9601 松竹 有価証券報告書－第156期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2017年９月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第152期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３．第152期から第154期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第155期及び156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第155期及び156期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を154期の期首から適用しており、153期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2017年９月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第152期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３．第152期から第154期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第155期及び156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第155期及び156期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第152期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を154期の期首から適用しており、153期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　1895年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当りました。大谷の兄である白井松次郎も同じ興行界で活躍しており、1902年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めました。1920年２月には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立しました。これが当社の設立日となります。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社8社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。

　当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、テレビ映画の制作・販売、ＣＭの企画・製作、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。

劇場用映画

当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。

劇場売店の運営

子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。

テレビ映画

当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。

映画・テレビ等のＣＭの企画・製作

子会社㈱松竹撮影所が行っております。

ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集

当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。

衛星基幹放送

子会社松竹ブロードキャスティング㈱及び関連会社インターローカルメディア㈱が行っております。

子会社ＢＳ松竹東急㈱は2022年３月26日にＢＳ放送チャンネルを開局いたしました。

一般放送

子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行っております。

ビデオソフトの製作・買付・販売

当社が行っております。

宣伝の企画・制作・代理

子会社松竹ナビ㈱が行っております。

音楽著作権の利用開発・許諾

子会社松竹音楽出版㈱が行っております。

(2) 演劇事業……主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、劇場内イヤホンガイドサービス等であります。

演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋

当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。

舞台衣裳の製作・売買・賃貸

子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。

演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売

子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。

劇場内イヤホンガイドサービス

関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。

(3) 不動産事業……主要な業務は所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃等であります。

所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃

当社の他、子会社松竹衣裳㈱、㈱松竹サービスネットワーク、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。

なお、ＫＳビルキャピタル特定目的会社は2021年８月23日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。清算結了に伴う残余財産の現物分配により、当該子会社が保有しておりました資産及び負債は当社が承継しております。

(4) その他……主要な業務は、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等

当社が行っております。

(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所第二部に上場しております。なお、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．上記子会社はすべて有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．株式会社松竹マルチプレックスシアターズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の

　　連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　  21,602百万円
　　　　　　　　　　　　　(2) 経常損失　　　   732百万円
　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純損失　 　  750百万円
　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　 　6,172百万円
　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　18,429百万円

(2)持分法適用関連会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．議決権の所有割合の［　］内は同意している者等の所有割合で外数となっております。

５．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

松竹労働組合は映画演劇労働組合連合会（映演労連）に加盟し、また、連結子会社16社の中には合計で２の個別組合が存在しており、組合の自主性確立に努めると共に常に会社と一致協力して事業の発展、業績の向上に努力しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

当企業グループでは以下の通り「ミッション」を定めております。

・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。

・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。

　今後もこの「ミッション」に則り、お客様の要望に応える魅力あるコンテンツやサービスを提供し、また社外とのパートナーシップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループたることを経営の基本方針として事業活動を進めて参ります。

(2）目標とする経営指標

　当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、わが国経済においても、感染症を取り巻く環境は日々変化しており、終息時期が不透明な状況が続くものと見込まれます。当企業グループを取り巻く経営環境についても、引き続き予断を許さない状況ではありますが、引き続き感染防止策を徹底することで2023年２月期における影響は限定的となると見込んでおります。

　このような状況の中、当企業グループは、事態の推移を考量する中で事業を展開し、あらゆる世代のお客様に喜んでいただき、心の支えとなる映像・演劇のコンテンツを、提供して参ります。

　中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統を活かしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。これを多様な形で水平展開して、より多くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、安定的で活力のある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。

　映像関連事業の映画の製作・配給では、感染症の感染拡大を予防するためのガイドラインに基づき、スタッフ・キャストの安全のため感染対策を徹底して参ります。他社との連携等を進め、多様な製作・出資形態による作品調達を行いながら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。当企業グループの充実したライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、ＤＶＤ等既存のパッケージは勿論、配信や海外利用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。また、他社との差別化につながる設備の導入を進め、お客様に選ばれるシネコンを目指して今後もサービスの拡充に努めて参ります。

　演劇事業では、引き続き感染防止策を徹底しつつ、上演形態や日程等も工夫しながら興行して参ります。歌舞伎につきましては、質の高い古典の上演、新しい作品の創作を続け、一線級の俳優の至芸を見せるとともに、次代を担う俳優の活躍の場を一層広げて参ります。また海外公演についても引き続き力を注ぎ、日本が誇る伝統芸能を世界に向けて発信していきます。歌舞伎以外の一般演劇につきましても、製作・興行に意欲的に取り組んで参ります。歌舞伎やメトロポリタン・オペラを高画質・高音質で映像化し、上映する「シネマ歌舞伎」や「ＭＥＴライブビューイング」は、人気が定着してきましたが、ファン層の更なる拡大に向けて注力して参ります。

　不動産事業では、長引く感染症の影響も踏まえた、綿密なテナントコミュニケーションによって既存テナントとの良好な関係を構築するとともに、テナントの入れ替えにも柔軟に対応し、賃貸収益の確保に努めて参ります。また、長期的な収益向上策として、最大の拠点である東銀座のブランド価値を高め、将来の開発計画も見据えた街づくりの一環としてエリアマネジメントも推進し、地域の活性化や環境整備等に貢献する活動にも積極的に取り組んで参ります。業界の動向に係わる広範かつ的確な情報入手に一層注力し、また、テナント戦略に創意工夫しつつ、より一層の経費削減と効率的運用に努め、安定収益基盤の強化に取り組んで参ります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

（１）新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため緊急事態宣言が発出されるなど経済活動の抑制が続いております。現時点では終息時期を見通すことは困難であり、今後、映画館において営業時間短縮又は臨時休業等の措置が取られた場合、また当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について中止又は延期となった場合には当企業グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当企業グループでは、映画館及び演劇劇場において感染症拡大を予防するための各種ガイドラインに基づき、医療分野の専門家の意見も独自に取り入れながら、一般的な検温チェック、消毒作業の等の実施は勿論、劇場特性に応じた個別安全施策も加えて感染症対策を徹底して参ります。

（２）劇場用映画の興行成績に関するリスク

　映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予想することは常に困難であります。当企業グループでは各種データに基づき作品の選定及び編成を行っておりますが、仮に一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）知的財産権の侵害に関するリスク

　当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、そのケースごとに適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問題から知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当企業グループが長期にわたり大規模な侵害行為を受けてそれを回避不可能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）演劇事業の興行成績に関するリスク

　当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持する等の対策を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、常にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力しておりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）自然災害等の発生に関するリスク

　映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他における映画館（シネコンを含む）・演劇劇場、飲食店舗及び事業用テナントビル等、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、自然災害や衛生上の問題等顧客の安全・健康にかかわる予期せぬ事態が発生する可能性があります。万一、そのような事態が発生した場合、当企業グループでは「危機管理計画書」「危機管理ガイドブック」等を作成し被害を最小限に留めるよう安全対策を講じておりますが、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）固定資産の減損会計に関するリスク

　当企業グループが保有する固定資産において、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。当企業グループでは、早期に減損の兆候を把握し適切な対応をしておりますが、減損損失が発生した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）保有有価証券に関するリスク

　当企業グループは、市場性のある有価証券を保有しております。保有有価証券は四半期ごとに時価評価をはじめ各種検証を行い、特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しておりますが、将来大幅な株価下落が続く場合等には保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）財政状態に関するリスク

１．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で122億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

　　各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億円以上に維持すること。

２．当社は、長期借入金として金融機関８行との間で91億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

　　各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億円以上に維持すること。

（９）不動産賃貸に関するリスク

　当企業グループは全国に賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の空室率が高くなることや主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。各テナントと綿密なコミュニケーションを取りながら賃料交渉にも誠実に対応し、また撤退の際には後継テナントを誘致する等で対処をしておりますが、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

　当企業グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得については、新型コロナウイルス感染症の状況を含む経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）による影響が続く中、ワクチン接種の進展により、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株による感染の急拡大により、依然として先行きの不透明な状況が続きました。

　映画業界は、2021年年間興行収入が1,618億9,300万円（前年比113.0％）となり、興行収入での発表を始めた2000年以降最低の成績となった前年の成績は上回ったものの、依然として厳しい状況が続きました。また、入場人員は１億1,481万人（前年比108.2％）と興行収入同様に前年を上回りました。邦画・洋画の構成比は、邦画が79.3％、洋画が20.7％となりました。邦画は2000年以降、第３位の好成績となり回復傾向にあります。一方、洋画は公開本数の減少等、前年の成績をさらに下回る結果となりました。全国のスクリーン数は前年より32スクリーン増えて、3,648スクリーンとなりました。

　演劇業界は、感染防止策のガイドラインを遵守し、日程や上演時間等を工夫しながら興行を執り行って参りました。その中で、松竹直営劇場の演劇公演では、お客様の安全、安心を第一と考え、上演形態に合わせつつ、できる限りの感染防止策を実施する中でお客様をお迎えいたしました。

　不動産業界は、感染症の相次ぐ変異株出現による見通しが立たない状況を受けて、飲食業や宿泊業、一部の企業のオフィスで縮小や撤退が生じ、賃貸事業における空室率の影響が懸念されます。オフィス賃貸としては、今後はテレワーク等に対応した設備増設、充実した執務スペースのレイアウト要望等の傾向が見られ、中長期的なトレンドの注視が必要とされます。

　このような状況下、当社グループはより一層の効率化を図るとともに、本格的な事業再開に向けた環境整備に努めて参りました

　以上の結果、当連結会計年度は、売上高71,835百万円（前連結会計年度比37.0％増）、営業損失4,005百万円（前年同期は営業損失5,483百万円）、経常損失2,801百万円（前年同期は経常損失5,610百万円）となり、特別利益593百万円及び特別損失1,026百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は1,762百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失11,407百万円）となりました。

　②財政状態の状況

　当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。

　③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。

　④生産、受注及び販売の実績

　当企業グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の実績については「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①経営成績等の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の分析

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（映像関連事業）

　配給は、邦画11作品、洋画３作品、アニメ９作品、シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマ等の作品を公開しました。緊急事態宣言の発出により、対象となる地域では映画館が休館・時短営業となり、公開予定作品が延期になる等、大きな影響を受けましたが、「機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ」「ザ・ファブル 殺さない殺し屋」「ハニーレモンソーダ」「99.9-刑事専門弁護士- THE MOVIE」が大ヒットし、「ARASHI Anniversary Tour 5×20 FILM “Record of Memories”」は、興行収入45.5億円と、邦画洋画を通して2021年実写映画１位となり、収益に貢献しました。

　興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズでは、感染拡大予防ガイドラインに従い、空調設備を適切に稼働させ、お客様の体表面温度の非接触測定やアルコール消毒液の設置等、万全な感染防止策を行っております。興行では、７月には「東京リベンジャーズ」、11月には「ARASHI Anniversary Tour 5×20 FILM “Record of Memories”」、12月には「劇場版 呪術廻戦 0」「99.9-刑事専門弁護士- THE MOVIE」が大ヒットし、若い世代を中心に多くのお客様にご来場いただきました。また、４月には九州初となる熊本ピカデリーを開業し、11月には丸の内ピカデリー1・２を改装しリニューアルオープンしました。

　テレビ制作は、地上波にて、時代劇「幕末相棒伝」「必殺仕事人2021」、２時間ドラマ「再雇用警察官２、３」、ＢＳ放送にて、ＢＳ時代劇「雲霧仁左衛門５」「春だ！さくらだ！寅さん祭り」、時代劇スペシャル「無用庵隠居修行５」「寅さんファンクラブ　あなたの寅さん、私の寅さん」、連続ドラマ「ソロモンの偽証」、ＣＳ放送にて、時代劇「殺すな」、配信にて、「＃休暇今井」等を、万全な感染症対策をとった上で制作いたしました。番組販売では、ＣＳ局に鶴田浩二主演「大空港」、田宮二郎主演「白い滑走路」他、昔懐かしい名作を販売して好調に推移しました。

　ＤＶＤ・ブルーレイディスク販売では、「弱虫ペダル」「ARIA The CREPUSCOLO」「ハニーレモンソーダ」「ザ・ファブル 殺さない殺し屋」「たまゆらコンプリートBlu-ray BOX」等の新作や人気のアニメーションを販売し、好調に推移しました。

　定額制動画配信では、Netflixにて「滝沢歌舞伎 ZERO 2020 The Movie」独占配信をスタートさせ、大きな話題となりました。都度課金型動画配信の新作は、「事故物件 恐い間取り」「さんかく窓の外側は夜」等の新作を配信しました。

　テレビ放映権販売では、BSテレビ東京で、４月より「釣りバカ日誌」全22作品を、10月より「男はつらいよ」シリーズ4Kデジタル修復版の放送を開始し、収益に貢献しました。海外では、カンヌ国際映画祭に篠田正浩監督生誕90周年記念として4Kデジタルリマスターした「夜叉ケ池」を、ベルリン国際映画祭に「乾いた花」を出品し、大きな反響となりました。また、10月には中国で「おくりびと」が劇場公開され、大ヒットしました。

　ＣＳ放送は、松竹ブロードキャスティング㈱は、中国アニメの放送開始や、アジアで人気の俳優が出演するドラマを日本初放送する等、競合との差別化によって収益を確保しました。

　この結果、売上高は40,648百万円（前年同期比27.7％増）、セグメント損失は1,890百万円（前年同期はセグメント損失2,761百万円）となりました。

（演劇事業）

　歌舞伎座は、歌舞伎座では年間を通して三部制興行を行いました。緊急事態宣言の発出により、「四月大歌舞伎」「五月大歌舞伎」の一部日程が中止になりましたが、４月の「上の巻」と６月の「下の巻」にわけて上演した「桜姫東文章」や１月の「壽 初春大歌舞伎」等が好評を博し、収益改善に貢献しました。「桜姫東文章」は第29回読売演劇大賞選考委員特別賞を受賞しました。１月からは客席の収容率を上げ、収益改善に努めました。

　新橋演舞場は、３月は「滝沢歌舞伎 ZERO 2020 The Movie」の再上映、４月と５月は「滝沢歌舞伎ZERO 2021」を上演し、連日大好評となりました。2019年以来の上演となる６月の「熱海五郎一座」をはじめ、７月の「おあきと春団治」、８月の「レビュー夏のおどり」と「喜劇 老後の資金がありません」、９月のジャニーズJr.公演「少年たち 君にこの歌を」、10月の第76回文化庁芸術祭賞の大賞を受賞した「十月新派特別公演」、11月のジャニーズJr.「虎者 NINJAPAN 2021」等、いずれも感染防止策を徹底して上演いたしました。

　大阪松竹座は、公演関係者の感染症罹患により一部日程の中止はありましたが、３月から翌２月までのすべての予定公演を上演することができ、収益改善に繋がりました。３月の関西ジャニーズJr.公演「ANOTHER 新たなる冒険」や、４月の「未来記の番人」、10月の花形歌舞伎「GOEMON 石川五右衛門」が好評を博しました。

　南座は、５月の「舟木一夫シアターコンサート 2021 in 南座」の延期や、９月の「九月南座超歌舞伎」の一部公演中止等、緊急事態宣言発出の影響を受けました。６月の「海老蔵歌舞伎」、７月の「松竹新喜劇 夏まつり特別公演」、７月と８月の「坂東玉三郎 特別舞踊公演」、10月の「虎者 NINJAPAN 2021」は感染症が落ち着きを見せた情勢で予定通り開催し、一定の成果を収めることが出来ました。12月の「吉例顔見世興行」も昨年に引き続き三部制で行い、収支の大幅な改善に繋がりました。

　その他の公演は、４月は日生劇場で今井翼主演ミュージカル「ゴヤ –GOYA-」、５月はBunkamuraシアターコクーンで「夏祭浪花鑑」を上演し高い評価を得ました。２月のBunkamuraシアターコクーンでは、10年ぶりとなる宮藤官九郎脚本の「天日坊」を上演し大好評となりました。

　受託製作は、受託製作の歌舞伎公演は、公演期間や規模を縮小して実施いたしました。４月の御園座「市川海老蔵特別公演」、６月の博多座「六月博多座大歌舞伎」、11月のTBS赤坂ACTシアター「赤坂大歌舞伎」、２月の博多座「坂東玉三郎 特別舞踊公演」、一般演劇では３月の博多座「藤山寛美公演」が好評を博しました。

　シネマ歌舞伎は、５月から翌２月にかけて「月イチ歌舞伎2021」10作品の上映を行いました。緊急事態宣言発出による映画館の休館もありましたが、ラインナップ後半にかけて少しずつ動員が回復して参りました。６月には、公開延期となっていた新作「鰯賣戀曳網」を公開いたしました。

　ＭＥＴライブビューイングは、２月から８月まで、過去シーズンの人気演目を「プレミアム・コレクション2021」として上映し、好評を博しました。秋には現地メトロポリタン歌劇場が再開し、１月より最新の2021－22シーズンを上映いたしました。

　配信は、「歌舞伎オンデマンド」では、劇場に来られないお客様のニーズに応え、毎月の歌舞伎座公演を千穐楽の数日後から配信しました。６月の信州・まつもと大歌舞伎2021「夏祭浪花鑑」では、配信でしか見られない貴重な特別映像を新たに加え、既に公演をご覧になった方でも楽しめると評判になりました。年末年始には、「おうちで新春浅草歌舞伎」と銘打ち、過去の浅草歌舞伎の舞台映像を特集配信し好評を博しました。「歌舞伎家話」「紀尾井町家話」等、歌舞伎俳優のトークショーも配信し、定番の人気コンテンツとなりました。

　この結果、売上高は15,728百万円（前年同期比115.0％増）、セグメント損失は4,068百万円（前年同期はセグメント損失4,268百万円）となりました。

（不動産事業）

　不動産賃貸では、歌舞伎座タワー・築地松竹ビル（銀座松竹スクエア）・東劇ビル・新宿松竹会館（新宿ピカデリー）・大船ショッピングセンターなど主要物件の高稼働により安定収益を確保し、感染症の影響による賃料減額も最小限に留めることで計画通りの収益に貢献しました。また、大規模物件の照明LED化などサステナビリティへの取り組み、将来の街づくりの一環として地域と連携したエリアマネジメント活動にも注力しました。

　この結果、売上高は11,992百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は5,038百万円（同6.3％減）となりました。

（その他）

　ウィズコロナの社会状況を見据え、各事業におけるオンラインによる販売、配信の強化をはかりつつ、人気シリーズ作品やコア層向けの商品開発・販売を主軸に展開しました。

　プログラム・キャラクター商品は、実写作品では、「るろうに剣心 最終章 The Final／The Beginning」「ARASHI Anniversary Tour 5×20 FILM “Record of Memories”」等、アニメ作品では「機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ」「ARIA The CREPUSCOLO／The BENEDIZIONE」等の作品を中心に収益に貢献しました。

　イベント事業／オンライン配信は、４月に幕張メッセにて開催した超歌舞伎2021「御伽草紙戀姿絵」では、同時生配信も実施しました。熊本ピカデリーでは次世代の“３面上映システム”の初上映作品として「３面スクリーン版 超歌舞伎『今昔饗宴千本桜2020 夏』」を上映し好評を博しました。７月には体験型推理ゲーム「マーダーミステリーシアター 演技の代償」の第二弾を、12月には新作「マーダーミステリーシアター 裏切りの晩餐」をライブ配信しました。

　また、バーチャルプロダクション手法を用いたコンテンツ開発の拠点として、「代官山メタバーススタジオ」を開設し、１月にコンテンツ第一弾として、源氏物語を題材とした「META歌舞伎 Genji Memories」をオンライン配信し、次世代のエンタテインメントとして好評を博しました。

　この結果、売上高は3,465百万円（前年同期比155.0％増）、セグメント損失は197百万円（前年同期はセグメント損失886百万円）となりました。

（売上高）

　売上高は71,835百万円（前年同期比37.0％増）となりました。これは主に前期において緊急事態宣言等自治体等の要請に従い新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う演劇公演の中止及び延期、映画館の休業及び営業時間の短縮等を実施しましたが、当期は上期において前期と同様に緊急事態宣言等に伴う公演の中止や映画館の休業等一部影響は受けたものの、下期において緊急事態宣言等の解除等感染症の影響も縮小し、売上高は増加しています。

（売上原価）

　売上原価は46,403百万円（前年同期比39.4％増）となりました。これは主に売上の増加に伴うものであります。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は29,437百万円（前年同期比19.5％増）となりました。これは主に広告宣伝費、人件費、地代家賃等が増加したためであります。

（営業損失）

売上高は増加したものの、上期において緊急事態宣言等に伴う公演の中止や映画館の休業等を実施した影響もあり、営業損失は4,005百万円（前年同期は営業損失5,483百万円）となりました。

（経常損失）

　営業外収益は2,986百万円（前年同期比157.7％増）となりました。これは主に協力金、補助金、雇用調整助成金の増加によるものです。また、主に持分法による投資損失が増加したことにより営業外費用は1,783百万円（同38.7％増）となりました。その結果、営業外損益計上後の経常損失は2,801百万円(前年同期は経常損失5,610百万円)となりました。

（特別損失）

　特別利益は固定資産売却益295百万円、投資有価証券売却益170百万円等合計593百万円を計上しました。また、特別損失については、公演中止損失560百万円、臨時休業等による損失340百万円等合計1,026百万円を計上しました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　親会社株主に帰属する当期純損失は1,762百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失11,407百万円）となり、１株当たり当期純損失は128円33銭となりました。

②財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,423百万円減少し、188,781百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金、有形固定資産が減少したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ2,649百万円減少し、107,947百万円となりました。これは主に買掛金が増加したものの、長期借入金が減少したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、80,833百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,486百万円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は4,806百万円（前年同期に使用した資金は8,144百万円）となりました。これは主として、減価償却費5,614百万円の計上等によるものであります。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は1,668百万円（前年同期に使用した資金は3,106百万円）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,263百万円等によるものであります。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は4,977百万円（前年同期に得られた資金は8,019百万円）となりました。これは主として、長期借入れによる収入4,460百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出9,908百万円等があったことによるものであります。

(ニ)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当企業グループの主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金によって充当しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,531百万円となっております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑤経営成績等に重要な影響を与える要因について

　経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議するとともに、同年３月25日付で譲渡契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

５【研究開発活動】

　特にありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は3,380百万円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(１)　映像関連事業

　　　設備投資額は1,919百万円で、主に丸の内ピカデリー777百万円、熊本ピカデリー366百万円等映画劇場の設備投資であります。

(２)　演劇事業

　　　設備投資額は83百万円で、主に貸衣裳等51百万円であります。

(３)　不動産事業

　　　設備投資額は1,362百万円で、主に歌舞伎座タワー802百万円、丸の内ピカデリー136百万円、有楽町センタービル90百万円等であります。

(４)　その他

　　　設備投資額は7百万円であります。

(５)　全社（共通）

　　　設備投資額は7百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

（2022年２月28日現在）

(2）国内子会社

（2022年２月28日現在）

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、その他の有形固定資産、建設仮勘定及び借地権であります。

 　　　 ３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

(注)１．金額には消費税等を含めておりません。

２．「着手及び完了予定年月」は、シネマコンプレックス部分の工事着手及び完了予定であります。

(２)重要な設備の売却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：1）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式数は126,055株で「個人その他」に1,260単元及び「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株

　　　式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、収益状況や経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況等を勘案し、安定的に配当を継続していくことを基本方針としております。
　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、映画・演劇のソフトメーカーの本業を堅持しつつ、映像部門では製作能力の強化を図り、演劇部門では斬新な企画と質の高い舞台づくりに励み、保有資産を活用等し、業績の向上に努めて参ります。

　当社は、「取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当期の配当につきましては、当期の業績や来期の業績予想を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化が激しい現在、迅速な意思決定と経営の健全性確保、さらには十分なリスク管理を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役会設置会社であります。有価証券報告書の提出日現在、取締役19名（内、社外取締役５名）、監査役５名（内、社外監査役３名）であります。

　取締役会は法令、定款で決裁を要する事項は勿論のこと、その他の重要事項についても充分に審議し、また業務の執行状況についてもその都度充分に報告がなされております。

　取締役会の提出日現在の構成員は、大谷信義氏、迫本淳一氏、武中雅人氏、山根成之氏、髙橋敏弘氏、岡崎哲也氏、秋元一孝氏、井上貴弘氏、髙橋和夫氏（社外取締役相談役）、田中早苗氏（社外取締役）、西村幸記氏、小山卓氏、船越直人氏、尾﨑啓成氏、齊藤久美子氏、小巻亜矢氏（社外取締役）、黒田康太氏、上村達男氏（社外取締役）、丸山聡氏（社外取締役）であります。また、取締役会の議長は、迫本淳一氏（代表取締役社長）であります。

　監査役は監査役会を構成し、取締役会へ出席したうえ、取締役の業務執行を監査しております。

　監査役会の提出日現在の構成員は、田島賢一氏、内藤博行氏、立花貞司氏（社外監査役）、朝比奈豊氏（社外監査役）及び井ノ上正男氏（社外監査役）であります。また、監査役会の議長は、田島賢一氏（常勤監査役）であります。

　当社は取締役会の構成及び報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする指名報酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の解任に関する事項や、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。

　指名報酬委員会の提出日現在の構成員は、髙橋和夫氏（社外取締役相談役）、迫本淳一氏、秋元一孝氏、田中早苗氏（社外取締役）、小巻亜矢氏（社外取締役）であります。また、指名報酬委員会の議長は、髙橋和夫氏であります。

　ロ．当社の企業統治の体制

　ハ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、常勤監査役２名、社外監査役３名からなる監査役会において、独立性を有した多数の社外監査役による取締役会の業務執行に対する監督機能によりガバナンス機能が発揮されるものと考え、当該体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

　イ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。

ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役・監査役および執行役員等の主要な業務執行者であり、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。

　ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制運用規程」に基づき、企業集団内における内部統制システムの整備、運用及び見直しを行い、会社の健全化、効率化及び公正化を図っております。同規程に基づく内部統制評価結果はリスク管理委員会で検討され、取締役会及び監査役会に報告されております。

　ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、「松竹グループリスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を当事業年度は計２回開催し、グループ全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理しております。

　ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　「松竹グループ行動規範」に基づき、グループ全体でコンプライアンス体制の構築に努めており、「グループ経営管理規程」等に基づき、経営企画部グループ企画室を中心に、各グループ会社と連携しグループ全体の業務の適正を図っております。また、各グループ会社の取締役会の構成員として当社役職員を複数名選任し、各グループ会社の業務の適正に関する監督を行っております。

　ヘ．取締役の定数

　当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

　ト．取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項

・中間配当

　当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・取締役の責任免徐

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の定める限度額内において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

・自己の株式の取得

　当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　リ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性21名　女性3名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．取締役相談役 髙橋和夫氏、取締役 田中早苗氏、取締役 小巻亜矢氏、取締役 上村達男氏及び取締役 丸山聡氏は、社外取締役であります。

２．監査役 立花貞司氏、監査役 朝比奈豊氏及び監査役 井ノ上正男氏は、社外監査役であります。

３．2022年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2019年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2022年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2021年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役相談役である髙橋和夫氏は、東急株式会社の代表取締役社長であり、長年にわたる経営者としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識により、当社の経営全般についてご助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、同社は当社の発行済株式総数の1.5％（日本マスタートラスト信託銀行株式会社　退職給付信託東急株式会社口）を保有する株主であります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外取締役である田中早苗氏は、弁護士、田中早苗法律事務所の代表、事業法人の社外取締役並びに各種団体の理事等であり、その豊富な知識と経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かしていただくために、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外取締役である小巻亜矢氏は、株式会社サンリオエンターテイメントの代表取締役社長であり、経営者としての経験と、エンターテイメント業界における深い見識を有していることから、取締役会に対して有益なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外取締役である上村達男氏は、会社法等を研究する大学教授としての高度な専門知識や数々の著書を執筆等の豊富な経験に加え、資本市場やコーポレートガバナンスに関する高い学識を有しており、他社での独立社外取締役、役員指名諮問委員会の委員長及び役員報酬諮問委員会の委員の経験も有していることから、取締役会に対して有益なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外取締役である丸山聡氏は、2019年からスタートアップ企業への投資にアドバイスをいただいており、他社での独立社外取締役、監査等委員にも就任していることから、取締役会に対して有益なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外監査役である立花貞司氏は、トヨタホーム株式会社の相談役他、企業等の要職を歴任しており、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監視活動に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外監査役である朝比奈豊氏は、株式会社毎日新聞グループホールディングスの代表取締役会長並びに事業法人の社外取締役等を歴任しており、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外監査役である井ノ上正男氏は、弁護士としての専門的見地から、主に取締役の経営判断等について、善管注意義務・忠実義務等の視点から発言をいただいております。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できる者を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに議案・審議につき適切な発言を適宜行っております。社外取締役は、重要案件については、担当取締役より、事前に説明を受け、当企業グループ経営の課題を掌握し、更に、常勤監査役と意見交換を諮り、必要に応じて取締役会において意見表明をしております。また、社外監査役は監査役会に出席し、常勤監査役より内部監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況について報告を受け、内部監査室、経理部等の内部統制部門、会計監査人とも相互の意見・情報の交換を行い、認識の共有に努め、適切な監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、５名で構成し常勤監査役２名、非常勤監査役３名（社外監査役）であります。また、監査役スタッフ１名は専属的に監査業務を補佐し、監査役以外の者からの指揮命令を受けておりません。

　田島賢一常勤監査役は、過去に当社財務部長として財務部門の業務に携わっており、財務・会計に関する十分な知見を有しております。内藤博行常勤監査役は、過去に当社管理本部にて長年にわたり当社及びグループ会社の経理実務に携わっており、財務・会計に関する十分な知見を有しております。

　当該事業年度においては、監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとお

りであります。

　監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。

　また、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議に出席することなどにより、子会社を含む社内の情報の収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜確認をしております。なお、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。

　監査役、内部監査室及び会計監査人は、各監査計画や監査状況に関して定期的に、又は必要の都度報告会・情報交換を実施し、相互の連携を密にすることで監査の実効性を高め、監査体制の強化を図っております。

②　内部監査の状況

　内部監査室は５名で構成し、代表取締役の直轄機関として設置し独立性を保持しております。内部監査室は当社及び子会社を対象に、年間の内部監査計画及び重点監査項目を策定し、代表取締役の承認を得て、法令、定款、社内諸規程等の遵守及びリスク管理体制並びに業務効率の監査を実施しております。また、その結果については代表取締役及び監査役会に報告し、被監査部署に対しては内部監査結果通知書に改善項目を記載し内部統制の強化を推進しております。

③　会計監査の状況

　イ．監査法人の名称

新創監査法人

　ロ．継続監査期間

2001年２月期以降

　ハ．業務を執行した公認会計士

相川　高志

松原　寛

　ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者の人は22名であり、その構成は、公認会計士13名、その他９名となっております。

　ホ．監査法人の選定方針と理由

　　　当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画、監査報酬見積額及び当社の属する業界に対する専門性等を総合的に評価して会計監査人の選定及び再任を決定しております。新創監査法人は、これらの観点において十分に評価できるものであるため、監査法人に選定いたしました。

　　（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

　　　当社の監査役会は、会計監査人が会社法及び公認会計士法の法令に違反・抵触した場合並びに公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則等に則り、株主総会に提出する「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」に関する議案の内容を決定いたします。

　　　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、会計監査人の解任を相当と判断した場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由をご報告いたします。

　ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　当社の監査役会は、会計監査人の独立性及び監査品質管理等の内部統制に関する体制の構築と運用状況、監査役とのコミュニケーション、監査報酬及び当企業グループに対する監査等について総合的に評価した結果、新創監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

　イ．監査公認会計士等に対する報酬

　ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)

　該当事項はありません。

　ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　二．監査報酬の決定方針

　　　該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。

　ホ．監査役会が監査報酬に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等について、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」及び「監査役会規則」等に基づき、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次の通りです。

　当社における取締役の報酬制度は、各取締役の役位別に設定した固定額報酬に、単体・連結業績の結果及び各取締役の業務執行に対する評価により変動する報酬を加算して算出しております。社外取締役及び監査役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとし、個々の社外取締役の経歴や他社等での実績を基準に個別に決定をしております。監査役の報酬額については、監査役会の協議により決定しております。また、取締役、監査役には長期的・持続的な貢献を考慮し、退職慰労金制度を採用、当社所定の基準に従い、支給しております。

イ．株主総会における決議内容

　当社の取締役報酬限度額については、2015年５月26日開催の第149回定時株主総会において、年額680百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。当該決議時における取締役の員数は14名。）と決議をいただいております。監査役の報酬限度額については、2019年５月28日開催の第153回定時株主総会において、年額60百万円以内（当該決議時における監査役の員数は５名。）と決議をいただいております。また、2022年５月24日開催の第156回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役（当該決議時における対象取締役は14名。）に対し、譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、年額200百万円以内で別枠での報酬枠設定の決議をいただいております。

ロ．取締役報酬の基本方針

　当社の取締役報酬は、株主総会で決議された枠内において、役位や業務執行に対する評価に基づき支給するとともに、当社の企業価値の持続的な向上を図る適切なインセンティブを付与することを基本方針としております。

ハ．取締役報酬の概要

　2022年２月期における当社の取締役の報酬制度は、各取締役の役位別に設定した固定額報酬に、単体・連結業績の結果及び各取締役の業務執行に対する評価により変動する報酬を加算して算出しておりました。

　2023年２月期における当社の取締役の報酬制度は、従来の報酬制度に加え、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬を導入いたします。譲渡制限付株式の支給株式数については、対象者の役位、職責の範囲その他諸般の事情を勘案し算出しております。譲渡制限期間は、交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職するまでの期間とします。

　社外取締役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとし、個々の社外取締役の経歴や他社等での実績を基準に個別に決定しております。

ニ．取締役報酬の決定手続き

　当社は取締役会の構成及び報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする指名報酬委員会を設置しております。

指名報酬委員会は、髙橋和夫氏（社外取締役相談役）を報酬委員会委員長とし、迫本淳一氏（代表取締役社長）、秋元一孝氏（常務取締役）、田中早苗氏（社外取締役）及び小巻亜矢氏（社外取締役）で構成しております。当該委員会は、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。報酬額の決定権限を有する者は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うのに適していると判断される迫本淳一氏（代表取締役社長）に取締役会より委任しており、報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、決定する権限を有しております。決定された非金銭報酬を除く役員報酬は月額報酬とし、定時株主総会終結の翌月より支給をしております。

　取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう指名報酬委員会による審議、答申を踏まえる等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値変動や配当によって利益を得る等の資産運用を目的とする投資株式であり、それ以外を目的として保有する投資株式を純投資目的以外である投資株式として区分しております。

　なお、現在当社では、純投資目的の投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、中・長期的な取引先等との関係維持・強化及び事業情報取集等により、当社の企業価値を向上させると判断された場合に株式の政策保有を行います。政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載を差し控えておりますが、保有の合理性については取締役会において定期的に保有目的の適切性、保有先企業との取引状況等から確認しております。

　　　２．㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡは、2021年12月31日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

　　　３．㈱関西みらいフィナンシャルグループは2021年４月１日付の株式交換により、㈱りそなホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、㈱関西みらいフィナンシャルグループの普通株式１株につき、1.42株の割合で㈱りそなホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

④　保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、外部団体等が主催する各種セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】