3608 ＴＳＩホールディングス 有価証券報告書－第11期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第８期の「自己資本利益率」及び「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　第８期及び第９期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第７期及び第８期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第９期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第10期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第９期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社28社及び持分法適用会社１社によりこれらの事業を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　　事業の系統図は概ね以下のとおりです。

　アパレル関連事業連結子会社……………………………………………………………………………………　22社

　その他の事業連結子会社…………………………………………………………………………………………　６社

    持分法適用会社……………………………………………………………………………………………………　１社

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２  「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数です。

　　 ３  特定子会社です。

４　HUF Worldwide, LLCは、当社の完全子会社であるHUF Holdings, LLCの子会社です。　

５　㈱ＴＳＩは、2022年３月１日付で同社を吸収合併存続会社、㈱上野商会を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

６　㈱ＴＳＩについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７　㈱上野商会については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年２月28日現在

(注) １　従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

３　当期において、業務の効率化を図るため提出会社グループ子会社間における吸収合併を主体とする組織再編により、その他事業に属する提出会社および(株)エス・グルーヴの従業員のそれぞれ一部を(株)TSIに移転させるとともに雇用調整施策として希望退職者の募集も行いました。これらの施策により前事業年度比がアパレル関連事業については293名増、その他事業については944名減となっております。

(2) 提出会社の状況

2022年２月28日現在

(注) １　当社従業員はその全員がその他の事業に属しております。

２　従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外数で記載しております。

　　 ３　平均勤続年数は、2014年３月１日付で当社へ転籍した当社子会社からの出向者については、当該転籍日から起算して算定しています。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

５　平均年齢及び平均勤続年数は、臨時従業員を含めずに算定し、表示単位未満を四捨五入し表示しています。

６　提出会社従業員数が前事業年度比128名減少しておりますが、これは提出会社従業員の多くが(株)TSIに転籍したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合の状況は次の通りです。労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

（ ）内は2022年２月28日現在の組合員数です。

ＴＳＩグループユニオン（3,146名）

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、構造改革と未来戦略の社内プログラムである「TSI Innovation Program 2024」を、2021年４月に公表いたしましたが、新型コロナウイルス感染症のまん延が続いたことから、改めて計画を見直すこととし、改めて2025年に向けた新たな中期経営計画「TSI Innovation Program 2025（TIP25）」を策定のうえ、2022年４月に公表いたしました。

当社グループは、引き続きデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴う社会環境並びにお客様のライフスタイルの変化に対応し、自社の独創的な提供価値を創出すべく、抜本的な改革を進めてまいります。

(1) 好調事業の拡大

① 事業領域の拡大

当社が有するストリートファッションのブランドである「ハフ」及び「タクティクス」を中心として、単に商品を販売するだけに留まらず、ストリート、スケートカルチャーを世界に向けて発信し、業界全体の活性化に向けて積極的に活動していくことで、グローバルでの事業展開を強化してまいります。

② 社会課題対応の事業化を含む新規事業への取り組み

 既存の顧客資産を活用し、D2C (Direct to Consumer) ブランドの立ち上げ、競合他社とのブランドコラボレーションによる相互送客により、新たなシナジーの創出を目指します。併せて、好調が続く「タクティクス」ブランドの日本市場向けコミュニティサービスや、当社グループ会社が有する工場を戦略的に活用した事業にも挑戦してまいります。
　また、オーガニックコットンの栽培やカーボンクレジットの創出など、地球環境再生に繋げる持続可能な事業モデルを構築することで、社会価値と企業価値の両立を目指してまいります。

③ クリエーション

アパレル商品の魅力を高めるだけのコンテンツから、デジタルメディアなどの新しい領域にコンテンツを拡大させることで、既存のアパレルビジネスとは一線を画すエンターテインメントコンテンツの提供や新たなコミュニケーション手法の開発に取り組んでまいります。また、コンテンツにより魅力を高めることで、アパレル商品の販売においても、価格の訴求から価値の訴求へ重心を移します。

さらに新たな取り組みとして、「TSI Fashion Entertainment LAB」（LAB）を創設し、ブランド体験やブランドコミュニケーションをも包含した、ブランドそのものの再設計による既存ブランドの再生や新たなブランドの創造に取り組むことで、これまでにない顧客体験の創出を図ってまいります。

④ OMO（Online Merges with Offline～オンラインとオフラインの融合）

グループ顧客情報を統合して管理しうる新たな情報システムを構築し、CRM(Customer Relationship Management) の高度化を目指します。また、近年成果が高まっているオンライン接客により強化するため、店舗販売スタッフのオンライン接客に関する評価制度及び育成制度を制定することで、店舗販売スタッフにおけるオンライン接客スキルの更なる強化に取り組んでまいります。

(2) 事業再構築

① ブランドの再生・新生

ターゲットとなるお客様と同じ目線を持った若い世代の社員が中心となってブランド構築していくことで、お客様のブランドへの共感に繋げてまいります。具体的には、前述した「LAB」にてブランド開発の手法を確立し、取り組みを行うブランド毎のプロジェクトを立ち上げたうえで、新たな構想の見直しや策定を行います。

② チャネル戦略の再構築と店舗の大型化

生産性及び利益率の観点から、ECやデジタルを最優先した戦略にシフトする一方、店舗については販売効率の高い一等地での立地を進め、店舗の大型化も目指します。具体的には、坪当たりコストを意識した収益性改善を図るとともに、店舗をブランドの世界観を体験できる価値提供の場所にすることで、客単価の増加やブランドロイヤルティの向上を目指します。

③ 事業ポートフォリオの見直し

事業の収益性や存在意義、顧客ロイヤルティの指標に基づいた見直しを行い、これによる事業撤退の判断を行うとともに、並行してM&Aによる新たな事業分野への参入も視野に入れたポートフォリオの入れ替えを継続していくことで、成長領域での事業展開強化を目指してまいります。

(3) サステナビリティ

３つの重要領域（人間・社会・環境）における９つのマテリアリティ（重要課題）を特定したうえで、事業を通じた課題の解決に向けて全社を挙げて取り組みます。

(4) 企業文化創造

① ワークスタイル変革

2022年９月に予定している本社オフィス移転を契機として、フリーアドレスの導入などによる事業シナジーの創出に貢献する環境設計や、部門横断的なプロジェクトチーム組成を積極的に導入することにより、社員の創造性をより高める働き方へ積極的に転換してまいります。

② 人材開発

本部のみならず店舗も含めたジョブローテーション制度の導入や、前述した「LAB」への社員の参画を促し、サービスデザインアプローチを習得させることで、経営環境の変化に対応しうる「多能工人材」を育成してまいります。

③ 内部統制の強化

法令を含むルールの遵守を徹底するとともに、一切の不正を許さないという我々の企業姿勢を改めて再確認するとともに、更なる内部統制環境の強化を図ることで、消費者や株主からの信用をより高め、また、社員がより安心して自由闊達な事業活動に取り組むことができるよう、環境整備を進めてまいります。

④ 意識変革

社員の心理的安全性を確保することで自由闊達な意見交換を促し、社員一人一人の創造性をいかんなく発揮させるべく、全役職員が遵守すべき「私たちのルール」を策定するとともに、これを企業文化へと昇華すべく様々な局面で社内への周知と徹底を図ります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2022年５月27日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) ファッション・アパレル商品の特性について

当社グループの主力商品であるファッション・アパレル商品は、その性格上、流行に左右されやすい傾向があります。消費者ニーズに柔軟に対応すべくマーケット情報の収集に努め、商品企画力の向上・差別化に努めていますが、急激な流行の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経済状況や気象状況について

ファッション・アパレル商品の売れ行きは、景気の変動、特に個人可処分所得の変動等による個人の購買意欲の低下等に左右される傾向があり、経済状況の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、長梅雨、冷夏、暖冬、台風等の予測不能な気象状況の変化は、売上の低迷や在庫の処分等を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 品質管理について

当社グループは、商品の品質管理には万全の体制を敷いていますが、予測しえない品質上のトラブルや製造物責任に起因する事故が生じた場合は、企業イメージが損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 出店政策について

当社グループでは、出店候補地周辺の商圏環境や立地条件、店舗損益予測等の分析を行いながら店舗の出店を進めていますが、計画通りに出店が行えなかった場合や、ブランド閉鎖、不採算店舗整理等により多数の退店が発生する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権の使用について

当社グループは、現在海外提携先と契約し、提携先所有の知的財産権を使用した商品を販売しています。これら海外提携先とは現時点では概ね友好な取引関係を維持していますが、今後、事由の如何にかかわらず契約の終了、解除または条件変更された場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、新たに企画開発する商品について、万一第三者から損害賠償および使用差し止め請求等が為され金銭の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報管理について

当社グループは、店頭販売、WEB販売等での顧客管理上、多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、今後、万一お客様の情報が外部に漏洩する事態となった場合には、信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) クレジットリスクについて

保有債券の発行体、あるいは取引先の財務破綻に起因するデフォルトリスクについては、その回避・軽減のため管理体制を強化していますが、今後、万一そのリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害・人的災害

当社グループは、国内外の取引先から商品の供給を受けており、また、国内外の物流網を通じて各店舗やお客様に商品を供給しております。従いまして、国内外において自然災害や戦争等の人的災害（近時のウクライナとロシアにおける紛争およびこれに伴う為替変動を含む。）が発生した場合、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。

(9) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、お客様の外出抑制に伴う売上の減少及び緊急事態宣言等に伴う営業時間の短縮又は休業を求められる事象が発生しております。今後の感染拡大状況によっては、当社グループの経営成績に更なる影響を及ぼす可能性があります。また、中国の上海市におけるロックダウンなど、海外諸国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大動向により、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。当社は当該リスクに対応するため、お客様が自宅で商品を購入できるＥＣの強化や生産計画と在庫管理の見直しにより商品在庫の圧縮を図っております。

(10) その他

以上のほか、公的規制適用、各種事故、訴訟等、様々なリスク要因が考えられます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

（経営成績等の状況の概要）

(1) 経営成績の状況

　当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）における当アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症に対応するワクチンの接種が進み、これまで段階的に政府より発令されていた緊急事態宣言が終了することによる個人消費の回復が期待されました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の新変異株の感染が急速に拡大したことにより、感染者数の大幅な減少とはならず、外出自粛並びに一部商業施設の時短営業等の実施傾向が続いており、依然として販売への影響を受ける厳しい状況となりました。

　このような経営環境のもと当社グループは、中期改革プロジェクトとして推進する「TSIINNOVATION PROGRAM 2024（TIP24）」に基づき、これまで不採算事業及び店舗の撤退や人件費削減、全社横断の販管費削減等に注力してまいりました。これに続き、成長著しいEC事業の強化やITシステム、新規事業への参入などのフェーズに移行し、未来に向けて積極的に投資を行ない、グループにおける収益力の最大化を図ってまいりました。さらに、2021年３月に当社グループ会社の１社統合を目指した第１弾として実施した吸収合併（子会社である㈱サンエー・ビーディーが他のアパレル子会社８社を吸収合併した後、商号を「株式会社ＴＳＩ」に変更。）により、更なる意思決定スピードの向上と業務効率化を目指してまいりました。

　2021年9月30日発出の緊急事態宣言終了後、国内における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向にある一方で、外出自粛の傾向が完全には終息しておらず消費マインドも完全には戻らない状況となりました。来店客数の減少により当社グループ各社の店頭売上も回復傾向にはあるものの厳しい状況が続いたため、従前にも増してECによる販売を強化するとともに、商品の仕入を厳しく見極めて適正基準まで抑えることによる、過剰在庫の抑制並びに原価の抑制などの措置に努めました。

　その結果、売上高については、1,403億82百万円（前期比4.7％増）、営業利益は44億40百万円（前期は118億43百万円の損失）、経常利益は58億34百万円（前期は103億59百万円の損失）となりました。また、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は10億22百万円（前期比73.5％減）となりました。

　セグメント別の売上の概況は次のとおりです。

(アパレル関連事業）

　当社のアパレル関連事業を構成する各子会社につきましては、前述した中期改革プロジェクト(TIP24)に基づき、これまで不採算事業及び店舗の撤退や人件費削減、全社横断の販管費削減等に注力してまいりました。また、中期経営戦略に基づき、主として既存ブランドの改革と業務の効率化による収益の向上に引き続き取り組みました。

　個性が際立ち、価格競争に巻き込まれない市場価値の高いブランド運営が求められているなか、既存事業については、ゴルフブランドの「ピン」、「セントアンドリュース」、ストリートブランドの「ハフ」、アウトドアファッションを主軸とする「アンドワンダー」、レディースブランドの「カデュネ」、などが特色を活かした商品を展開することにより収益力の拡大を目指してまいりましたが、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けた状況となりました。

　EC事業につきましては、店頭在庫をEC向け在庫へ集約する取り組みや、店頭オンライン接客や店舗顧客のEC送客への拡充など、店頭とEC連携の強化策を推進し、EC売上の増加に努めました。これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、1,358億12百万円（前期比4.4％増）となりました。

(その他の事業）

その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行うLaline JAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN㈱などの事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、売上高は52億56百万円（前期比38.6％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

総資産は、流動資産「その他」の増加（前期末比26億68百万円増）等があったものの、現金及び預金の減少（前期末比106億12百万円減）、有形固定資産の減少（前期末比16億５百万円減）、無形固定資産の減少（前期末比34億５百万円減）、投資その他の資産「その他」の減少（前期末比７億68百万円減）等により、145億10百万円の減少となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の減少（前期末比10億12百万円減）、未払金の減少（前期末比17億19百万円減）、未払法人税等の減少（前期末比19億44百万円減）、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の減少（前期末比89億82百万円減）等より、148億16百万円の減少となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金の減少（前期末比17億53百万円減）等があったものの、利益剰余金の増加（前期末比10億22百万円増）、為替換算調整勘定の増加（前期末比９億27百万円増）等により、３億６百万円の増加となりました。

以上の結果、１株当たり純資産は、0.63円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)　

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が９億７百万円増加、仕入債務が９億94百万円減少、未払金が17億41百万円減少し、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益を16億98百万円計上、法人税等の支払額を32億１百万円計上したものの、税金等調整前当期純利益を27億12百万円計上、非資金費用である減価償却費を36億50百万円及び減損損失を42億25百万円計上したこと等により、13億80百万円の収入（前年同期は53億０百万円の支出）となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)　

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却が61億37百万円、敷金及び保証金の回収が12億14百万円生じたものの、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が11億23百万円、投資有価証券の取得が85億12百万円、敷金及び保証金の差入が11億95百万円生じたこと等により、39億81百万円の支出（前年同期は360億10百万円の収入）となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)　

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減が52百万円、長期借入金の返済が89億69百万円生じたこと等により、89億60百万円の支出（前年同期は111億70百万円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より112億57百万円減少して385億３百万円となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(1)経営成績の分析

売上高についての当連結会計年度の概要は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (1)経営成績の状況」をご参照ください。

（営業利益）

営業利益は、44億40百万円となりました。これは、主として販売費及び一般販管費の削減を積極的に進めてきたことによるものです。

（経常利益）

経常利益は、58億34百万円となりました。これは、主として営業収益の改善によるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は10億22百万円となりました。これは、主として当社保有有価証券の売却益を含む25億43百万円を特別利益に計上したことによるものです。

(2)財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）　(2)財政状態の状況」をご参照下さい。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）　(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(4)資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。

運転資金は、商品仕入費用、製品製造費用と人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費によるものです。

また、設備投資資金は、店舗の新設、改装及びITシステムの開発並びに保証金の差入などによるものです。

（財政政策）

当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローで充当するとともに、15,591百万円の当座貸越契約を結ぶなど、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施しております。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りと異なり将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損を認識すべきと判断した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

(㈱上野商会に関するのれんの減損損失の認識の要否)

　㈱上野商会ののれんについては、主に新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少に伴い、連結子会社化した際の当初事業計画と実績に一定の乖離があることから、経営環境の著しい悪化が見られるため減損の兆候があると判断しております。

　減損損失の認識及び測定に当たっては、中期事業計画を基に将来キャッシュ・フローを見積りしております。中期事業計画においては、売上高の回復を主要な仮定として用いており、その予測には主に市場動向や新型コロナウイルス感染症収束後の消費スタイルの変化を考慮して策定しております。当該見積りの前提となる中期事業計画において、条件の見直し等が必要となった場合には、減損損失が計上される可能性があります。

(6)中長期的な会社の経営戦略

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したTSI Innovation Program 2025 (TIP25)の達成並びにこれに向けた主要施策の実現が当社グループの中長期的な会社の経営戦略であります。

(7)目標とする経営指標

当社グループは、営業利益率及び株主資本に対する収益性を示すROEを特に重視しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は2022年１月14日開催の取締役会決議において、2022年３月１日付で㈱ＴＳＩを吸収合併存続会社とし、㈱上野商会を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しています。

詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、主として店舗の新設、改装並びにITシステムの開発などによるもので、総額4,095百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　・株式会社ＴＳＩホールディングス

2022年２月28日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2022年２月28日現在

(注) １　関係会社貸与資産の土地は、次のとおりであります。

　　　　　山形県米沢市　　　 　  11,775㎡

　　　　　宮崎県都城市　　　　   16,719㎡

２　帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

３　従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

４　金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

2022年２月28日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

２　従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2022年２月28日現在

(注)　自己株式株4,347,733株は「個人その他」に43,477単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式　43,477百株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2022年２月28日現在

(注) １　当自己株式数には2016年７月に導入した役員株式報酬制度(BBT)に関して設定される信託が所有する株式数（496,500株）は含まれておりません。

２　当自己株式数には2020年４月に再導入した従業員持株会信託型ESOPに関して設定される信託が所有する株式数（545,800株）は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度

当社は、当社グループの社員に対して業績向上へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する社員の意識をより一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ全体の社員持株会の活性化を進めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。

a. 従業員株式所有制度の概要

当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は2020年４月以降、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得いたします。その後、持株会信託はこの予め取得した当該株式を毎月一定の日に持株会に売却いたします。

持株会による当社株式の取得を通じ、当社株価の上昇により持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。

b. 従業員持株会が取得する予定の株式の取得価格の総額

400百万円を上限とします。

c. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

持株会に加入する当社グループ社員のうち一定の要件を充足する者

②役員株式報酬制度

当社は、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社子会社の取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対して、業績や株価を意識した経営を動機付けかつ株主との利益意識を共有することを目的とし、対象役員に対して当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」を導入しております。

a. 役員株式報酬制度の概要

当社が役員株式報酬制度として導入する株式給付信託とは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

b. 役員に給付する予定の株式の総額

未定（注）

（注）対象期間（連続する３連結会計年度（当初は2017年２月末日で終了する連結会計年度から2019年２月末日で終了する連結会計年度までの３連結会計年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３連結会計年度）の期間をいう。）毎に合計300百万円（うち当社の取締役分として100百万円）を上限として金銭を拠出することで、2021年５月28日開催の当社第10期定時株主総会における決議を得ております。

c. 当該役員株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループ会社（当社子会社及び同子会社が出資する子会社）の取締役（ただし、当社及び当社グループ会社のいずれにおいても、社外取締役を除くものとし、また、監査役は、本制度の対象外とします。）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当社は2022年４月18日開催の取締役会にて、上記により取得した自己株式の全数を、2023年１月31日を予定日として消却する旨の決議をしております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　なお、当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は 含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　なお、当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得、並びに単元未満株式の買取及び買増請求に基づく売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分に関する基本方針

当社は企業価値の長期的な向上を図りつつ安定的な配当水準を維持することを重要な基本方針としており、当該基本方針を前提に経営環境、業績、財務の健全性等を総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。

また、内部留保については、新規出店等の設備投資並びに新規ブランド及び新事業の開発等、資本効率の向上に資する投資に充当し、もって企業価値の向上を図ることを基本方針としています。自己株式の取得につきましても、当社グループの資本政策並びに株主還元策の一環として検討し、時宜に適った決定をしてまいります。

なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めています。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

当事業年度の期末配当金については、当社定款第39条の規定に基づき、2022年４月13日開催の当社取締役会で、上記の方針及び当期の業績、経営環境や今後の事業展開を考慮し、次のとおり決議しました。

（１）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

　　当社普通株式１株につき金5円　総額457百万円

（２）剰余金の配当が効力を生じる日

　 2022年５月９日

以上の結果、当事業年度の年間配当金は、当社普通株式１株につき５円となります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社は、「私たちは、ファッションを通じて、人々の心を輝かせる価値を創造し、明日を生きていく歓びを、社会と共に分かち合います」という経営理念のもと、グローバルに事業展開するファッションアパレル企業にふさわしい事業運営体制の構築に向け、健全性、透明性が高く、迅速な意思決定を可能とする体制を整備するとともに、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図っております。これらの取組みを通じて、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともにコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指し、当社の経営の基本方針である企業価値の継続的な増大に努めてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

  （ア）取締役会、指名報酬諮問委員会、経営会議等の各種会議

　当社の取締役会は、客観的な経営監督機能を持つ社外取締役３名を含む取締役７名(2022年５月27日現在)
で構成しており、原則として月１回の定時開催の他必要に応じて適宜臨時に開催しています。

提出日現在の構成員

議長：代表取締役社長　下地　毅

構成員：取締役会長　三宅 孝彦、取締役　前川 正典、取締役　内藤 満、
          社外取締役　西村 豊、社外取締役　岩本 朗、社外取締役　市川 奈緒子

また、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会、取締役社長の諮問機関として経営会議等の各種会議を設置しています。

（イ）監査役監査及び内部監査

当社の監査役会は、客観的な監査機能を持つ社外監査役２名を含む監査役４名(2022年５月27日現在)で構成しており、原則として月１回の定時開催の他必要に応じて適宜臨時に開催しています。

提出日現在の構成員

議長：常勤監査役　中嶋 英隆

構成員：常勤監査役　門田 潔、社外監査役　杉山 昌明、社外監査役　岡田 不二郎

また、内部監査については、社長の直属の機関として１名(2022年５月27日現在)の社員で構成される内部監査室を設置し、年間の監査計画に従い内部監査を実施しています。

（ウ）アカウンタビリティー

社会と会社との相互コミュニケーションがコーポレート・ガバナンスのうえで重要であると認識しており、株主・投資家へのIRを含め広く社会に対する適時、公平、正確、継続を旨とした情報開示体制と、社会の声を適切に受けとめる窓口機能を整えています。

b. 現状の企業統治の体制を採用している理由

当社では、社外取締役が経営全般に関する専門家的見地から業務執行を監督し、また、社外監査役が独立してかつ必要に応じ内部監査室と連携して監査を行っていますので、現状のガバナンス体制は、現時点において業務執行の適正を確保する最適な体制であると考えています。なお、今後の状況等に応じては、随時に体制の改善を検討して参ります。

　　③　当社及び当社グループの内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制として、以下のとおり体制の大綱を決定しています。

a. 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）当社及び当社グループ会社は法令遵守を経営の基本方針とし、顧問弁護士や会計監査人などの専門家との連携を深めるとともに、取締役会、監査役会、コンプライアンス担当部門のそれぞれの役割を高めることによって、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現を図る。

（イ）当社は、当社及び当社グループ会社の取締役会、監査役会をはじめグループ全体、当社内及び当社グループ会社内の重要な会議を通して、当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するとともに、相互のチェックによる内部統制機能の強化を図る。

b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（ア）当社は、文書管理規程をはじめ、関連規程(取締役会規程、稟議規程等)に基づき、各種議事録、稟議書、証憑などを各担当部署で適正に保存、管理する。

（イ）関係会社管理規程に基づき、当社グループ会社の取締役に、当社グループ会社における取締役会等各種会議の議事録の写し等の文書を当社に提出させること等により、当社グループ会社における職務執行に係る事項を報告させる。また、当該提出を受けた文書については当社担当部署で適正に保存、管理する。また、当該資料は当社の取締役及び監査役が常時閲覧可能とする。

c. 当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ア）当社は、当社及び当社グループ会社の経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備、強化するためにリスク管理規程を定める。

（イ）当社及び当社グループ会社の各部門は関連規程に則り、自部門のリスクを調査、把握し、各部門責任者において管理を行なう。

（ウ）当社は代表取締役社長に直属する部署として内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき当社グループ会社における業務監査の状況を評価するとともに、必要に応じて直接業務監査を実施する。

d. 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

（ア）当社取締役会は月１回の定時開催の他必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、遅滞なく重要案件を審議する体制を確保する。また、当社グループ会社の取締役会は各社の事情に応じつつ法令を遵守して定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、遅滞なく重要案件を審議する体制を確保する。

（イ）当社及び当社グループ会社の各取締役は、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に則り、役割と権限を明確に分担して職務を遂行する。

（ウ）当社代表取締役社長の諮問機関として経営会議等の各種会議を置き、当社及び当社グループ会社における重要案件はこれら会議の迅速かつ慎重な審議を経て当社取締役会の決議に付する。

（エ）当社においては執行役員制度を採用し、その一部を主要なグループ会社社長と兼務させることによって、当社グループ全体の業務執行の迅速化、経営資源の集中と責任の明確化を推進する。

e. 当社及び当社グループ会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）当社は、グループ倫理規程、コンプライアンス規程及び関係会社管理規程に則り、当社及び当社グループ会社の役職員が遵守すべき事項を周知徹底する。

（イ）当社グループにおけるコンプライアンス体制を有効に機能させるために、当社及び当社グループ会社における規程の整備を図るとともに研修等の実施により啓蒙に取り組む。

（ウ）当社は、公益通報者保護規程等により、当社及び当社グループ会社におけるコンプライアンス体制を有効に機能させ、コンプライアンス経営への取り組みを強化する。

f. 当社グループ企業全体における業務の適正を確保するための体制

（ア）当社は、関係会社管理規程に則り、当社グループ会社の管理、運営を行なうとともに、当社役職員は、当社グループ会社の重要会議に出席し、適正な指導等を行なう。

（イ）当社は、職務権限規程において、当社グループ会社における各決裁事項のうち当社取締役会で決裁する事項及び当社取締役会へ報告すべき事項を定め、この規程に従い当社グループ会社の管理を行なう。

g. 監査役の職務を補助する使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項、当該使用人の取

締役からの独立性の確保に関する事項、及び監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（ア）監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合は、その使用人の選任、報酬、人事異動には監査役会の同意を要することとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に努める。

（イ）監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人は、他の業務に優先して監査役の職務の補助業務に従事する。

h. 当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、

当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制その他の当社監査役へ

の報告に関する体制

（ア）当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役及び使用人は取締役会及びその他重要な会議にて、法定の事項に加えて当社及び当社グループ会社の業務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要課題について、定時又は随時に直接又は当社担当部署若しくは当社グループ会社監査役を通じて当社監査役に報告する。

（イ）当社監査役と当社の重要な使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び重要な使用人とは、定時又は随時に情報交換する機会を設ける。

（ウ）当社及び当社グループ会社各社は、コンプライアンス・ホットライン及びその他の手段により直接又は当社が設置する社内外の通報窓口を通じて間接に当社監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保する体制を整備する。

i. その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

（ア）当社の監査役は「監査役監査基準」に基づき定期的に当社の取締役、当社の会計監査人とそれぞれ意見交換会を開催する。

（イ）当社監査役は、当社及び当社グループ会社に対する監査の実施にあたり、必要に応じて外部専門家等を活用する。

（ウ）当社監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払又は償還等の請求をした時は、担当部門において当該費用又は債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

j. 反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当、不法な要求には一切応じず、また、取引関係を含めた一切の関係を持たないものとする。更に、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行う。

[内部統制システムの概要]

  ④　取締役の選解任の決議要件の定め

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑤　取締役の定数

当社は、取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。

⑥　剰余金の配当等の決定機関の定め

当社は、機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。

⑦　株主総会の特別決議要件の定め

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑧　責任限定契約の定め

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、いずれの契約においても法令の定める最低限度額です。

⑨役員等賠償責任保険契約

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １　取締役西村豊氏、岩本朗氏及び市川奈緒子氏は社外取締役です。

２　監査役杉山昌明氏及び岡田不二郎氏は社外監査役です。

３　取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役中嶋英隆氏及び杉山昌明氏の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役門田潔氏の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。なお、監査役門田潔氏は退任した監査役山田康夫氏の補欠として選任されたため、その任期を引き継いでおります。

６　監査役岡田不二郎氏の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　監査役岡田不二郎氏は、2022年６月21日付で㈱商工組合中央金庫の社外監査役を任期満了により退任する予定です。

８　所有株式数は、ＴＳＩ役員持株会及びＴＳＩ社員持株会における2022年４月30日現在の持分を含めた実質持株数を記載しています。

 ②  社外役員の状況

当社は、経営監視機能の客観性・中立性の確保を目的として、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役西村豊氏は、経営者として豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に的確な助言を頂けるものとして選任しております。なお、同氏は㈱ミスターマックス・ホールディングスの社外取締役並びに㈱アルファの社外取締役でありますが、㈱ミスターマックス・ホールディングス及び㈱アルファと当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役岩本朗氏は、投資活動を通じて経営や事業の運営について豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に的確な助言を頂けるものとして選任しております。

社外取締役市川奈緒子氏は、金融・製薬・化学を中心として、幅広い分野における経営について豊富な経験と知識を有しており、当社の経営に適確な助言を頂けるものとして選任しております。

社外監査役杉山昌明氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に的確な助言と監督を行って頂けるものとして選任しております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者であります。有限責任 あずさ監査法人と当社との間には監査契約に基づく取引がありますが、取引の規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏はフクダ電子㈱の社外取締役でありますが、フクダ電子㈱と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役岡田不二郎氏は、法務、コンプライアンス、内部統制における豊富な経験のみならず、企業経営全般に関する高い見識を有しており、当社の経営に適確な助言と監督を行って頂けるものとして選任しております。なお、同氏は㈱商工組合中央金庫の社外監査役でありますが、㈱商工組合中央金庫と当社との間には特別な利害関係はありません。

当社は会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、会計監査人、内部監査室及び重要な使用人と定期または随時に情報交換する機会を設けています。

③  社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

　内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役の果たす役割及び機能により、経営監視機能の客観性・中立性が確保され、当社のコーポレート・ガバナンスは効率的に機能していると考えております。また、社外監査役においては、内部監査室を含め内部統制部門及び会計監査人と定期的、あるいは必要に応じて報告を受け、情報共有・意見交換等を行なっております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役会は、客観的な監査機能を持つ社外監査役２名を含む監査役４名(2022年５月27日現在)で構成しています。　

監査にあたり内部統制システム及び法令、定款、諸規程等の遵守状況など対象業務が多岐に及ぶため、必要に応じ内部監査室と連携して監査を実施しているほか、監査役会独自の判断で、弁護士、公認会計士、コンサルタント等の外部アドバイザーを活用しています。なお、常勤監査役中嶋英隆は、当社財務経理部長及び㈱東京スタイル（現当社）における経理部長の経験により、また、社外監査役杉山昌明は、公認会計士の資格を有しており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

監査役会の主な検討事項として、常勤監査役及び内部監査室から業務監査の経過報告を受け協議する他、監査計画と活動方針の策定、業務執行取締役による職務の執行状況並びに内部統制システムの整備および運用状況の確認、会計監査人の評価および再任・不再任の決定ならびに報酬に対する同意の決議等を行ないました。その他、代表取締役との定例会議を実施し、情報の共有及び意見の交換を行いました。

また、常勤監査役の活動状況に関しましては、取締役会のほか、経営会議等の重要会議へ出席し、取締役の職務執行状況を監視しています。また、重要な決裁資料の閲覧や、会計監査人からの監査の実施状況および監査報告内容につき監査役会にて共有するとともに必要な意見交換を行ないました。

当事業年度における当社の監査役会の開催頻度および監査役の出席状況については次の通りであります。

(注) １　監査役山田康夫氏は、2021年５月28日開催の第10期定時株主総会の終結の時をもって辞任により退任いたしました。

  ２　門田潔氏は、2021年５月28日開催の第10期定時株主総会において、新たに監査役として選任され就任いたしました。

②  内部監査の状況

内部監査については、社長の直属の機関として１名(2022年５月27日現在)の社員で構成される内部監査室を設置し、年間の監査計画に従い内部監査を実施しています。

また、監査の相互補完及び効率性の観点から、監査役、内部監査室、会計監査人の三者は定期的且つ相互に情報交換を行っており、連携を図りながら監査を実施しています。

③  会計監査の状況

　a. 監査法人の名称
　　 有限責任 あずさ監査法人

  b. 継続監査期間

     11年間

　c. 業務を執行した公認会計士の氏名
　 　杉崎　友泰

 松木　 豊

 細井　友美子
d. 監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名及びその他22名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
　当社は、適切且つ効率的な会計監査を行なっていることを監査法人の選定方針とし、有限責任 あずさ監査法人が適任であると判断しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人の解任又は不再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等を総合的に勘案し、検討を行ないます。その結果、解任又は不再任が妥当と判断した場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき実施しております。

有限責任 あずさ監査法人については、適格性、独立性に問題無く職務の遂行が可能であると評価し、再任を決議しております。

④　監査報酬の内容等

　　　a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、財務アドバイザリー業務であります。

　　　b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

　　　c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 　　 d．監査報酬の決定方針

当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、さらに監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。

　　　e．監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由

 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容及び監査方法等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

各取締役の報酬等の額は、各取締役の報酬を各取締役の役割、責任、貢献度合、前期予算の達成度合及び業績の伸長度合に基づく基本報酬並びに後述する業績連動型株式報酬から構成されることとしており、社外取締役を過半数とする任意の指名報酬諮問委員会における年度の決算内容、中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に向けた取り組みを勘案した協議を踏まえたうえで、取締役会において最終的に決定することとしております。

なお、当事業年度における基本報酬に含まれる業績連動要素の評価にかかる指標の目標と実績は、連結売上高は目標1,524億円に対して実績1,403億82百万円であり、連結経常利益は目標16億円に対して実績58億34百万円でありました。

上記支給額の他、取締役(社外取締役を除く）に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、本制度で定める役員株式給付規定に基づき、100百万円（３事業年度分）を上限として金銭を拠出しております。本制度につきましては、2021年５月28日開催の第10期定時株主総会において、上記に記載の取締役の報酬とは別枠で決議されております。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額の決定に際して、2021年５月28日開催の第10期定時株主総会後の取締役会にて、代表取締役社長下地毅氏に対し、当期の各取締役に対する報酬及び賞与額の決定を株主総会で承認いただいた報酬限度額の範囲内で決定することを一任しております。

これらの権限を代表取締役下地毅氏に委任した理由は、代表取締役が当社を取り巻く環境及び当社の経営状況等につき当社内で最も熟知しており、総合的な視点から取締役の報酬額を決定できると判断したためです。

また、代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会(構成員の過半数を社外取締役が占める)における審議を経たうえで、各取締役の個人別の報酬を算定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。なお、当期におきましては当該指名報酬諮問委員会を８回開催しております。

監査役の報酬は、2012年５月24日開催の第１期定時株主総会において承認された報酬総額である50百万円の範囲内で、監査役間の協議により各監査役の報酬額を決定することとしています。なお、当期におきましては2021年５月28日開催の監査役会において当該決議を行っております。なお、監査役の報酬決定に際し、業績は加味していません。

また、当社は、当社において定めた「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を2021年５月28日に改定しており、その内容は以下のとおりです。

１．基本方針

　当社の各取締役の報酬等の額は、優秀な人材を取締役として確保するとともに業績向上に対する高い士気の維持を勘案してその水準を定めることを基本方針とする。

　具体的には、各取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬から構成するものとし、当社が別途設置する指名報酬諮問委員会（以下、「指名報酬諮問委員会」という。）において、年度の業績、中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に向けた進捗を勘案した協議を踏まえ、取締役会において最終的に決定する。

２.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役（社外取締役を除く）の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社取締役会が定める「グループ役員報酬規程」（以下、「役員報酬規程」という。）に基づき、前年度の基本報酬及び規程に基づき定期的に見直しを実施することとし、各取締役の役割、責任、貢献度合に応じて当社の業績水準についても考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

　また、社外取締役の基本報酬についても月例の固定報酬とし、各取締役の役割及び責任に応じて他社水準及び当社の業績についても考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した業績連動報酬及び成果配分賞与で構成する。業績連動報酬は、役員報酬規程の定めに基づき、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を翌事業年度の各月において基本報酬と合わせて支給されることとし、業績指標の目標値は各事業年度予算策定時に設定されるものとする。また、成果配分賞与については連結税金等調整前当期純利益が年度予算を超過した場合に限り、当該超過額に対してその一定割合を取締役会決議に基づき年度決算確定後に各取締役へ支給する。

　非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」にもとづく株式報酬とし、2021年５月28日開催の第10期定時株主総会における決議内容に基づくものとする。

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役員報酬規程に基づき、上位の役位ほど業績連動報酬における業績との連動性が高まる構成とし、指名報酬諮問委員会において検討を行う。報酬水準及び種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業における方針や実績を参考として指名報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会（取締役会から委任を受けた代表取締役社長）は指名報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

（注）業績連動報酬等は業績連動報酬及び成果配分賞与であり、非金銭報酬等は、株式給付信託（ＢＢＴ）にもとづく株式報酬である。

５.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議及び当社取締役会が定める「グループ役員報酬規程」にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額並びに成果配分賞与の支給がある場合はその配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、2017年５月26日開催の第６期定時株主総会において承認された取締役報酬総額の範囲内で且つ当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。

　なお、株式給付信託（ＢＢＴ）にもとづく株式報酬は2021年５月28日開催の第10期定時株主総会における決議内容及びこれに基づいて当社が別途定める「役員株式給付規程」に基づいて付与することとする。

　また、指名報酬諮問委員会は当社代表取締役社長、取締役会長及び社外取締役により構成されることとする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬等の総額は、2017年５月26日開催の第６期定時株主総会の決議により、年額５億円以内（うち

　　　　 社外取締役分は年額40百万円以内）と定められています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名

　　　　（うち社外取締役は２名）です。

　　 ２　監査役の報酬等の総額は、2012年５月24日開催の第１期定時株主総会の決議により、年額50百万円以内と定

　　　　 められています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は３名）です。

３　上記の対象となる役員の員数には2021年５月28日開催の第10期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役４名を含んでいます。

４　上記の対象となる監査役の員数には2021年５月28日開催の第10期定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名を含んでいます。

５　上記支給金額のほか、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く）に対して、１．に記載の取締役の報酬とは別枠で、業績連動報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入を決議いただき、また、2021年５月28日開催の第10期定時株主総会において再決議いただいております。同制度で定める役員株式給付規程に基づき、必要資金として100万円（３事業年度）を上限として金銭を拠出しております。なお、第５期定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は２名）、第10期定時株主総会終結時点での取締役の員数は７名（うち社外取締役は３名）です。

６　業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の対象となっている取締役（社外取締役を除く）は７名です。

７　当期においては非金銭報酬である業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」に基づくポイント付与は発生しておりません。

８　金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

当社には連結報酬等（提出会社の役員としての報酬等及び主要な連結子会社の役員としての報酬等）の総額が１億円以上の役員はいないため、記載はしていません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式にかかる配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下のとおりであります。

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式につきましては、業務上または取引上安定的な関係を構築し、事業機会の創出や事業の円滑な推進を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に株式を保有します。保有株式については定期的に取締役会に報告しており、取締役会において株式保有の合理性を確認し、保有継続の可否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．当該年度末に保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。

２．当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)及び事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)に係る連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等をおこなっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)　

  当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　28社

主要な連結子会社の名称

㈱ＴＳＩ

HUF Holdings, LLC

㈱上野商会

上記以外の連結子会社　　25社

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱サンエー・ビーディーが、同じく当社の連結子会社である㈱サンエー・インターナショナル、㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ、㈱ナノ・ユニバース、㈱アングローバル、㈱ローズバッド、㈱アイソラー、㈱ＴＳＩ ＥＣ ストラテジー及び㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークを吸収合併（商号を㈱ＴＳＩに変更）したため、当該８社を連結の範囲から除外しております。

当社は、保有する㈱スピックインターナショナル株式のすべてを譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

当社の連結子会社である㈱アングローバルは、保有するアナディス㈱のすべての株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

当社の連結子会社である㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークが、新設分割により新たに設立した㈱ＴＳＩソーシャルワークスを連結の範囲に含めております。

Laline Hawaii Corporationの清算結了により、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

東京時装（啓東）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　　　　　　1社

会社等の名称

　RICHARD HENDRIX LLC

（持分法適用の範囲の変更）

当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱ジャックは、保有するMADE TO DESTROY LLCのすべての株式を譲渡したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 (2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称

会社等の名称

東京時装（啓東）有限公司

（持分法を適用していない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東京スタイル香港有限公司、上海東之上時装商貿有限公司、TSI ASIA LIMITED、TSI US Holdings Co.,Ltd.、AVIREX SHANGHAI TRADING CO.,LTD.及びEfuego Corpの決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、各社の12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

連結子会社のうち、HUF Holdings, LLC及びHUF Worldwide, LLCの事業年度は年52週間で、決算日は12月31日に最も近い土曜日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、各社の2022年１月１日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

連結子会社のうち、SANEI INTERNATIONAL USA LLCの決算日は６月30日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、同社の12月31日現在の四半期財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

ａ　商品及び製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　３～50年

その他　　　　　　　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ソフトウエア　　　　　５～10年

商標権　　　　　　　　　　10年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ポイント引当金

一部の連結子会社は、顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④株主優待引当金

当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、一部の連結子会社の過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑤返品調整引当金

一部の連結子会社は、当連結会計年度末に予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦移転費用引当金

一部の連結子会社は、事務所の移転に伴う解約違約金の支出に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買掛債務及び外貨建予定取引

b　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

c　ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

③ヘッジ方針

内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

また、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行なっております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(重要な会計上の見積り)

㈱上野商会に関するのれんの減損損失の認識の要否

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において、㈱上野商会に関するのれんについて2,699百万円の減損損失を計上しております。また、減損損失計上後の同社に関するのれんの帳簿価額は95百万円であります。

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

のれんは、その投資効果の発現する期間にわたって規則的に償却していますが、資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。また、減損損失の認識が必要と判断した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

㈱上野商会ののれんについては、主に新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少に伴い、連結子会社化した際の当初事業計画と実績に一定の乖離があることから、経営環境の著しい悪化がみられるため減損の兆候があると判断しました。このため、減損損失の認識の要否を判定し、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断しました。減損損失の測定にあたっては、回収可能価額として使用価値を採用しております。

使用価値の算定に当たっては、中期事業計画を基に将来のキャッシュ・フローを見積り、加重平均資本コストを用いて現在価値に割り引いて算定しております。また、将来キャッシュ・フローは、中期事業計画を基礎として見積もられております。中期事業計画においては、売上高の回復を主要な仮定として用いており、その予測には主に市場動向や新型コロナウイルス感染症収束後の消費スタイルの変化を考慮して策定しております。当該見積りの前提となる中期事業計画において、条件の見直し等が必要となった場合には、追加の減損損失が計上される可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産634百万円（繰延税金負債との相殺前の金額は1,931百万円）を計上しております。

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。

将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いた主な仮定は、当社及び連結子会社ごとの中期事業計画に含まれる売上高であります。当該見積りに当たっては、新型コロナウイルス感染症収束後の消費スタイルの変化等による売上高の回復を主な仮定としております。

上記の仮定は、外部環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直し等が必要となった場合には翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(会計上の見積りの変更)

（賞与引当金）

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に収束の目途が立たない状況のなか、前連結会計年度に計上した賞与引当金について、見積りの変更を行いました。

この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ587百万円増加しております。

（たな卸資産の評価基準）

当社は、たな卸資産の評価基準について、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、販売方針等に基づき合理的に算定された評価減率により簿価を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。

当社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるなか、販売方針等を変更し、仕入及び販売コストを抑制するとともにプロパー消化率の向上を図りました。

その結果、従来の評価減率が、直近の販売実績を反映した場合の評価減率と乖離したため、当連結会計年度より、当該評価減率に直近の販売実績を反映させることとしました。当該見積り方法の変更は、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績を反映させるために実施したものです。

この変更により、当連結会計年度の売上原価が1,876百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ同額増加しております。

(追加情報)

（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）

当社は、2020年４月13日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を再導入しております。

①取引の概要

当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。

持株会信託は2020年４月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末325百万円、696千株、当連結会計年度末255百万円、545千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末359百万円、当連結会計年度末311百万円

（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）

当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度であります。

なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末288百万円、512千株、当連結会計年度末279百万円、496千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期も含めた先行きを予測することは困難ですが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に関する見積りについては、当該感染症の影響が翌連結会計年度より緩やかに回復するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

（「グループ再編（当社と連結子会社14社により編成される吸収合併）」）

当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、2023年３月１日を完了予定日とする、アパレル事業各社の１社統合を目指した組織再編を実施することを決議しました。

なお、2022年１月14日開催の取締役会において、2022年３月１日を完了予定日とする吸収合併の被結合企業を一部変更しております。

１．2021年３月１日及び３月12日における連結子会社間の吸収合併

実施した吸収合併の詳細は、連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

２．2022年３月１日における連結子会社間の吸収合併

実施した吸収合併の詳細は、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

なお、2022年３月１日付で㈱ＴＳＩと吸収合併を実施する予定と記載していました㈱ジャック、㈱アルページュ、㈱スタージョイナス及び㈱アンドワンダーについては、基盤整備と共通化が遅れているため、吸収合併の被結合企業を一部変更しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりです。

※２　補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

※３　当座貸越契約

　　　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結

　　しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている返品調整引当金の繰入差額（△は戻入）は、次のとおりです。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

※６　減損損失の内訳

(前連結会計年度)

当社及び一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。

この結果、アパレル関連事業において退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗、閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗及びのれん等につき、また、その他の事業において営業損益が継続してマイナスである店舗等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(3,068百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却が困難であるため零としております。

(当連結会計年度)

当社及び一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。

この結果、アパレル関連事業において退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗、閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗及びのれん等につき、また、その他の事業において営業損益が継続してマイナスである店舗等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(4,225百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却が困難であるため零としております。

※７  臨時休業等による損失

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業等期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業等期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注1) 当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式が696,200株含まれております。

 (注2) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式がそれぞれ、518,200株、512,800株含まれております。

 (注3) 発行済株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　  10,000,000株

 (注4) 自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。

会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取得　2,000,000株

従業員持株会信託型ＥＳＯＰによる取得　 　　　　　　　　  855,700株　

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 　　   　   322株

 (注5) 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　  10,000,000株

従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会への売却　　　 159,500株

株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少　　　　　　　　　 　5,400株

２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

2020年４月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

  (注)  2020年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注1) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式がそれぞれ、696,200株、545,800株含まれております。

 (注2) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式がそれぞれ、512,800株、496,500株含まれております。

 (注3) 自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 　　   　   424株

 (注4) 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。

従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会への売却　　　 150,400株

株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少　　　　　　　　　  16,300株

２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

該当事項はありません。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2022年４月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

  (注1) 2022年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

  (注2) 2022年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当連結会計年度に実施した自己株式の消却額は、7,208百万円です。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

一部の連結子会社本社及び店舗における管理システム（有形固定資産「工具、器具及び備品」）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③」に記載のとおりです。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、主にアパレル事業の出店計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は有価証券や安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。複合金融商品を保有しておりますが、デリバティブは、リスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に同業他社や業務上の関係を有する企業の株式及び債券（複合金融商品）であり、株式相場や為替相場等の市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、運転資金の調達であり、また、長期借入金は、設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業推進部門が財務経理部と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金は、企画開発部が財務経理部と連携して、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引並びに外貨建ての借入金について、将来の為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約及び通貨スワップを利用してヘッジしております。また、当社グループは長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、財務経理部長から社長への申請許可事項とし、執行後は財務経理部内においてデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況等を把握し随時財務経理部長に報告されます。財務経理部長は必要と認められる場合に、担当役員に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各事業部からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

 前連結会計年度(2021年２月28日)

　(単位：百万円)

(※)  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 当連結会計年度(2022年２月28日)

　(単位：百万円)

(※１)  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、複合金融商品全体を時価評価しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4) 敷金及び保証金

その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、その将来キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2021年２月28日)

　(単位：百万円)

 当連結会計年度(2022年２月28日)

　(単位：百万円)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2021年２月28日)

　(単位：百万円)

 当連結会計年度(2022年２月28日)

　(単位：百万円)

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(2021年２月28日)

(注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,756百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年２月28日)

(注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額11,175百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

（単位：百万円）

(注)  連結キャッシュ・フロー計算書における「投資有価証券の売却による収入」は償還によるものを含んでおります。

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

（単位：百万円）

(注)  連結キャッシュ・フロー計算書における「投資有価証券の売却による収入」は償還によるものを含んでおります。

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年２月28日)

（単位：百万円）

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2021年２月28日)

　(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年２月28日)

　(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度(2021年２月28日)

　(単位：百万円)

(注)  金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年２月28日)

　(単位：百万円)

(注)  金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。

上記の制度は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、キャッシュバランス型の年金制度を設けておりましたが、退職金制度の見直しに伴い、2014年９月より一部の連結子会社を除き、キャッシュバランス型の年金制度に移行しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(注) 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来における年金資産のポートフォリオや過去においての長期投資の実績利回りをもとに、期待収益とリスクを考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が2,407百万円減少しております。この減少の主な内容は、親会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年２月28日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金9,609百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産197百万円を計上しております。当該繰延税金資産197百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,403百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金7,582百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産54百万円を計上しております。当該繰延税金資産54百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高269 百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

グループ再編（2021年３月１日及び３月12日における連結子会社間の吸収合併）

(1)取引の概要

①　結合当事企業の名称及び当該事業の内容　

結合企業の名称　　㈱サンエー・ビーディー

事業の内容　　　　アパレル事業

被結合企業の名称　㈱サンエー・インターナショナル

　　　　　　　　　㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ

　　　　　　　　　㈱ナノ・ユニバース

　　　　　　　　　㈱アングローバル

　　　　　　　　　㈱ローズバッド

　　　　　　　　　㈱アイソラー

                  ㈱ＴＳＩ ＥＣ ストラテジー

　　　　　　　　　㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワーク

事業の内容　　　　アパレル事業

②　企業結合日

2021年３月１日及び３月12日

③　企業結合の法的形式

㈱サンエー・ビーディーを存続会社とし、㈱サンエー・インターナショナル、㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ、㈱ナノ・ユニバース、㈱アングローバル、㈱ローズバッド、㈱アイソラー、㈱ＴＳＩ ＥＣ ストラテジー及び㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークを消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

㈱サンエー・ビーディー（新商号　㈱ＴＳＩ）

⑤　その他取引の概要に関する事項

グループ再編の一環として、情報システム及び人事等の社内制度が同一基盤となっている連結子会社９社を吸収合併の対象としました。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

アパレル事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～31年と見積り、割引率は0.0～0.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．賃貸等不動産の概要

当社は、東京都及びその他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。

２. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価　

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、不動産の売却（11,675百万円）によるものです。

３　時価の算定方法

　　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。

　　ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

　　また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．賃貸等不動産の概要

当社は、東京都及びその他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。

２. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価　

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、減価償却費（29百万円）によるものです。

３　時価の算定方法

　　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。

　　ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

　　また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社は、持株会社として、アパレル事業を核とする各事業会社の経営管理及びグループ全体の戦略機能を担い、また、各事業会社は取り扱うアパレルブランド等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、報告セグメントとなる「アパレル関連事業」と、その他の事業により構成されています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「アパレル関連事業」は、主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業及び生産・物流事業を行なっております。また、その他の事業は、販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂関連事業、店舗設計管理事業及び飲食事業等を行なっております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。　

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。　

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

（注）１　セグメント損失(△)の調整額150百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。

 ２　セグメント資産の調整額71,183百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産76,471百万円及び連結会社間の内部取引消去額△5,287百万円です。

　　　３　セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行なっております。

 ４  減価償却費の調整額1,178百万円は、主に全社資産の償却費です。

　　　５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額523百万円は、主に全社資産に係るものです。 

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

（注）１　セグメント利益の調整額△234百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。

 ２　セグメント資産の調整額59,539百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産64,737百万円及び連結会社間の内部取引消去額△5,197百万円です。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 ４  減価償却費の調整額1,565百万円は、主に全社資産の償却費です。

　　　５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,134百万円は、主に全社資産に係るものです。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

１. 製品及びサービスごとの情報　

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報　

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報　

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

１. 製品及びサービスごとの情報　

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報　

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報　

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

（注）「その他」の金額は、化粧品事業等に係るものであります。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

（注）「その他」の金額は、化粧品事業等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

（注）１　当期償却額823百万円は、販売費及び一般管理費の「一般管理費」に762百万円、特別損失の「減損損失」に61百万円計上しております。

２　「その他」の金額は化粧品事業等に係るものであります。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

（注）１　当期償却額3,487百万円は、販売費及び一般管理費の「一般管理費」に788百万円、特別損失の「減損損失」に2,699百万円計上しております。

２　「その他」の金額は化粧品事業等に係るものであります。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

　１．関連当事者との取引

重要性のある取引がないため、記載を省略しております。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

　１．関連当事者との取引

重要性のある取引がないため、記載を省略しております。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は696千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は545千株であります。

３  １株当たり当期純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は581千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は626千株であります。

４　１株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は512千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は496千株であります。

５　１株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は514千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は503千株であります。

６  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

連結子会社間の吸収合併

当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、㈱ＴＳＩを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である㈱上野商会を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2022年３月１日付で実施しました。

(1)取引の概要

①　結合当事企業の名称及び当該事業の内容　

結合企業の名称　　㈱ＴＳＩ

事業の内容　　　　アパレル事業

被結合企業の名称　㈱上野商会

事業の内容　　　　アパレル事業

②　企業結合日

2022年３月１日

③　企業結合の法的形式

㈱ＴＳＩを存続会社とし、㈱上野商会を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

㈱ＴＳＩ

⑤　その他取引の概要に関する事項

情報システム及び人事等の社内制度の共通化を進めた被結合企業を吸収合併の対象としました。

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】