4432 ウイングアーク１ｓｔ 有価証券報告書－第6期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第５期までの希薄化後１株当たり当期利益については、2021年２月期末時点までは当社株式は非上場であり、新株予約権は存在するものの、権利確定条件に上場条件が含まれているため、希薄化後１株当たり当期利益の計算に含めておりません。

４．第５期までの株価収益率については、2021年２月期末時点までは当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．従業員数の（外書）は、派遣社員の年間平均雇用人員であります。

６．第３期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

７．2018年８月31日付で普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第５期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、2021年２月期末時点までは当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．従業員数の（外書）は、派遣社員の年間平均雇用人員であります。

４．第３期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第２期については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

５．2018年８月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第２期及び第３期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当の額を記載しております。

６．第５期までの株価収益率、最高株価、最低株価及び第６期までの株主総利回り、比較指標については、当社株式は2021年３月16日付で東京証券取引所市場第一部へ上場しているため記載しておりません。

７．第６期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、1972年４月に現在とは異なる事業を目的として株式会社ヤマギワ工作所の商号で設立され、1990年６月に株式会社ヤマギワ工作所から株式会社テックヤマギワに商号変更しました。その後、2004年２月に株式会社テックヤマギワから株式会社エイ・ピー・ツーに商号を変更し、2004年３月に翼システム株式会社情報企画事業部のソフトウェア事業（現データエンパワーメント事業）を譲受け、ウイングアークテクノロジーズ株式会社に商号を変更しました。

　当社グループにて、現在のデータエンパワーメント事業を始めたのは2004年３月からでありますが、事業譲受の対象になった翼システム株式会社情報企画事業部は、同社の当時の主力事業であった自動車整備業向けパッケージソフト以外のソフトウェア分野での新規事業化を目的に、社内ベンチャーの位置づけで1993年10月に発足しました。その後、同事業部にて当社グループの現在の主力製品である帳票開発ソフトウェア「Super Visual Formade（以下「SVF」という。）」を1996年12月に、多次元高速集計検索エンジン「Dr.Sum」を2001年５月にそれぞれリリースし、事業として立ち上げました。その後、翼システム株式会社は同事業部を売却し資金化することとなり、2004年３月に株式会社アドバンテッジパートナーズをスポンサーとして、株式会社エイ・ピー・ツーへ事業譲渡を行い、株式会社エイ・ピー・ツーは商号をウイングアークテクノロジーズ株式会社に変更しました。2004年３月の事業譲受以降につきましては、2009年11月に会社分割によりウイングアークテクノロジーズ株式会社を新たに設立し、同社に当社のデータエンパワーメント事業を承継させると共に、当社の商号を１ｓｔホールディングス株式会社（旧１ｓｔホールディングス株式会社）に変更しました。

　2010年12月に、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場し、2012年２月には、東京証券取引所市場第二部へ市場変更を行いましたが、2013年４月にオリックス株式会社をスポンサーとして、旧１ｓｔホールディングス株式会社の株式取得を目的として設立されたモノリスホールディングス株式会社が旧１ｓｔホールディングス株式会社の株式を対象に株式公開買付けを実施し、同年５月に成立したことをうけ、同年９月に同市場への上場を廃止いたしました。また、同年12月には、モノリスホールディングス株式会社が旧１ｓｔホールディングス株式会社を吸収合併し、同日に商号を１ｓｔホールディングス株式会社へ変更いたしました。さらに、2014年３月には、商号をウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下「旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社」という。）に変更いたしました。

　その後、カーライル・グループが運営する投資ファンドであるCJP WA Holdings, L.P.の出資により、2016年３月に設立されたＷＡＣホールディングス株式会社が、同年４月に、旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社の全株式を取得して完全子会社化した上で、同年６月に吸収合併し、同日付でＷＡＣホールディングス株式会社からウイングアーク１ｓｔ株式会社に商号変更を行い、実質的に事業を承継し現在に至ります。

　当社の事業運営主体の変遷は以下のとおりです。

（注）翼システム株式会社情報企画事業部の沿革

３【事業の内容】

　現在、スマートフォンやＩｏＴの普及により、日々生み出されるデータは加速度的に増加しております。当社グループは、この様々なデータ（ビッグデータ）を「新しい資源」として捉えており、この資源を活用して企業や社会に様々な価値をもたらすソフトウェア及びサービスの提供を行っております。

　当社グループは、当社、連結子会社９社の計10社で構成されており、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

［帳票・文書管理ソリューション］

　帳票・文書管理ソリューションでは、帳票に関する業務基盤として国内で最も多く利用されているソフトウェア及びそれらをベースとしたソリューションを提供しています。請求書、納品書、発送伝票、eチケットなどの業務帳票から公的機関が発行する各種証明書まで社会の様々な場所で帳票の作成や出力、管理に利用されています。主力の「SVF」は、帳票の作成や出力を担っています。現在では「SVF」での帳票出力の85％はデジタル化されています。文書管理基盤の「SPA」と合わせて企業、公的機関の多くでデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に貢献しています。

　当社グループは帳票ソフトウェアの先駆者として、多くの顧客にご利用頂いており、機能の豊富さやシステムの安定性等が評価されております。その結果、「SVF」の帳票市場（帳票運用製品）における市場シェアは、65.1％（注）となっております。主なソフトウェア及びサービスは以下のとおりです。

（注）デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社発刊 ミックITリポート2021年11月号「帳票設計・運用製品の市場動向 2021年度版」図表2-3.［運用］製品のベンダー別売上・シェア動向 2020年度実績

（主要な関係会社）　当社、文雅科信息技術（大連）有限公司、文雅科信息技術（上海）有限公司、

WINGARC SINGAPORE PTE. LTD.

(a）SVF

　当社グループの主力製品である「SVF」は、帳票開発の効率化と多様な出力要件に応えるための帳票基盤ソリューションです。「SVF」は、日本固有の複雑な帳票フォームをノンプログラミングで直感的に設計し、PDF、Excel、紙などへ多様な形式で出力できるソフトウェア／ソリューションです。独自開発のソフトウェアにより高い汎用性を有しており、メーカーやＯＳの種類に依存しない帳票運用を実現しています。企業や公的機関の多くで複数のシステムを共通化した帳票基盤として活用されており、システム運用の効率化や内部統制の強化に貢献しています。

　「SVF Cloud」は、従来の「SVF」の強みに加え、柔軟性とリアルタイム性を兼ね備えた帳票クラウドサービスです。クラウド上でのＳＦＡサービスを提供している株式会社セールスフォース・ドットコムと連携した「SVF Cloud for Salesforce」やビジネスプラットフォームを提供しているサイボウズ株式会社と連携した「SVF Cloud for kintone」を提供しております。更に、Ｗｅｂ ＡＰＩ機能により様々なクラウドサービスと連携し、企業間のシステムの違いやシステム変更にも柔軟に対応することができます。また、外出先で、スマートフォンやタブレットからその場でＰＤＦの見積書を出力する、といったリアルタイム性が求められる場面での利用も可能となっております。

(b）SPA

　「SPA」は、企業や公的機関で流通している帳票を電子化し、一元管理することで、その後の業務の自動化や効率化に貢献するソフトウェア及びクラウドサービスです。「SPA」は、電子文書の保管・管理業務及び流通を効率化するとともに、電子化された文書からデータを抽出し、他の業務システムに連携させることができます。従来手作業で行っていたデータ入力業務の自動化を行うとともにシステム間のシームレスなデータ連携をサポートします。また、「SPA」では利用者が設定したルールにもとづき、電子化された文書を自動で該当のフォルダへ保管することができます。これにより担当者がファイルの内容を確認しながら、手作業で分類するといった業務が不要になり、文書管理工数の削減が可能となります。

［データエンパワーメントソリューション］

　データエンパワーメントソリューションでは、エンドユーザーに対して、ソフトウェアの販売、クラウドサービス、保守サポートの提供を主に行っております。これらは様々な種類のデータを組み合わせ、分析することにより、気づきや今までにない価値を生み出すビジネスの基盤となる（一般的にビジネスインテリジェンス（Business Intelligence）と呼ばれる）ソフトウェア及びそれらをベースとしたソリューションを提供しています。生産性の向上やビジネスプロセスの効率化による経営スピードの向上を実現することをコンセプトとし、データの集計、分析、可視化、意思決定支援というデータ活用の一連の流れをカバーしております。企業の業務プロセス等に組み込まれるなどして、経営者から現場の業務担当者まで多くの方々にご利用頂いております。

主なソフトウェア及びサービスは以下の通りです。

（主要な関係会社）　当社、株式会社リテールマーケティングワン、株式会社Everforth、株式会社traevo、

WINGARC AUSTRALIA PTY LTD

(c）Dr.Sum

　「Dr.Sum」は、企業内外のデータを収集、蓄積し、そのデータを加工・分析することによって企業の意思決定に活用することを目的としたソフトウェアです。数百億件ものビッグデータを数秒で処理できる性能と、ユーザーが使い慣れたｗｅｂベースとＥｘｃｅｌベースのユーザーインターフェースを備えており、システム担当者でなくともビッグデータの集計や分析を容易に行うことが可能となっております。また、「Dr.Sum」上で販売や会計といった社内の様々なデータを統合管理することで、企業を支える情報分析基盤として利用されております。

(d）MotionBoard

　「MotionBoard」は、企業をとりまく様々なデータを価値ある情報に変え、企業にイノベーションをもたらすことをコンセプトとした情報活用ダッシュボードです。

　第一の特徴は多彩な表現力です。ＰＣ画面上にグラフィカルな数多くのチャートを自由に配置可能で、業務内容の確認から事業戦略の遂行状況の確認まで、目的に合わせた使い方が可能です。また、ＧＩＳ機能を備えており、位置情報を持つデータを地図上にプロットすることが可能です。これにより、競合店舗情報と人口動態情報を組み合わせた店舗戦略や走行情報を利用したトラックの運行管理等、新しい情報活用の形が生まれております。第二の特徴は、リアルタイム処理です。「MotionBoard」は、基幹システム、情報系システム、ＳＦＡや　ＣＲＭ、外部のクラウドサービス等様々なデータソースとリアルタイムに接続し、これらの情報を一つのチャート上で統合し、分析して可視化することができます。またノンプログラミングで利用できることが特長で、多くは企業内のシステムに組み込まれる形で利用されています。近年では、Salesforceと連携した営業の生産性向上や小売業でのビッグデータ活用に加え、ＩｏＴで発生するデータの分析、可視化や閾値の設定によるリスク検知等にも利用されています。第三の特徴は、高いメンテナンス性です。通常、情報システムの構築は、高度な知識を持ったシステム担当者が行うことが一般的ですが、「MotionBoard」は、ユーザーが自由な発想で可視化や分析を行うことを想定しているため、データの設定から表示項目やチャートの選定、配置までユーザー自身で行うことが可能です。これにより、業務フローの変更等にも迅速に対応できます。

(e）プロフェッショナルサービス

　当社グループのソフトウェア及びサービスは、導入が容易であることが特徴の一つですが、大規模案件では、複雑なシステム要件が発生することがあります。そのような場合には、システムに熟知した当社の技術スタッフが、導入支援サービスの提供を行っております。また、近年では、製造業でのＩｏＴを用いた工場の可視化や小売業でのビッグデータ分析といった業界特有の課題解決のニーズが増加しており、このような要望に対しては、社内の専門チームが要件定義から導入まで、総合的なコンサルティングサービスを提供しております。

［用語の説明］

　本書において使用しているＩＴ業界特有の主な用語についてご説明いたします。

　事業系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

　（注）　上記系統図の子会社は当社グループの事業上重要なものについて記載しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．当社グループの報告セグメントは「データエンパワーメント事業」のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。

３．IW.DXパートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：関川 潔（2022年４月1日付就任）が当社の議決権の22.39％を保有する株主でありますが、同社は伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠テクノソリューションズ株式会社により設立され、同社の親会社である伊藤忠商事株式会社が当社のその他の関係会社に該当しております。なお、伊藤忠商事株式会社は有価証券報告書を提出しております。

４．東芝デジタルソリューションズ株式会社の親会社は株式会社東芝であり、株式会社東芝は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載はしておりません。

２．従業員数の（外書）は、派遣社員の年間の平均雇用人員であります。

３．従業員数が当連結会計年度中で25名増加しておりますが、主としてデータエンパワーメントソリューション強化に伴う中途採用の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社は、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載はしておりません。

２．従業員数の（外書）は、派遣社員の年間の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均勤続年数は、旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社を吸収合併した2016年６月以降の勤続年数を記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（経営方針）

　当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。現在、スマートフォンやＩｏＴの普及により、日々生み出されるデータは加速度的に増加して、働き方改革等による業務の効率化のニーズも高まっております。当社グループは、この様々なデータ（ビッグデータ）を「新しい資源」として捉えており、この資源を活用して企業や社会に様々な価値をもたらすソフトウェア及びサービスの提供を行っております。

（当社グループの強みと経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

・独自のテクノロジー

　当社グループは、創業以来、企業の情報活用に特化した独自の技術開発に取り組んできました。超高速集計、データの仮想統合、ＩｏＴデータのリアルタイム処理は代表的な特長的技術であり、当社グループの競争力の源泉となっています。それぞれ技術は高度で難解なものですが、「誰でも簡単」に利用することができ、素早く効果をあげられるようにシンプルで直観的に使用できるユーザーインターフェイス（ＵＩ）を備えたソフトウェア及びサービスとして提供しております。なお、研究開発活動及びソフトウェア開発のコア部分は、すべて自社グループ内で行っております。

・強力なビジネスチャネル

　当社グループの販売モデルは、パートナーを介した間接販売が主となっております。大都市圏で大企業や官公庁の大型案件を得意とするＳＩｅｒや地方を拠点とするＳＩｅｒ、特定領域に特化したコンサルティングファームやクラウドシステムの構築を専業とするクラウドＳＩｅｒ等多くのパートナー企業と契約しており、日本全国のシステム開発案件をカバーするソリューション／サービス提供体制を構築しております。これにより、継続的な案件創出と営業コストの抑制が可能となり、効率的な販売活動が可能となっております。なお、2021年２月期に、当社グループのソフトウェア及びサービスの販売だけではなく、パートナーとともに新たな市場を開拓していくという考えのもとパートナー制度を改定しました。今後もパートナーとより良い関係を築き、双方のビジネスの発展に努めてまいります。

-契約パートナー数推移（注）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社）

（注）当社パートナー向けプログラム「WingArc1st Relationship Platform（WARP）」において、各契約カテゴリーでの期末時点における解約パートナーを除いた契約パートナー数の合計。

・厚いリカーリングレベニュー

　当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やクラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。継続的な契約を前提とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデルであり、これらのビジネスから得られる収益（リカーリングレベニュー）は、当社グループの収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。

-リカーリングレベニュー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引に係る売上の合計。

２．保守、サブスクリプション（ソフトウェアの購入ではなく、利用期間に応じて料金を収受する契約形態）、クラウド等、継続契約を前提とした取引に係る売上の合計。

　また、当社グループは契約継続率をリカーリングビジネスの最も重要なＫＰＩの一つとしております。高い契約継続率を維持することによって、既存の契約は最大限維持しつつ、新規契約を積み上げ、持続的な成長を実現してまいります。

-契約継続率（注）１

（注）１．「SVF」「SPA」「Dr.Sum」「MotionBoard」の保守契約において、当該期間の更新対象契約の総数に対して実際に契約が更新された金額ベースでの割合。

　上記の他、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益を重要な指標としており、2022年２月期の目標数値及び実績は以下となります。

（単位：百万円）

　当社グループは、日本国外に拠点を置く多くの外資系ソフトウェアベンダーと異なり、自社内に営業、開発、サポートすべての機能を有しております。これにより、営業部門やサポート部門が収集した様々な顧客ニーズを開発部門が素早く製品化するといったことが可能となり、当社グループの強みの一つとなっております。

（経営環境）

　当社グループの主要な市場である国内ソフトウェア市場は、企業業務のデジタル化を推進し、ＤＸを実現するための投資が拡大しており、加えて新型コロナウイルス感染症に伴うリモートワーク等ニューノーマルへの対応、改正電子帳簿保存法等行政の後押しもあり、2020年度から年平均8.4%と堅調に増加し、2025年度（予測）には2兆3,190億円となることが見込まれております（注１）。また、企業においても所有から利用の動きが進んでおり、ソフトウェアを一括で購入するのではなく、ソフトウェアの機能をサービスとして利用し、その対価を月々支払うサブスクリプション型のビジネスが大きく拡大しております。特にサブスクリプションビジネスの代表例であるクラウドサービスにつきましては、2020年度から年平均13.3%成長し、2025年度（予測）には1兆4,607億円に達することが見込まれております（注２）。

（注）１．株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版（ソフトウェア市場規模推移）」

２．株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版（提供形態別動向）」

（成長戦略）

　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、企業は働き方改革や新しい環境での競争力強化のため、ＤＸに積極的に取り組んでおります。また、2022年１月にリモートワークやペーパーレスを後押しする改正電子帳簿保存法が施行され、企業間取引に関する文書の電子化が急激に進展しております。当社は、このような市場の大きな変化をチャンスと捉え、2022年１月に５か年の「中期経営方針」を発表しました。「企業のＤＸを推し進めるデータプラットフォームの実現」を柱に据え、主にクラウドビジネスでの大きな成長を計画しております。このプラットフォームをベースに、BDSは企業間取引の変革を実現する「企業間DX」、DEはデータの価値を最大限に高め、生産性の向上や新しいビジネスの創出に資する「企業内ＤＸ」に取り組んでまいります。当該期間中に当社が達成を目指す目標は以下となります。

＜中期経営目標＞

・クラウド成長率 40％（2022年２月期～2027年２月期平均）

・リカーリング比率 75％（2027年２月期）

　クラウド比率 40％（2027年２月期）

・調整後EBITDA 120億円（2027年２月期）

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

（1）クラウドビジネスの拡大

　現在の当社グループの売上収益の大半は、ソフトウェアから生み出されておりますが、企業のＤＸへの取組みが広がる中、迅速な導入が可能で初期コストが低く、他のシステムとの連携が容易なクラウドサービスの市場は拡大しております。このような環境の中、当社は2022年１月に発表した「中期経営方針」でクラウドをベースとした「企業のＤＸを推し進めるデータプラットフォームの実現」を掲げ、2022年２月期から2027年２月期のクラウド売上の年平均成長率40％及び2027年２月期の全社売上に占めるクラウド売上比率40％を目標としております。

・開発体制の強化

　当社グループでは、クラウドサービスに関する継続的な新機能の開発や性能向上のため、開発体制の強化を進めておりますが、優秀なエンジニアの獲得はますます難しい状況になっております。最先端技術への積極的な取組みや働き方改革を進め、エンジニアにとって魅力的な環境を提供するとともに、外部リソースも活用し、柔軟な開発体制を構築してまいります。

・アライアンスの推進

　当社グループが提供するクラウドサービスは、当社グループのみがサービスを提供するのではなく、様々な特徴を持つ企業と密に連携することで、スピーディに包括的なサービスを提供することを目指しております。今後もサービスレベル向上のため、様々な企業との連携を行ってまいります。

（2）リカーリングビジネスの拡大

　当社グループは、製品、サービスの一度限りの提供ではなく、継続的に顧客にサービス提供を行い、その対価をサービスの提供期間に応じて受け取る「リカーリングビジネス」を推進しております。「リカーリングビジネス」の利点は、業績の安定化、業績の予見性の向上、顧客とのリレーションシップの維持等ですが、一方で、顧客の維持管理コストの増加等のデメリットもあります。そのため、当社は「リカーリングビジネス」に特化した部署を組織し、上述したシステムによる効率的な顧客管理と専任チームによる離脱防止対策を行うとともに、顧客への追加商材の提案による売上の向上を目指しております。また、2022年２月期における「リカーリングビジネス」に係る売上である「リカーリングレベニュー」の売上全体に占める比率（リカーリング比率）は61.4％であり、売上の拡大と共に当該比率の向上に努めてまいります。なお、2022年１月に発表した「中期経営方針」では、2027年２月期にリカーリング比率75％を目標としております。

・契約継続率の維持向上

　「リカーリングビジネス」は一度契約して頂いた顧客に如何に継続的にご利用いただくかが最も重要となるため、当社グループでは、「契約継続率」をKPIとしております。専門部署にて顧客の利用状況や課題をヒアリングし、きめ細やかな対応を行うことにより、当該数値の維持向上に努めております。2022年２月期における「契約継続率」は93.2％となります。

（3）グループ経営基盤の強化

　当社グループは2013年９月の非上場化以来、経営基盤の強化に取り組み、グループの再編（子会社の統合、非コア事業の売却）、社内基幹システムの再構築、経営管理システムの高度化、各種顧客管理業務のシステム化等を推し進めてまいりました。今後、中期経営方針の目標達成のため、様々なクラウドサービスの立ち上げや強化を行っていく計画となっており、精緻な業績管理が求められます。また、業容拡大を目的としてM＆Aで獲得した海外を含む子会社についても、当社グループの経営方針のもと、一体となった管理体制が求められます。これに対応すべく、社内のＤＸを推し進め、グループ各社と密に連携し、タイムリーに経営状況を把握でき、適切な対策を早期に打てる体制の強化に取り組んでまいります。

（4）サステナビリティへの取り組み

　当社グループは「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future. 情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というコーポレートビジョンのもと、加速度的に増加する知識・情報といったデータの共有・活用によって、地域や年齢、性別、人種などによる制約を受けず、一人ひとりのパフォーマンスを最大化させることが社会課題の解決につながると考えています。

　当社グループのサステナビリティとは、当社グループサービスの提供により、ヒトや組織がエンパワーされ、データ駆動型社会を形成し、より良い社会を生み出していく再生的なシステムを創ることです。

　そのため当社グループの事業の存続と活動にとって欠かせないステークホルダー及び持続的成長のために必要な取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の特定を行い、当社グループビジョンを実現させるべく、それら重要課題に沿ったサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、以下の記載は当社株式の投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）情報通信業における技術革新等への対応について

　当社グループの属する情報通信業は、技術革新が絶え間なく起こり、これにより新しいソフトウェアやサービスが次々に生み出される、変化の激しい業界となっております。近年においても、ＡＩ、ＩｏＴ、Fintechなどの新しい技術が注目されておりますが、それらの新技術に対応したソフトウェアやサービスの提供ができるよう、当社グループとしても研究開発を続けております。しかしながら、これら新技術が普及せず、また、今後新しい技術への対応が遅れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの帳票・文書管理ソリューションの主力製品である「SVF」は、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類の設計・運用を行うソフトウェア及びサービスであり、企業における帳票類の使用頻度が減少した場合には、これらの製品の需要が減少する可能性があります。

(2）競合について

　各種調査レポートによると、帳票市場及び電子帳票市場に位置づけられる「SVF」及びビジネスインテリジェンス市場に位置づけられる「Dr.Sum」「MotionBoard」は、類似製品と競合する状態にあります。当社グループは、機能の強化や品質の向上を目的としてバージョンアップ製品の市場投入を継続的に行っていくことを予定しておりますが、当社グループの開発方針の策定に当たり市場動向を的確に捉えることができなかった場合には、競合製品に対し当社グループ製品の優位性が相対的に低下する、あるいは競合各社の価格戦略によりシェアが縮小する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品の不具合（バグ等）の発生可能性について

　当社グループは、新製品開発及び既存製品の性能向上、機能追加等の研究開発に当たり、品質管理の向上を念頭に置いて活動しており、品質管理部門の設置等により品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めております。一般的にソフトウェアは高度化、複雑化すると不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当社グループのソフトウェアにおいても、各種不具合が発生する可能性は否定できません。また、当社グループにて提供するクラウドサービスにおいても、同様に各種不具合が発生する可能性は否定できません。現時点まで当社グループの責任による不具合の発生により、業績に多大な影響を与えたことはありませんが、当社グループの製品やサービスに致命的な不具合が発生することにより、コストが発生するとともに、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品開発について

　当社グループにおいては、技術部門を中心に開発計画を立案し、当該計画に基づき製品開発を進めております。しかしながら、「(3）製品の不具合（バグ等）の発生可能性について」に記載のとおり、ソフトウェアには何らかの不具合が発生する可能性があり、顧客に販売するのに十分な品質が確保されていないと判断した場合、追加の開発・検証作業等を要することとなり、ソフトウェアの販売開始時期が遅延し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。上記以外にも、市場のニーズに合致していない等の理由により当社グループの新製品が市場で受け入れられない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、開発期間は長期間に及ぶこともあるため、その間の顧客の需要動向又は当社グループの販売戦略の変化、若しくは当初想定していた機能の実装が技術的に困難であることが明らかとなった場合等、当該製品の販売開始前に開発を中止することもあります。その場合には、開発に要したコストを回収することができなくなるため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）販売方法等について

　「SVF」、「SPA」、「Dr.Sum」、及び「MotionBoard」といったソフトウェアの販売先はＳＩｅｒが中心となっており、システム開発の過程において当社グループのソフトウェアを組み込む、若しくは当社グループのソフトウェアを利用してシステムを構築する形で使用されております。売上の大半を占めるＳＩｅｒの法令違反や情報漏洩等により正常に事業活動を行うことが難しい場合や緊急事態宣言等経済活動の停止を伴う措置が講じられる場合等、ＳＩｅｒが十分に活動することが難しい場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、機能強化や品質向上を目的として当該製品のバージョンアップを継続的に行っていくことを予定しておりますが、このためにはＳＩｅｒだけではなくエンドユーザーのニーズも適時・適切に把握することが必要になります。しかしながら、当社グループの販売先はＳＩｅｒが中心となっていることから、直接エンドユーザーに販売する場合と比較してエンドユーザーのニーズを適時・適切に把握できない可能性があり、その場合には、市場動向を適切に把握できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処すべく当社グループでは、営業、開発及びサポートのすべての部署でエンドユーザーと直接対話する機会を増やし、エンドユーザーとのニーズギャップ解消に努めております。

　また、当社グループの製品を販売するＳＩｅｒと当社グループとの間では、原則として販売に係るパートナー契約を締結することとしております。パートナーにとっても販売メリットの高い製品、サービスを提供できるよう努めるとともに、パートナーとの相互協力により販売推進することを前提としてパートナーとの関係強化に努めておりますが、当社グループにとって重要なパートナーとの契約が解除された場合や、販売条件の大幅な変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）クラウドサービスの提供について

　当社グループは、インターネット環境への接続が可能なユーザーを対象としたクラウドサービスの開発、運営を行っております。このため、クラウドサービスの前提となる利用契約が継続されない等により想定したリカーリングレベニューが得られない場合や、サポートコスト等クラウドビジネスの運営に関する費用が事前の想定を上回って増加した場合、自然災害、戦争、テロ、事故等による通信インフラの破壊や故障、Amazon Web Services Inc.や株式会社セールスフォース・ドットコムといったクラウドサービスの運営に欠くことのできないアライアンスパートナー及び当社グループにおけるシステムダウンや障害、コンピュータウイルスやハッカーからの攻撃等により、当社グループが運営するクラウドサービスが正常に稼働しない状態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）経済情勢及び新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

　当社グループの収益の大部分は、現時点では、日本国内のエンドユーザーへの販売に依存していることから、当社グループのビジネスは、日本の経済状況により影響を受ける可能性があります。地政学的要因による国際的なサプライチェーンの混乱や資源価格の上昇、これらを要因とした日本経済の停滞、日本企業によるＩＴ投資の大幅な減少、又はその他の市場環境の悪化は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、緊急事態宣言等が発出される事態となった場合でも当社グループは全ての社員がリモートワークを行える体制を構築しているため、業務遂行に大きな影響はありませんが、緊急事態宣言等による経済活動の停滞が顧客企業の投資判断に影響を与える可能性があり、受注時期の遅延や規模の縮小、プロジェクトの中止等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材の確保及び育成について

　当社グループの事業運営は、経験豊富な経営陣や営業、開発等の専門人材に依存しており、人材の確保と育成が重要な課題であると考えております。また、業種や業務に特化したクラウドサービスの提供を進めるため、各業界に精通した人材の確保や顧客により直接的にアプローチするチームの組成、サービスごとのサポート体制の構築等有能な人材へのニーズは、さらに増加しております。

　当社グループは、今後も継続的に人材の確保・育成に努めていく方針でありますが、人材市場の需給逼迫等の事情により当社グループの必要とする人材をタイムリーに確保できない場合は、当社グループの事業及び将来戦略に制約を受けることとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産権及びその他第三者の権利侵害について

　当社グループのビジネス上、当社グループの開発した独自の方法や技術及び当社グループが開発し又はライセンスを受けている特許その他知的財産権は重要であり、当社グループの知的財産権が十分に保護されない場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは、自社製品の企画、開発、販売及び他社製品の利用など、事業活動によって第三者の知的財産権、その他の権利を侵害しないようにあらかじめ調査を行い、必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じております。しかしながら、第三者から知的財産権、その他権利を侵害したとして訴訟を提起される等、第三者との間に紛争が生ずることがないという保証はなく、第三者の権利を侵害したとして、多額の損害賠償金や和解金の支払又は代替的な技術の開発を余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）個人情報等の取扱いについて

　当社グループでは、事業において知り得た個人情報につき、個人情報保護規程を制定し、適切な管理・保護の徹底を図っております。この他、当社では、2007年５月に情報セキュリティマネジメントシステムの公的認証であるISO27001を取得し、ＩＣカードによる執務室の入退室管理、社外に持ち出す可能性のあるノートパソコンのハードディスク暗号化等の対応策を実施する等、情報資産全般について、適切な管理・保護を行うように努めております。また、現在当社では全社員在宅勤務を原則としており、新たなセキュリティリスクとなっていることから、社内システムを強化するとともに、リモートワークに関するガイドラインを定め、社員に周知徹底し、情報の流出を防ぐ体制を整えております。

　しかしながら、万一個人情報が漏洩した場合、顧客から損害賠償を請求される、又は個人情報保護法に基づく罰金等が科される可能性があるほか、顧客からの信用や社会的信用が低下することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）Ｍ＆Ａ、資本業務提携について

　「(1）情報通信業における技術革新等への対応について」に記載のとおり情報通信分野の変化は激しく、同業他社に対するＭ＆Ａや資本業務提携を実施することにより当社グループの事業領域を補完・強化していくことも、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。Ｍ＆Ａ等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスク低減に努める方針であります。但し、これらの調査で確認・想定されなかった事象が実行後に判明あるいは発生した場合や、買収後の事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、Ｍ＆Ａ等の結果、事業領域が変化することによって、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。

(12）海外展開について

　当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の法律又は規制への対応、保護貿易諸規則の発動、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種法律又は税制の不利な変更、移転価格税制による課税、社会・政治及び経済情勢の変化や我が国との関係の悪化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、労働環境の変化や現地での人材を確保できないリスク等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。この他、投資の回収が当初の事業計画案どおりに進まないリスクや、撤退等のリスクがあります。これらリスクが発現し、当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）財務報告に係る内部統制に関するリスクについて

　当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、内部統制報告制度のもとで当社グループの財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を整備及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制には本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

(14）のれん及びその他の無形資産の減損について

　2016年４月14日に旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社の全株式を取得した際に発生したのれん及びその他の無形資産は、その後の企業買収により発生したものを含め、当連結会計年度末現在それぞれ27,249百万円及び16,636百万円であり、合わせて当社グループの資産の74.5％を占めております。当該のれん及び一部の耐用年数を確定できない無形資産（商標権）については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施し、当社グループの事業の収益性が低下したと認められる場合には減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、IFRSでは、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の償却を行いません。そのため、当該のれん及びその他の無形資産について減損損失を計上した場合は、日本基準に比べて当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループにて実施しているのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記13.のれん及びその他の無形資産（4）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」をご参照下さい。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により算定しており、過去の経験と外部からの情報を基に、新規顧客獲得数に関する経営者の主要な仮定を反映させて作成され、主として経営陣により承認された翌連結会計年度の予算及びその後４年の業績予測を基礎とするディスカウントキャッシュフロー法（以下「DCF法」とする）に基づき算定しております。業績予測期間終了以降の継続価値は、予測期間終了後も永続的に発生することが期待される利益を割引計算する手法（永続法）を用いており、日本の長期的なインフレ率予想を勘案し成長率を１％に設定しております。なお、この公正価値測定は、用いた評価技法のインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分されております。

　当連結会計年度末における回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を46,815百万円上回っておりますが、割引率が7.0％上昇した場合、又は将来キャッシュ・フローの見積りが52.1％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

　また、当社グループでは、のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、主に以下の取組みを実施しております。

・リカーリングビジネスの拡大

ソフトウェアライセンスの保守、サブスクリプションやクラウドサービスの利用料等のリカーリングレベニューは、契約が継続される限りは毎年継続的に売上が計上され、契約数が増加すればその分売上も増加します。当社グループは、事業の安定と収益力の強化のため、このリカーリングビジネスの拡大を図っております。

・業種・業務に特化したソリューションの推進

当社グループは、単なるソフトウェアやクラウドサービスの提供ではなく、業種ごとのノウハウを組み合わせた顧客の業務に即したソリューションを提供しております。特にデータエンパワーメントソリューションは、製造業向けのＩｏＴ可視化ソリューションや金融業向けの営業生産性向上ソリューション等の提供により成長してまいりました。新ソリューションによるさらなる売上拡大のため、継続的な技術開発と業種ノウハウの蓄積に努めております。

(15）有利子負債への依存と資金調達について

　当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結しており、有利子負債への依存度が比較的高い水準にあります。そのため、金融市場の急激な変化等により、当社グループの資金調達能力、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当該借入金につきましては、2016年４月に実施した当初借入額31,500百万円から返済が進んでおり、当連結会計年度末における連結有利子負債（一年内返済長期借入金及び長期借入金の合計）の残高は14,188百万円、資産合計に対する有利子負債残高の比率は24.1％となっております。

　また、当該借入金については複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の返済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、上記の金融機関からの借入に関係した、金利上昇に係るリスクと財務制限条項への抵触による一括返済リスクに対応するため、主に以下の取組みを実施しております。

・収益性を重視した経営管理

当社グループは、事業の持続的成長のためリカーリングビジネスを推進するとともに、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益を重要な経営指標としており、利益率の維持向上を図っております。

・財務バランスを意識した資金計画

当社グループの資金計画は、リカーリングビジネスにより安定している営業キャッシュ・フローをベースにしており、借入金の返済及び配当金の支払いを見込んだ上で、投資の計画を策定しております。投資及び財務キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローの範囲内となるよう管理し、手元資金の増加に努めます。

・金利条件及び財務制限条項に係る金融機関との交渉

　金融機関と随時交渉を行っており、経済環境や当社グループの事業の進捗状況を共有した上で、金利条件及び財務制限条項の削除及び縮小につき、協議しております。なお、2017年２月期におきまして、ネット・レバレッジ・レシオが契約書に定める基準値を下回ったため、2017年６月に金利条件を改善した契約を締結しており、さらに2019年９月にはリファイナンスを実行し、金利条件を改善しております。

(16）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、当社グループ役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし新株予約権を付与しております。2022年２月期末現在、新株予約権による潜在株式総数は1,014,500株であり、発行済株式総数34,372,370株の3.0％に相当します。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

(17）伊藤忠商事株式会社及び東芝デジタルソリューションズ株式会社との関係について

　伊藤忠商事株式会社が親会社であるIW.DXパートナーズ株式会社は、2022年２月期末現在、当社の議決権の22.39％を保有しているため、伊藤忠商事株式会社は当社のその他の関係会社に該当いたします。同社とは2019年11月５日付で資本・業務提携契約を締結しており、同社から社外取締役、執行役員及び出向社員（それぞれ１名）を受け入れております。当社は同社に対して当社ソフトウェア等の販売を行っておりますが、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等は確保しております。

　また、東芝デジタルソリューションズ株式会社は、2022年２月期末現在、当社の議決権の13.49％を保有しているため、当社のその他の関係会社に該当いたします。同社とは2020年11月17日付で資本・業務提携契約を締結しており、同社から社外取締役１名を受け入れております。同社は当社の販売パートナーとして、当社ソフトウェア等の販売を行っておりますが、他のパートナー企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等は確保しております。

　なお、当社グループと伊藤忠商事株式会社及び東芝デジタルソリューションズ株式会社との事業領域は相違しており、当社の意思決定において両社による事前承認を必要とする事項等もないことから、当社の独立性及び自律性は保たれていると認識しております。

　しかしながら、将来において、何らかの要因により両社が経営方針や事業戦略（当社株式の保有方針も含む。）を変更した場合、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

(1）経営成績の状況

　当連結会計年度（2021年３月１日～2022年２月28日）における我が国の経済環境は、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（コロナ禍）の影響を受ける結果となりました。2021年初頭からデルタ株やオミクロン株の感染拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令され、サービス業を中心に困難な状況が続いていたものの、2022年３月に全てのまん延防止等重点措置が解除され、今後の経済正常化が期待されております。一方、海外では、2022年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、地政学的リスクが高まっているとともに、資源や穀物の供給に影響が出ており、原材料の高騰によるインフレが懸念され、国内経済に悪影響を与える可能性が出ております。

　当社グループが属する企業向けＩＴ市場は、コロナ禍の影響による非接触型の活動やサービスの拡大及び企業の生産性の向上や競争力強化のためのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資の強化により、クラウドサービスを中心に拡大しております。2020年はコロナ禍の影響を受けてマイナス成長となったものの、2021年は経営体力のある大企業、中堅企業を中心にIT支出を積極的に回復しつつあり、前年に比べ3.0％増加することが見込まれております。特に、オンプレミス環境からクラウド環境への移行やサブスクリプションビジネスの広がりに伴う、ソフトウェア及びサービスの成長が全体を押し上げております（注）。また、2022年１月に改正電子帳簿保存法の施行、2023年10月にはインボイス制度の導入が予定されており、企業活動のデジタル化は、行政の後押しもあり急速に進展しております。

（注）インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社「国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測アップデート、2021年～2025年」エグゼクティブサマリー及びTABLE2 国内IT市場 産業分野別 支出額予測、2019年～2025年、企業分野小計

　このような追い風の事業環境のもと、当社グループは、帳票・文書管理ソリューション（BDS）、データエンパワーメントソリューション（DE）それぞれにおいて、積極的に投資を進めてまいりました。

◇帳票・文書管理ソリューション（BDS）

　2022年１月に各種要件が緩和された改正電子帳簿保存法が施行され、経理部門を中心に業務のペーパーレス・デジタル化が急速に進展しております。これに合わせて、請求書等を主に郵送でやり取りしていた企業間取引においてもデジタル化が進んでおり、各社から様々なクラウドベースのサービスが提供されております。当社グループは、2021年６月に企業間取引領域のＤＸを推し進めるクラウドサービスである「invoiceAgent TransPrint」をリリースしました。

　「invoiceAgent」は、契約書や請求書だけでなく、発注書や納品書等企業間取引に関するあらゆる文書を取引単位で管理することが可能で、当社のソフトウェアである「SVF」で培った帳票の作成・運用に関する技術力がこれらを支えています。今後は急速に拡大する当該市場への投資を強化し、顧客獲得を進めてまいります。

◇データエンパワーメントソリューション（DE）

　社会活動のデジタル化が進むに従って、そこから生み出されるデータを如何に有効に利用するかが企業の競争力を左右しますが、企業規模に関わらずデータを有効利用できている企業は少ないのが実態です。当社グループは、汎用的に利用できるソフトウェアやクラウドサービスの他に、企業のデータ活用を促進するため、業種特有の業務を効率化する「業種・業務ソリューション」と様々なデータを保有しているものの専門人材の不足等で上手く活用できていない大企業向けのＤＸサービス「Dataring」を提供しています。

・業種・業務ソリューション

　従来から提供している食品衛生管理に対応する「HACCPサービス」に加え、2021年５月に運送会社向けの生産性向上サービスである「IKZO」、2021年７月には伊藤忠商事株式会社、株式会社味香り戦略研究所と共同で食の商品企画・開発領域のＤＸ支援サービス「FOODATA」をリリースしました。今後も業種に特化したクラウドサービスを強化してまいります。

・大企業向けＤＸサービス「Dataring」

　2021年10月に大企業向けのデータ分析基盤サービスである「Dataring」をリリースしました。多くの部門や子会社を持つ大企業はデータのタイムリーな集計やシステムが異なることによるデータの活用に課題を持っています。「Dataring」は、業務システムでは集計しきれないデータを集約・蓄積するデータパイプライン構築し、全社横断でデータを統合します。これにより企業のＤＸ推進の基盤が作られ、データに基づいた改革を推し進めることが可能となります。

　また、2022年２月には株式会社traevoの株式を第三者割当増資引受により取得し、子会社化しました。同社が提供する予定の業界共通プラットフォームは「車両動態（車両の位置、状態）情報」を車載機器メーカー問わず一元的に管理し、荷主－運送会社－届け先といったステークホルダー内で情報を共有することにより、サプライチェーン全体の効率化、運送事業者の車載機器コストの抑制、ひいては運輸業界全体のＤＸを実現するものです。当社グループは、この出資を通じて、上述の業界共通プラットフォームの拡大による運輸業界の生産性の向上及び運輸業界向けの新サービスの開発に取り組んでまいります。

　この結果、当連結会計年度の売上収益は19,833百万円（前期比8.5％増）、営業費用（その他の営業収益を控除後）は、人員の採用による人件費やＤＸ関連ソリューション開発に伴う外注費の増加があったものの、前期に計上された一過性の費用（本社オフィスの一部解約に伴う違約金等）や使用権資産償却費の減少などにより13,847百万円（前期比8.2％減）、営業利益は5,986百万円（前期比86.7％増）、税引前利益は5,910百万円（前期比87.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,352百万円（前期比77.5％増）となりました。

　また、当社グループは、通常の営業活動の結果を示していると考えられない非経常的な費用項目の影響を除外することで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握する上で有用な情報を提供することを目的として、上記のIFRSにより規定された財務指標以外に、以下のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益を重要な経営指標と位置付けております。

[調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益の調整表］

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）１．2020年２月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。

２．EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費

３．調整後EBITDA＝EBITDA＋一過性の費用

４．調整項目の税効果調整は実効税率を用いて算出しております。

５．調整後親会社の所有者に帰属する当期利益＝親会社の所有者に帰属する当期利益＋一過性の費用－調整項目の税効果調整

　EBITDAは、営業利益の増加により、7,260百万円（前期比63.4％増）と大きく増加しました。調整後EBITDAは、前期に計上された本社縮小に伴うオフィス解約費用の調整額の発生がないものの営業利益の増加により、7,314百万円（前期比11.1％増）となりました。調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に計上された本社縮小に伴うオフィス解約費用の調整額の発生がないものの親会社の所有者に帰属する当期利益の増加により、4,392百万円（前期比6.7％増）となりました。

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

≪ソリューション別売上収益≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（帳票・文書管理ソリューション）

　当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化を行う「SPA」が主な構成要素となっております。

　「SVF」は、底堅い需要を背景にソフトウェアライセンス及び保守ともに堅調に推移しました。一方、クラウドサービスは、業務システムのクラウド化がさらに進行している影響でクラウド帳票のニーズも増加しており、前年を4割程度上回る着地となりました。この結果、「SVF」の売上収益は11,244百万円（前期比4.2％増）となりました。

　「SPA」は、リモートワークの浸透に伴う企業のペーパーレス需要の増大及び改正電子帳簿保存法が2022年１月に施行され、法対応関連の引き合いが活発になったことから、ソフトウェアライセンス、保守及びクラウドサービス全て好調に推移し、売上収益は940百万円（前期比53.1％増）と前年から大きく成長しました。

　この結果、当ソリューションの売上収益は12,337百万円（前期比7.2％増）となりました。

（データエンパワーメントソリューション）

　当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化することにより、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。

　「Dr.Sum」は、中堅企業からの受注が増加しソフトウェアライセンスは前年から増加したものの、ソフトウェア保守は顧客側のシステム利用終了やサブスクリプションライセンスへの移行等があり、横ばいとなりました。この結果、売上収益は2,694百万円（前期比4.7％増）となりました。

　「MotionBoard」は、クラウド化が進んでいるフロント業務システムとの連携が多く、クラウドの需要が増加している影響でソフトウェアライセンスは弱含んでおり、前年を若干下回りました。ソフトウェア保守は、新規契約を着実に積み上げ、堅調に推移しました。クラウドサービスは、大型案件の剥落の影響があったものの、新規契約の獲得やカスタマーサクセスを強化したため、売上収益は前年を上回ることが出来ました。この結果、「MotionBoard」の売上収益は2,874百万円（前期比2.7％増）となりました。

　「その他」につきましては、主にソフトウェアライセンス導入時に利用されるプロフェッショナルサービスが大幅に増加した結果、売上収益は1,925百万円（前期比37.8％増）となりました。

　この結果、当ソリューションの売上収益は7,495百万円（前期比10.7％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産は、58,919百万円（前期末比3,009百万円増）となりました。流動資産は10,940百万円（前期末比3,649百万円増）、非流動資産は47,978百万円（前期末比639百万円減）となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物3,846百万円の増加によるものです。非流動資産の減少の主な要因は、顧客関係・技術関連資産の償却に伴うその他の無形資産569百万円の減少があったことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、28,299百万円（前期末比1,932百万円減）となりました。流動負債は11,403百万円（前期末比227百万円増）、非流動負債は16,896百万円（前期末比2,159百万円減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、営業債務及びその他の債務197百万円の減少、賞与引当金などその他の流動負債175百万円の減少があったものの、未払法人所得税437百万円の増加、契約負債219百万円の増加があったことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、借入金返済に伴う長期借入金1,973百万円の減少によるものであります。

（資本）

　当連結会計年度末における資本は、30,619百万円（前期末比4,941百万円増）となりました。資本の増加の主な要因は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少1,428百万円があったものの、ストックオプション行使に伴う資本金の増加884百万円及び資本剰余金の増加884百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金4,352百万円の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,016百万円（前期末比3,846百万円増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、6,439百万円（前年同期は4,952百万円の獲得）となりました。これは主に、法人所得税の支払額1,142百万円の計上があったものの、税引前利益5,910百万円の計上、減価償却費及び償却費1,538百万円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、532百万円（前年同期は134百万円の使用）となりました。これは主に、サーバールームにおける電源工事やサーバー、業務用パソコンなど、有形固定資産の取得による支出104百万円、セキュリティ監視強化など社内インフラシステム構築、販売や契約管理システム拡張開発などに伴う無形資産の取得による支出391百万円、投資有価証券の取得による支出121百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、2,084百万円（前年同期は4,646百万円の使用）となりました。これは主に、ストックオプションの行使に伴う株式の発行による収入1,721百万円があったものの、借入金の返済による支出2,000百万円、配当金の支払1,428百万円を計上したことによるものであります。

２．生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当社グループは、ソフトウェアの販売及びサービスの提供が主体であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(2）受注実績

　当社グループは、ソフトウェアの販売及びサービスの提供が主体であり、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの事業セグメントは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしているため、ソリューション別の販売実績を記載しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度は、当該割合が10％未満ですが、継続して記載をしております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表はIFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　（2）財政状態の状況」を参照ください。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　（1）経営成績の状況」を参照下さい。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　(3）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループにおける主な資金使途は人件費、研究開発費、外注・業務委託料等の営業費用、主に社内インフラ用のソフトウェア・サーバ等の設備投資、M&Aや出資に係る投資、借入金の返済、配当の支払となっております。これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄っております。

　上述のとおり、運転資金及び設備投資資金につきましては、全て自己資金で賄っておりますが、柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、総額25億円のコミットメントラインを設定しております。

(6）目標とする指標の分析

・調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益

（単位：百万円）

　調整後EBITDAは、主に売上収益が増加したことにより7,314百万円（前期比11.1％増）と前年を上回りました。調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用の負担税率が前年から増加した影響により、4,392百万円（前期比6.7％増）と調整後EBITDAよりも増加幅は縮小しております。

・契約継続率

　契約継続率は、顧客の利用システム終了等の影響により、93.2％と0.6ポイント前年を下回りました。今後も顧客満足の向上に取り組み契約継続率の向上に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

（株式会社三菱ＵＦＪ銀行等と締結しているタームローン契約）

　当社は2019年９月25日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする変更後金銭消費貸借契約（2017年６月30日付金銭消費貸借契約の変更契約）（以下「タームローン契約）という。）を締結しております。当該タームローン契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。

①　契約の相手先

株式会社三菱ＵＦＪ銀行、その他６社

②　借入金額

タームローンD　当初借入金額 14,000百万円

タームローンE　当初借入金額　5,250百万円

③　返済期限

タームローンD：2026年８月末日を最終返済日とする分割返済

タームローンE：2024年８月末日に一括返済

④　利率

ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）＋スプレッド

スプレッドは、タームローン契約において予め定められた料率

⑤　主な借入人の義務

イ．借入人グループ会社の決算書類を提出する義務

ロ．当該契約上の権利及び義務並びに地位は、他の当事者の書面による事前の同意なく、第三者に対して譲渡その他の移転、担保権設定その他の処分を行わないこと

ハ．財務制限条項を遵守すること

　当社の借入金について財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社は期限の利益を喪失し、借入先の要求に基づいて借入金を一括返済する可能性があります。

　当社の借入金に付されている財務制限条項は、以下のとおりであります。

・2019年２月期以降（2019年２月期含む。）の各決算期末（いずれも直近12ヶ月）において当社グループの連結ベースで営業損益を二期連続で赤字としないこと。

・2019年２月期以降（2019年２月期含む。）の各決算期末の当社グループの連結ベース及び単体ベースでの貸借対照表上の純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。以下、同じ。）の合計金額を、直前の各決算期末における当社グループの連結ベース及び単体ベースでの純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

５【研究開発活動】

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますので、セグメント別の記載はしておりません。

　当社グループは、主に企業向けソフトウェア及びサービスの開発に係る研究開発を行っており、市場の拡大や技術の進歩により多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。当連結会計年度における研究開発費は2,446百万円であります。

(1）研究の目的

　クラウド、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、働き方改革といった市場の変化に対応した、当社グループ独自のソフトウェア及びサービスの開発を目的としております。

(2）主要な研究課題

　集計速度の向上やストリーミングデータのリアルタイム処理、紙文書の電子化、他のソフトウェア及びサービスとの連携等当社グループの事業方針を実現する上で必要となる技術開発に取り組んでおります。

(3）研究体制

　本社、札幌、新潟の各拠点の開発部門において、研究開発活動を行っております。

(4）研究成果

　研究開発活動の成果として、新機能や性能を向上させたソフトウェア及びサービスのリリースを随時行っております。

第３【設備の状況】

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますので、セグメント別の記載はしておりません。

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、社内インフラの整備、当社組織の拡張、研究開発機能の充実及び持続的な事業成長を支える経営基盤の強化を目的として計画的、継続的に設備投資を実施しております。

　当連結会計年度における設備投資は、主に業務効率化や開発環境の強化を目的とした社内インフラ用のソフトウェア、サーバー機器及びネットワーク機器の取得などにより、総額570,149千円となりました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却及び売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますので、セグメント別の記載はしておりません。

(1）提出会社

2022年２月28日現在

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（外書）は、派遣社員数であります。

３．帳簿価額のうち「使用権資産」は、建物及び構築物、土地であります。

４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、業務用ソフトウェアであります。

５．BMX練習用施設は、「本社」に含めております。

６．上記の本社（BMX練習用施設を除く）及び各オフィスは賃借物件であります。

(2）国内子会社

　主要な設備がないため、記載を省略しております。

(3）在外子会社

　主要な設備がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2)重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016年10月14日臨時株主総会決議（第１回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。

２．新株予約権発行後の新株予約権の目的となる株式の数の調整

新株予約権１個につき目的となる株式数は100株である。

当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で各新株予約権の行使により交付される株式の数は適切に調整される。

なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われる。

３．新株予約権の行使価額の調整

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に調整を行うものとする。

４．新株予約権の行使条件

(1）ベスティング等

べスティングとは、一定の時期の経過と条件の成就により、段階的に本新株予約権を行使することができる権利を確定させ、新株予約権の割当を受けたものに付与する方式をいう。また、べスティング割合とは、各事業年度においてべスティングされるべき総数のうち、一部だけを付与することとした場合の総数に対する当該一部の比率をいう。

本新株予約権は、当社の各事業年度における連結EBITDA（※１）が目標EBITDAを達成することを条件として、それぞれ本割当日に発行された本新株予約権数の５分の１の割合の個数（１個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。）について、最大計５回ベスティングされる。目標EBITDA未達成の場合は、当該事業年度に権利確定の対象であった新株予約権は、放棄されたものとみなすものとする。

※１　「連結EBITDA」とは、当社の各事業年度の連結損益計算書（但し、本契約締結日後に当社が新たに連結子会社を取得した場合には、当該連結子会社を除外して作成した連結損益計算書）上の営業利益の額に(ⅰ)減価償却費、(ⅱ)のれん償却費、(ⅲ)取締役、執行役員その他の従業員に対する株式報酬及びストックオプション費用相当額、(ⅳ)インセンティブボーナスプランに基づく賞与相当額、(ⅴ)CJP WA Holdings, L.P.を含む、カーライル・グループとして投資活動を行う投資ファンド（以下「カーライル・グループ」という。）への経営指導料並びに(ⅵ)ＷＡＣホールディングス株式会社（以下「買主ＳＰＣ」という。）が当社の株式全ての譲受け（以下「本取引」という。）のために出損した費用を加算する方法（但し、(ⅵ)については、本取引並びに当社及び買主ＳＰＣの間で実行が予定されている吸収合併が同一事業年度に行われた場合に、当該事業年度に関してのみ加算するものとする。）により算出された金額をいう。なお、各事業年度の連結損益計算書の金額については、各年の３月１日から翌年の２月末日までを一事業年度として算出するものとする。なお、当社がCJP WA Holdings, L.P.と協議の上会計基準を変更する場合、当社が2015年２月期に係る財務諸表作成の際に適用した会計基準にて連結EBITDAを算出するものとする。

※２　以下の事由に該当する場合、ベスティング割合は以下のとおり変更される。

１．新株予約権者の当社における役職が本割当日現在より下位となった場合、当該時点以降のベスティング割合は、前項記載のベスティング割合以下の割合で、かつ、当社の取締役会においてその合理的な裁量により決定した割合とする。

２．新株予約権者が当社の取締役、執行役員若しくは使用人のいずれの地位も失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティング割合は０％とする。

３．前二項にかかわらず、以下の事由が発生した場合には、以下の事由の発生時に、その時点において本新株予約権のうちベスティングされていない残りの本新株予約権は全てベスティングされるものとする（但し、当該時点において前項によってベスティング割合が減少したことによりベスティングが行われないことが確定した部分を除く。）。

(1）譲渡請求エグジットに該当する場合。

(2）過半数譲渡エグジット時に該当する場合。

(3）新株予約権者が当社を退社し、かつ、当社の取締役会がベスティングを認めた場合。

(2）ベスティング済みの本新株予約権は、エグジット事由のいずれかに該当する場合に限り権利行使ができる。各エグジット事由に該当する場合における、①新株予約権者が本新株予約権を行使することが可能となる最初の日（以下「権利行使可能日」という。）及び②権利行使可能日以降において権利行使をすることができる本新株予約権の数の上限（以下「権利行使可能新株予約権数」という。）は、以下のとおりとする。

(3）新株予約権者が保有するベスティング済みの本新株予約権は、本新株予約権の行使時点において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は使用人である場合に限り、権利行使することができるものとする。但し、①当該新株予約権者が死亡した場合において、その相続人が次項に従い本新株予約権を行使する場合、②当該新株予約権者が(ⅰ)当社の都合により、当社若しくは当社の子会社を退職した場合又は(ⅱ)任期満了若しくは定年により、当社若しくは当社の子会社の取締役、執行役員若しくは使用人のいずれでもなくなった場合、③その他正当な理由があると当社の取締役会が認めた場合は、この限りでない（いずれも、無償取得される旨決定された本新株予約権を除く。）。

(4）新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の相続人が相続開始日から３ヶ月以内に、本新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知することを条件として、本新株予約権を相続することができる。但し、かかる相続人は、かかる通知の日から１ヶ月（但し、新株予約権者に対してその旨書面により通知することを条件として、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を合理的な期間に短縮することができる。）を経過した後に限り、かつベスティング済みのものに限り、相続した本新株予約権を第１項の規定に従い、行使することができる（但し無償取得される旨決定された本新株予約権を除く。）。

(5）前各項の規定にかかわらず、新株予約権者は、権利行使期間において、次のいずれかの事由が生じた場合、当該事由発生日以降は、その保有する本新株予約権の全部について権利行使できない。

①　行使価格を下回る価格を発行価格とする当社の普通株式の発行又は自己株式の処分が行われた場合（但し、払込金額が会社法第199条第３項及び同法第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）

②　行使価格を下回る価格を対価として当社の普通株式の売買その他の処分が行われた場合（但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）

③　新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合に、１年に一回を目途に、別途当社が合理的に指名する国内における著名な第三者算定機関が適切な株式価値評価方法を用いて算定した当社の普通株式１株当たりの評価額が、権利行使価額を下回った場合

④　新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ当該金融商品取引所における当社の普通株式の終値が、行使価格を下回る価格となった場合

５．当社が組織再編成行為を行う場合は、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の権利者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編成行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記に定める新株予約権の行使時の払込金額及び上記（注）２に準じて決定する。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

新株予約権の内容に準じて、組織再編成行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8）組織再編成行為の際の取扱い

現在の発行内容に準じて決定する。

６．2018年８月14日開催の取締役会決議により、2018年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

2016年10月14日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権発行後の新株予約権の目的となる株式の数の調整

新株予約権１個につき目的となる株式数は100株である。

当社が新株予約権の割当日後に株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で各新株予約権の行使により交付される株式の数は適切に調整される。

なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われる。

２．新株予約権の行使価額の調整

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に調整を行うものとする。

３．新株予約権の行使条件

(1）ベスティング等

べスティングとは、一定の時期の経過と条件の成就により、段階的に本新株予約権を行使することができる権利を確定させ、新株予約権の割当を受けたものに付与する方式をいう。また、べスティング割合とは、各事業年度においてべスティングされるべき総数のうち、一部だけを付与することとした場合の総数に対する当該一部の比率をいう。

本新株予約権は、当社の各事業年度における連結EBITDA（※１）が目標EBITDAを達成することを条件として、それぞれ本割当日に発行された本新株予約権数の５分の１の割合の個数（１個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。）について、最大計５回ベスティングされる。目標EBITDA未達成の場合は、当該事業年度に権利確定の対象であった新株予約権は、放棄されたものとみなすものとする。

※１　「連結EBITDA」とは、当社の各事業年度の連結損益計算書（但し、本契約締結日後に当社が新たに連結子会社を取得した場合には、当該連結子会社を除外して作成した連結損益計算書）上の営業利益の額に(ⅰ)減価償却費、(ⅱ)のれん償却費、(ⅲ)取締役、執行役員その他の従業員に対する株式報酬及びストックオプション費用相当額、(ⅳ)インセンティブボーナスプランに基づく賞与相当額、(ⅴ)カーライル・グループへの経営指導料並びに(ⅵ)ＷＡＣホールディングス株式会社（以下「買主ＳＰＣ」という。）が当社の株式全ての譲受け（以下「本取引」という。）のために出損した費用を加算する方法（但し、(ⅵ)については、本取引並びに当社及び買主ＳＰＣの間で実行が予定されている吸収合併が同一事業年度に行われた場合に、当該事業年度に関してのみ加算するものとする。）により算出された金額をいう。なお、各事業年度の連結損益計算書の金額については、各年の３月１日から翌年の２月末日までを一事業年度として算出するものとする。なお、当社がCJP WA Holdings, L.P.と協議の上会計基準を変更する場合、当社が2015年２月期に係る財務諸表作成の際に適用した会計基準にて連結EBITDAを算出するものとする。

※２　以下の事由に該当する場合、ベスティング割合は以下のとおり変更される。

１．新株予約権者の当社における役職が本割当日現在より下位となった場合、当該時点以降のベスティング割合は、前項記載のベスティング割合以下の割合で、かつ、当社の取締役会においてその合理的な裁量により決定した割合とする。

２．新株予約権者が当社の取締役、執行役員若しくは使用人のいずれの地位も失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティング割合は０％とする。

３．前二項にかかわらず、以下の事由が発生した場合には、以下の事由の発生時に、その時点において本新株予約権のうちベスティングされていない残りの本新株予約権は全てベスティングされるものとする（但し、当該時点において前項によってベスティング割合が減少したことによりベスティングが行われないことが確定した部分を除く。）。

(1）譲渡請求エグジットに該当する場合。

(2）過半数譲渡エグジット時に該当する場合。

(3）新株予約権者が当社を退社し、かつ、当社の取締役会がベスティングを認めた場合。

(2）ベスティング済みの本新株予約権は、エグジット事由のいずれかに該当する場合に限り権利行使ができる。各エグジット事由に該当する場合における、①新株予約権者が本新株予約権を行使することが可能となる最初の日（以下「権利行使可能日」という。）及び②権利行使可能日以降において権利行使をすることができる本新株予約権の数の上限（以下「権利行使可能新株予約権数」という。）は、以下のとおりとする。

(3）前項の規定にかかわらず、新株予約権者は、権利行使期間において、次のいずれかの事由が生じた場合、当該事由発生日以降は、その保有する本新株予約権の全部について権利行使できない。

①　行使価格を下回る価格を発行価格とする当社の普通株式の発行又は自己株式の処分が行われた場合（但し、払込金額が会社法第199条第３項及び同法第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）

②　行使価格を下回る価格を対価として当社の普通株式の売買その他の処分が行われた場合（但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）

③　新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合に、１年に一回を目途に、別途当社が合理的に指名する国内における著名な第三者算定機関が適切な株式価値評価方法を用いて算定した当社の普通株式１株当たりの評価額が、権利行使価額を下回った場合

④　新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ当該金融商品取引所における当社の普通株式の終値が、行使価格を下回る価格となった場合

４．当社が組織再編成行為を行う場合は、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の権利者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編成行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記に定める新株予約権の行使時の払込金額及び上記（注）２に準じて決定する。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

新株予約権の内容に準じて、組織再編成行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8）組織再編成行為の際の取扱い

現在の発行内容に準じて決定する。

５．2018年８月14日開催の取締役会決議により、2018年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

2016年10月14日臨時株主総会決議（第３回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき１円で有償発行しております。

２．新株予約権発行後の新株予約権の目的となる株式の数の調整

新株予約権１個につき目的となる株式数は100株である。

当社が新株予約権の割当日後に株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で各新株予約権の行使により交付される株式の数は適切に調整される。

なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われる。

３．新株予約権の行使価額の調整

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に調整を行うものとする。

４．新株予約権の行使条件

(1）ベスティング等

べスティングとは、一定の時期の経過と条件の成就により、段階的に本新株予約権を行使することができる権利を確定させ、新株予約権の割当を受けたものに付与する方式をいう。また、べスティング割合とは、各事業年度においてべスティングされるべき総数のうち、一部だけを付与することとした場合の総数に対する当該一部の比率をいう。

本新株予約権は、当社の各事業年度における連結EBITDA（※１）が目標EBITDAを達成することを条件として、それぞれ本割当日に発行された本新株予約権数の２分の１の割合の個数（１個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。）について、最大計２回ベスティングされる。目標EBITDA未達成の場合は、当該事業年度に権利確定の対象であった新株予約権は、放棄されたものとみなすものとする。

※１　「連結EBITDA」とは、当社の各事業年度の連結損益計算書（但し、本契約締結日後に当社が新たに連結子会社を取得した場合には、当該連結子会社を除外して作成した連結損益計算書）上の営業利益の額に(ⅰ)減価償却費、(ⅱ)のれん償却費、(ⅲ)取締役、執行役員その他の従業員に対する株式報酬及びストックオプション費用相当額、(ⅳ)インセンティブボーナスプランに基づく賞与相当額、(ⅴ)カーライル・グループへの経営指導料並びに(ⅵ)ＷＡＣホールディングス株式会社（以下「買主ＳＰＣ」という。）が当社の株式全ての譲受け（以下「本取引」という。）のために出損した費用を加算する方法（但し、(ⅵ)については、本取引並びに当社及び買主ＳＰＣの間で実行が予定されている吸収合併が同一事業年度に行われた場合に、当該事業年度に関してのみ加算するものとする。）により算出された金額をいう。なお、各事業年度の連結損益計算書の金額については、各年の３月１日から翌年の２月末日までを一事業年度として算出するものとする。なお、当社がCJP WA Holdings, L.P.と協議の上会計基準を変更する場合、当社が2015年２月期に係る財務諸表作成の際に適用した会計基準にて連結EBITDAを算出するものとする。

※２　以下の事由に該当する場合、ベスティング割合は以下のとおり変更される。

１．新株予約権者の当社における役職が本割当日現在より下位となった場合、当該時点以降のベスティング割合は、前項記載のベスティング割合以下の割合で、かつ、当社の取締役会においてその合理的な裁量により決定した割合とする。

２．新株予約権者が当社の取締役、執行役員若しくは使用人のいずれの地位も失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティング割合は０％とする。

３．前二項にかかわらず、以下の事由が発生した場合には、以下の事由の発生時に、その時点において本新株予約権のうちベスティングされていない残りの本新株予約権は全てベスティングされるものとする（但し、当該時点において前項によってベスティング割合が減少したことによりベスティングが行われないことが確定した部分を除く。）。

(1）譲渡請求エグジットに該当する場合。

(2）過半数譲渡エグジット時に該当する場合。

(3）新株予約権者が当社を退社し、かつ、当社の取締役会がベスティングを認めた場合。

(2）ベスティング済みの本新株予約権は、エグジット事由のいずれかに該当する場合に限り権利行使ができる。各エグジット事由に該当する場合における、①新株予約権者が本新株予約権を行使することが可能となる最初の日（以下「権利行使可能日」という。）及び②権利行使可能日以降において権利行使をすることができる本新株予約権の数の上限（以下「権利行使可能新株予約権数」という。）は、以下のとおりとする。

(3）新株予約権者が保有するベスティング済みの本新株予約権は、本新株予約権の行使時点において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は使用人である場合に限り、権利行使することができるものとする。但し、①当該新株予約権者が死亡した場合において、その相続人が次項に従い本新株予約権を行使する場合、②当該新株予約権者が(ⅰ)当社の都合により、当社若しくは当社の子会社を退職した場合又は(ⅱ)任期満了若しくは定年により、当社若しくは当社の子会社の取締役、執行役員若しくは使用人のいずれでもなくなった場合、③その他正当な理由があると当社の取締役会が認めた場合は、この限りでない（いずれも、無償取得される旨決定された本新株予約権を除く。）。

(4）新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の相続人が相続開始日から３ヶ月以内に、本新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知することを条件として、本新株予約権を相続することができる。但し、かかる相続人は、かかる通知の日から１ヶ月（但し、新株予約権者に対してその旨書面により通知することを条件として、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を合理的な期間に短縮することができる。）を経過した後に限り、かつベスティング済みのものに限り、相続した本新株予約権を第１項の規定に従い、行使することができる（但し無償取得される旨決定された本新株予約権を除く。）。

(5）前項の規定にかかわらず、新株予約権者は、権利行使期間において、次のいずれかの事由が生じた場合、当該事由発生日以降は、その保有する本新株予約権の全部について権利行使できない。

①　行使価格を下回る価格を発行価格とする当社の普通株式の発行又は自己株式の処分が行われた場合（但し、払込金額が会社法第199条第３項及び同法第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）

②　行使価格を下回る価格を対価として当社の普通株式の売買その他の処分が行われた場合（但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）

③　新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合に、１年に一回を目途に、別途当社が合理的に指名する国内における著名な第三者算定機関が適切な株式価値評価方法を用いて算定した当社の普通株式１株当たりの評価額が、権利行使価額を下回った場合

④　新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ当該金融商品取引所における当社の普通株式の終値が、行使価格を下回る価格となった場合

５．当社が組織再編成行為を行う場合は、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の権利者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編成行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記に定める新株予約権の行使時の払込金額及び上記（注）２に準じて決定する。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

新株予約権の内容に準じて、組織再編成行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8）組織再編成行為の際の取扱い

現在の発行内容に準じて決定する。

６．2018年８月14日開催の取締役会決議により、2018年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

2020年５月28日定時取締役会決議（第８回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき4,500円で有償発行しております。

２．新株予約権発行後の新株予約権の目的となる株式の数の調整

新株予約権１個につき目的となる株式数は100株である。

当社が新株予約権の割当日後に株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で各新株予約権の行使により交付される株式の数は適切に調整される。

なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われる。

３．新株予約権の行使価額の調整

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に調整を行うものとする。

４．新株予約権の行使条件

(1）ベスティング等

べスティングとは、一定の時期の経過と条件の成就により、段階的に本新株予約権を行使することができる権利を確定させ、新株予約権の割当を受けたものに付与する方式をいう。また、べスティング割合とは、各事業年度においてべスティングされるべき総数のうち、一部だけを付与することとした場合の総数に対する当該一部の比率をいう。

本新株予約権は、当社の各事業年度における連結EBITDA（※１）が目標EBITDAを達成することを条件として、本割当日に発行された本新株予約権数についてベスティングされる。目標EBITDA未達成の場合は、当該事業年度に権利確定の対象であった新株予約権は、放棄されたものとみなすものとする。

※１　「連結EBITDA」とは、当社の各事業年度の連結損益計算書（但し、2016年10月14日以降に当社が新たに連結子会社を取得した場合には、当該連結子会社を除外して作成した連結損益計算書）上の営業利益の額に(ⅰ)減価償却費、(ⅱ)のれん償却費、(ⅲ)取締役、執行役員その他の従業員に対する株式報酬及びストックオプション費用相当額、(ⅳ)インセンティブボーナスプランに基づく賞与相当額、(ⅴ)カーライル・グループへの経営指導料並びに(ⅵ)ＷＡＣホールディングス株式会社（以下「買主ＳＰＣ」という。）が当社の株式全ての譲受け（以下「本取引」という。）のために出損した費用を加算する方法（但し、(ⅵ)については、本取引並びに当社及び買主ＳＰＣの間で実行が予定されている吸収合併が同一事業年度に行われた場合に、当該事業年度に関してのみ加算するものとする。）により算出された金額をいう。なお、各事業年度の連結損益計算書の金額については、各年の３月１日から翌年の２月末日までを一事業年度として算出するものとする。なお、当社がCJP WA Holdings, L.P.と協議の上会計基準を変更する場合、当社が2015年２月期に係る財務諸表作成の際に適用した会計基準にて連結EBITDAを算出するものとする。

※２　以下の事由に該当する場合、ベスティング割合は以下のとおり変更される。

１．新株予約権者の当社における役職が本割当日現在より下位となった場合、当該時点以降のベスティング割合は、前項記載のベスティング割合以下の割合で、かつ、当社の取締役会においてその合理的な裁量により決定した割合とする。

２．新株予約権者が当社の取締役、執行役員若しくは使用人のいずれの地位も失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティング割合は０％とする。

３．前二項にかかわらず、以下の事由が発生した場合には、以下の事由の発生時に、その時点において本新株予約権のうちベスティングされていない残りの本新株予約権は全てベスティングされるものとする（但し、当該時点において前項によってベスティング割合が減少したことによりベスティングが行われないことが確定した部分を除く。）。

(1）譲渡請求エグジットに該当する場合。

(2）過半数譲渡エグジット時に該当する場合。

(3）新株予約権者が当社を退社し、かつ、当社の取締役会がベスティングを認めた場合。

(2）ベスティング済みの本新株予約権は、エグジット事由のいずれかに該当する場合に限り権利行使ができる。各エグジット事由に該当する場合における、①新株予約権者が本新株予約権を行使することが可能となる最初の日（以下「権利行使可能日」という。）及び②権利行使可能日以降において権利行使をすることができる本新株予約権の数の上限（以下「権利行使可能新株予約権数」という。）は、以下のとおりとする。

(3）新株予約権者が保有するベスティング済みの本新株予約権は、本新株予約権の行使時点において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は使用人である場合に限り、権利行使することができるものとする。但し、①当該新株予約権者が死亡した場合において、その相続人が次項に従い本新株予約権を行使する場合、②当該新株予約権者が(ⅰ)当社の都合により、当社若しくは当社の子会社を退職した場合又は(ⅱ)任期満了若しくは定年により、当社若しくは当社の子会社の取締役、執行役員若しくは使用人のいずれでもなくなった場合、③その他正当な理由があると当社の取締役会が認めた場合は、この限りでない（いずれも、無償取得される旨決定された本新株予約権を除く。）。

(4）新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の相続人が相続開始日から３ヶ月以内に、本新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知することを条件として、本新株予約権を相続することができる。但し、かかる相続人は、かかる通知の日から１ヶ月（但し、新株予約権者に対してその旨書面により通知することを条件として、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を合理的な期間に短縮することができる。）を経過した後に限り、かつベスティング済みのものに限り、相続した本新株予約権を第１項の規定に従い、行使することができる（但し無償取得される旨決定された本新株予約権を除く。）。

(5）前項の規定にかかわらず、新株予約権者は、権利行使期間において、次のいずれかの事由が生じた場合、当該事由発生日以降は、その保有する本新株予約権の全部について権利行使できない。

①　行使価格を下回る価格を発行価格とする当社の普通株式の発行又は自己株式の処分が行われた場合（但し、払込金額が会社法第199条第３項及び同法第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）

②　行使価格を下回る価格を対価として当社の普通株式の売買その他の処分が行われた場合（但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）

③　新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合に、１年に一回を目途に、別途当社が合理的に指名する国内における著名な第三者算定機関が適切な株式価値評価方法を用いて算定した当社の普通株式１株当たりの評価額が、権利行使価額を下回った場合

④　新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ当該金融商品取引所における当社の普通株式の終値が、行使価格を下回る価格となった場合

５．当社が組織再編成行為を行う場合は、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の権利者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編成行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記に定める新株予約権の行使時の払込金額及び上記（注）３に準じて決定する。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

新株予約権の内容に準じて、組織再編成行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8）組織再編成行為の際の取扱い

現在の発行内容に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。

２．株式分割（１：100）によるものであります。

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．自己株式の消却による減少であります。

５．2022年３月１日から提出日の前月末現在（2022年４月30日）までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が17,300株、資本金および資本準備金がそれぞれ４百万円増加しています。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式228,500株は、「個人その他」に2,285単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であったCJP WA Holdings, L.P.は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．所有株式数の割合を算出するための発行済株式の総数からは自己株式228,500株を控除しております。なお、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式271,500株は当該自己株式に含めておりません。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

４．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2021年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式271,500株（議決権2,715個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式271,500株は、上記の自己株式等には含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、当社の取締役（国内非居住者を除きます。）及び執行役員（国内非居住者を除きます。取締役と併せて、以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付及び給付するものです。

②　信託契約の内容

③　取締役等に取得させる予定の株式の総額

600百万円

④　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の「その他」の欄の取得自己株式の処分は、役員報酬BIP信託への拠出により、信託財産として受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の再信託委託者である、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対して実施した第三者割当による処分であります。

２．保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式271,500株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、成長性を維持するために将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、各期における業績を勘案の上、配当を実施することを基本方針としております。

　内部留保資金につきましては、経営体質の強化に充当するとともに、新製品や新しいサービスを提供するための投資・開発等の原資として活用してまいります。

　当社の剰余金の配当は、年２回を基本方針としており、30％程度の連結配当性向を目標として安定的な配当を目指してまいります。

　剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、剰余金の配当基準日を毎年５月31日、８月31日、11月30日及び２月末日のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、株主への機動的な利益還元が可能となっております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　なお、2022年１月13日公表の中期経営方針に記載の還元政策のとおり、2023年２月期から2027年2月期の５ヵ年につきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益が2022年２月期の水準を下回る場合、2022年２月期の年間の配当金42円60銭を維持する方針です。親会社の所有者に帰属する当期利益が2022年２月期の水準を上回る場合は、配当政策の基本方針に従い、30％程度の連結配当性向を目標として配当を実施する予定です。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future. 情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」をビジョンに掲げ、データに価値を与え、企業にイノベーションをもたらすことで、より良い社会の実現を目指しています。また「Build the Trust」という考え方のもと、「相手の期待を超える結果を出し、信頼される。」ことを当社のコアバリューと位置付けており、株主及び顧客の皆さまをはじめとするステークホルダー（利害関係者）からの信頼の獲得による持続的な事業発展、企業価値の向上に取り組んでいます。

　これらの実現に向けて、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定、経営の健全性・効率性の確保並びにコンプライアンス（法令遵守）の徹底が不可欠であり、適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、任意の機関といたしまして、経営会議、特別委員会、指名・報酬委員会、リスク・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、サステナビリティ推進委員会を設置しております。

　当社では、経営の透明性や健全性を確保するとともに、意思決定の迅速化を図るために上記の体制を採っております。また業務執行機能と意思決定・監督機能の役割を分担するために、執行役員制度を設けるとともに、指名・報酬委員会を任意の機関として設置することにより、経営に対する監督機能の強化を企図しております。

（取締役会）

　取締役会は９名の取締役（うち５名が会社法第２条第15号に定める社外取締役）で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、取締役会長の内野 弘幸を議長とし、法令で定められた事項、及び経営に関する重要な事項を決定するとともに、当社グループ全般に係る経営課題に対処し、業務の執行状況を監督する機関と位置付けております。また、迅速な意思決定が必要となる事項が生じた場合には、随時取締役会を開催し、充分な議論の上で経営の意思決定を行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面式での取締役会の開催を控えており、テレビ会議システム等を活用し、オンラインでの開催としています。

　各取締役の氏名等は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

（監査役会）

　監査役会は３名の監査役（全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役、うち１名が常勤監査役）で構成され、原則として１ヶ月に１回開催しており、監査役会の議長は常勤監査役が務めております。監査方針及び監査計画に基づき取締役の職務執行等の監査を行っております。業務監査においては取締役会への出席のほか、常勤監査役はグループ会社で開催されているものを含め、重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べており、意思決定の過程や取締役の業務執行状況について確認ができる運営体制となっております。また、書類の閲覧等を通じ内部統制システムの運用状況を監査しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から常勤監査役はテレビ会議システム等を活用したオンライン監査により監査手続きを継続するとともに、各監査役及び会計監査人、内部監査室との連携を行っております。

　各監査役の氏名等は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

（執行役員）

　当社は、業務執行機能と意思決定・監督機能の役割を分離し、意思決定権限及び責任の明確化並びに機動的な業務執行の実現を目的として、いわゆる執行役員制度を導入しております。

　現在の執行役員につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧　注記５」をご参照ください。

（経営会議）

　当社は、常勤取締役と執行役員が出席する経営会議を原則として週１回開催し、取締役会決議により委任された重要な業務執行の全部又は一部及びその他の業務執行に関する事項等について審議・決定し、迅速な経営判断と効率化を図っております。なお、経営会議の議長は代表取締役社長執行役員CEOが務めております。

（指名・報酬委員会）

　当社は、取締役・執行役員の選解任及びその評価・基準、報酬、代表取締役社長の後継者計画等において、独立性・透明性を確保し、当社グループの経営に対する監督機能を強化し、また取締役・執行役員候補者の選任・育成を担うことで経営基盤の強化に資することを目的として、任意の機関として指名・報酬委員会を設置しています。取締役の選解任及び報酬等は、当該委員会に事前に諮問し、その答申を最大限尊重して取締役会で決定しています。

　当該委員会の構成は、委員の員数は３名以上７名以下とし、当社の取締役社長及び取締役会長、独立社外取締役の中から取締役会の決議により選任しております。なお、当該委員会は独立社外取締役が過半数となるように選任するものとしております。

　現委員：独立社外取締役　山澤光太郎、独立社外取締役　矢島孝應、独立社外取締役　石黒不二代

　　　　　取締役会長　内野弘幸（委員長）、代表取締役 社長執行役員CEO　田中潤

取締役、監査役候補者の選任等に関する基本的な考え方

　取締役の選任については、人格・識見に優れ、当社の取締役として相応しい豊富な経験・専門性を有する人物を候補者としております。監査役の選任については、業務執行者からの独立性が確保できるか、公正不偏の態度を保持できるかなどを勘案して、監査役としての適格性を慎重に検討した上で行っております。

（その他）

　当社はコンプライアンスを含むリスク管理を行うリスク・コンプライアンス委員会、情報資産の管理を行う情報セキュリティ委員会、サステナビリティ活動を行うサステナビリティ推進委員会を設置しております。

　このほか、取締役による利益相反取引の承認等に際しての事前諮問について、当該諮問内容を調査・審議し、取締役会又は取締役会により権限を委任された代表取締役その他の取締役に対して答申を行うことを目的として特別委員会を臨時の機関として設置する特別委員会規程を定めています。特別委員会の人数は３名以上とし、独立性及び透明性を確保し、経営に関する監督機能を強化するために、社外取締役及び社外取締役がその協議により指名する当社取締役以外の者で構成されることとしています。

（企業統治体制の概要図）

③　その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、内部統制の基本方針を次のとおり決議しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社の社会的責任及び企業理念を全うするため、基本的なコンプライアンス体制を明確化するとともに、コンプライアンスを企業風土に醸成することを目的とするコンプライアンスガイドラインを定める。

・法令、通達違反、非倫理的行為等に付随するコンプライアンスリスクを含め、業務リスクに関するリスク管理を行う組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、法令及び定款の遵守体制を強化する。

・法令違反行為等を早期発見し、適切に対応するための体制として、コンプライアンス相談ラインを設置する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る重要文書（電磁的記録を含む。）は、関連資料とともに、法令及び文書管理規程に従い保存する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制を強化するために、全社ではISO27001、クラウドサービスではISO27001、ISO27017及びISO27018の要求事項に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの運用とその改善に努める。

・情報資産の管理体制の実効性を高めるために、情報セキュリティ委員会を設置する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社の事業の目的達成を確実なものとするため、平常時におけるリスク管理体制及び、事故が発生又はその蓋然性が高まった場合における緊急事態対応体制を整備するために、リスク管理基本規程を制定する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会規程を制定し、当該規程において取締役会の運営に関する事項を定めることとする。

・各取締役の所管業務を効率的に統括管理するために、組織規程、職務分掌規程及び職務権限規程を制定し、各規程において業務遂行の責任体制を明確にするとともに業務の組織的な運営体制を構築することとする。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・グループ会社管理規程において、当社グループ各社における業務の管理手続きを制定することとする。

・当社の内部監査室は、当社における業務の適正を確保するために、子会社及び関連会社の内部監査を実施することとする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人及び取締役からの独立性に関する事項

・監査役が、その職務を補助する使用人の配置を求めた場合は、監査役と取締役が協議のうえ、専任者若しくは兼務者を置くこととし、人選についても、同様に協議するものとする。

・監査役の職務を補助する使用人につき、監査役より監査業務に必要な指示・命令を受けた場合、その指示・命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。

・監査役の職務を補助する使用人の人事に関する事項については、監査役と事前に協議するものとする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、取締役会等の重要な会議において、その担当業務の執行状況の報告を行うこととする。

・取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査役に報告を行うこととする。

・監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し、業務執行状況に係る報告を求めることができる。

・監査役は、重要な議事録、稟議書類等を常時閲覧できるものとする。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長、会計監査人、内部監査室等は、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施することとする。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理基本規程を制定し、平常時におけるリスク管理計画を策定し、リスク・コンプライアンス委員会がモニタリングするとともに、有事の際の緊急事態対応体制を予め整備し、リスクの未然防止と軽減に努めております。

　また、顧客企業の機密情報の管理の徹底と個人情報保護のため、セキュリティポリシー及び各種運用ルールの策定及び導入、また役員及び従業員に対する教育プログラムを実施しております。

　その他、法令・諸規則遵守の強化を図り、倫理観を高め良識ある行動の維持、向上のため、役員及び従業員に対する教育プログラムを実施しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、グループ会社管理規程において、当社グループ各社における業務の管理手続きを制定しております。また、当社の内部監査室は、当社における業務の適正を確保するために、子会社及び関連会社の内部監査を実施することとしております。

④　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令が定める額を限度として、その責任を免除することができる旨、定款に定めております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、有用な人材を取締役、監査役及び会計監査人に迎えることができるようにすることと、それぞれの責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的として、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、監査役及び会計監査人との間に、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。

　当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役と、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の概要

　当社は、保険会社との間で、取締役、監査役、執行役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定

する役員等賠償責任保険契約を締結しております。

・塡補の対象となる保険事故の概要

　被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について塡補するものです。

・保険料

　保険料は全額会社負担としております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名（役員のうち女性の比率16.7％）

　（注）１．取締役のうち山澤光太郎、堀内真人、矢島孝應、石黒不二代、岡田俊輔は社外取締役であります。

２．大江修子、浅枝芳隆及び岩下成規は社外監査役であります。

３．任期は、2022年５月25日開催の定時株主総会終結の時から、2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．任期は、2022年５月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、業務執行機能と意思決定・監督機能の役割を分担することにより、それぞれの役割と責任を一層明確にするために、取締役のほかに執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び役職は次のとおりです。

田中　潤　　　　　　　代表取締役　社長執行役員　ＣＥＯ

島澤　甲　　　　　　　取締役　執行役員　事業統括担当　兼　ＣＴＯ

藤本　泰輔　　　　　　取締役　執行役員　ＣＦＯ　兼　管理本部長

森脇　匡紀　　　　　　執行役員　営業本部長

吉田　善幸　　　　　　執行役員　人財・組織文化＆サステナビリティ担当

久我　温紀　　　　　　執行役員　マーケティング本部長

大澤　重雄　　　　　　執行役員　Data Empowerment事業部長

満岡　明弘　　　　　　執行役員　Business Document事業部長

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

　当社は、業務執行に対する監督・監査機能を確保するため、独立した立場で監督を行う社外取締役及び社外監査役の機能が重要であると認識しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための各種助言・提言を行うことにより、当該監督機能を担っております。上記のとおり、複数の社外取締役を選任するとともに、監査役を全員社外監査役とすることにより、コーポレート・ガバナンスにおける外部からの監視機能は十分に機能する体制が整っているものと考えております。

ａ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　堀内真人は、当社のその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社の情報・通信部門長代行であります。

　岡田俊輔は、当社株式（自己株式を除く）の13.49％を保有するその他の関係会社である東芝デジタルソリューションズ株式会社の取締役社長であります。

　大江修子は、当社顧問弁護士が所属するＴＭＩ総合法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社の当事業年度における同事務所への年間支払額は同事務所の総収入の１％未満であります。その他の兼職先との間には特別の関係はありません。

　その他の社外取締役３名及び社外監査役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません

ｂ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社法や東京証券取引所が定める独立役員基準に照らし、経歴や当社との関係を踏まえた上で、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　社外監査役は、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員

　監査役監査の組織、人員及び手続きについては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（監査役会）」をご参照ください。各監査役の経験及び能力は次のとおりです。

ｂ．監査役会及び監査役の活動状況

イ．各監査役の出席状況

（注）１.　常勤監査役芳賀研二は2022年５月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任されたたため、出席状況は在任中の監査役会が対象です。

ロ．監査役会の主な検討事項

　監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、1回あたりの所要時間は約２時間となり監査役の出席率は100％でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。

　決議８件：監査計画、監査役監査、常勤監査役の選定、監査役会の議長の選任等

　報告39件：監査役活動状況、経営会議の内容、内部通報、情報セキュリティ委員会からの報告等

　審議・協議16件：監査計画、監査報告書、会計監査人の評価チェックリスト、取締役職執執行確認書等

ハ．監査役の活動状況

　監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役会への監査役の出席率は100％でした。その他、主に常勤監査役が、経営会議等の社内の重要な会議又は委員会に出席しています。

　監査役全員と取締役、執行役員との面談を実施し、年間通じての部門監査やグループ会社監査を踏まえ、必要に応じた提言を行っています。その他、必要に応じ取締役、執行役員及び各部門責任者等より報告を受け意見交換を行っています。

　監査役会は、当事業年度は主として１）経営方針等決定事項の各部門への浸透状況、２）上場会社としてのコンプライアンス体制の整備状況、３）情報セキュリティの整備状況、４）企業集団としての内部統制システムの整備状況、５）ハラスメント防止策の有効性を、重点監査項目として取組みました。

②　内部監査の状況

　代表取締役社長直轄の内部監査室に２名の専任を配置しており、内部監査計画に基づきグループ全体の業務監査を実施しております。また、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対しては監査結果の報告に対し、改善事項の指摘及び指導を行い、改善の進捗状況を定期的に確認するなど、より実効性の高い監査を実施しております。

　また内部監査室は、監査役、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が監査を有効かつ効率的に実施するため、各監査計画や監査実施状況について適宜情報交換を実施し、情報の共有に努めております。具体的には四半期に１回、３者間でミーティングを実施し、連携を図っております。

③　会計監査の状況

　当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。

ａ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　18年

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員　湯浅敦

指定有限責任社員・業務執行社員　腰原茂弘

両名の当社に対する継続監査年数は７年以内になります。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は公認会計士12名、その他８名であります。

ｅ．監査法人の決定方針と理由

　当社の監査役会は、監査役監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性、品質管理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるかなどを総合的に判断し選定しています。EY新日本有限責任監査法人は、上記選定方針に加え、当社の事業活動に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とグローバルなネットワークを持つことから適任であると判断して選定いたしました。

　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動などを通じ、経営者・監査役・経理財務部門・内部監査室などとのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応などが適切に行われているかという観点で評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　提出会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「コンフォートレター作成業務」であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｃ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬

　提出会社における非監査業務の内容は、税務申告等税務関連サービスにかかる報酬であります。

ｄ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｅ．監査報酬の決定方針

　監査報酬は、監査予定時間及び業務の特性等の要素を勘案して、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬などは妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2021年4月13日の取締役会において、取締役の個人毎の報酬等の決定方針を決議しております。取締役等の個人毎の報酬額の決定に際しては、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会に事前に諮問し、その答申を最大限尊重して取締役会で決定しております。

　また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」）の報酬は、次の２つの目的を実現するための制度になっております。①業務執行取締役等（業務執行取締役及び執行役員）においては、業績の拡大と中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めること目的とします。②非業務執行取締役においては、業務執行への適切なガバナンス機能を果たすことを目的とします。

　取締役等の報酬はａ．固定報酬である基本報酬、ｂ．業績連動賞与、ｃ．業績連動型株式報酬から構成されています。報酬限度額は取締役に対する金銭報酬（上述のａ．基本報酬とb．業績連動賞与の合計額）を2016年10月14日開催の臨時株主総会において年額550百万円以内（支給対象は定款上の取締役の員数の上限9名）としております。また、取締役等に対する株式報酬（上述のc．業績連動型株式報酬）は、2021年5月27日開催の第5回定時株主総会において、3事業年度ごとに600百万円以内、300,000株を上限（１事業年度に換算すると200百万円以内、100,000株）としております。

　また監査役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから、業績を勘案する報酬体系は相応しくないため、基本報酬のみを支給することとしております。監査役の報酬限度額は2018年３月１日開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内（支給対象は定款上の監査役の員数の上限５名）と決議いただいております。

　取締役等の報酬構成の概要は以下のとおりです。

（注）１. 職位が高くなるほど割合が高くなる設計としております。

　　　２. 非業務執行役取締役のうち株主からの派遣取締役にはａ、ｂ、ｃともに支給しておりません。

・取締役の個人別報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役の個人別の報酬等の内容は、その妥当性と客観性を確保するとともに機密性を保持するため、独立社外役員を過半数とする指名・報酬委員会に事前に諮問しその答申を最大限尊重して、取締役会より委任を受けた代表取締役社長執行役員ＣＥＯの田中潤が決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１. 業績連動賞与及び業績連動型株式報酬の算定方法と評価結果

　　　　①業績連動賞与

　当該報酬の80%は連結売上収益及び連結調整後当期利益の達成度合いに応じた定量評価により決定いたします。残る20%は個人別の活動実績や成果等の定性評価により決定しております　2022年2月期の連結業績について、売上収益は目標19,000百万円に対し、実績19,833百万円でした。調整後当期利益は目標4,216百万円に対し、実績4,388百万円でした。係る評価結果を踏まえ、各取締役に対する当期の業績連動賞与支給額は基準額に対して149.5％となりました。

②業績連動型株式報酬

　当該報酬は連結売上収益及び連結調整後EBITDAの達成度合いに応じた定量評価により決定いたします。2022年2月期の連結業績について、売上収益は目標19,000百万円に対し、実績19,833百万円でした。調整後EBITDAは目標7,180百万円に対し、実績7,314百万円でした。係る評価結果を踏まえ、各取締役に対する当期の業績連動型株式報酬の支給株数は基準株数に対して115.4％となりました。

なお、①、②の評価係数の計算式は以下のとおりです。

達成率（ｎ）に応じて、評価係数の計算式が決定いたします。

　　　　　（注）達成率（ｎ）は実績÷目標×100で算出されます。

③当事業年度の指名・報酬委員会の活動内容

ａ．指名・報酬委員会の開催回数：５回（2021年３月から2022年２月）

ｂ．指名・報酬委員会及び取締役会で審議された主な内容

　・定時株主総会で選任する取締役候補者の選任

　・取締役会で選任する執行役員候補者の選任

　・業務執行取締役及び執行役員の管掌業務の承認

　・執行役員の任期について

　・取締役及び執行役員の業績連動賞与の個人別支給額の決定

　・取締役及び執行役員の個人別報酬額の決定

　・取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入、額及び内容の決定

　・取締役及び執行役員の評価の決定

　・取締役及び執行役員の評価と業績連動賞与に係る決定プロセスと評価係数の決定

　・取締役及び執行役員のVDOKRについて

ｃ．指名・報酬委員会の構成

　社外取締役 山澤 光太郎、社外取締役 矢島 孝應、社外取締役 石黒 不二代

　取締役会長 内野 弘幸（委員長）、代表取締役社長執行役員CEO 田中 潤

　なお、指名・報酬委員会の役割及び機能、現委員については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（指名・報酬委員会）」をご参照ください。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動によるキャピタルゲインや配当等による利益の確保を目的とするものを純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、原則として、いわゆる政策保有株式を保有しませんが、中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断された場合、保有することがあります。

　現在、資本業務提携契約に基づき、製造業分野における技術面及び営業面での協業を目的として、下記に記載の１社の上場会社株式を保有しております。

②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　継続保有の適否については協業の進捗状況を勘案し、保有の継続について検討事項が生じた場合は必要に応じて取締役会で検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することのできる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人や専門的情報を有する団体等が行うセミナーに参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

　　前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。

　当社は、旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社の経営陣と投資ファンドであるCJP WA Holdings,L.P.（注）の出資により、2016年３月７日にＷＡＣホールディングス株式会社として設立されました。その後、2016年４月14日に旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社の全株式を取得して完全子会社化した上で、同年６月１日に吸収合併し、同日にＷＡＣホールディングス株式会社からウイングアーク１ｓｔ株式会社に商号変更を行い、実質的に事業を継承しました。

　当社の連結財務諸表は、2022年２月28日を期末日として、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループは、帳票・文書管理ソリューション及びデータエンパワーメントソリューションに係るソフトウエア及びサービスの提供を行うことを主な事業としております。

（注）CJP WA Holdings, L.P.は、カーライル・グループが運営するファンドであります。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。

　当社は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

　本連結財務諸表は、2022年５月25日に代表取締役社長兼CEO田中潤及び最高財務責任者藤本泰輔によって承認されております。

　当社グループは、2019年２月28日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しております。IFRSへの移行日は2016年３月７日であります。

　IFRS初度適用年度の連結財務諸表は、当社HP（https://ir.wingarc.com/koukoku/）において掲載しております。

　早期適用していないIFRS（注記「５．未適用の新基準」に記載のとおりであります。）を除き当社グループの会計方針は2022年２月28日に有効なIFRSに準拠しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

(4）会計方針の変更

　該当事項はありません。

(5）新基準の早期適用

　該当事項はありません。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

　この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含んでおります。

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。また、支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失を純損益で認識しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、原則として取得日の公正価値で測定しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　当社グループの各企業がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各企業の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用についてはその期間中の為替レートが著しく変動しない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えます。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、営業債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。それ以外は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　トレーディング目的保有ではない資本性金融資産の当初認識時において、当初認識後はその他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能な選択を行う場合があります。この選択は個々の投資ごとに行います。

　金融資産は、公正価値で当初測定し、純損益を通じて公正価値で測定するものでない金融資産の場合には、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　当初認識後、実効金利法による償却原価で測定し、利息収益を純損益として認識しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動、利息収益及び配当金を純損益として認識しております。

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益で認識しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、資本性金融資産を処分した場合、若しくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。

　なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合に金融資産の認識を中止しております。

（ⅳ）減損

　償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、報告日後12ヶ月の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。一方、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。

　但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。

　信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行が発生するリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。

・期日経過情報

・債務者の経営成績の悪化

　金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断される場合を債務不履行とみなしております。債務不履行に該当した場合は、信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しております。

　上記の分類に関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないことが明らかな場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

　当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　償却原価で測定する金融負債は、公正価値から金融負債の発行に直接起因する取引費用を減算した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）有形固定資産（使用権資産を除く）

　当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用及び資産計上すべき借入コスト等を含めることとしております。

　建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。

　主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　２～22年

・工具、器具及び備品　　２～12年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7）のれん及びその他の無形資産

①　のれん

　企業結合により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。

　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

②　その他の無形資産（使用権資産を除く）

　のれん以外の無形資産（その他の無形資産）は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　その他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。

　主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・顧客関係　　　　　　主に15年

・技術資産　　　　　　　　10年

・ソフトウェア　　　　　　５年

　耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。耐用年数を確定できない無形資産は、以下のとおりであります。

・商標権

　商標権は、事業が継続する限りにおいて永続して使用されるものであり、将来の経済的便益の流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判別しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料、リース・インセンティブ等を調整した額で測定を行っております。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　但し、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(9）非金融資産の減損

　繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期において減損テストを実施しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定には、最近の市場取引を考慮していますが、観察可能な市場取引が存在しない場合には、適切な評価モデルを使用しています。回収可能価額の算定は、マルチプル法、市場株価法、又はその他入手可能な公正価値指標等に基づいております。

　減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小かつ事業セグメント（データエンパワーメント事業）を超えない単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

(10）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

　資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して資産除去債務を計上しております。

(11）従業員給付

①　退職給付（確定拠出年金制度）

　当社の従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。

　確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。

　確定拠出型の退職後給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連する役務が提供された時点で費用として計上しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的債務又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12）株式報酬

①　ストックオプション制度

　当社グループは、一部の役員及び従業員に対するインセンティブプランとして、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。持分決済型の株式に基づく報酬は、受領した役務を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与した資本性金融商品の対価として現金を受け取る場合は、受け取った現金を付与日に資本の増加として認識しております。資本性金融商品の付与日における公正価値が受け取った現金を超える金額は、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識します。

②　業績連動型株式報酬制度

　当社は、当社の取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、持分決済型の業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。また、当該信託が所有する当社株式は、自己株式として会計処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値に基づいて測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。

(13）売上収益

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

　当社グループは、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

　帳票・文書管理ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類の設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化を行う「SPA」が主な構成要素となっております。

　データエンパワーメントソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。

　取引価格については、収益は受領した対価又は受領可能な対価の公正価値（値引、割戻及び消費税等を控除後）により測定しております。

　当社グループのソフトウェア製品及びサービスは、販売・提供だけでなく保守契約やサービス利用契約のような継続的な契約を前提としております。当社グループの販売モデルは、会計上の主要な顧客である販売パートナーを介した間接販売が主となっており、ソフトウェア製品の大部分は、エンドユーザーへ販売パートナーたるＳＩｅｒを通じて販売されています。

　当社グループが営んでいる帳票・文書管理ソリューションとデータエンパワーメントソリューションに関連するライセンス付与による各ソフトウェア製品の販売は、顧客にライセンスの使用権を付与した時点で予め契約に基づいた金額（独立販売価格）に従って収益を計上しております。これらは契約で定められた支払期限（通常数カ月以内）に基づいて支払いを受けております。

　製品の技術支援サービスや導入に向けたソリューションサービスについては、支援やコンサルティングサービス期間にわたり履行義務を提供しているため、個別の契約によって定められた金額（独立販売価格）に基づいて当該サービスの提供（工数の進捗度）に応じて収益を認識しております。これらは契約で定められた支払期限（通常数カ月以内）に基づいて支払いを受けております。

　製品機能のクラウドによるサービス提供については、契約で定められた期間にわたりサービスの利用を可能にする義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、サービス毎に定められた契約金額（独立販売価格）を契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。これらは契約で定められた支払期限（通常数カ月以内）に基づいて支払いを受けております。

　製品の保守サービスについては、予め定められた契約期間に基づいて、一定のサポートサービスを提供するものであり、当該期間にわたり顧客に当該サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、期間定額であり時の経過につれて充足される履行義務と判断されるため、サービス毎に定められた契約金額（独立販売価格）を契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。これらは契約で定められた支払期限（通常数カ月以内）に基づいて支払いを受けております。

　顧客に対するソフトウェア製品インストールサービスの一部は、外部請負業者を使用して実施されていますが、かかるサービスの提供主体は当社グループであると判断しており、履行義務を果たすための契約上の義務を当社グループが保持し、かつ当該サービス提供は当社グループ管理下にあるため、当該収益をサービス提供時において総額で認識しています。取引の対価は契約に定められた支払期限（通常数カ月以内）に基づいて支払いを受けるものの他に履行義務の充足前に契約金額を前受するものもあります。その場合、通常は１年分を前受しますが、個別に１年超の契約期間を締結する場合もあります。

　当社グループでは、変動対価や重大な金融要素及び返品並びに返金義務が重要となる取引は行っておりません。

(14）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

　金融費用は、主として支払利息、為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。

(15）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成しております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な範囲内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(16）資本

①　資本金及び資本剰余金

　当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本から控除しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で評価し、資本から控除して表示しており、自己株式の購入、売却又は消却において損益は認識しておりません。

　自己株式を売却した場合の帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(18）売却目的で保有する資産

　継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、連結会社の経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する資産として分類しております。売却目的に分類された非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(19）非継続事業

　非継続事業には、既に処分された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業を構成し、その一つの事業の処分の計画がある場合に記載されます。

(20）人件費、研究開発費、外注・業務委託料、支払手数料、その他の営業費用

　各費用項目は、その性質に応じて分類されております。人件費には、主に研究開発活動に従事する従業員に起因するもの以外の給与、賞与及び従業員給付に関連する費用が含まれます。外注・業務委託料には、主に当社グループの営業活動過程で外部業者等が担う機能に関連する費用が含まれます。支払手数料には、個々の販売取引に係る費用及び企業結合に係る取得関連費用が含まれます。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

　経営者が行った連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりです。

・のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損（注記「13．のれん及びその他の無形資産」　(4）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト）

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点において不確実であり見積ることは非常に困難ですが、地域ごとに状況は異なるものの、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、当社グループの営業活動についても翌期以降徐々に正常化に向かうとの仮定を置いた上で、報告期間の末日時点での状況を踏まえ、合理的な見積りを実施しております。

　当社グループの属するＩＣＴ業界においては、一時的な悪影響があったとしても、今後の社会の変化に対応するためのＤＸのようなＩＴ基盤にかかる投資が見込まれているという事業環境や当社グループのリカーリングレベニューを中心とした継続的かつ安定的な収益構造に鑑み、長期的な業績への影響は軽微であると判断しています。

　当該仮定に基づき、のれんを含む固定資産の減損テストに加えて、繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会計上の見積りを行っております。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「24．売上収益」に記載のとおりです。

(4）地域別に関する情報

　外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおり、省略しております。

①　外部顧客からの売上収益

　国内の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

②　非流動資産

　国内に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）当連結会計年度は、当該割合が10％未満ですが、継続して記載をしております。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）に生じた企業結合

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）に生じた企業結合

(1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社traevo

事業の内容　　　　　動態管理プラットフォームサービスの提供

② 取得日

2022年２月28日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

61.5％

④ 企業結合を行った主な理由

株式会社 traevo が提供する運輸業界共通プラットフォームは「車両動態（車両の位置、状態）情報」を車載機器メーカー問わず一元的に管理し、荷主－運送会社－届け先といったステークホルダー内で情報を共有することにより、サプライチェーン全体の効率化、運送事業者の車載機器コストを抑制、ひいては運輸業界全体のDXを実現するものであります。

当社は本出資を通じて、上述の業界共通プラットフォームの拡大による運輸業界の生産性の向上及び運輸業界向けの新サービスの開発に取り組んでまいります。

⑤ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

（単位：千円）

当該企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微なため記載を省略しております。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：千円）

(4）業績に与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。

８．現金及び現金同等物

　各年度の現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と一致しております。

９．営業債権及びその他の債権

　各年度の営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

10．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　各年度のその他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　取引先との良好な取引関係を構築し事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの要請を受け、取引先の株式を取得し保有することがあります。その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却（認識の中止）を行っております。

　各年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

　資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

11．その他の資産及び負債

　各年度のその他の資産及びその他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

(1）その他の流動資産及びその他の非流動資産

（単位：千円）

(2）その他の流動負債及びその他の非流動負債

（単位：千円）

12．有形固定資産

(1)増減表

　各年度における有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（単位：千円）

（注）各年度の減価償却費は、連結損益計算書の「研究開発費」及び「その他の営業費用」に含まれております。

　各年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(2)使用権資産

　有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

13．のれん及びその他の無形資産

(1）増減表

　各年度におけるのれん及びその他の無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（単位：千円）

　（注）各年度のその他の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「研究開発費」及び「その他の営業費用」に含まれております。

　各年度におけるのれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(2）重要なのれん及びその他の無形資産

　のれんのうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、2016年４月14日において旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社の全株式を取得して完全子会社化したことによるものであり、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ26,385,907千円であります。

　のれん以外のその他の無形資産のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、上記企業結合時に認識した顧客関係及び商標権であり、顧客関係は、契約に基づく継続的な取引を前提とする保守サービス（SVF、Dr.Sum、MotionBoard）における顧客との関係を評価したものであり、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ6,876,488千円及び6,231,564千円であります。

　なお、顧客関係の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残存償却期間は、10年及び９年であります。また、商標権は、当社の帳票基盤ソリューション「SVF」及びＢＩツール「Dr.Sum」にかかるものであり(3）耐用年数を確定できない無形資産に記載のとおりであります。

(3）耐用年数を確定できない無形資産

　無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9,170,000千円であり、上記企業結合時に認識した商標権であります。

　当該商標権は、事業が継続する限りにおいて永続して使用されるものであり、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できないものに分類しております。

(4）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

　前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣により承認された翌事業年度の予算及びその後４年の業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これを超える期間におけるキャッシュ・フローの見積りにおいて、予測期間終了以降の継続価値は間終了後も永続的に発生することが期待される利益を割引計算する手法（永続法）を用いておりインフレ率予想を勘案し成長率を１％に設定しております。また、使用価値の算定に使用した割引率は、7.8％であります。

　回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を39,625百万円上回っておりますが、割引率が6.1％上昇した場合、又は将来キャッシュ・フローの見積りが42.7％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

　当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

データエンパワーメント事業を資金生成単位として配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により算定しており、主として割引キャッシュフロー法（以下「DCF法」とする）に基づき算定しております。DCF法による算定に用いる将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を基に、新規顧客獲得数に関する経営者の主要な仮定を反映して作成され、経営陣により承認された翌連結会計年度の事業計画及びその後４年の業績予測を基礎としております。DCF法に使用した割引率は、7.6％であります。

　予測期間終了以降の継続価値は、予測期間終了後も永続的に発生することが期待される利益を割引計算する手法（永続法）を用いており、日本の長期的なインフレ率予想を勘案し成長率を１％に設定しております。なお、この公正価値測定は、用いた評価技法のインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分されております。

　回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を46,815百万円上回っておりますが、割引率が7.0％上昇した場合、又は将来キャッシュ・フローの見積りが52.1％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

14．リース取引

　当社グループは、借手として、建物、備品及び車両運搬具を賃借しております。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ315,247千円、30,967千円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ2,015,204千円、389,629千円であります。

15．子会社

　各年度末における主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

16．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　各年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（単位：千円）

　繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用でき

る可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測

される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。また、将来の課税所得の見積りは、将来の事業

計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に売上収益の成長の見込みです。認識された繰延税金資産につい

ては、将来減算一時差異が解消可能な期間及び繰越欠損金が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。なお、これらの仮定は、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

　各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

　各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

　前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ128,636千円及び176,761千円であります。

　これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

　各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(3）実効税率の調整

　各年度の法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：％）

　当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度が30.62％、当連結会計年度において30.62％であります。

　なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

17．営業債務及びその他の債務

　各年度の営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

18．借入金

(1）各年度の借入金の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）１．平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．各年度の返済額については、「31．金融商品　(4）流動性リスク　②　金融負債の期日別残高」に記載のとおりであります。

３．借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　当社は、2017年６月30日付で株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しておりましたが、資金繰りの安定化を図るため、2019年９月25日付で、シンジケート団の一部の貸し手を変更した上で、コミットメントラインを含む変更契約を締結いたしました。

　借入金の主な契約内容は以下のとおりであります。

(ⅰ)借入金額

　タームローンD　14,000,000千円（金利：１ヶ月TIBOR＋0.425%）

　タームローンE　 5,250,000千円（金利：１ヶ月TIBOR＋0.575%）

　　　　　 合計　19,250,000千円

(ⅱ)返済期限

　タームローンD

（単位：千円）

　タームローンE

（単位：千円）

　コミットメントラインF

貸付期間に対応した日本円TIBOR + 0.35％の利息を伴う初期利用可能残高25億円のコミットメントライン。

当社は、当該コミットメントラインの未使用残高に対するコミットメント料を、毎年２月、５月、８月及び11月に支払います。コミットメントラインは、2022年８月31日の満期日まで利用できます。

(ⅲ)財務コベナンツ

　当社の借入金について財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社は期限の利益を喪失し、借入先の要求に基づいて借入金を一括返済する可能性があります。報告日現在、当該事項に抵触する事象は生じておりません。

　当社の借入金に付されている財務制限条項は、以下のとおりであります。

・2019年２月期以降（2019年２月期含む。）の各決算期末（いずれも直近12ヶ月）において当社グループの連結ベースで営業損益を二期連続で赤字としないこと。

・2019年２月期以降（2019年２月期含む。）の各決算期末の当社グループの連結ベース及び単体ベースでの貸借対照表上の純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。以下、同じ。）の合計金額を、直前の各決算期末における当社グループの連結ベース及び単体ベースでの純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(2）担保差入資産及び対応する負債

　該当事項はありません。

19．財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（単位：千円）

20. 引当金

　引当金の内容及び増減は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）本社オフィスの一部を解約したことに伴うものであります。

　資産除去債務は、当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見積り等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。原状回復に係る支出は、主に１年以上経過した後になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

21．その他の金融負債

　各年度のその他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

22．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び全額払込済みの発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。

　　　　２．新株予約権の行使による増加であります。

　　　　３．2021年４月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

(2）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

　（注）１．株主からの買取要請に基づく取得であります。

　　　　２．2021年４月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

　　　　３．自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、当連結会計年度において、271,500株含

　　　　　　まれております。

(3）剰余金

①　資本剰余金

　日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。

②　利益剰余金

　日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

23．配当金

(1）配当金支払額

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5,973千円が含まれております。

24．売上収益

(1）売上収益の分解

　顧客との契約から生ずる収益は、会計上の主要な顧客である販売パートナーを介した間接販売が主となっており、ソフトウェア製品の大部分は、エンドユーザーへ販売パートナーたるＳＩｅｒを通じて販売されています。当社グループは単一の事業セグメントで事業を営んでおり、ほぼすべての収益は日本国内で発生しているため、上記の売上収益は、ソリューション別及び契約区分別に分解されています。

(2）契約残高

（単位：千円）

　契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。

　期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,528,691千円、4,021,597千円であります。

　過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について、売上収益に認識した金額はありません。

(3）残存履行義務

（単位：千円）

25．人件費

(1）各年度の人件費の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(2）当社は、従業員の退職給付に備えるため確定拠出年金制度を採用しております。

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。

（単位：千円）

26．その他の営業収益

　各年度のその他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

27．その他の営業費用

　各年度のその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

（注）１．「減価償却費及び償却費」が当連結会計年度において大幅に減少したのは、前連結会計年度に実施された本社オフィスの一部解約に伴う関連有形固定資産の耐用年数の見直しによるものであります。。

　　　２．「その他」は、個々に重要でない項目で構成されております。

28．金融収益及び金融費用

(1）各年度の金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(2）各年度の金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

29．その他の包括利益

各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額及び税効果額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

30．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）当社の株式は、2021年2月28日においては非上場であり、新株予約権は存在するものの、権利確定条件に上場条件が含まれているため、前連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益の計算に含めておりません。

31．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、事業の拡大及び競争力の強化により持続的な成長を図り企業価値を最大化するために、健全な財務基盤を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。

　当社グループは資本管理の指標として、主に純有利子負債及び資本合計を用いており、以下のとおりであります。

（注）純有利子負債は有利子負債から現金及び現金同等物を控除して計算しており、有利子負債は借入金です。

（単位：千円）

(2）財務リスク管理の基本方針

　当社グループは、事業活動を行う上で様々な財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、為替リスク及び金利リスク）に晒されております。当該リスクの回避及び低減のために一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

　経理財務部門は、財務上のリスク管理の状況について、適時当社の経営陣に報告しております。

　また、当社グループの方針として、投機的なデリバティブは行わないこととしております。

(3）信用リスク

①　信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー

　信用リスクは、契約の相手方が契約上の債務に関して債務不履行になり当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであり、当社グループは営業債権及びその他の償却原価で測定する金融資産について信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理の手続きに従い、取引先ごとの期日経過管理及び残高管理を行っております。

　営業債権は多数の取引先により構成されているため、期日経過情報に応じてグルーピングした上で、過去の貸倒実績等を考慮して予想信用損失を測定しております。

　営業債権以外の償却原価で測定する金融資産については、期日経過情報や債務者の経営成績などを踏まえて、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。なお、営業債権及びその他の償却原価で測定する金融資産については、損失評価引当金として貸倒引当金を計上しております。

　当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、注記「９．営業債権及びその他の債権」及び注記「10．その他の金融資産」に記載の帳簿価額であります。なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。

②　貸倒引当金の増減

　各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

　なお、営業債権以外の償却原価で測定する金融資産は、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加がなく、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失の重要性が乏しいことから、貸倒引当金は認識しておりません。

（単位：千円）