機能を強化しています。

なお、監査役会の構成員の氏名については、後述の「(２)役員の状況　① 役員一覧」をご参照下さい。

(c) 指名報酬委員会

当社は、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性および客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実をはかるため、2021年２月26日付で取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しました。

同委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っています。

(d) オンワードグループコンプライアンス委員会

取締役会は、コンプライアンス体制の統轄組織として、オンワードグループコンプライアンス委員会を設置しています。
　同委員会は、コンプライアンス部と連動し適切な教育・啓蒙活動を実施し、「コンプライアンス・マニュアル」の浸透をはかり、適正に機能するコンプライアンス体制の充実、およびそのチェックを行っています。

(e) 業務執行の仕組み

当社グループは、当社取締役会が戦略的な意思決定および事業会社の監督を行うホールディングス体制をとっており、監督機能と執行機能の分離を行うことにより、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速化をはかっています。

緊急を要する場合は臨時の取締役会を適宜開催し、経営環境の急速な変化に対応できる体制をとっています。

その他に経営の意思決定機能と業務執行機能を明確にするために執行役員制度を導入しています。さらに、グループ全体として機動的な意思決定を行うために取締役および各部門執行責任者を中心に構成する経営会議を設置し、各事業会社の経営戦略ならびに経営に関する重要案件を検討するとともに業務執行状況を確認しています。

なお、複数の弁護士と顧問契約を締結し、法律上の助言を受けています。

ロ. 会社の機関および内部統制の関係

当社のコーポレート・ガバナンス体制ならびに内部統制システム、リスク管理体制の模式図は以下のとおりです。

ハ. 企業統治の体制を採用する理由

当社では、独立性の高い社外取締役や社外監査役の選任により経営の透明性の向上および監視機能の強化をはかり、執行役員制度の導入により意思決定の迅速化を行っており、上記の体制によりコーポレート・ガバナンスが有効に機能していると考えています。

ニ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して以下のとおり定め、その方針に基づく内部統制システムおよび効率的で適法な企業体制を構築しています。

(a) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・ 取締役会は、取締役および使用人に法令および社内規定の遵守を徹底するため、「オンワードグループコンプライアンス規定」を基本方針とする。

・ 取締役会は、コンプライアンス体制の統轄組織として、オンワードグループコンプライアンス委員会を設置し、その責任者として代表取締役を委員長に任命する。また、コンプライアンス所管部門を経営企画Div.とし、「オンワードグループコンプライアンス規定」に基づく「コンプライアンスマニュアル」によりオンワードグループのコンプライアンス体制の構築および整備を推進する。

・ オンワードグループコンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の浸透をはかる。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・ 取締役会は、「規定管理規定」「文書管理規定」により適切な情報の保存および管理を行う。

・ 取締役は、その職務の執行に係る文書および重要な情報を、各担当職務に従い、適切に保存し管理する。

・ 情報管理の所管部門を経営企画Div.とする。

(c) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・ 取締役会は、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」に従った管理体制を整備し運用する。

・ リスク管理体制の所管部門を経営企画Div.とする。

・ 経営企画Div.は、リスク管理体制の整備、問題点の把握、リスク管理体制に係る計画を策定し、取締役会に報告し、天災リスク、情報システムリスク、その他事業の継続に著しく大きな影響を及ぼすリスク等に対して適切な体制を整備する。

・ 取締役会は、必要に応じて外部専門家等との連携をはかり、適切なリスク対応を行う。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 取締役会は、「役員就業規定」および「職務権限規定」により、取締役、執行役員および使用人の職務執行の効率化に努める。

・ 取締役会は、職務執行を効率的に行うため、執行役員を任命するとともに、「オンワードグループりん議処理規定」により、適切な監督を行う。

・ 取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実をはかるため、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される「指名報酬委員会」を設置し、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性および客観性を担保する。

(e) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・ オンワードグループコンプライアンス委員会は、事業会社コンプライアンス責任者を任命する。

・ オンワードグループコンプライアンス委員会は、経営企画Div.と連動し適切な教育・啓蒙活動を実施し、「コンプライアンスマニュアル」の浸透をはかり、適正に機能するコンプライアンス体制の充実、およびそのチェックを行う。

・ 「オンワードグループ内部通報規定」に基づき、情報伝達および通報窓口(オンワードグループ「ホイッスルライン」)を社内および社外に設置し、運営する。

・ 内部監査室は、各部門における業務が、法令、定款、規定、マニュアルおよび社内通達等に従い適正かつ効率的に執行されるよう業務遂行体制の構築計画策定を行い、取締役会に報告する。

(f) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　

取締役会は、当社およびオンワードグループ各社における業務の適正を確保するため、各社の経営については自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはりん議および協議を行う。

ⅰ) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・ 経営上重要な決定をする場合は、「オンワードグループりん議処理規定」に基づき当社へ報告を行う。

・ 業績についてグループ会議等で定期的に当社へ報告を行う。

・ 業務上重要な事項が発生した場合は、その都度当社へ報告を行う。

ⅱ) 子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・ 取締役会は、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」に従った管理体制を整備し運用する。

・ 子会社のリスク管理体制の所管部門を当社の経営企画Div.とする。

・ 当社の経営企画Div.は、子会社のリスク管理体制の整備、問題点の把握、リスク管理体制に係る計画を策定し、取締役会に報告し、天災リスク、情報システムリスク、その他事業の継続に著しく大きな影響を及ぼすリスク等に対して適切な体制を整備する。

・ 取締役会は、必要に応じて外部専門家等との連携をはかり、適切なリスク対応を行う。

ⅲ) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　

・ 取締役会は、子会社に係る「役員就業規定」および「職務権限規定」により、子会社の取締役、執行役員および使用人の職務執行の効率化に努める。

・ 子会社の取締役会は、子会社の取締役の職務執行を効率的に行うため、執行役員を任命するとともに、「オンワードグループりん議処理規定」により、適切な監督を行う。

ⅳ) 子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・ オンワードグループコンプライアンス委員会は、子会社のコンプライアンス責任者を任命する。

・ オンワードグループコンプライアンス委員会は、当社の経営企画Div.と連動し子会社について適切な教育・啓蒙活動を実施し、「コンプライアンスマニュアル」の浸透をはかり、適正に機能するコンプライアンス体制の充実、およびそのチェックを行う。

・ 「オンワードグループ内部通報規定」に基づき、情報伝達および通報窓口（オンワードグループ「ホイッスルライン」）を当社内および社外に設置し、運営する。

・ 当社の内部監査室は、子会社の各部門における業務が、法令、定款、規定、マニュアルおよび社内通達等に従い適正かつ効率的に執行されるよう業務遂行体制の構築計画策定を行い、取締役会に報告する。

(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・ 監査役が必要とするときには、補助すべき使用人を監査役会の事務局として設置する。

(h) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・ 監査役を補助すべき使用人の任命、異動および人事権にかかる事項の決定には、監査役の事前の同意を得るものとする。

・ 監査役を補助すべき使用人の人事考課は、監査役が行う。

(i) 監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・ 補助使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならない。

・ 取締役および使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する

・ 補助使用人は、必要に応じて外部専門家等の監査業務に関する助言を受けることができる。

(j) 監査役への報告に関する体制

ⅰ) 当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制

・ 代表取締役および担当取締役は、取締役会等の重要な会議において、業務の執行状況および経営に大きな影響を及ぼす重要課題の報告を行う。

・ 取締役、執行役員および使用人は、監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に監査役に報告を行う。

ⅱ) 子会社の取締役、監査役、および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

・ 子会社の取締役、監査役、および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、業務の執行状況および経営に大きな影響を及ぼす重要課題について、迅速かつ適切に報告を行う。

(k) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・ 当社および子会社は、報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

(l) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・ 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

(m) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、情報や意見の交換を行う。

・ 監査役会は、監査の実施にあたり、必要に応じて外部専門家等を活用する。

(n) 反社会的勢力排除に向けた体制

・ 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

(o) 財務報告の信頼性を確保するための体制

・ 内部監査室は、取締役会の指示により、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、金融商品取引法およびその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築および整備を推進する。

ホ. リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」を定め、所管部門を経営企画Div.として、リスク管理体制の整備、問題点の把握、リスク管理体制に係る計画を策定し、取締役会に報告し、天災リスク、情報システムリスク、その他事業の継続に著しく大きな影響を及ぼすリスク等に対して適切な体制を整備しています。また取締役会は、必要に応じて外部専門家等との連携をはかり、適切なリスク対応を行っています。

③ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、また社外監査役が期待される役割を十分発揮することができるよう現行定款において、社外取締役および社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めています。

当該責任限定契約の内容は次のとおりです。

・ 社外取締役および社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・ 上記の責任限定が認められているのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

④ 役員等賠償責任保険契約の概要

・ 当社は役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、これにより取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしています。

・ Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しています。

・ 各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役もＤ＆Ｏ保険の被保険者になる予定です。

・ Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は１年間であり、当該期間満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定です。

⑤ 取締役の定数および取締役選任の決議要件

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めています。

また、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑥ 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議で市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができることを目的としています。

⑧ 買収防衛に関する事項

当社は、2020年４月10日開催の取締役会決議、および2020年５月28日開催の第73回定時株主総会を受け、買収防衛策を廃止しました。

(２)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20％)

 (注)１ 取締役　川本明、小室淑恵の両氏は、社外取締役です。

２ 監査役　梅津立、草野満代の両氏は、社外監査役です。

３ 2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４ 2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５ 2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 ② 社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。当社と社外取締役および社外監査役との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。当社のステークホルダーとの利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外役員です。

当社は社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基本方針として、「社外役員の独立性基準」を制定・公表しています。

「社外役員の独立性基準」について

当社は、社外役員（社外取締役および社外監査役）候補者が以下のいずれかに該当する場合、独立社外役員としての独立性を有しないものとみなします。

１．当社の業務執行者（※１）が役員に就任している会社

当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

２．主要な取引先関係

当社を主要な取引先とする者（※２）もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先（※３）もしくはその業務執行者

３．当社の監査法人

当社に係る会社法に基づく監査または金融商品取引法等に基づく監査を行う監査法人に所属する者

４．社外専門家関係

当社から役員報酬以外に多額（※４）の金銭その他の財産を得ている専門家（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタント等をいい、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう）

５．寄付先関係

当社から多額（※５）の寄付を得ている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者をいう）

６．大株主関係

当社の議決権の10％以上を実質的に有する者または当該者の業務執行者

７．過去該当者関係

過去５年間に上記１から５に該当していたことがある者

８．近親者関係

上記１から７のいずれか（重要でない者を除く）に該当する者の近親者

＜注記＞

(※１) 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、支配人、従業員（顧問を含む）をいう。

(※２) 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその年間売上高の２％を超える支払いを当社から受けていた者をいう。

(※３) 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間売上高の２％を超える支払いを当社に行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の２％を超える額を占めていた者をいう。

(※４) ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円、また、その者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の２％を超える金額をいう。

(※５) ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た寄付の金額につき、年間1,000万円またはその総収入金額の２％のいずれか高い方を超える金額をいう。

社外取締役にはコーポレート・ガバナンスの充実に資するべく、質疑や意見表明により取締役会の議論を活性化させること、およびそれぞれの専門的な観点からの意見表明を通じて、取締役会としての適切な意思決定を促すことを期待しており、また社外監査役には様々な分野での経験を当社の経営の監視機能強化に活かしていただくことを期待しています。

社外取締役の川本明氏につきましては、長年にわたる行政での豊富な経験と学識経験者としての幅広い知識と見識を当社の経営にいかしていただきたいため、選任しています。

社外取締役の小室淑恵氏につきましては、経営者としての専門的見地と、政府関係の各種会議における有識者委員等を歴任している経験と見識を当社の経営にいかしていただきたいため、選任しています。

社外監査役の梅津立氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社の監査にいかしていただきたいため、選任しています。

社外監査役の草野満代氏につきましては、長年メディア業界で活躍している他、政府関係の各種会議における有識者委員としての幅広い知識と見識を当社の監査にいかしていただきたいため、選任しています。

なお、社外取締役２名および社外監査役２名は、いずれも、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取引所に届出しています。 

(３)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は、２名の常勤監査役(社内監査役)と、２名の非常勤監査役(社外監査役)によって構成されています。

そのうち、常勤監査役 小野木伸良は当社グループ会社での総務経理部門責任者の経験を有しており、非常勤監査役　梅津立は弁護士として特に資本市場取引とファイナンス取引に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

「(１)コーポレートガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要、企業統治体制を採用する理由および内部統制システムの整備状況等 イ.企業統治の体制の概要 (b)監査役・監査役会」をご参照ください。

当事業年度において、当社は監査役会を合計16回開催しており、各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。

監査役会は、当事業年度の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況や結果についての報告に基づき協議・検討するほか、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等についての協議・検討を行いました。

また、代表取締役との定期的な意見交換や、会計監査人および内部監査部門との定期・非定期での意見交換等を通して連携をはかることにより、監査の実効性を高めることに注力しました。

常勤監査役は、監査の方針、職務の分担に従い、主要な事業所における業務および財産の状況の調査、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等を行うとともに、代表取締役をはじめとする経営陣や子会社の取締役・監査役、内部監査部門、会計監査人等との意思疎通および情報の交換をはかること等により、監査環境の整備に努めました。常勤監査役は、これらの監査状況を必要に応じて非常勤監査役と共有しています。

非常勤監査役は、取締役会、監査役会、代表取締役との意見交換等において、それぞれの専門的知見や経歴から客観的立場に立った質問や意見表明を行っています。

② 内部監査の状況

内部監査は、当社の内部監査室が、監査役、会計監査人と連携をとり各部門における業務および財務計算に関する書類その他の情報が法令、定款、規定、マニュアルおよび社内通達等に従い、かつ効率的に業務執行されているかの監査を行います。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役および監査役会に報告しています。

③ 会計監査の状況

イ. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ. 継続監査期間

16年間

ハ. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　渡辺 伸啓

指定有限責任社員　業務執行社員　廣瀬 美智代

指定有限責任社員　業務執行社員　小林 勇人

ニ. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ９名、その他 39名

ホ. 監査法人の選定方針、理由および評価

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、品質管理体制の適切性、監査チームの独立性・専門性、会計監査報酬の妥当性等の評価項目を設定し、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手するほか必要に応じて報告を受け、会計監査人を評価し、再任の適否を検討しています。

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

以上により検討した結果、監査役会は会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。

④ 監査報酬の内容等

イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注) 前連結会計年度における上記の報酬の額以外に前々連結会計年度に係る追加報酬が９百万円あります。

　　当連結会計年度における上記の報酬の額以外に前連結会計年度に係る追加報酬が６百万円あります。

(前連結会計年度)

連結子会社における非監査業務の内容は、ライセンス契約に係る報告書の検証業務になります。

(当連結会計年度)

連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬

(前連結会計年度)

連結子会社における非監査業務の内容は、法人税・消費税の税務申告書作成業務等になります。

(当連結会計年度)

連結子会社における非監査業務の内容は、法人税・消費税の税務申告書作成業務、税務アドバイザリー業務等になります。

ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ニ. 監査報酬の決定方針

監査日数や当社の規模、業務内容等を勘案し、監査法人の見積りに基づき、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しています。

ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年度の監査計画の内容や過年度の監査計画と実績の状況等を確認した結果、報酬額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(４)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ. 役員の報酬等の決定に関する方針

当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、自社株取得目的報酬、業績連動報酬である賞与で構成しています。

なお、社外取締役および監査役の報酬は、独立性維持の観点から基本報酬のみとしています。

また、当社は取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を2021年２月26日に設置しました。2021年３月以降の各取締役への配分については、指名報酬委員会において取締役の指名・報酬等に関する事項についての審議、取締役会への答申を行った上で、取締役会にて決定します。

＜基本報酬＞

取締役および監査役を対象として、常勤・非常勤、担当役割、職位、在任年数、個人別評価等を勘案してあらかじめ定められた基準に従い決定しています。取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて決定します。

＜自社株取得目的報酬＞

取締役（社外取締役を除く）を対象として、株価上昇および業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、従来の株式報酬型ストックオプションに替えて、2015年６月より支給しています。

＜賞与＞

取締役（社外取締役を除く）を対象として、当該事業年度の連結業績等に基づき支給しています。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しています。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しています。

ロ. 役員の報酬等に関する株主総会の決議

当社の取締役の報酬は、2007年５月24日開催の第60回定時株主総会において「年額500百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）」と決議されました。決議時における取締役の員数は７名です。

また、2021年５月27日開催の第74回定時株主総会において取締役の報酬総額（年額500百万円以内）は変更せず、社外取締役の報酬額のみを年額30百万円以内から年額50百万円以内への改定が決議されました。決議における取締役の員数は７名です。

当社の監査役の報酬は、1995年５月25日開催の第48回定時株主総会において「年額60百万円以内」と決議されました。決議における監査役の員数は４名です。

ハ. 業績連動報酬に係る指標および当該業績連動報酬の額の決定方法

業績連動報酬と位置付けている賞与は、単年度の業績を反映するという観点や、業績向上への意欲を高めること、管理目標達成への意識づけ強化、成果に対する考課の明確化等を目的としています。

賞与の額は一般社員と同一の算定基準による全体的な業績に基づいた金額を基礎とし、年初に設定した各取締役の担当領域における管理会計上の売上高、損益等の目標指標に対する達成度を総合的に勘案した業績考課に基づいて決定しています。

なお、業績考課については、取締役、監査役、執行役員等の出席する経営会議により決定しています。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注）当連結会計年度末現在の取締役は４名、監査役は２名、社外役員は５名です。

 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 

(５)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有していますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としています。保有の合理性につきましては、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しています。

ｂ. 銘柄数および貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載していません。

また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しています。

３ 当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
　なお、当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年６月12日内閣府令第46号。以下「改正府令」という。）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
　また、当事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）は、改正府令附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。　

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

 前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)

 当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項　

(１) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

連結子会社数　48社

主要な連結子会社の名称

株式会社オンワード樫山
オンワード商事株式会社
チャコット株式会社
株式会社クリエイティブヨーコ
株式会社アイランド
株式会社オンワードパーソナルスタイル
株式会社大和
株式会社オンワードクリエイティブセンター
株式会社KOKOBUY
オンワードイタリアS.p.A.
ジョゼフLTD.
オンワードビーチリゾートグアムINC.

当連結会計年度において、株式の売却によりフリーランドS.r.l.、Free shoes S.r.l.、Nadhour S.a.r.l.、Zenith S.a.r.l.、ジルサンダー S.p.A.、ジルサンダーパリ S.a.r.l.、ジルサンダー Gmbh、ジルサンダー UK Limited、ジルサンダーCH S.A.G.L.、ジルサンダー USA Inc.、株式会社ジルサンダージャパンを連結の範囲から除外しています。株式会社オンワードライフデザインネットワークは、連結子会社である株式会社オンワードリゾート＆ゴルフを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。株式会社バーズ・アソシエーション、株式会社ララ・プラン、株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジを清算したため連結の範囲から除外しています。 (２) 主要な非連結子会社の名称

株式会社ビエン

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 

２. 持分法の適用に関する事項

(１) 持分法を適用した非連結子会社・関連会社数、および持分法を適用した主要な関連会社の名称

持分法を適用した非連結子会社・関連会社数　1社

持分法を適用した主要な関連会社の名称

マルベリージャパン株式会社 (２) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称

株式会社ビエン

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しています。 (３) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

マルベリージャパン株式会社の決算日は３月31日ですが、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

(１) 11月30日決算会社

オンワードイタリアS.p.A.

ジョゼフLTD.

他９社

(２) 12月31日決算会社

オンワードビーチリゾートグアムINC.

ジェイプレスINC.

恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司

他14社　 ４. 会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しています。

② デリバティブの評価基準および評価方法

時価法により評価しています。

③ たな卸資産の評価基準および評価方法

たな卸資産は主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しています。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　３～50年

その他　　　　　　　　　２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用しています。

③ 長期前払費用

定額法を採用しています。

(３) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③ 役員賞与引当金

当社および一部の国内連結子会社は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

④ 役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職金に備えるために内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しています。

(５) 重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）(以下「収益認識会計基準等」という。）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

① 卸売販売に係る収益

卸売販売に係る収益は、製品の引渡および配送を履行義務として識別しています。卸売販売においては、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、当該製品の出荷時点で収益を認識しています。

② 小売販売に係る収益

小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しています。小売販売においては、通常製品の引渡時点において履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。

③ サービス提供に係る収益

サービスの提供に係る収益は、主にライセンス、ロイヤリティ収入が含まれ、これらの貸与を履行義務として識別しています。これらは、契約上の条件が履行されるにつれて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しています。

(６) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務については、振当処理を行っています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としています。

③ ヘッジ方針

外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っています。

④ ヘッジの有効性評価の方法

外貨建ての受発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしています。

(７) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しています。

(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっています。

(９) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

② 連結納税制度の適用

当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しています。

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額は改正前の税法の規定に基づいています。 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

（１）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用している当社および連結納税子会社である一部の国内子会社において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前金額）　6,457百万円

（２）その他の情報

① 金額の算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に基づき、翌連結会計年度の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち、翌連結会計年度の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しています。

② 金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上成長率および売上総利益率です。売上成長率および売上総利益率は新型コロナウイルス感染症による影響を反映させています。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は2023年２月期期末まで続くものと仮定しています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響（新型コロナウイルス感染症の収束に伴う需要回復等）を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

(本人及び代理人取引に係る収益認識)

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しています。

(カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識)

販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しています。

(返品権付取引に係る収益認識)

従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。

この結果、当連結会計年度の売上高が7,053百万円増加し、売上原価は2,662百万円減少し、販売費及び一般管理費は9,752百万円増加し、営業損失が35百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ35百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は272百万円増加しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

(未適用の会計基準等)

(時価の算定に関する会計基準)

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)

(１) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(２) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定です。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）

　・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)

　(１) 概要

 グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めています。

(２) 適用予定日

2024年２月期の期首より適用予定です。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

(連結貸借対照表関係、連結損益計算書関係および連結キャッシュ・フロー計算書関係)

従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」および「営業外費用」に計上していましたが、当連結会計年度より「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更しました。これは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識および不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた1,434百万円および「その他」に表示していた142百万円は「売上高」に組替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた76百万円および「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」519百万円は「売上原価」に組替えています。
　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,754百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に3,928百万円、「建物及び構築物(減価償却累計額)」に△1,200百万円、「その他」に169百万円、「その他(減価償却累計額)」に△143百万円組み替えています。

さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた152百万円は「減価償却費」に組み替えています。

前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた4,471百万円は、「固定負債」の「資産除去債務」1,661百万円および「その他」2,809百万円として組み替えています。

前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた632百万円は、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」166百万円および「その他」466百万円として組み替えています。

また、「特別損失」の「固定資産処分損」に表示していた281百万円および「その他」614百万円は、「特別損失」の「その他」896百万円として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

※３　土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・ 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、一部土地については同法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。

・ 再評価を行った年月日

2002年２月28日

前連結会計年度末および当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載していません。

※４　財務制限条項

当社は、一部の金融機関からの借入に対し、当社の連結および個別財務諸表の純資産額、経常損益について、一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されています。

前連結会計年度末および当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりです。

※５　収益認識関係

契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項　収益認識関係　(３)当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しています。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項　収益認識関係（１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　売上原価に含まれている返品調整引当金の繰入差額（△は戻入）は、次のとおりです。

※３　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※５　事業整理損の内容は、次のとおりです。

※６　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を受けて、日本・北米・欧州などにおいて多くの商業施設出店店舗・直営店・リゾート施設等を臨時休業しました。休業期間中に発生した店舗・リゾート施設の固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）は、「臨時休業等による損失」として「特別損失」に計上しています。

※７　減損損失の内容は、次のとおりです。

(前連結会計年度)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは基本的に店舗別にグルーピングを決定しています。

なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしています。

帳簿価額と比較し著しく時価が下落した賃貸資産および遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,299百万円）として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.4％で割り引いて算定しています。

(当連結会計年度)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは基本的に店舗別にグルーピングを決定しています。

なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしています。

帳簿価額と比較し著しく時価が下落した賃貸資産および遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,741百万円）として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.7％で割り引いて算定しています。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日) 当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 2020年３月１日　至 2021年２月28日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　 1,178 株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

ストックオプションの行使による減少　　　　　　　 580,500 株

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度 (自 2021年３月１日　至 2022年２月28日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　 　    948 株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

ストックオプションの行使による減少　　　　　　　  35,300 株

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、物流施設（「建物及び構築物」）です。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用しヘッジしています。借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金は金利の変動リスクにさらされています。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、金利変動スワップ取引および通貨オプション取引です。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは与信管理規定に従い、受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクについて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。

デリバティブ取引の契約先は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての債権債務について為替の変動リスクに対して、主として先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については、内部管理規定に従い実需の範囲で行い、取引残高、評価損益等の状況を月次で把握しています。

③ 資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度 (2021年２月28日)

(単位：百万円)

(※) 負債に計上されているものについては、(　）で示しています。

当連結会計年度 (2022年２月28日)

(単位：百万円)

(※) 負債に計上されているものについては、(　）で示しています。

(注)１. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

① 現金及び預金、ならびに② 受取手形、売掛金及び契約資産

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

③ 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

④ 支払手形及び買掛金、⑤ 電子記録債務、ならびに⑥ 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

⑦ 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

⑧ デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価額に基づいて算定しています。

(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券」には含めていません。

(注)３. 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2021年２月28日)

(単位：百万円)

当連結会計年度 (2022年２月28日)

(単位：百万円)

(注)４. 長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (2021年２月28日)

(単位：百万円)

当連結会計年度 (2022年２月28日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度 (2021年２月28日)

(単位：百万円)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額373百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度 (2022年２月28日)

(単位：百万円)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額371百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

(単位：百万円)

当連結会計年度 (自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

(単位：百万円)

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,685百万円(その他有価証券の株式1,657百万円、関連会社株式27百万円)減損処理を行っています。当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(通貨関連)

前連結会計年度 (2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (2022年２月28日)

該当事項はありません。

(金利関連)

前連結会計年度 (2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (2022年２月28日)

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(通貨関連)

前連結会計年度 (2021年２月28日)

(単位：百万円)

(注) 時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度 (2022年２月28日)

(単位：百万円)

(注) 時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

確定給付型企業年金制度（全て積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。また、一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２. 確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(３) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

(４) 退職給付費用およびその内訳項目の金額　

(単位：百万円)

(５) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

(６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

(７) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

(注) 年金資産合計には、確定給付企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度58％、当連結会計年度61％含まれています。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３. 確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度296百万円、当連結会計年度246百万円です。

(ストックオプション等関係)

１. ストックオプションにかかる費用計上額および科目名

該当事項はありません。

２. ストックオプションの内容、規模およびその変動状況

(１) ストックオプションの内容

(２) ストックオプションの規模およびその変動状況

ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストックオプションの数

② 単価情報

３. ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(１) 繰延税金資産

(２) 繰延税金負債

(注)１．評価性引当額が3,518百万円増加しています。この増加の主な原因は、貸倒引当金等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

(注)２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年２月28日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b) 税務上の繰越欠損金33,065百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産95百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

(企業結合等関係)

子会社株式（ジルサンダー S.p.A.）の譲渡

当社は、2021年３月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオンワードイタリア S.p.A.が保有するジルサンダー S.p.A.の株式の全てを譲渡することを決議し、同日付で本件株式譲渡契約を締結しました。また、2021年４月16日に株式譲渡を完了しました。

１.　株式譲渡の概要

（１）当該子会社の名称および事業内容

名　　　称　ジルサンダー S.p.A.

事業の内容　「ジルサンダー」ブランドの企画販売

（２）株式譲渡の相手先

OTB S.p.A.

（３）株式譲渡の理由

当社は、経営環境の劇変に対応するため、2019年10月４日付で適時開示をした「グローバル事業構造改革の実施について」のとおり、不採算事業からの撤退や規模の縮小を進め、事業の選択と集中に取り組んできました。

今般、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、欧州を中心とした海外事業の経営環境がさらに悪化し、当社グループの業績にも大きな影響を与えました。

このような状況下において、今後の欧州事業のあり方について様々な選択肢を検討した結果、不採算となっているジルサンダー S.p.A.事業から撤退し、第三者への株式譲渡を実施することが、当社グループのグローバル事業構造改革の観点から最善の選択であると判断し、オンワードイタリア S.p.A.が保有するジルサンダー S.p.A.株式の全てについて譲渡することを決定しました。

（４）株式譲渡の実施日

2021年４月16日

（５）法定形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２. 実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却損　1,829百万円

（２）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産　　 8,294百万円

固定資産　　 7,164百万円

資産合計　　15,458百万円

流動負債　　10,583百万円

固定負債　　 7,477百万円

負債合計　　18,061百万円

（３）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しています。

３. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

アパレル関連事業（海外）

４. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高　　4,047百万円　　　　　　営業利益　　166百万円

子会社株式（フリーランド S.r.l.）の譲渡

当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオンワードイタリア S.p.A.が保有するフリーランド s.r.l.の株式の全てを譲渡することを決議し、同日付で本件株式譲渡契約を締結しました。また、2021年３月29日に株式譲渡を完了しました。

１. 株式譲渡の概要

（１）当該子会社の名称および事業内容

名　　　称　フリーランド ｓ.r.l.

事業の内容　ラグジュアリーブランドのスポーツシューズの製造・販売

（２）株式譲渡の相手先

FREE S.r.l.

（３）株式譲渡の理由

当社は、経営環境の劇変に対応するため、2019年10月４日付で適時開示をした「グローバル事業構造改革の実施について」のとおり、不採算事業からの撤退や規模の縮小を進め、事業の選択と集中に取り組んできました。

今般、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、欧州を中心とした海外事業の経営環境がさらに悪化し、当社グループの業績にも大きな影響を与えました。

このような状況下において、今後の欧州事業のあり方について様々な選択肢を検討した結果、フリーランド s.r.l.事業から撤退し、第三者への株式譲渡を実施することが、当社グループのグローバル事業構造改革の観点から最善の選択であると判断し、オンワードイタリア S.p.A.が保有するフリーランド s.r.l.株式の全てについて譲渡することを決定しました。

（４）株式譲渡の実施日

2021年３月29日

（５）法定形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２. 実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却益　　2,944百万円

（２）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産　4,916百万円

固定資産　2,769百万円

資産合計　7,685百万円

流動負債　1,565百万円

固定負債　　400百万円

負債合計　1,966百万円

（３）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しています。

３. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

アパレル関連事業（海外）

４. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高　　1,876百万円　　　　　　営業利益　　336百万円

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(収益認識関係)

(１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主たる事業とする「アパレル関連事業」とコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト事業および不動産賃貸事業を統括した「ライフスタイル関連事業」を事業領域としています。

主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

(注)１. アパレル関連事業－国内－リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレットモールなどの売上を含めています。

　　２. 売上高の数値は連結消去後のものになります。

　　３. 「その他の収益（ライフスタイル関連事業)」には、リース取引により生じた収益を含めています。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（５)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

（３）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 顧客との契約から生じた債権および債務の残高等

顧客との契約から生じた契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。

契約資産

期首残高　　　　　　 70 百万円

期末残高　　　　　　 77 百万円

契約負債

期首残高　　　　　2,457 百万円

期末残高　　　　　2,719 百万円

連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しています。契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しています。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは国内および海外において、アパレル関連事業（紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売）とライフスタイル関連事業を行っています。

アパレル関連事業を地域別に「国内」、「海外」と２区分し、「ライフスタイル関連事業」を加えて報告セグメントとしています。

「アパレル関連事業（国内）」は日本において、「アパレル関連事業（海外）」は海外においてのアパレル関連事業となります。「ライフスタイル関連事業」はコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト関連の事業および不動産賃貸事業となります。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「アパレル関連事業 (国内)」の売上高が7,403百万円、セグメント損失が33百万円増加し、「ライフスタイル関連事業」の売上高が349百万円、セグメント利益が１百万円減少しています。

(表示方法の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より従来「営業外収益」の「受取地代家賃」および「その他」に計上していた不動産賃貸収入について、「売上高」に含めて計上することとともに、「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」および「営業外費用」の「賃貸費用」に計上していた不動産賃貸費用について、「売上原価」に含めて計上しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しています。

当該変更により、組替え前に比べて「アパレル関連事業 (国内)」のセグメント損失が47百万円減少し、「ライフスタイル関連事業」の売上高が1,576百万円、セグメント利益が981百万円増加し、セグメント利益又は損失の調整額が28百万円減少しています。

また、セグメント資産について、「アパレル関連事業 (国内)」が252百万円、「アパレル関連事業 (海外)」が457百万円減少し、「ライフスタイル関連事業」が3,007百万円増加し、調整額が2,297百万円減少しています。

さらに、「ライフスタイル関連事業」の減価償却費が152百万円増加しています。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自 2020年３月１日  至 2021年２月28日)

（単位：百万円)

 (注)１. 調整額は、以下のとおりです。

(１) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,184百万円には、のれんの償却額△786百万円およびセグメント間取引消去3,668百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,065百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。

(２) セグメント資産の調整額28,796百万円には、のれんの未償却残高5,251百万円およびセグメント間取引消去△133,274百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産156,820百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。

２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。

３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。 

当連結会計年度 (自 2021年３月１日  至 2022年２月28日)

（単位：百万円)