9842 アークランズ 有価証券報告書－第53期(令和3年2月21日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第52期より表示方法の変更を行っており、第49期から第51期についても、当該表示方法の変更を反映した組み替え後の数値を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第53期は、決算期変更により2021年２月21日から2022年２月28日までの12か月８日間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第52期より表示方法の変更を行っており、第49期から第51期についても、当該表示方法の変更を反映した組み替え後の数値を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第53期は、決算期変更により2021年２月21日から2022年２月28日までの12か月８日間となっております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）はアークランドサカモト株式会社（当社）、子会社14社及び関連会社５社により構成されております。その事業内容は、「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「ニコペット」、「スーパービバホーム」、「ビバホーム」、アート＆クラフトの専門店「アークオアシス」、「ヴィシーズ」及び食品専門店「ムサシ食品館」等を通じて、一般消費者・プロ（業者）向けに住生活関連用品、家庭用品、食品等を販売する小売事業、ＤＩＹ関連用品を主力に全国及びグループのホームセンターに販売する卸売事業及びとんかつ専門店「かつや」等の飲食店を経営する外食事業並びに不動産の賃貸を行う不動産事業であります。また、報告セグメントに含まれないその他の事業として、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」及びフィットネスジム「ＦＩＴ３６５」を経営しております。

　事業内容と当社及び子会社等の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

　上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社ビバホームは特定子会社に該当しております。

３．株式会社ビバホームについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高        229,330百万円

(2）経常利益        8,632百万円

(3）当期純利益     12,161百万円

(4）純資産額       27,110百万円

(5）総資産額      217,346百万円

４．アークランドサービスホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

５．アークランドサービスホールディングス株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

(2）持分法適用関連会社

　（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、アルバイト等）は、年間の平均人員（１日８時間
換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、アルバイト等）は、年間の平均人員（１日８時間
換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　アークランドグループ労働組合は、上部団体のＵＡゼンセン（流通部門）に加盟しており、2022年２月28日現在における組合員数は3,076名（臨時雇用者を含む）であります。

　なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは「人づくりこそ企業づくり　関わりあうすべての人たちと　夢と幸せのわかちあい」を経営理念として、品質を第一に商品を選択し、お客様にできる限り低価格で提供できるように努めてまいりました。今後も、その基本方針は不変です。

　また、小売部門におきましては店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考え方のもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　中期経営計画の目標である売上高380,000百万円、経常利益30,000百万円の達成に向けて、下記の経営戦略を遂行してまいります。

①グループ経営基盤構築

・グループシナジーを最大限発揮できる体制を構築

・適切な権限委譲とグループガバナンスの設計

②事業戦略

・提供するサービス、商品の専門性追求

・「住・食」関連事業の更なる深耕

・外食事業では出店の拡大と新業態の開発

③財務戦略

・成長投資と財務健全性のバランス

・事業戦略と外部環境に合わせた最適な資金調達の選択

（３）経営環境

　現在のわが国経済は、大きな変革期に位置していると考えております。当社グループの主力事業であるホームセンター業界について考察すると、人口減少や消費行動の変化が進み、市場規模が大きく伸びる環境にはないと判断されます。異業態を含めた競争は更に激化し、業界再編が進むことで、今後は業界の上位クラス企業群、あるいは異業態をも巻き込んで消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予想されます。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　新型コロナ感染症による影響の収束時期は不透明な状況ではありますが、ホームセンターは暮らしや仕事に必要な多数の商品を提供する社会的インフラであるという考えのもと、withコロナ、afterコロナによるニューノーマルへの生活者の意識・行動の変化への対応に取り組みながら、中長期的な成長を目指すための当社グループの重要課題は、当社とビバホームとのシナジーを最大限創出することであり、具体的な対策は次のとおりであります。

①売上高伸長

　ａ．出店戦略

　ビバホームは多彩な出店フォーマットにより、短期集中でドミナントを形成しております。多彩な出店形態を取り入れることで、グループでの出店エリアの拡大を進めてまいります。また、グループで物件情報の共有を行うことで、コンスタントな新規出店によるトップラインの伸長を実現してまいります。

　ｂ．専門店事業の深耕・開発

　両社は、ホームセンターだけでなくペットショップ、プロショップ、アート＆クラフト、リフォーム等多数の専門店事業を展開しております。ノウハウを共有することでシナジーを創出するとともに、既存ホームセンター内への出店を加速することにより、既存店の活性化を進めてまいります。

②荒利益率改善

　両社はコモディティ商品から付加価値のある独自商品のＰＢ開発を行っております。両社の既存ＰＢ商品約４万ＳＫＵを共有することでＰＢ売上構成比40％を目指します。また、ＰＢ商品に限らず仕入・開発機能の統合を行うことで、継続的な荒利益率改善を進めてまいります。

③販管費低減

　両社の物流拠点を共有することで、物流効率の改善を進めてまいります。また、ビバホームのＩＴシステムを活用することで、作業効率の向上、業務の効率化を行い、生産性を向上させます。

２【事業等のリスク】

当社グループでは、発生しうるリスクの未然防止及び発生したリスクの低減をするための管理体制を整備し、業務の円滑な運営に資することを目的としてリスク管理規定を制定しております。

リスク管理体制は、社長を管理責任者、管理本部長を統括責任者とし、管理本部においてグループ全体のリスクを総括的に管理することとしており、各部門で定期的にリスクの洗い出し及び評価を行い、その結果を基にリスク評価対応表を作成し管理本部に報告しております。

リスク評価対応表には、その重要性の程度及び発生可能性の程度、業績及び財務状況等に与える影響の程度の分析等を取りまとめており、管理本部長は重要と判断したものを経営政策会議又は取締役会に報告し、リスク情報の共有及び対応方針の検討を行っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年５月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスク又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

（１）事業環境に関するリスク

①競合状況・経済状況について

当社グループの主力事業であるホームセンターについては、ほとんどの出店地域において、他社のホームセンターの他に「ドラッグストア」「ディスカウントストア」等競合関係にある店舗が多数存在しております。これらの競合他社が更に新規参入することや低価格戦略を打ち出してくることにより、競争は更に激化していくことが予想され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、景気変動や人口減少等による消費の減少、ＥＣ市場拡大による店舗への来店頻度の減少などの経済状況の変化が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、他社との差別化を図るため、新しい生活スタイルに対応した商品施策、地域特性重視の店舗づくり、新規サービスの拡大に取り組むとともに、専門店事業の深耕・開発に取り組み、既存店の活性化を進めてまいります。

②新規出店・増床について

当社グループは、小売事業において大型店舗を中心に出店を計画しておりますが、出店及び増床に際して、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」等のさまざまな法的規制等を受けております。法令規制の状況の把握に努めるとともに、出店計画段階より地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店していくことを方針としておりますが、これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更により計画どおりの新規出店ができない場合、開発期間が長期化した場合又は既存店の増床等が困難となった場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に悪影響を及ぼす可能性があります。

③人材の確保について

当社グループは、新規出店等の業容拡大には、優れた人材の採用・育成が不可欠であると認識しております。スカウト活動や早期インターンシップによる優れた人材の早期確保、また、成果・能力主義を重視した人事制度の運用、能力向上に繋がる教育・研修制度の実施による人材の育成に努めております。しかしながら、少子高齢化、雇用情勢の変化等により、人材の採用・育成が計画通りに進捗せず事業運営に必要な人材が確保できない場合や、賃金相場の上昇や労働法令等の改正により人件費が増加した場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④天候要因について

ホームセンターでは季節性の高い商品（園芸・農業用品、冷暖房用品、除雪用品等）を多数取り扱っております。このような季節商品は冷夏や暖冬、長雨等の天候の変動が販売動向に大きく影響することから、想定外の天候不順が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、小売事業において「一店舗巨大主義＋変化対応業」を店舗戦略としております。従来の商品だけでなく、ニーズの変化への対応と新たな需要の創造を重点方針とし、迅速な売場変更、商品変更に取り組んでまいります。

⑤感染症の流行について

2020年より感染が拡大した新型コロナウイルス感染症は、当社グループの営業活動及び物流体制にとって大きなリスクとなっております。従業員内で感染が拡大した場合には、営業活動の縮小や停止により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、感染が広がり始めた時期より以下の対応を行っております。

・従業員の感染防止の意識向上のため、行動指針の作成と社内通達の定期的な発信

・毎朝の検温の義務化と従業員及び同居人の体調不良時の行動フローの作成

・従業員のマスク着用の義務化と手指消毒液の多箇所への設置

・休憩室等の飛沫防止対策と定期的な消毒の実施

・不要不急の出張や来訪者の受け入れの自粛とＷｅｂ会議開催のための環境整備

　今後、その他の感染症が流行した場合にも同様に対応し、感染拡大の防止に努めてまいります。

⑥自然災害について

当社グループは、国内の広域に店舗を展開しております。近年増加している局地的豪雨や大型台風、大規模地震等の自然災害が発生し、店舗に物理的損害があった場合、人的被害があった場合又は商品の物流・配送に支障が出た場合には、営業の縮小や停止により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、有事の際、取締役及び各事業部長を委員とする緊急対策本部を設置し、被災状況の把握と対応の指示命令を行っております。また、火災保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えております。物流については、グループの物流拠点の共有化を進め、不測の事態に対応できる体制を整えてまいります。顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、ホームセンターは社会的インフラであるという考えの下、営業の継続または早期の営業再開に向けて対応してまいります。

（２）事業運営に関するリスク

①中期経営計画について

当社グループは、2021年度から2024年度に係る中期経営計画「ＬＩＦＥ」を策定し、「グループ経営基盤構築」・「事業戦略」・「財務戦略」を基本戦略としたグループシナジーの追求により事業拡大を進めてまいります。中期経営計画は、策定時に当社グループが入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき策定されておりますが、必要な情報を全て入手できるとは限らないこと等から、事業環境の変化やその他さまざまな要因により目標を修正する可能性や目標を達成できない可能性があります。

当社グループでは、事業環境のモニタリング、適切な執行体制及び的確な経営判断に努めることで、グループシナジーの最大化、中長期ビジョンの目指す数値目標の達成を図ってまいります。

②Ｍ＆Ａによる事業拡大について

当社グループは、事業の拡大を図るための手段として、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとしてまいりました。対象企業については、当該企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａを行った後に、偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、又は当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③固定資産の減損について

当社グループは、グループシナジーの最大限創出、専門店事業の深耕・開発に努め、既存店の活性化による集客力の向上、商品仕入・開発の統合による収益性向上に取り組んでまいりますが、経済状況や商圏環境の変化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や、保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあります。

また、当社グループは当連結会計年度末現在、20,452百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、同様な事由により期待する効果が得られない場合、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④店舗運営に係る法的規制について

当社グループの店舗運営においては、労働基準法や独占禁止法、個人情報保護法等の様々な法規制を受けております。店舗運営に影響を及ぼす法令の改正等が行われた場合や、当社グループによる法令違反が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが管理する個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償義務の発生等の可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンス意識向上のため、各種規程の制定、社内教育、社内通達の定期的な発信を行うとともに、関係官庁、顧問弁護士、社労士等に相談し、情報収集、法令違反の未然防止に努めております。個人情報保護に関しては、個人情報保護規程に基づき、各事業所ごとに管理責任者を定め厳重に管理しており、内部監査においては重要項目として監査を実施しております。

⑤商品調達、価格変動及び品質管理について

当社グループは、商品の調達において複数の仕入先を確保するよう努めておりますが、何らかの要因で重要な商品の調達が困難となった場合や、原材料等の価格変動や燃料価格等の上昇により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社はビバホームとのシナジー効果創出によりＰＢ商品売上構成比率40％を目指しております。その多くは海外の取引先から調達しており、物流や相手先都合等の理由により商品の入手が困難となり適正在庫の維持ができなくなった場合や、為替変動等により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、ＰＢ商品の開発においては、製造委託先の製品について品質検査、適法検査等を行っておりますが、販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償、信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥敷金及び保証金の回収について

当社グループは、出店にあたり土地所有者と賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金の差入れを行っております。土地所有者である法人又は個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、締結している長期賃貸借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合には、敷金及び保証金の一部又は全部を放棄する可能性があります。

⑦金利について

当社グループは、Ｍ＆Ａに係る資金等を金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動により金利が予想以上に上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧システム障害について

当社グループは、様々な業務を基幹システムで処理しているため、人為的ミス、ネットワーク障害、コンピュータウイルス、大災害等の予期せぬ事態によりシステムに障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、システムの障害時に代替の業務運用を構築するため、主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしております。

（３）外食事業に関するリスク

①食の安全について

当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。

飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。当社グループにおきましては、自社での定期的な衛生点検に加え、専門業者による衛生検査や細菌検査等の店舗衛生点検を直営・ＦＣ全店に対し客観的な観点から実施しており、安全な商品を消費者に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消しを命じられるというリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②食材の調達について

当社グループは、豚肉、鶏肉、米、野菜等の食品を扱っているため、口蹄疫や豚コレラ、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ等の疫病の問題、又は天候不順などによる農作物の不作や残留農薬などの問題等により食材の調達に影響を受ける可能性があります。調達ルートを複数確保するよう努めておりますが、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ＦＣ展開について

当社グループは、ＦＣ加盟店（以下「加盟店」という。）による「かつや」、「からやま」及び「からあげ縁」店舗の出店を積極的に進めることを今後の事業拡大の基本方針としております。今後のＦＣ店舗の増加を見据え、ＦＣ管理業務を行うＦＣ本部体制の強化に努めておりますが、今後、ＦＣ本部体制の構築が事業拡大に伴って進展しない場合、又は加盟店の発掘、店舗物件の確保が想定どおり進捗せずＦＣ店舗が計画どおり出店できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社は当連結会計年度より決算期を２月20日から２月末日に変更いたしました。それにより当連結会計年度は12ヶ月と８日間の変則決算となるため、前連結会計年度との比較については記載しておりません。

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が一進一退を繰り返し、厳しい状況が続いております。今後も国内外の新型コロナウイルス感染症の動向における影響やロシアによるウクライナ侵攻への各国の経済制裁など、景気の先行きについては、依然として不透明な状況にあります。

　このような環境下、当社グループの主力であるホームセンター部門におきましては、住まいと暮らしの必需品並びに農業や建築業等の仕事に不可欠な商品を多数提供する社会的インフラであるとの考えの下、感染拡大防止のための環境整備を行い、営業に努めて参りました。

　当社グループは2020年11月９日に株式会社ビバホーム（以下「ビバホーム」という。）を当社の子会社としたことにより、ビバホームを連結の範囲に含めております。その結果、当連結会計年度における売上高及び営業収入は371,122百万円、営業利益は20,919百万円、経常利益は23,281百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16,393百万円となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（小売事業）

　ホームセンター部門の売上高及び営業収入は、296,003百万円（内、ビバホームは227,568百万円）となりました。既存店売上高は前年の新型コロナウイルス感染症の拡大防止需要や巣ごもり消費の反動減がありましたが、ビバホームの子会社化が寄与しております。

　その他小売部門の売上高及び営業収入は、9,874百万円（内、ビバホームは2,116百万円）となりました。

　その結果、小売事業の売上高及び営業収入は305,877百万円、営業利益は11,442百万円となりました。

（卸売事業）

　卸売事業の売上高及び営業収入は6,982百万円、営業利益は754百万円となりました。

（外食事業）

　外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）のＦＣを含む店舗数が純増15店舗の435店舗、「からやま」・「からあげ縁」（国内）も純増30店舗の167店舗となるなど、積極的な事業展開を行いました。

　その結果、売上高及び営業収入は44,224百万円、営業利益は4,922百万円となりました。

（不動産事業）

　不動産事業の営業収入は13,197百万円（内、ビバホームは9,973百万円）、営業利益は3,834百万円となりました。

（その他）

　その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」３店舗を含んでおります。フィットネス事業は徹底した新型コロナウイルス感染症対策に努めた結果、売上高及び営業収入は839百万円、営業利益は11百万円となりました。

　財政状態については次のとおりであります。

（総資産）

　当連結会計年度末の総資産は、371,769百万円となりました。これは主に有形固定資産が201,292百万円、商品及び製品が50,514百万円、現金及び預金が30,362百万円、敷金及び保証金が23,901百万円、のれんが20,452百万円であったことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、264,366百万円となりました。これは主に長期借入金が56,500百万円、短期借入金が56,100百万円、リース債務（固定）が29,711百万円、１年内返済予定の長期借入金が27,000百万円であったことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、107,403百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が83,139百万円であったことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、30,353百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、27,960百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益27,882百万円、減価償却費11,930百万円、固定資産売却益10,232百万円、法人税等の支払額9,062百万円、たな卸資産の減少額3,300百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、19,554百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出39,345百万円、有形固定資産の売却による収入20,581百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、3,680百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出2,228百万円によるものです。

③仕入及び販売の実績

ａ．商品等仕入実績

　当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検証内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

　「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、当社は当連結会計年度より決算期を２月20日から２月末日に変更いたしました。それにより当連結会計年度は12ヶ月８日間の変則決算となるため、前連結会計年度との比較については記載しておりません。

　また、当社グループは2020年11月９日に株式会社ビバホーム（以下「ビバホーム」という。）を当社の子会社としたことにより、ビバホームを連結の範囲に含めております。その結果、当連結会計年度における売上高及び営業収入は371,122百万円、営業利益は20,919百万円、経常利益は23,281百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16,393百万円となりました。

　以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

ⅰ）売上高、営業収入

　売上高は、357,190百万円（内、ビバホームは176,917百万円）となりました。

　「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、ビバホームの子会社化が寄与しております。

　営業収入は、13,931百万円（内、ビバホームは10,329百万円）となりました。

ⅱ）営業総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

　営業総利益は、144,441百万円（内、ビバホームは69,121百万円）となりました。

　販売費及び一般管理費については、123,522百万円（内、ビバホームは79,550百万円）となりました。

　営業利益につきましては、20,919百万円（内、ビバホームは6,039百万円）となりました。

ⅲ）営業外損益、経常利益

　営業外収益は、4,042百万円となりました。主な要因は助成金収入2,691百万円によるものです。

　営業外費用は、1,680百万円となりました。主な要因は支払利息1,394百万円によるものです。

　以上の結果、経常利益は23,281百万円となりました。

ⅳ）特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益は、10,269百万円となりました。主な要因は固定資産売却益10,252百万円によるものです。

　特別損失は、5,668百万円となりました。主な要因は減損損失2,911百万円及び商品評価損1,241百万円によるものです。

　その結果、特別損益は4,600百万円の利益（純額）となりました。

　以上により、税金等調整前当期純利益は27,882百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、16,393百万円となりました。

ｂ．戦略的現状と見通し

当社グループは、主力のホームセンター部門において、変化対応型店舗戦略を推し進め、「住」関連の専門性を追求すると共に、全国規模の展開を目指して、確固たる事業基盤を構築すべく注力しております。

店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考えのもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

ⅰ）キャッシュ・フローの状況

　「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ⅱ）資金需要について

当連結会計年度においては、ホームセンター及び外食事業の新規出店等に43,509百万円の設備投資を行いました。

次期の当社グループの資金需要については、ホームセンター及び外食事業の新規出店・改装・開発を中心に20,000百万円の設備投資を予定しております。

なお、この設備資金につきましては主に自己資金及び借入金によって賄う予定であります。

③経営上の目標の達成状況

　「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高380,000百万円、経常利益30,000百万円の達成に向けて取組んでおります。

　各指標の推移は次のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携契約）

（※）（連結子会社の吸収合併契約の締結）に記載の合併契約の効力発生をもって終了といたします。

（固定資産の譲渡）

当社は、2021年６月21日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社ビバホームにおける固定資産の譲渡について決議し、同日付で契約を締結し、2021年６月30日に譲渡いたしました。

１．譲渡の理由

保有する固定資産の見直しを行い、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、株式会社ビバホームが千葉県習志野市に所有するスーパービバホーム新習志野店の土地及び建物を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

※譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡であります。

※譲渡資産には信託設定に基づく信託受益権が含まれております。

３．連結子会社の概要

（１）名称　　　　　　　　　株式会社ビバホーム

（２）所在地　　　　　　　　埼玉県さいたま市浦和区上木崎一丁目13番１号

（３）代表者の役職・氏名　　代表取締役社長ＣＥＯ　坂本　晴彦

（４）事業内容　　　　　　　ホームセンターの経営

（５）資本金　　　　　　　　80億円

４．譲渡先の概要

譲渡先については、譲渡先の意向により公表を差し控えさせていただきます。

当該譲渡先と当社の間には、特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。

５．譲渡の日程

（１）取締役会決議日　　2021年６月21日

（２）契約締結日　　　　2021年６月21日

（３）物件引渡日　　　　2021年６月30日

６．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において、固定資産売却益10,215百万円を特別利益に計上いたしました。

（連結子会社の吸収合併契約の締結）

　当社は、2022年３月11日開催の取締役会において、2022年９月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の100％連結子会社である株式会社ビバホームを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

　詳細は、第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、巨大店舗を中心として中長期的な利益成長が期待できる分野に重点をおいた投資を行なっており、当連結会計年度においては、43,509百万円の設備投資を実施しました。

小売事業においては、新規出店を中心に35,502百万円の設備投資を実施しました。

卸売事業においては、20百万円の設備投資を実施しました。

外食事業においては、とんかつ専門店「かつや」直営店の新規出店等で1,288百万円の設備投資を実施しました。

不動産事業においては、6,618百万円の設備投資を実施しました。

その他事業においては、5百万円の設備投資を実施しました。

所要資金については、主に自己資金によっております。

なお、当連結会計年度の重要な設備の売却については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）」に記載しております。

また、投資額には有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用等への投資を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。

２．上記金額には、消費税等は含めておりません。

３．従業員数の［　］は、当連結会計年度末における臨時従業員数を外数で表示しております。

（2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

３．従業員数の［　］は、当連結会計年度末における臨時従業員数を外数で表示しております。

４．土地の面積の［　］は、賃借中のものであります。

５．上記のうち、「建物及び構築物」「土地」「リース資産」には賃貸設備が含まれております。

６．上記の他、リース契約による主要な賃借設備は以下のとおりであります。

（3）在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

2022年２月28日現在において計画している主要な設備の新設は以下のとおりであります。

（注）投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式824,077株は「個人その他」に8,240単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式12単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が824千株あります。

２．上記信託銀行の持株数は信託業務に係る株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

 （注）「当期間における取得自己株式」には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における「保有自己株式数」には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

１．利益配当の基本方針

　当社は、長期的に安定した配当を行うことを重視するとともに、利益水準や配当性向を考慮し、企業価値向上のための内部留保とのバランスを図りながら、利益配分を実施してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、新規出店投資資金や既存店舗の活性化のために効率的に充当し、収益の向上を図ってまいります。

２．当期の配当決定の考え方

　第53期の期末配当金につきましては、１株当たり20円とし、中間配当15円と合わせて、年間35円の配当を実施することに決定いたしました。

３．内部留保資金の使途

　既存店の増床、改装をはじめ、今後の新規出店投資資金に充当する予定です。

当社は、「毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社においては、「株主重視の経営」を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。継続的な成長で利益を生み出し企業価値を高めていくことにより、株主利益に資する考えであります。そのため、関係法令を遵守し、経営の健全性、透明性、迅速性を高めていくことが経営の最重要課題の一つと認識しております。「株主価値」の向上を目指し、常に、経営組織体制や仕組みを整備強化し、必要な施策を実行していくことが当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、2022年５月26日開催の第53回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。

ⅰ）取締役会

取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役８名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の11名で構成され、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として原則月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会については、若返り、活性化を図ることによって経営環境の変化に迅速な意思決定ができるよう努めております。取締役会の構成員は、代表取締役社長　坂本晴彦を議長とし、代表取締役会長　坂本勝司、代表取締役副会長　坂本雅俊、専務取締役　染谷寿祐、専務取締役　志田光明、常務取締役　星野宏之、取締役　須藤敏之、社外取締役　大室康一、社外取締役（監査等委員）大西秀亜、社外取締役（監査等委員）佐々木泰行、社外取締役（監査等委員）渥美雅之　となっております。

ⅱ）監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、原則として月１回開催しております。取締役会での議決権行使、並びに監査等委員を除く取締役からの営業報告の聴取や重要書類の閲覧などを実施し、取締役の職務執行の組織的監査を行います。監査等委員会の構成員は、社外取締役（監査等委員）大西秀亜、社外取締役（監査等委員）佐々木泰行、社外取締役（監査等委員）渥美雅之　となっております。

ⅲ）経営政策会議

経営政策会議は、会社業務の執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として月１回以上開催し、経営上の重要案件の事前審議、進捗状況の把握を行っております。経営政策会議の構成員は、代表取締役社長　坂本晴彦を議長として、代表取締役会長　坂本勝司、代表取締役副会長　坂本雅俊、専務取締役　染谷寿祐、専務取締役　志田光明、常務取締役　星野宏之、取締役　須藤敏之の他議長が指名した執行役員等となっております。

ⅳ）指名報酬委員会

指名報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目的として任意の諮問機関として設置しております。指名報酬委員会は３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役であることとしており、構成員は、代表取締役社長　坂本晴彦を委員長とし、社外取締役　大室康一、社外取締役（監査等委員）大西秀亜、社外取締役（監査等委員）佐々木泰行、社外取締役（監査等委員）渥美雅之　となっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022年５月26日に監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。社外取締役による外部からの経営管理・監督機能が強化されるとともに、監査等委員である取締役も取締役会における議決権を有していることや、監査等委員会が監査等委員以外の取締役の選解任等について株主総会における意見陳述権を有していることにより、業務執行に対する監督機能が強化されると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について下記のとおり決定しております。

ⅰ）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　  企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育・研修等を行う。内部監査室は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを監査等委員会に設置し運営する。

ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　  当社は、法令及び社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。また、取締役はそれらの文書を随時閲覧できるものとする。

ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　  リスク管理規程により、当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、管理本部担当取締役を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、管理本部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。新たに発生したリスクについてはすみやかに担当部署を定める。内部監査室がグループ各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理本部担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。

　　反社会的勢力との関係を遮断し、毅然とした態度で組織的に対応する。

ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　  当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、社長以下役付取締役等をメンバーとする経営政策会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

　  業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

　  また、取締役会において月次・四半期業績実績のレビューを行い、改善策を検討・立案する。

ⅴ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　  当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要なグループとしての規範・規則をグループ規程類として整備する。また、当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。

　  代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従いグループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。これには、グループ各社の取締役に対し取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備が含まれる。

　  内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じ取締役会等の所定の機関に報告されなければならない。

　  監査等委員会は、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び内部監査室と緊密な連携等的確な体制を構築する。

　  グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社規程に従い、各社から業務に関する定期的な報告・連絡などを受ける。

　  当社グループの業務運営及びリスクマネジメントに関する制度・規程を整備し、この制度・規程を適切に運用することにより、グループの業務の健全性及び効率性の向上を図る。

ⅵ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　  監査等委員会の要求があった場合には、監査等委員会の補助業務に十分な専門性を有する者（以下、「補助使用人」という。）を置く。補助使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その旨を取締役及び従業員に周知する。補助使用人の人事については、あらかじめ監査等委員会の同意を必要とする。

ⅶ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

　  当社及び当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。

　  当社は当社の取締役又は使用人等が子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者から報告を受けたときは、すみやかに当社の監査等委員会に報告する体制を整備する。

　  監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営政策会議議事録、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができる。

　  当社は、報告を行った者に対して当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

　  監査等委員会の職務遂行に必要な費用は、当社が負担する。

ⅷ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　  当社の監査等委員会は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査契約を締結した会計監査人に意見の交換を求めるなど必要な連携を図っていくこととする。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、損害賠償責任の限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものと同契約で規定しております。

ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社の取締役全員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、塡補することとしております。ただし、故意の不正行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ｄ．取締役の定数

　当社は、2022年５月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｆ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

ⅰ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ⅱ）剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ⅲ）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．2022年５月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２．取締役大室康一、大西秀亜、佐々木泰行及び渥美雅之は、社外取締役であります。

３．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役３名）であります。

社外取締役大室康一氏、大西秀亜氏、佐々木泰行氏及び渥美雅之氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

大室康一氏は、長年にわたる実業界での経験と経営全般にわたる豊富な実績に基づく高い見識を有しております。独立かつ客観的な立場から当社の経営全般に関する助言と業務執行に対する監督を行っていただけると判断し、社外取締役に選任しております。

大西秀亜氏は、金融・財務の分野並びに会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監視と適正な監査の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。

佐々木泰行氏は、小売業を主とするアナリストとしての長年の経験と財務、Ｍ＆Ａに対する幅広い知見を有しており、経営全般における有益な助言をいただくとともに、独立かつ客観的視点から当社の事業戦略の決定と業務執行に対して監督していただけると判断し、社外取締役に選任しております。

渥美雅之氏は、独占禁止法、ガバメント・リレーションズを得意分野とした弁護士としての豊富な業務経験と専門的知識を有しており、高い見識をもとに独立した立場から助言をいただくことで、取締役会の監査・監督機能の強化が図れると判断し、社外取締役に選任しております。

当社は、取締役11名のうち４名を社外取締役としております。社外取締役は、独立的な立場から客観的かつ公平に当社の経営を監督、監査できる地位にあり、経営における透明性の向上、監視機能を強化していると考えております。

なお、社外取締役４名を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。

（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針）

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役の独立性につきましては、東京証券取引所が公表している独立性に関する判断基準を参考としたうえで、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることを社外取締役を選任するための方針としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員を含む社外取締役は、取締役会又は監査等委員会に出席し意見を述べ、また、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取しております。また、事務局を設置し、各事業部や子会社の業務及び財産の状況等の報告を受け、取締役の業務執行について適法性、妥当性の観点から監査を行い、内部監査部門及び会計監査人との相互連携についても、事務局を媒介として、情報交換のできる体制を整えております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は、2022年５月26日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

監査等委員会は、本書提出日現在、社外取締役３名で構成されております。監査等委員は、監査等委員会規則に基づき監査等委員会で定めた監査の方針及び監査計画に従って、取締役の業務執行の監査並びに内部統制システムの構築・運用の状況を監査及び検証を行ってまいります。

また、会計監査人、内部監査室等と定期的に意見交換を行うことで連携を図りながら、当社及び連結子会社の業務内容及び内部統制状況の監査の実効性を高めてまいります。

②　監査役監査の状況

当社は、2022年５月26日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。本項については監査等委員会設置会社移行前の監査役監査の状況について記載しております。

監査役は、会計監査人と適宜会合を開催し、監査の実効性を高めるよう努めております。また、内部監査室と随時会合を開催し、内部監査室は必要に応じて、監査役に対し報告を行っております。

社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通して、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。

顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合、随時専門的な立場からの助言を受けております。

なお、監査役大西秀亜氏はＣＦＯ、企業経営者としての豊富な経験から、また、監査役田中敏明氏は金融機関での豊富な経験、企業経営者としての経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度における監査役会での主な検討事項は、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会に提出される議案・書類の調査等であります。

③　内部監査の状況

経営の健全性を高めるために、社長直轄組織として「内部監査室」（担当者１名）を設け、管理部門、各事業本部、店舗、営業所及び子会社等の監査を計画的に行い、法令遵守、内部統制の実効性などを監査しております。監査結果は、代表取締役及び監査等委員会に報告し、関係部門に対して改善事項の指摘・周知徹底を行っております。

④　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　当社は、2007年２月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、少なくとも1991年２月期から2006年２月期まで継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。また、1990年２月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　小沢　直靖

　指定有限責任社員　業務執行社員　飯室　進康

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他21名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し、選定について判断しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価した結果、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断し、会計監査人の継続について決議を行っております。

⑤　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に対する報酬（ａ．を除く）

（注）連結子会社における非監査業務に基づく報酬は、海外子会社における税務アドバイザリー業務等についての対価を支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。

　なお、会社法の定めにより監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月１日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、当社は、2021年11月29日開催の取締役会において取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名報酬委員会」を設置することを決議しております。次期からは、指名報酬委員会の答申を受けた上で取締役の報酬等の内容を決定いたします。独立社外役員の知見、助言により、指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化してまいります。

監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

各取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみとする。

ｂ．基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針

基本報酬は、役位、担当職務の職責、業務執行状況に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬については、取締役会の決議により代表取締役会長が委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬額の決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に諮問し答申を得るものとする。

当事業年度においては、2021年５月13日開催の取締役会において、代表取締役会長坂本勝司に、取締役の個人別の報酬額の決定を委任する旨の決議をいたしました。委任した理由は、会社全体及び取締役の職務を把握しており、各取締役の担当職務の評価及び個人別の報酬等の内容を決定するのに最も適していると取締役会が判断したためです。

監査等委員会設置会社への移行前の取締役の金銭報酬の額は、2001年５月11日開催の第32回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。監査役の金銭報酬の額は、1987年12月19日開催の臨時株主総会において、年額20百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

また、2022年５月26日開催の第53回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的であるものを純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、連携及び安定的な関係の維持強化が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断された上場株式を政策的に保有することがあります。個別の政策保有株式については、成長性、将来性、採算性、収益性等の基準を定め、取締役会にて保有の意義や経済合理性等を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式の定量的な保有効果は、測定が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）2021年５月13日開催の第52回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、決算期を２月20日から２月末日に変更しております。それに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は2021年２月21日から2022年２月28日までの12か月８日間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年２月21日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年２月21日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年２月21日　至2021年２月20日）

当連結会計年度（自2021年２月21日　至2022年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　14社

連結子会社の名称

株式会社ビバホーム

アークランドサービスホールディングス株式会社

株式会社アークスタイル

愛客樂華股份有限公司

株式会社かつや

エバーアクション株式会社

株式会社ミールワークス

アークダイニング株式会社

フィルドテーブル株式会社

株式会社バックパッカーズ

アークランドマルハミート株式会社

コスミックＳＹ株式会社

ARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO .,LIMITED

ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.

前連結会計年度まで連結子会社であったアークドラッグ株式会社は2021年２月21日付で当社に吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

また、前連結会計年度まで連結子会社であったKARAYAMA USA,Inc.は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　4社

株式会社ジョイフルエーケー

サト・アークランドフードサービス株式会社

Hikari Arcland Food Service Limited

台湾吉豚屋餐飲股份有限公司

(2）持分法を適用していない関連会社（アサヒダイニング株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結決算日の変更に関する事項

当社は、連結決算日を毎年２月20日としておりましたが、当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るため、また、同業他社との月次比較の利便性等を考慮し、2021年５月13日開催の第52回定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年２月末日に変更しております。

この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、2021年２月21日から2022年2月28日までの12か月８日間となっております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ビバホームは決算日を３月31日から２月末日に変更し連結決算日と同一になっております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2021年１月１日から2022年２月28日までの14か月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整しております。また、当該子会社の2022年１月１日から2022年２月28日までの売上高は28,510百万円、営業損失は999百万円、経常損失は1,147百万円、税引前当期純損失は3,339百万円となっております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

小売事業の商品については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、一部の連結子会社は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、その他の商品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～45年

その他の固定資産　　２～20年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　10～20年

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ニ)長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対する賞与等の支払いに備えるため、主として支給見込額基準による見積額を計上しております。

(ニ)返品調整引当金

期末日後に予想される返品による損失に備えるため、期末売掛金残高に対して過年度の返品実績率等を勘案した返品損失見積額を計上しております。

(ホ)ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度による将来のポイント利用に備えるため、過去の実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(ヘ)役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、従来の役員退職慰労金支給規程を2004年２月20日において凍結いたしました。

これにより、2004年２月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額及び年金資産の当連結会計年度末残高に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の損益として処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約取引

ヘッジ対象 … 外貨建商品の購入予定取引に係る決済取引

(ハ)ヘッジ方針

為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での使用に限定し、投機目的のものはありません。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間もしくは15年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めることとしております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．（のれん及び商標権の減損）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん

商標権

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

　当社は、2021年２月期に当社が株式会社ビバホームの株式を取得したこと及び同社が自己株式を取得したことに伴い、当社の持分比率が増加したため、同社を当社の連結子会社としました。それに伴い、当社は2021年２月期の連結財務諸表においてのれん21,860百万円及び商標権9,424百万円を認識しております。

　また、当社の外食事業の連結子会社であるアークランドサービスホールディングス株式会社が、株式会社ミールワークス（以下、「ミールワークス社」という。）の株式を取得し、同社を連結子会社としたことに伴い、2021年２月期の連結財務諸表においてのれん1,775百万円及び商標権265百万円を認識しております。

　当社グループは、当該のれん及び商標権を含むより大きな単位として各連結子会社全体について減損の兆候の判定を行っております。このうちミールワークス社の業績は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛やまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の発令に伴う営業時間の短縮要請等により、同社の2020年12月期及び2021年12月期において当初計画を下回り、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスであるため、当該のれん及び商標権を含むより大きな単位に減損の兆候が生じております。

　当社グループは、当該ミールワークス社ののれん及び商標権を含むより大きな単位の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額を比較し、のれんを含むより大きな単位について割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、のれん及び商標権の残存償却年数としております。

②主要な仮定

　将来キャッシュ・フローは、アークランドサービスホールディングス株式会社の取締役会が承認したミールワークス社の事業計画を基礎とし、かつ、当該事業計画に新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた予算達成率及び将来の出店及び閉店についての仮定を反映させて算出しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び商標権について減損損失を認識する可能性があります。

２．（有形固定資産の減損）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

　当社グループは、原則として小売事業及び外食事業については各店舗を、不動産事業については各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、あるいは継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を使用価値によって算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②主要な仮定

　当社グループは、使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益については、過去の実績を基礎として将来の売上高や売上総利益率を考慮して予測を行っております。なお、外食事業の店舗については、過去の実績を基礎として既存店舗の過去の業績回復の傾向や不採算店舗に対する投資戦略を考慮して予測を行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」、「リベート収入」並びに「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」並びに「助成金収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「営業外収益」に表示していた「受取手数料」14百万円、「リベート収入」15百万円、「その他」294百万円は、「その他」324百万円とし、「雇用調整助成金」289百万円は、「助成金収入」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しておりました「助成金収入」、「助成金の受取額」並びに「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「長期借入金の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「預り保証金の受入による収入」並びに「預り保証金の返還による支出」は、事業規模拡大による事業実態に即した表示とするため、当連結会計年度においては「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に表示していた△1,188百万円は、「その他の資産の増減額（△は増加）」△1,148百万円、「助成金収入」△289百万円、「助成金の受取額」249百万円並びに「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△54百万円は、「長期借入金の返済による支出」△53百万円、「その他」△0百万円とし、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の受入による収入」602百万円並びに「預り保証金の返還による支出」△127百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」へ組替えしております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、現時点で入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの事業活動に重要な影響を与えないことから、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　また、上記の他、連結上相殺消去されている関係会社株式の一部（連結相殺消去前帳簿価額53,306百万円）を短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益

当連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月28日）

　当社の連結子会社である株式会社ビバホームは、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、千葉県習志野市に保有していた小売事業であるスーパービバホーム新習志野店の土地及び建物（信託設定に基づく信託受益権を含む）を2021年６月30日付けで第三者に譲渡しております。当社は、連結損益計算書において当該土地及び建物の譲渡に係る固定資産売却益を計上しております。

　なお、当該売却資産のうち建物については、譲渡先である第三者からの賃借を受けた他の第三者よりリースバックを受けております。

※３　固定資産除却損

前連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

　固定資産除却損は主に不動産事業の構築物及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。

当連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月28日）

　固定資産除却損は主に小売事業及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

　当社グループは原則としてセグメント（小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業）を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,141百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他772百万円（国内672百万円、台湾82百万円、大韓民国17百万円）、のれん369百万円であります。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値の場合、営業から生じる将来キャッシュ・フローを1.61％で割り引いて算定しております。

　正味売却価額については、合理的な見積りに基づき評価しております。

当連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月28日）

　当社グループは原則としてセグメント（小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業）を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,911百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他1,395百万円（国内1,371百万円、大韓民国24百万円）、のれん1,516百万円であります。
　なお、のれんを除く当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値については、営業から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率を省略しております。

　正味売却価額については、合理的な見積りに基づき評価しております。

　また、外食事業である株式会社ミールワークスにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛やまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の発令に伴う営業時間の短縮要請等により、2020年12月期及び2021年12月期において当初計画を下回り、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスのため想定されていた収益が見込まれないため、のれんの減損損失を計上しております。

※５　店舗閉鎖損失

前連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

　店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産及び閉店に係る損失であります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。

当連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月28日）

　店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産及び閉店に係る損失であります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

株式の取得により新たに株式会社ビバホーム、株式会社ミールワークス、コスミックＳＹ株式会社（2020年12月１日を効力発生日として、コスミックダイニング株式会社は、同社の100％子会社である清和ヤマキフード株式会社を吸収合併し、コスミックＳＹ株式会社に商号を変更しております。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに各社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

①株式会社ビバホーム

②株式会社ミールワークス

③コスミックＳＹ株式会社