9602 東宝 有価証券報告書－第133期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収入には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第131期の期首から適用しており、第130期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収入には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　2018年２月期の１株当たり配当額45.00円には特別配当20.00円を含んでおります。

４　2019年２月期の１株当たり配当額45.00円には特別配当10.00円を含んでおります。

５　2020年２月期の１株当たり配当額55.00円には特別配当20.00円を含んでおります。

６　2022年２月期の１株当たり配当額45.00円には特別配当10.00円を含んでおります。

７　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第131期の期首から適用しており、第130期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として1932年８月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。設立後は、1934年１月に東京宝塚劇場、同年２月に日比谷映画劇場、1935年６月に有楽座を相次いで開場し、1936年１月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来２年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。

1937年３月　　株式会社東横映画劇場を合併

1937年８月　　東宝映画株式会社設立

1938年３月　　帝国劇場株式会社を合併

1943年12月　　東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の東宝スタジオ)において映画を製作

1945年３月　　株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併

1946年２月　　映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立

1946年９月　　スバル興業株式会社が、丸の内名画座、丸の内オリオン座及び丸の内スバル座を開場

1947年９月　　電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)設立

1948年６月　　映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立

1949年５月　　東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場

1949年５月　　スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場

1950年７月　　株式会社帝国劇場を設立

1953年12月　　南街会館(南街劇場、なんば東宝等)完成

1955年７月　　株式会社帝国劇場を合併

1957年４月　　東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所)完成

1957年９月　　太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更

1958年１月　　千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併

1960年９月　　ビル等の保守清掃及び施設管理の請負を主たる目的として、株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)設立

1961年10月　　東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第１部に指定

1963年７月　　千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更

1963年10月　　スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第２部に上場

1964年６月　　スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、株式会社東京ハイウェイを設立

1965年10月　　旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立

1966年４月　　スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場

1969年10月　　新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等)完成

1972年２月　　東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第２部に上場

1972年６月　　株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が株式会社九州サービスセンターを合併

1973年７月　　京極東宝会館(京極東宝劇場等)完成

1973年８月　　東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第１部に上場

1974年８月　　スバル興業株式会社が、株式会社東京ハイウェイを合併して、事業部門に新たに道路の清掃、メンテナンス事業を追加

1975年３月　　三和興行株式会社が、第一興行株式会社を合併

1976年７月　　東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併

1980年９月　　三和興行株式会社が、新東ビル株式会社を合併

1980年10月　　ナビオ阪急ビル(北野劇場等)完成

1984年10月　　有楽町センタービル(日本劇場等)完成

1985年７月　　スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第１部に上場

1987年10月　　東宝日比谷ビル(シャンテシネ１劇場、シャンテシネ２劇場等)完成

1991年７月　　渋東シネタワー(渋東シネタワー１劇場等)完成

1992年４月　　博多STビル完成

1994年11月　　株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が、商号を東宝ビル管理株式会社に変更

1997年３月　　天神東宝ビル完成

2000年12月　　東京宝塚ビル完成

2003年４月　　ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、TOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)と商号変更

2004年11月　　名古屋東宝ビル完成

2004年12月　　札幌東宝ビル完成

2005年４月　　東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目２－２)に移転

2006年９月　　大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成

2006年10月　　映画興行部門を会社分割し、TOHOシネマズ㈱に承継

2007年10月　　東宝シアタークリエビル竣工

2008年３月　　TOHOシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の４社を合併

2008年９月　　株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化

2011年２月　　国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化

2011年９月　　京都東宝公楽ビル竣工

2013年６月　　東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化

2013年９月　　広島東宝ビル竣工

2013年10月　　東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化

2014年３月　　株式会社コマ・スタジアムを合併

2014年８月　　三和興行株式会社を合併

2015年３月　　新宿東宝ビル竣工

2015年11月　　札幌東宝公楽ビル竣工

2016年５月　　監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2017年３月　　東宝不動産株式会社を合併

2021年11月　　萬活土地起業株式会社を合併

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社４３社、関連会社１１社（うち連結子会社３３社、持分法適用関連会社３社）で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。

各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。

映画事業

当社、子会社１８社（うち連結子会社１３社）、関連会社８社（うち持分法適用関連会社２社）で構成されております。

事業の内容は、①劇場用映画の製作・配給と②映画興行及び③映像ソフト等の製作・販売であります。

①映画の製作・配給

当社、子会社６社（東宝東和㈱、㈱東京現像所等）、関連会社２社で構成され、当社は、製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は輸入した映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。なお、㈱東京現像所は現像業に携わっております。

②映画の興行

子会社２社（TOHOシネマズ㈱等）、関連会社１社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。

③映像ソフト等の製作・販売

当社、子会社１０社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社５社で構成され、ビデオソフト・テレビ映画等の各種映像ソフト、テーマパークの展示物、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。

演劇事業

当社、子会社２社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。

演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。

不動産事業

当社、子会社２０社（うち連結子会社１６社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。

事業の内容は、①不動産の賃貸等と②道路の維持管理・清掃・補修及び③不動産の保守・管理であります。

①不動産の賃貸等

当社、子会社１社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。

②道路の維持管理・清掃・補修

子会社１６社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・補修保全を主たる事業としております。

③不動産の保守・管理

子会社３社、関連会社１社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。

その他事業

子会社３社（うち連結子会社２社）で構成されております。

事業の内容は、①物販・飲食業、スポーツ施設等の経営と②その他の事業であります。

①物販・飲食業、スポーツ施設等の経営

子会社２社で構成され、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設の運営等に、TOHOリテール㈱は飲食店舗の運営等に携わっております。

②その他の事業

子会社１社で構成され、㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。

以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。

セグメント毎の非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。

(連結子会社については、第１　企業の概況　４ 関係会社の状況を参照。)

(注)　※１持分法適用会社

※２「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年９月８日　企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　※１特定子会社

３　※２有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社

４　議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。

５　TOHOシネマズ㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。

６　上記以外に非連結子会社が10社あります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数には嘱託・契約社員542人を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数には嘱託・契約社員12人を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託・契約社員を含んでおりません。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、全国映画演劇労働組合(略称 全映演)東宝支部と称し、2022年２月28日現在の組合員数は145人であります。また、当社グループには合計で９の労働組合がありますが、労使間で特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループは、小林一三により設立されて以来、映画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。

その経営理念は、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を企業の存在意義（パーパス）とし、「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を大切な価値観（バリュー）とし、「朗らかに、清く正しく美しく」を行動の理念（モットー）としております。

これらの理念に基づき、公明正大な事業活動に取り組むとともに、常にお客様の目線に立ち、時代に即した新鮮な企画を提案し、世の中に最高のエンタテインメントを提供し続ける企業集団でありたいと考えております。

（２）「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」について

当社グループは2022年４月に、創立100周年に向けた「長期ビジョン 2032」と、今後３カ年の具体的な施策である「中期経営計画 2025」とから構成される「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」を策定いたしました。今後、本経営戦略に基づく様々な施策を展開し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。その体系と骨子は、以下の通りです。

１．長期ビジョン 2032

(1) コーポレート・スローガン

(2) ３つの重要ポイント

① 成長に向けた「投資」を促進　 ②「人材」の確保・育成に注力　 ③ アニメ事業を「第４の柱」に

(3) 成長戦略の４つのキーワード

① 企画＆ＩＰ　　② アニメーション　　③ デジタル　　④ 海外

**「企画＆ＩＰ」をあらゆる価値の源泉として、その中でも「アニメーション」を成長ドライバーにし、「デジタル」の力で時間・空間・言語を超え、「海外」**での飛躍的成長を実現すべく、果敢に挑戦していく

(4) 目指す姿（2032年の財務イメージ）

営業利益　750億円～1000億円

ＲＯＥ    ８％～10％程度

(5) 事業ポートフォリオの方向性

既存事業の３本柱である映画事業、演劇事業、不動産事業に加え、「アニメ事業」を第４の柱とする

２．中期経営計画 2025

３．人材と組織／サステナビリティの方針

(1) 人材と組織の戦略

基本方針

成長戦略の推進役となる多様で優秀な外部人材の採用を強化するとともに、よりクリエイティブな組織に進化すべく人材育成と働く環境の整備を推進していく

具体的施策

キャリア採用の拡大・強化、エキスパート社員制度の拡充

多様なキャリアパスと成長支援、公正な評価と成果に報いる処遇

エンゲージメントを高める以下の環境整備の推進

・朗らか健康経営

・TOHO WORK STYLE

・ダイバーシティ＆インクルージョン

・オフィス改革

(2) サステナビリティの方針

基本方針

東宝グループは、エンタテインメントの提供を通じて誰もが幸福で心豊かになれる社会の実現に向けて“朗らかに、清く正しく美しく”貢献します

４つの重要課題

朗らかに　① 誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります

清く　　　② 地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します

正しく　　③ 人権を尊重し、健全で公正な企業文化を形成します

美しく　　④ 豊かな映画・演劇文化を創造し、次世代への継承に努めます

（３）経営環境についての認識

当社グループを巡る経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年２月期までは極めて順調に推移し、当社グループの主力事業である「映画・演劇・不動産」はいずれも好環境に恵まれ、順調に業績を伸長させることができました。しかしながら、2021年２月期の期初から新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言の発出や政府・自治体の要請により、主要な事業場である映画館や演劇劇場が全面休業、時間短縮、座席制限等の大きな制約を受け、2021年２月期の通期業績は、映画・演劇の両興行部門において大きな損失を計上するなど、大幅な業績悪化を余儀なくされました。

2022年２月期においても、３度目の緊急事態宣言により一部地域で映画館の休館や営業時間の短縮等を行い、宣言解除後も洋画新作の公開延期や、まん延防止等重点措置の発出など厳しい状況が継続しましたが、自然暦による2021年の全国映画興行収入は1618億円（前年比113％）となり、映画業界全体では緩やかながら前年からの回復を見せた１年となりました。

そのような情勢下で、当社グループの2022年２月期の通期業績は、主力の映画事業において、TOHO animationレーベル作品が業績を大きく牽引し、「劇場版 呪術廻戦 0」がメガヒットを記録したほか、アニメを中心とした邦画の健闘により好調な成績を収めました。また、演劇事業では、帝国劇場公演を中心にお客様の回復傾向が顕著にみられ、不動産事業はコロナ禍での業績を下支えし、事業収益に大きく貢献しました。これらにより新型コロナウイルス感染症の影響が直撃した2021年２月期からは大幅な回復を見せ、前回の中期経営戦略で「巡航高度」として掲げた連結営業利益400億円に迫る好決算となりました。

また、これまで２年以上に及ぶコロナ禍を経て、お客様の安心・安全と従業員・スタッフの健康を確保すべく興行現場・撮影現場における感染防止対策の徹底が図られ、また、そこで上映・上演されるコンテンツの供給についても、感染状況に応じた柔軟かつ臨機応変な公開・公演の方法・時期・スケジュールを設定するなど、映画館・演劇劇場の事業継続体制を維持するノウハウの蓄積が業界全体で進んでいます。

このように、当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、真に魅力的なコンテンツを提供することができれば、多くのお客様を集客できる状況まで回復しており、次期（2023年２月期）以降、新型コロナウイルスの感染状況の収束に合わせて、映画・演劇事業をはじめとしたライブ・エンタテインメント市場全体が再び拡大基調に向かっていくものと認識しています。

なお、新型コロナウイルス感染症に加え、足元では地政学的リスクの高まりを受けた世界経済の混乱がもたらす様々な影響も懸念されておりますが、当社グループへの影響は今のところ軽微であります。

以下、セグメント別に現在の経営環境等に対する認識について簡潔な説明を記します。

［映画事業］

映画営業事業においては、当社配給作品である邦画について、適切な感染防止策を実施することで、順調に製作・配給が可能となる状況にあります。また、洋画が軒並み公開延期となった影響もあり、興行力のある邦画コンテンツを継続的に提供できる配給会社としての当社のシェアは2021年において41％を占め、競合他社との間で圧倒的な競争優位性を維持しています。コロナ禍の影響がより深刻であった欧米の映画産業にも改善の傾向が見られ、東宝東和㈱等が国内配給を担当するハリウッドメジャーの新作についても、次期（2023年２月期）からは、これまでの延期作品も含め順調な公開が見込まれます。一方で、動画配信プラットフォーム各社が急速に会員数を増やしたことは、当社作品の二次利用等の機会創出につながる反面、それら配信プラットフォーマーが日本国内において自ら作品製作に乗り出すことにより、映画等の製作における影響力を強めていく懸念があります。

映画興行事業においては、３度目となる緊急事態宣言による東京・大阪等での休館や営業時間の短縮、座席販売の制限等の実施があったものの、自然暦による2021年の全国映画興行収入は前年比113％と緩やかな回復傾向を見せました。一方で、過去最高の興行収入を記録した2019年と比べると約1000億円も下落した状況にあり、映画業界全体としては本格的な回復には至っていないという見方もできます。今後に向けては、洋画のヒット作品の本数拡大や、ファミリー層やシニア層等の幅広い動員の回復が望まれる状況にあります。そのような状況下にありながら、TOHOシネマズ㈱は全国の主要都市の好立地にシネマコンプレックスを展開し、スクリーンシェアでは20％弱、興行収入のシェアは30％弱と業界トップを維持しており、競合他社との競争優位性に揺るぎはありません。新型コロナウイルスの収束とともに興行収入は着実に回復していくものと考えますが、洋画の先行きが不透明であることや、海外のメジャースタジオが劇場公開を取りやめ自社系列のプラットフォームでの独占配信に切り替えるケースや、一部の作品で劇場公開との同時配信を開始するケースが見られるなど、動画配信市場の動向が映画興行事業へ与える影響については、今後も注視していく必要があると認識しています。

映像事業においては、コロナ禍における巣ごもり消費の活性化もあり、アニメ関連市場が着実な成長を見せております。当社においては「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」といったTOHO animationレーベルのシリーズ作品が大きな話題となり、パッケージ・国内外の配信・商品化ライセンス等の幅広い事業を展開することによって、当社グループ全体を大きく牽引する特筆すべき業績となりました。また、市場の収縮が続くDVD、Blu-rayにおいても、「ウマ娘 プリティーダービー Season２」の販売が非常に好調な成績を収めました。㈱東宝ステラの運営するECサイト「TOHO animation STORE」においては、アニメ関連グッズの売上の急拡大が見られました。以上のように、国内外の多くの熱心なファン層に支えられ、アニメ関連市場は中・長期的な成長が期待できるものと認識しており、本年４月に策定した「TOHO VISION 2032」においても、アニメ事業を「映画・演劇・不動産」に続く「第４の柱」と位置づけ、今後の当社グループの成長ドライバーとして経営資源を集中し、多面的・重層的・長期的なビジネス展開に注力していくこととしています。また、TOHOスタジオ㈱では、映画・映像制作及びスタジオ事業の一体化を図り、外資系動画配信プラットフォームのスタジオ賃貸を誘致するなど、順調に稼働しました。一方で、㈱東宝映像美術や東宝舞台㈱では、テーマパークにおける展示物の製作業務の見直しや音楽ライブイベントの再開見通しが立たないことによる美術製作・舞台製作における受注減の影響が長期化しており、その回復の見通しについては、今後も注視していく必要があります。

［演劇事業］

演劇事業では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う出演者・スタッフへの感染対策を徹底するため、一部公演の中止をせざるを得ないリスクが継続しています。演劇は映画と異なり一回一回の公演が生モノであり、マスクを着用できないライブ・エンタテインメントのため、感染対策にはとりわけ困難が伴いますが、２年以上に及ぶコロナ禍を経て、事業継続体制に関するノウハウの蓄積が業界全体で進んでおり、公演を中止せざるを得ないリスクについては、徐々に低減が図られています。さらに、当社の提供する演劇公演は熱心なファン層に支えられており、多数の公演においてお客様の動員の回復が顕著に見られます。一方で、シニア層を中心にした各種団体のお客様への販売を一定程度想定してきたことから、長引く外出自粛ムードが団体動員活動に与える影響については、今後も注視していく必要があります。なお、コロナ禍において演劇の動画配信の積極的な活用等を促進しており、それらについては演劇事業における損失の補填に留まらず今後の業績拡大の機会になると認識しております。また、東宝芸能㈱では、コロナ禍にあっても所属俳優がCM・TV・映画出演等で順調に稼働しております。

［不動産事業］

不動産賃貸事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりオフィス市況の変化や商業施設の休館等で引き続き厳しい状況下にあります。不動産市況全体では、東京都心地区のオフィス空室率が６％台と高い数値で推移しており、坪当たりの平均賃料についても低下傾向が見られます。一方で、好立地が多い当社グループ保有物件の空室率は１％未満の低い水準で推移しており、平均賃料も比較的底堅い状況にあります。しかしながら、当社グループのテナントには、新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響が大きいホテルや百貨店・飲食店等の商業施設の割合が大きく、それら業種の業績悪化が当社グループの不動産賃貸事業の賃料収入に与える影響については、今後も十分に注視していく必要があります。

道路事業においては、老朽化による道路関連のインフラ整備をはじめとする公共投資の受注は引き続き堅調であり、コロナ禍の影響はほぼ感じられず、今後も当面は順調に推移すると思われます。スバル興業㈱と同社の連結子会社が積極的な営業活動により新規受注や既存工事の追加受注による業績拡大に努めてまいります。

不動産保守・管理事業においては、連結子会社である東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱が社会全体の“エッセンシャルワーカー”としての強みを生かし、コロナ禍にあっても受注を徐々に回復させております。

［その他事業］

娯楽事業及び物販飲食事業においては、「東宝調布スポーツパーク」でゴルフ練習場、テニスクラブ等を運営する東宝共栄企業㈱が、コロナ禍にあっても屋外スポーツメリットを活かし利用者数を伸ばす一方、飲食店舗・劇場売店等を運営するTOHOリテール㈱は、外食需要の厳しい落ち込みが長期に渡り、先行きの回復も不透明なことから、2021年８月をもって直営飲食事業から撤退しました。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための指標として「営業利益」を最も重視しております。

創立100周年を迎える2032年をターゲットとした「長期ビジョン 2032」においては、営業利益750億～1000億円の企業集団への成長を目指すとしております。なお、その際のＲＯＥのイメージを８％～10％程度とし、利益だけでなく資本効率を意識した経営を行ってまいります。

「中期経営計画 2025」では、営業利益において過去最高益（528億円）の更新に挑戦するとしています。また、本期間においては、コロナ禍からの回復を見極めつつ、次の「成長」を実現すべく「投資」を重視し、成長投資の金額として３カ年合計で1100億円程度を見込むとしております。その他の数値目標では、株主還元として年間40円の配当をベースに配当性向30％以上、かつ機動的な自己株式取得の実施、資本効率の指標としてＲＯＥ８％以上を掲げております。

（５）当社グループが優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症に加え、地政学的リスクの高まりを受けた世界経済の混乱がもたらす様々な影響が懸念され、先行きの見通しは不透明感を増しております。

このような不確実性の高い状況下において、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、お客様の価値観や生活・行動様式の変化に柔軟に対応するとともに、これまで以上に長期的視点に立った経営戦略の明確化が不可欠と考えられます。

そのような認識に基づき、当社グループは本年４月、創立100周年に向けた「長期ビジョン 2032」と、今後３カ年の具体的な施策である「中期経営計画 2025」とから構成される「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」を策定・公表いたしました。

「長期ビジョン 2032」においては、「Entertainment for YOU 世界中のお客様に感動を」という新たなコーポレート・スローガンのもと、成長に向けた「投資」を推進すること、「人材」の確保・育成に注力すること、アニメ事業を「第４の柱」とすることを、３つの重要ポイントとして掲げました。さらに「企画＆IP」「アニメーション」「デジタル」「海外」の４つを成長戦略のキーワードとし、2032年に向け、これらをドライバーとした飛躍的な成長ストーリーを実現すべく、果敢に挑戦してまいります。

「中期経営計画 2025」においては、今後３カ年を「コロナ禍からの回復と次なる飛躍的成長への基盤固めの期間」と位置づけ、数値目標については、コンテンツや不動産関連等の「成長投資」に軸足を置きながら、映画・アニメ・演劇・不動産の各事業において、個別の事業戦略に基づいた取り組みを着実に推進してまいります。

また、これら経営戦略と連動する形で「人材と組織の戦略」「サステナビリティの方針」を策定いたしました。人材と組織については、成長の推進役となる多様な人材の採用を強化するとともに、よりクリエイティブな組織に進化すべく人材育成と働く環境の整備を進めてまいります。サステナビリティに関しては、「エンタテインメントの提供を通じて誰もが幸福で心豊かになれる社会の実現に向けて“朗らかに、清く正しく美しく”貢献します」を基本方針とし、当社グループならではの課題と目標を明確にして取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び事業運営に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

当社グループでは、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、代表取締役社長を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置し、グループ全体にわたるリスクの洗い出しと評価、連絡・報告体制の整備、対応策の検討等を実施し、これら主要なリスク発生の回避及び発生時の迅速かつ適切な対応に向け、全社的なリスクマネジメント体制を構築しております。なお、特に優先すべきと考えられる新型コロナウイルス感染症に係るリスクに対しては、代表取締役社長を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」を別途設置し、迅速かつ臨機応変な対応が可能な措置をとっております。

なお、文中における将来に関する事項は当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）特に優先すべき重要なリスク

≪新型コロナウイルス感染症に係るリスク≫

① 製作遅延・公開延期等のリスク

当社グループの以下の事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による製作遅延、公開延期、公演中止等のリスクが存在します。

・映画事業：映画、アニメ等の公開予定作品の製作遅延、公開延期等の具体例として、撮影スタジオの休業、ロケーションの中止、出演者・スタッフ等への感染等のリスク。また、洋画作品についても、欧米における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による製作遅延、公開延期等のリスク。

・演劇事業：公演の中止、延期等の具体例として、公演予定作品の出演者・スタッフ等への感染、海外招聘スタッフの渡航制限等のリスク。

これらのリスクが顕在化する可能性は、新型コロナウイルス感染症の収束まで一定程度残ると考えられますが、適切な感染防止対策の徹底及び「感染症対策」と「社会経済活動」の両立の考え方が社会全体の方針として示されることにより、徐々に低減していくものと考えられます。

また、リスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、製作投資の回収可能性の低下によるたな卸資産の評価減等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

なお、これらのリスクへの対応策としては、業種別ガイドライン等に基づく適切な感染防止対策や自主的PCR検査が積極的に実施されており、出演者・スタッフ等の感染リスク低減策がとられています。

② 映画館・演劇劇場の休業等のリスク

当社グループの以下の事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府・自治体からの要請による休業、営業時間の短縮、座席数の制限、劇場内飲食の禁止等のリスクが存在します。

・映画事業：休業、営業時間の短縮、座席数の制限、劇場内飲食の禁止等のリスク。

・演劇事業：休業、座席数の制限、劇場内飲食の禁止等のリスク。

これらのリスクが顕在化する可能性は、新型コロナウイルス感染症の収束まで断続的に残ると考えられますが、地域別の感染者数や医療体制の状況等により大きく左右されます。また「感染症対策」と「社会経済活動」の両立の考え方が社会全体の方針として示されることにより、徐々に低減していくものと考えられます。

また、リスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、映画館や演劇劇場の設備投資の回収可能性の低下による固定資産の減損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

なお、これらのリスクに対しては、業種別ガイドライン等に基づく適切な感染防止対策を徹底し、お客様や従業員等に対する感染リスクを低減することで、事業継続に向けた対応策がとられています。

③ 不動産市況の悪化によるリスク

当社グループの不動産事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府・自治体からの要請により、自社で運営する商業施設の臨時休館を実施した場合にテナントに対する賃料免除が発生するほか、政府・自治体からの要請がない場合でも、保有する物件の入居テナントの業績不振に対応するため、賃料減額要請への対応、退店解約による賃料の減収、テナントの信用度の低下による貸倒れ等のリスクが存在します。また、テレワークの定着により社会全体の働き方が変化することで、オフィスの需要に変化が生じるリスクも存在します。

これらのリスクが顕在化する可能性については、新型コロナウイルス感染症の収束後においても不動産市況の回復には時間を要すると考えられるため、当面は一定程度の発生が想定されます。

また、リスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、賃貸物件の設備投資の回収可能性の低下による固定資産の減損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

なお、これらのリスクに対しては、テナントの経営状態等を冷静に分析しながら、柔軟かつ機動的な対応によりリスクの発生を最小限に止めるように努めてまいります。

④ 映画事業のビジネスモデルの変化によるリスク

当社グループの映画事業において、新型コロナウイルスの感染拡大及びその長期化を契機として、インターネットによる動画配信プラットフォームの普及が全世界的に加速しており、映画・アニメ等の映像を家庭で視聴する習慣が根づくことにより、映画館の動員が漸減していくリスクが存在します。

これらのリスクが顕在化する可能性は、コロナ禍を契機としてハリウッドメジャーの映画会社が自社系列のプラットフォームでの独占配信や劇場公開との同時配信を開始するケースが一部に見られるなど、映画館での公開をファーストウインドウとしてきた映画業界のビジネスモデルや商慣習が変化していく可能性があり、その動向を中・長期的に注視していく状況にあります。

また、リスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が漸減するとともに、映画館の設備投資の回収可能性の低下による固定資産の減損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

なお、これらのリスクに対しては、映像視聴に関する顧客動向や動画配信プラットフォーム各社の戦略を冷静に分析するとともに、これまで以上に映画館の魅力を高めることで、リスクの発生を最小限に止める対応に努めてまいります。

（２）その他の主要なリスク

① 自然災害や事故、火災等の発生によるリスク

当社グループの以下の事業において、不特定多数のお客様が来場される事業場における自然災害（大規模な地震・風水害など）や事故、火災等の発生により事業活動の継続に支障をきたすリスクが存在します。

・映画事業：全国各地に保有する映画館に係る自然災害や事故、火災等の発生リスク。

・演劇事業：直営劇場として保有する帝国劇場・シアタークリエに係る自然災害や事故、火災等の発生リスク。

・不動産事業**：**全国各地に保有する商業施設等に係る自然災害や事故、火災等の発生リスク。

これらのリスクが顕在化する可能性について、自然災害に関しては、近年の気候変動による風水害の激甚化、度重なる地震の発生等の傾向から見て、顕在化する可能性が高まりつつあると考えられます。また、事故、火災の発生に関しては、長年にわたり各種予防策を徹底してきたことにより、昭和33年の東京宝塚劇場での死者３名を出した火災以降、当社グループの事業場において重大事故の発生に至った事例はありません。

また、リスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、固定資産の滅失・毀損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

なお、これらのリスクへの対応策は、防火・防災に対応した施設・設備管理を徹底するとともに、緊急時の連絡報告体制やお客様及び従業員の人命・安全を第一にした各種マニュアルの整備等に努めております。また、火災保険等の加入により経済的損害の発生に備えています。

② 映画、演劇公演等に係る事業の不確実性によるリスク

当社グループの以下の事業において、作品によっては十分な観客動員を果たせないリスク、作品の製作遅延や公開延期、公演中止等のリスクが存在します。

・映画事業：公開作品によっては十分な観客動員を果たせないリスク。また、出演者・スタッフ等のトラブルや撮影時の事故等による公開予定作品の製作遅延や公開延期・中止等のリスク。

・演劇事業：新作公演等の作品によっては十分な観客動員を果たせないリスク。また、俳優の健康上の理由・トラブル等により出演が不可能になり、公演が中止になるリスク。

これらのリスクが顕在化する可能性は、映画事業、演劇事業が不確実性を本質的な事業特性とする限り、一定程度、常に存在すると言えます。

また、これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、製作投資の回収可能性の低下によるたな卸資産の評価減等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

なお、これらのリスクへの対応策は、常に幅広い種類の良質なコンテンツの獲得に努め、年間を通じてバランスの取れたラインナップを編成してボラティリティの高い興行リスクを軽減しております。また、製作段階におけるトラブルを防止するため作品ごとの管理を徹底するとともに、万が一の場合には、速やかな代替策の実施を検討してまいります。

③ 知的財産権の侵害や不正転売に係るリスク

当社グループの以下の事業において、保有する知的財産権が侵害されるリスクや入場券等の不正転売等によるリスクが存在します。

・映画事業：映画、映像作品の違法動画配信や海賊版の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品等による知的財産権の侵害リスク

・演劇事業：演劇公演の盗撮による知的財産権の侵害や劇場の入場券等の不正転売リスク

これらのリスクが顕在化する可能性は、現在においても様々に発生しており、根絶することは事実上困難と考えられます。

また、これらのリスクが顕在化した場合は、損益において逸失利益が発生します。特に海外やインターネット上では、知的財産権の保護を十分に受けらず、被害が拡大する可能性があります。

なお、これらのリスクへの対応策は、著作権、商標権等の保護に関する各種対策を強化し、仮にリスクが顕在化した場合は、法的措置を前提に毅然とした対応をとることを徹底しております。入場券等の不正転売に関しては、電子チケットの導入を推進していくとともに、行政機関とも協力して可能な限りの対策を講じてまいります。

④ 海外展開に係るリスク

当社グループの映画事業において、海外における映画・アニメ等の劇場公開、テレビ放映やインターネット上での配信、商品化権の許諾等については、当該国における戦争、政情不安や経済情勢の不確実性に加え、文化や慣習の違いに起因するビジネスリスク、知的財産権に関するリスク、SNSにおける炎上リスク、労使関係、貿易や租税を始めとする各種法的規制の変更、為替リスクなど多岐にわたるリスクが存在します。

これらのリスクが顕在化する可能性は、当社グループが海外展開を積極的に拡大する中で増加しつつあります。

また、これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や営業利益が減少するとともに、訴訟コスト等が臨時に発生する可能性があります。

なお、これらのリスクへの対応策は、事前に経験豊富な専門家にアドバイスを得るなど、可能な限りリスクの低減に努めています。また、知的財産権に関するリスクについては、法的措置を前提に毅然とした対応をとることを徹底しています。

⑤ 道路事業に係わるリスク

当社グループの不動産事業において、スバル興業㈱と同社の連結子会社が道路事業に係わっており、これらの事業においては、公共工事への高い依存に伴うリスク、労働人員不足のリスク、労務費及び資機材価格の高騰リスク、自然災害のリスク、建設業法等の規制に関するリスク等、道路事業特有のリスクが存在します。

これらのリスクが顕在化する可能性は、それぞれ一定程度存在します。

また、これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や営業利益が減少する可能性があります。

なお、これらのリスクへの対応策は、スバル興業㈱を中心に安全管理・品質管理の徹底、優れた技術者の採用・育成・配置など、影響を最小限にするための具体的な施策が検討され、実施されております。

⑥ 情報セキュリティに係るリスク

当社グループは、チケット販売やＥＣサイト等におけるお客様の個人情報や映像素材のデジタルデータ等の取扱いにおいて、悪意の第三者からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウィルス侵入等による個人情報・機密情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクが存在します。また、財務データを含む電子データが暗号化される等により、事業活動の継続ができなくなる等のリスクも存在します。

これらのリスクが顕在化する可能性は、様々な対策を実施していたとしても一定程度存在するものと思われます。また、業務のデジタル化、オンライン化が進むに連れ、顕在化する可能性が増加していくものと思われます。

また、これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や営業利益が減少するとともに、顧客からの損害賠償請求等が臨時に発生する可能性があります。

なお、これらのリスクへの対応策は、2021年10月１日付で「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ対策規程」を制定するとともに、社内に情報セキュリティ委員会を設置して当社グループの情報システムに関する運用ルールを整備することにより、全社的な情報セキュリティマネジメント体制の構築に努めています。また、当社情報システム部を中心に、最新の技術に基づく可能な限りのセキュリティ対策やインシデント対応体制の整備、標的型攻撃メール訓練等によるユーザー教育を実施しているほか、サイバーリスク保険への加入により経済的損害の発生に備えています。

⑦ 投資有価証券等に係るリスク

当社グループは、重要な取引先との関係を強固にするため、上場株式および非上場株式を複数保有しておりますが、将来大幅な株価下落や企業価値の毀損が起きた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があります。

なお、これらのリスクへの対応策は、有価証券の投資基準・保有意義を明確にするとともに、取締役会への報告を含む定期的なモニタリングを実施することで、リスクの軽減に努めています。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の概況）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、景気の持ち直しに一部の弱さがみられ先行き不透明な状況が続いております。

映画業界におきましても、2021年の興行収入は1618億９千３百万円と、全国の劇場が一斉休業するなど新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年からは回復がみられたものの、13.0％の増加にとどまりました。

このような情勢下にあって当社グループでは、緊急事態宣言により映画館や商業施設等の臨時休業・営業時間の短縮や座席販売の制限、演劇公演の中止・一部公演チケット販売の停止等をいたしましたが、一方で東宝配給作品「劇場版 呪術廻戦 0」等の大ヒットやTOHO animationレーベルの作品が業績に寄与いたしました。また、緊急事態宣言解除後も適切な感染予防の取り組みを講じたうえで、営業を継続した結果、営業収入は2283億６千７百万円（前年度比19.0％増）、営業利益は399億４千８百万円（同78.0％増）、経常利益は427億９千万円（同76.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は295億６千８百万円（同101.3％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び国や地方自治体等からの助成金等を「助成金収入」として特別利益に、劇場や商業施設等の臨時休業期間中の人件費・借家料・減価償却費等ならびに中止した演劇公演に係る製作費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

映画事業

映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち、「劇場版 呪術廻戦 0」「シン・エヴァンゲリオン劇場版」「名探偵コナン 緋色の弾丸」「竜とそばかすの姫」「マスカレード・ナイト」「僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ワールド ヒーローズ ミッション」が大ヒットを記録したほか、東和ピクチャーズ㈱との共同配給において「映画 モンスターハンター」や東宝東和㈱において「ワイルド・スピード／ジェットブレイク」「007／ノー・タイム・トゥ・ダイ」等を配給いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は40,439百万円（前年度比1.5％増）、営業利益は11,507百万円（同77.6％増）となりました。

なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（4,316百万円、前年度比42.7％増）控除前で47,475百万円（同3.9％減）であり、その内訳は、国内配給収入が35,893百万円（同9.9％減）、製作出資に対する受取配分金収入が1,792百万円（同185.9％増）、輸出収入が3,706百万円（同84.1％増）、テレビ放映収入が869百万円（同36.3％減）、ビデオ収入が530百万円（同53.5％減）、配信その他の収入が4,684百万円（同5.5％増）でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（842百万円、前年度比59.6％増）控除前で1,608百万円（同69.2％増）でした。

映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、緊急事態宣言により東京・大阪等での休館・営業時間短縮や座席販売の制限等を実施し、緊急事態宣言解除後も公開予定作品の延期やリバウンド防止措置対応など引き続き厳しい状況にありましたが、上記配給作品がヒットしたことや、前連結会計年度に比べ劇場の休館等の制約期間が短くなったこともあり、増収となりました。これらの結果、当連結会計年度における映画館入場者数は30,008千人と前年度比18.5％の増加となりました。映画興行事業の営業収入は57,673百万円（前年度比24.7％増）、営業利益は1,678百万円（前年度は1,100百万円の営業損失）となりました。

なお、当連結会計年度中の劇場の異動は、TOHOシネマズ㈱が11月17日に大阪府松原市「TOHOシネマズ セブンパーク天美」（10スクリーン）をオープンいたしました。これにより当企業集団の経営するスクリーン数は全国で10スクリーン増の712スクリーン（共同経営56スクリーンを含む)となっております。

映像事業では、TOHO animationレーベルの作品が各種事業において好調に推移いたしました。パッケージ事業において、TVアニメ「ウマ娘 プリティーダービー Season ２」が好調なセールスとなった他、TVアニメ「呪術廻戦」、「舞台『刀剣乱舞』天伝 蒼空の兵 大坂冬の陣」、映画「ゴジラvsコング」等を提供いたしました。アニメ製作事業におきましては、TVアニメ「呪術廻戦」「僕のヒーローアカデミア」「ゴジラ S.P〈シンギュラポイント〉」「ハイキュー!!」等の作品に加え、映画「僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ワールド ヒーローズ ミッション」「劇場版 呪術廻戦 0」に製作出資し、商品化権収入をはじめとした各種配分金収入により増収となりました。出版・商品事業では、劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて、映画「名探偵コナン 緋色の弾丸」「僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ワールド ヒーローズ ミッション」「劇場版 呪術廻戦 0」、TVアニメ「呪術廻戦」の販売が伸長しました。TOHOスタジオ㈱では、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、順調に稼働しました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務に関して、一部持ち直しの兆しがみえたものの、依然として厳しい状況にありました。これらの結果、映像事業の営業収入は46,667百万円（前年度比55.0％増）、営業利益は11,708百万円（同135.4％増）となりました。

なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（8,690百万円、前年度比90.8％増）控除前で44,211百万円（同60.2％増）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が11,396百万円（同38.4％増）、出版・商品事業収入が4,789百万円（同8.8％増）、アニメ製作事業収入が26,154百万円（同103.2％増）、実写製作事業収入が966百万円（同32.9％減）、ODS事業収入が572百万円（同10.2％減）、その他の収入が331百万円（前年度に比べ331百万円増）でした。

以上の結果、映画事業全体では、営業収入は144,781百万円（前年度比24.6％増）、営業利益は24,894百万円（同140.5％増）となりました。

演劇事業

演劇事業では、緊急事態宣言が発出され、公演の中止や公演チケット販売の停止・払い戻し対応等を行いました。緊急事態宣言の解除後も感染症予防対策に努め公演いたしました。東宝㈱の帝国劇場におきまして「Endless SHOCK -Eternal-」「モーツァルト！」「レ・ミゼラブル」「王家の紋章」「DREAM BOYS」「ナイツ・テイル―騎士物語―」「マイ・フェア・レディ」「ABC座 ジャニーズ伝説2021 at IMPERIAL THEATRE」「JOHNNYS' Island THE NEW WORLD」「笑う男 The Eternal Love -永遠の愛-」「舞台『千と千尋の神隠し』」を上演、シアタークリエにおきましては「GHOST」「きみはいい人、チャーリー・ブラウン」「CLUB SEVEN ZERO Ⅲ」「SHOW BOY」「リトル・ショップ・オブ・ホラーズ」「VOICARION XIII～女王がいた客室～」「GREASE」「ガラスの動物園」「リトルプリンス」「SLAPSTICKS」「ピアフ」等を上演し、その他全国へと社外公演を行いました。また、東京建物 Brillia HALLにおきまして「マドモアゼル・モーツァルト」を上演したなど、前年度に比べ公演数の増加により、大幅増収となりました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で好調に推移しました。以上の結果、演劇事業の営業収入は15,157百万円（前年度比90.7％増）、営業利益は2,472百万円（前年度は1,066百万円の営業損失）となりました。

なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（193百万円、前年度比7.8％増）控除前で13,011百万円（同109.0％増）であり、その内訳は、興行収入が10,020百万円（同89.7％増）、外部公演収入が2,708百万円（同250.8％増）、その他の収入が282百万円（同64.9％増）でした。

不動産事業

不動産賃貸事業では、オフィス市況の変化や商業施設の休館等で、引き続き厳しい状況下にありました。企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、0.3％台で推移いたしましたが、一時的なテナントの入れ替え等もあり減収となりました。不動産賃貸事業の営業収入は27,155百万円（前年度比2.7％減）、営業利益は11,733百万円（同4.8％減）となりました。なお、東宝㈱が2021年11月１日を効力発生日として、連結子会社の萬活土地起業㈱を吸収合併いたしました。

企業集団の固定資産の含み益については、2021年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約3461億円となっております。（当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）

なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（785百万円、前年度比3.4％減）控除前で29,238百万円（同1.2％減）でした。

道路事業では、老朽化によるインフラ整備をはじめとする公共投資が堅調に推移するなか、スバル興業㈱と同社の連結子会社が、技術提案等を通じた積極的な営業活動により新規受注や既存工事の追加受注に努め、労務費・資機材価格の上昇傾向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きましたが、緊急応急業務にも迅速に対応すべく、安定した施工体制を堅持し収益の向上に努めました。その結果、道路事業の営業収入は28,977百万円（前年度比5.5％増）、営業利益は4,207百万円（同3.9％増）となりました。

不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、新規受注獲得の取り組みや経費削減に努めました。その結果、営業収入は9,699百万円（前年度比0.5％減）、営業利益は715百万円（同4.6％増）となりました。

以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は65,832百万円（前年度比1.1％増）、営業利益は16,657百万円（同2.4％減）となっております。

その他事業

娯楽事業及び物販・飲食事業では、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」において利用者数が増加傾向にあり、好調に推移いたしました。TOHOリテール㈱の飲食店舗・劇場売店等においては、外食需要の厳しい状況が続き、休業や店舗の閉店をいたしました。その結果、その他事業の営業収入は2,596百万円（前年度比3.1％減）、営業損益は90百万円の損失（前年度は320百万円の営業損失）となりました。

（財政状態の概況）

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は28,727百万円増加し、502,532百万円となりました。これは主に、現先短期貸付金で5,999百万円、土地で13,818百万円、投資有価証券で8,490百万円の増加があったこと等によるものです。

負債では前連結会計年度末から8,558百万円増加し、93,351百万円となりました。これは未払金で764百万円の減少がありましたが、未払法人税等で7,493百万円、未払費用で1,329百万円増加したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末と比較して20,169百万円増加し、409,181百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益29,568百万円の計上及び剰余金の配当6,205百万円による利益剰余金23,362百万円の増加の他に、自己株式の公開買付けによる取得等があり自己株式で4,940百万円の増加があったこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,513百万円増加し、92,341百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が44,481百万円、減価償却費が8,951百万円、未払消費税等の増加が2,350百万円、法人税等の還付額が2,355百万円ありましたが、売上債権の増加が2,452百万円、法人税等の支払額が6,512百万円あったこと等により、53,460百万円の資金の増加（前年度比40,948百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が71,700百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が65,315百万円、有形固定資産の取得による支出が26,942百万円、投資有価証券の取得による支出が15,830百万円あったこと等により、36,030百万円の資金の減少（前年度比8,804百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が5,790百万円、配当金の支払額が6,208百万円あったこと等により、12,482百万円の資金の減少（前年度比4,737百万円の増加）となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

当企業集団の事業について生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。

a. 受注実績

(注) １　当企業集団では映画事業に含まれる映像事業の内テーマパーク関連事業及び不動産事業に含まれる道路事業以外は、受注生産を行っておりません。

２　上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

b. 販売実績

(注) １　上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２　当企業集団の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、重要性のある相手先がないため記載を省略しております。

　　映画事業、演劇事業及びその他事業の販売の相手先は主に不特定の個人であり、不動産事業についても総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。

３　映画事業の販売実績の内訳は、映画営業事業40,439百万円、映画興行事業57,673百万円、映画映像事業46,667百万円です。なお、映画営業事業の主なものは、当社の映画配給収入26,037百万円です。

(2) 経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)  経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループを巡る経営環境は、緊急事態宣言による映画館や商業施設等の臨時休業・営業時間の短縮や座席販売の制限、演劇公演の中止・一部公演チケット販売の停止など厳しい状況が続いておりましたが、前期に比べて制約期間が短縮し前年同期より営業時間や公演数について増加させることができました。そのような情勢下で、東宝配給作品「劇場版 呪術廻戦 0」等の大ヒットやTOHO animationレーベルの作品が業績に寄与したこと等により新型コロナウイルス感染症の影響が直撃した前期からは大幅な回復を見せ、当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ36,419百万円（19.0％）増収の228,367百万円、営業利益は、前連結会計年度と比べ17,500百万円（78.0％）増益の39,948百万円となり、前回の中期経営戦略で「巡航高度」として掲げた連結営業利益400億円に迫る結果となりました。

現時点でも、収束が見えない新型コロナウイルス感染症に加え、地政学的リスクの高まりを受けた世界経済の混乱がもたらす様々な影響が懸念され、先行きの見通しは不透明感を増しておりますが、「TOHO VISION 2032 東宝グループ経営戦略」に基づいた取り組みを着実に推進してまいります。

(a) 営業収入

当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ36,419百万円（19.0％）増収の228,367百万円となりました。

(b) 営業原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の営業原価は、前連結会計年度と比べ10,041百万円（8.1％）増加の133,527百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ8,877百万円（19.3％）増加の54,891百万円となりました。これは広告宣伝費が3,240百万円、人件費が1,774百万円、借地借家料が987百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(c) 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ17,500百万円（78.0％）増加の39,948百万円となりました。その内訳は、「映画事業」で前連結会計年度と比べ14,542百万円（140.5％）増益の24,894百万円、「演劇事業」で前連結会計年度と比べ3,538百万円増益の2,472百万円、「不動産事業」で前連結会計年度と比べ405百万円（2.4％）減益の16,657百万円、「その他事業」では前連結会計年度と比べ230百万円増益の90百万円の営業損失でした。

なお、上記事項を含む報告セグメントごとの詳細については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

(d) 営業外収益、営業外費用及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比べ903百万円（46.6％）増加の2,911百万円となりました。これは主として、為替差益が前連結会計年度に比べ858百万円増加したこと等によるものであります。

また、営業外費用は、前連結会計年度と比べ190百万円（73.2％）減少の69百万円となりました。これは主として、為替差損が前連結会計年度に比べ179百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ18,594百万円（76.9％）増加の42,790百万円となりました。

(e) 特別利益、特別損失

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比べて1,232百万円（46.6％）増加の3,875百万円となりました。これは投資有価証券売却益が前連結会計年度と比べ626百万円減少しましたが、助成金収入が前連結会計年度に比べ2,917百万円増加したことによるものであります。

特別損失は、前連結会計年度と比べ915百万円減少の2,184百万円となりました。これは当連結会計年度に固定資産解体費用を1,186百万円計上しましたが、前連結会計年度と比べ臨時休業による損失が1,662百万円減少したこと等によるものであります。

(f) 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税13,489百万円、法人税等調整額△46百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1,470百万円を計上し、前連結会計年度と比べ14,879百万円（101.3％）増加の29,568百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の82.54円から167.24円に増加しました。

2)  財政状態の分析

(a) 資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ28,727百万円（6.1％）増加して502,532百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ3,838百万円（2.1％）増加して187,866百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べ現先短期貸付金は5,999百万円（12.5％）増加し53,999百万円、受取手形及び売掛金が2,506百万円（12.3％）増加し22,852百万円となりました。

有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ18,238百万円（12.0％）増加の169,865百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べ、土地取得等により13,818百万円（22.4％）増加し75,438百万円、建設仮勘定が3,347百万円（158.9％）増加し5,453百万円となりました。

無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ679百万円（11.2％）減少の5,386百万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末と比べ7,330百万円（5.5％）増加し139,413百万円となりました。これは主に、投資有価証券が前連結会計年度末と比べ8,490百万円（7.5％）増加し121,891百万円となったこと等によるものであります。

(b) 負債

当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計額は、前連結会計年度末と比ベ8,558百万円（10.1％）増加の93,351百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ8,058百万円（10.1％）増加の47,531百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べて、未払法人税等が7,493百万円（331.7％）増加して9,751百万円、未払費用が1,329百万円（47.3％）増加して4,136百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて500百万円（1.1％）増加して45,819百万円となりました。これは主に長期預り保証金が390百万円（1.7％）増加して22,991百万円となりました。

(c) 純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて20,169百万円（5.2％）増加し、409,181百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益29,568百万円の計上及び剰余金の配当6,205百万円により前連結会計年度末と比べて利益剰余金が23,362百万円（6.5％）増加、自己株式の公開買付けによる取得等があり自己株式が4,940百万円（20.8％）増加したこと等によるものであります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.6ポイント減少し、78.7％となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な運転資金、設備投資等の資金は、自己資金を原則としており、不確実性が高い事業を運営するため、十分な手許資金が必要であると考えております。そのためグループ内の資金効率を向上させるべく、当社は、資金余剰が生じている子会社から借り入れる一方、資金需要のある子会社に対しては、貸付を行うことがあります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高92,341百万円に対し、有利子負債（リース債務含む）残高は2,205百万円と、自己資金での投資余力を高いレベルで維持しております。

（資金需要の内容及び経営資源の配分）

当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動の支出として、劇場用映画の製作、出資やシネコンの運営資金、新規事業場の開設費、演劇興行における運営資金、製作費等及び不動産事業における設備投資及び物件の新規取得費等であります。戦略的に経営資源を配分し成長分野への投資を促進し、持続的な企業価値向上と長期的・安定的な株主還元の充実に努めております。

（資金調達）

短期的・中長期的な投資資金については、自己資金で賄うことを前提としており、中長期的な投資資金については、事業機会に即した資金調達の安定性向上に努めており、財務健全性や資金調達手段の多様化を考慮し、高い信用格付の維持向上を目指して、㈱格付投資情報センターより「ＡＡ－」の格付を取得しております。

なお、事業環境の変化を慎重に見極め、今後の経営課題に柔軟に対応するため、機動的な資金調達に努めております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因

「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は総額28,252百万円であり、セグメントごとの内訳と主な内容は次のとおりであります。なお、当企業集団が所有する不動産に対する設備投資は、当該設備の利用部門ではなく、その運営管理に携わる不動産事業への投資としております。

映画事業

TOHOシネマズ㈱において、「TOHOシネマズセブンパーク天美」をオープンし、既存劇場のリニューアル等を行いました。これらに伴い、総額4,408百万円の設備投資を実施しました。

演劇事業

東宝㈱の帝国劇場とシアタークリエにおいて舞台装置等の改善・更新を行いました。

不動産事業

東宝㈱において東京都千代田区所在土地、東京都新宿区所在土地、「アビティグランデ砧」の新築工事等で、総額22,669百万円の設備投資を実施しました。子会社では、スバル興業㈱およびその子会社において道路関連事業における作業用車両の購入等で、総額703百万円の設備投資を実施したほか、全国各地の事業場で設備の改善・更新を行いました。

全社（共通）

東宝㈱において、システムハードウェアの改善・更新等を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年２月28日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品並びに借地権等無形固定資産の合計であります。

２　上記中〔外書〕は臨時従業員数であります。

３  上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

４　上記のうち、連結子会社以外への主要な賃貸設備(面積)は、以下のとおりであります。

2022年２月28日現在

５　上記の他、主要な賃借設備(面積)は、以下のとおりであります。

2022年２月28日現在

(2) 国内子会社

2022年２月28日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品、リース資産並びに借地権等無形固定資産の合計であります。

２　上記中〔外書〕は、臨時従業員数であります。

３　※１は連結会社以外に賃貸している設備であります。

４　上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

(3) 在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る翌連結会計年度の投資予算額は20,500百万円であり、その所要資金については自己資金にてまかなう予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

上記の他、ホテルグランドパレス跡地の有効活用計画に関する基本協定書を締結しておりますが、詳細が未定のため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年２月28日現在

(注) １　自己株式9,414,544株は「個人その他」に94,145単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ40単元及び40株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年２月28日現在

(注)　１　株式数は千株未満、株式数の割合は小数点２位未満切り捨ての数字によっております。

２　上記のほか当社所有の自己株式9,414,544株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2022年２月28日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,000株及び40株含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

2022年２月28日現在

（注）TOHOシネマズ㈱が保有する自己株式186,900株は、当社が2021年11月1日付で萬活土地起業㈱を吸収合併した際に、合併の対価として交付したものです。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

（注） 2021年４月13日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議いたしました。

公開買付けの決議内容及び結果の概要は以下のとおりであります。

　　  買付け等の期間：2021年４月14日(水曜日)から2021年５月17日(月曜日)まで(20営業日)

　　  買付け等の価格：１株につき金4,208円

　　  買付予定数    ：1,500,000株

　　　買付数　　    ：1,366,503株

　　  決済の開始日  ：2021年６月８日(火曜日)

　会社法第155条第９号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、財務体質の強化と将来の資金需要に備えた内部留保を勘案しつつ、株主の皆様に対する利益還元の充実を図るため、年間配当金35円を基本的な水準に置きながら、業績が予想や目標を上回って推移した場合には、業績連動分として追加の配当を積極的に検討していく方針としております。

また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議において行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

　当期を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。

当期は、昨年に引続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、TOHO animation レーベル作品が業績を大きく牽引し「劇場版 呪術廻戦 0」をはじめとしたアニメ作品のヒット等、映画・演劇・不動産経営の各事業におきまして利益水準が回復したことを勘案し、当期の１株当たりの期末配当金は、特別配当10円を増額し、27.5円に修正することといたしました。この結果、１株当たりの年間配当金は45円といたしました。

なお、2022年４月12日に「中期経営計画2025」で公表いたしましたとおり、株主還元の新たな数値目標として従来の基本的な水準であった年間配当金35円から年間配当金40円へ、ベースを変更しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、小林一三による創業以来、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を企業の存在意義（パーパス）とし、「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」の価値観（バリュー）を共有しつつ、「朗らかに、清く正しく美しく」を行動理念（モットー）として、すべてのステークホルダーの皆様に信頼され続ける企業でありたいと考えております。

そのために当社は、経営の重要課題のひとつとしてコーポレート・ガバナンスの充実を位置づけ、取締役会における迅速かつ適正な意思決定及び独立社外取締役による監督・監査機能の強化を図り、経営の透明性・公正性の確保に努めております。

また、「東宝憲章」「東宝人行動基準」を制定し、コンプライアンスの意義をグループ従業員に周知徹底するとともに、グループ全体での内部統制システムやリスク管理体制の構築・整備に努めております。

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び採用する理由

［監査等委員会］

当社は、監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役によって構成される監査等委員会が、取締役会の監査・監督機能を担っております。監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有するとともに、監査等委員でない取締役の選任、解任及び報酬について株主総会で監査等委員会の意見を述べる権限を有しております。また、監査等委員会は、内部監査室との相互の連携により、業務執行取締役に対する監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。

［取締役・取締役会］

取締役会は、上記の監査等委員である取締役４名と監査等委員でない取締役５名の９名で構成しており、そのうち３名が独立社外取締役であり、取締役会における社外取締役の比率は３分の１以上となります。取締役会は重要性の高い業務執行の意思決定機能と監督機能を担い、上記の監査等委員会による適切な監査・監督を受けることで、経営におけるガバナンスの実効性を確保しております。

［執行役員］

当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離を明確にすることで迅速な意思決定と柔軟な業務執行の実現を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役会において選任された執行役員は、取締役会の監督の下で取締役会から委譲された職務を執行する責任と権限を有しております。

［ガバナンス委員会］

当社は、取締役及び執行役員の人事と報酬の決定に関する手続きの客観性・透明性を確保するため、取締役会の下にガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、独立社外取締役３名と代表取締役とで構成される委員会であり、独立社外取締役が委員長を務め、取締役及び執行役員の選任・解任、代表取締役及び役付執行役員の選定・解職、その他コーポレート・ガバナンス上の重要な事項について審議や助言を行っております。取締役及び執行役員の人事・報酬に関する議案については、ガバナンス委員会における審議内容を踏まえたうえで、取締役会で決定しております。

［経営会議］

当社は、迅速な意思決定を図るため、代表取締役及びすべての執行役員で構成される経営会議を設置し、取締役会のある週を除き原則毎週開催することで、取締役会付議基準に達しないものの、経営上重要である事項について、機動性ある意思決定と効率的な業務執行を実現しております。経営会議で意思決定された内容は取締役会への報告を義務付け、取締役会による監査・監督機能を充実させております。

機関ごとの構成員（◎は、議長、委員長を表す）

※１常勤の監査等委員である取締役は、事務局としてガバナンス委員会に出席しております。

※２常勤の監査等委員である取締役は、経営会議に出席し、必要に応じて質問・意見を述べております。

ロ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は会社法に定める業務の適正を確保するための体制として、2006年４月25日開催の取締役会において「内部統制の体制の基本方針」を決議し、その後適宜取締役会において改定を行ってまいりました。このたび2022年５月26日開催の取締役会において「内部統制の体制の基本方針」を以下のとおり改定することを決議いたしました。

当社は、当社グループの企業価値向上を目指して、常に内部統制システムの維持・向上に努めてまいります。

[内部統制の体制の基本方針]

１　当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）  当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役、執行役員及び従業員は、当社グループの行動理念「朗らかに、清く正しく美しく」の下、「東宝憲章」及び「東宝人行動基準」に基づき、その職務の執行にあたり法令・定款・企業倫理の遵守に努める。

（２）  当社取締役会は、「取締役会規則」及び「役員規程」に基づき、取締役及び執行役員の監督を行う。監査等委員会は、取締役及び執行役員の職務執行の監査により、その適法性及び妥当性を確保する。

（３）  当社グループ全体のコンプライアンス体制を整備するため、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社内に「コンプライアンス委員会」を設置する。「コンプライアンス委員会」は、事務局を当社法務部に置き、法令遵守と企業倫理の周知に関する事項、通報・相談に対する調査及びその処置に関する事項を行う。「コンプライアンス委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会に報告する。

（４）  法令違反その他のコンプライアンスに関する当社グループ全体の内部通報制度として、当社内に通報・相談窓口を設け、「リスクマネジメント基本規程」に基づき同窓口を公正に運用する。

２　当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）  取締役及び執行役員の職務執行に係る情報については「文書管理規程」及び「情報セキュリティ対策規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

３　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）  当社グループ全体のリスク管理体制を整備するため、「リスクマネジメント基本規程」を定め、当社社長を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置する。「リスクマネジメント会議」は事務局を当社総務部に置き、当社グループのリスクマネジメントに関する方針と体制を決定する。

（２）  「リスクマネジメント基本規程」において、当社グループにおいてリスクが顕在化した場合の報告経路を定める。「リスクマネジメント会議」の事務局がすべてのリスク情報の集約窓口となり、「リスクマネジメント基本規程」の定めるところに従い、情報を漏れなく伝達する体制を確保する。

（３）  当社グループにおいて事業継続の危機や多大な経済的損失につながりかねない事態が発生した場合は、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、被害の拡大を最小限にとどめるよう努める。

（４）  当社グループ全体の財務報告に係る内部統制体制構築のため、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社内に「内部統制委員会」を設置する。「内部統制委員会」は、事務局を当社内部監査室に置き、財務報告に係るリスクの情報収集とその対応策、財務報告に係る内部統制システムの構築推進及び運用に関する事項を行う。「内部統制委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会に報告する。

（５）  当社グループは、情報資産の保全のため「情報セキュリティ基本方針」を定め、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社内に「情報セキュリティ委員会」を設置する。「情報セキュリティ委員会」は、事務局を当社情報システム部に置き、情報セキュリティ施策の実施及び継続的な運用を行う。「情報セキュリティ委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会に報告する。

４　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）  当社取締役会において、当社グループにおける長期ビジョン及び中期経営計画を策定し、経営理念、経営戦略、経営数値目標及び資本政策を明確化する。

（２）  長期ビジョン及び中期経営計画の具体化を図るため、事業年度ごとにグループ社長会等を通じて当社グループの経営方針を当社グループ各社に伝達し、その経営計画に反映させる。

（３）  当社取締役会は、経営の意思決定と監督機能の強化を図るため、執行役員を選任する。また、執行役員に対し、事業又は業務ごとに担当職務を委嘱し、「決裁規程」に基づき、当該職務における一定の権限と管理責任を付与することにより取締役の職務執行の効率性を確保する。

（４）  当社取締役会は原則として毎月１回開催し、「取締役会規則」に基づき重要な業務執行の意思決定を行う。取締役会決議事項に該当しない重要事項については、「経営会議規則」に基づき、原則として週１回開催される代表取締役及び執行役員で構成する経営会議において決議し、意思決定の迅速化を図る。

（５）  当社に子会社の経営管理を担当する執行役員を置く。当該執行役員は、子会社の経営状況及び取締役の職務執行状況につき、定期的に当社社長及び取締役会へ報告する。また、当社取締役は、子会社の取締役に対し、自ら又は執行役員を通じて適宜必要な助言・指導を行い、これにより、当社グループ全体として効率的な職務執行を確保する。

５　企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）  当社グループの経営管理体制を整備するため、「グループ経営管理規程」を定め、これに基づき、当社と子会社の意思決定における権限区分を明確化するとともに、子会社の経営上の重要事項の決定にあたっては、当社への事前決裁又は連絡・報告を義務づける。

（２）  「グループ経営管理規程」において、当社グループ全体のリスク管理体制（コンプライアンス体制・内部統制体制・情報セキュリティ体制を含む）を明確化し、グループ一体となって運用できるよう子会社の取締役・従業員に周知・徹底を図る。

（３）  「グループ経営管理規程」において、子会社を統括する部署（経営企画部）やグループ社長会・グループ担当者会議等の会議体について定め、グループ間の指示・伝達、情報共有及び意思疎通が効率的に行われる仕組みを整備する。

（４）  当社グループの業務の適正を確保するため、当社内部監査室が「内部監査規程」に基づき、当社グループにおける内部統制システムの運用状況について内部監査を行う。内部監査の結果は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会へ報告する。

６　反社会的勢力を排除するための体制

（１）  「東宝憲章」及び「東宝人行動基準」に反社会的勢力の排除を明記し、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に周知・徹底を図る。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊密に連携して毅然とした対応をとる。

７　監査等委員会の職務を補助すべき従業員の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性及び当該従業員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する体制

（１）  監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、当社の従業員から監査等委員会補助者を任命することができる。

（２）  監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査等委員会の同意を得た上で決定し、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員からの独立性を確保するものとし、監査等委員会補助者が業務の執行に係る役職を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先する。

８　監査等委員会への報告に関する体制

（１）  当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び従業員がコンプライアンス違反、内部統制違反、情報セキュリティ違反その他これに準ずる事実を知った場合は、「リスクマネジメント基本規程」に定める報告経路にかかわらず、直接、監査等委員に報告することができる。

（２）  上記の報告を行った当社グループの取締役、執行役員及び従業員が当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けることを禁じ、その旨を「リスクマネジメント基本規程」に明記する。

９　監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）  監査等委員は、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員の職務の執行を監査するため、取締役会の他、重要な会議体へ出席し、必要な書類の閲覧等を行うことができる。

（２）  監査等委員は、子会社の取締役・従業員に対して、直接又は当社経営企画部を通じて、業務執行に関する報告、説明及び関係資料の提出を求めることができる。

（３）  監査等委員は、会計監査人及び当社内部監査室との連携を密に、効率的かつ効果的に職務を遂行する。

（４）  監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、当該費用が明らかに監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社がこれを負担するものとし、速やかに精算を行う。

[リスク管理体制の整備]

当社は、「内部統制の体制の基本方針」に基づき、「リスクマネジメント基本規程」の下、事業の継続と経営の健全性を維持するため、リスクマネジメント会議を設置し、当社グループにおけるリスクマネジメントに関する方針を決定するとともに、連絡・報告体制、危機管理体制を構築しております。また、コロナ禍における事業運営方針を決定し、クラスター防止を目的とする各種対策を推進するため、当社社長を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」を設置しております。

リスクマネジメント会議は事務局を総務部に置き、原則として年２回、当社社長を議長として開催しております。会議では、当社グループのリスクの洗い出し、発生したリスク事象への対応策・再発防止策の検証及び発生が想定されるリスク事象への予防策等について評価・検討を行っております。リスクマネジメント会議の議事内容については、直後に開催される取締役会において報告され、社外取締役からのモニタリングが実施されております。リスクマネジメント会議の配下には、法令遵守等を推進するコンプライアンス委員会と財務報告に係る内部統制を推進する内部統制委員会を設置しております。当事業年度は、新たに情報セキュリティ委員会を加えて、多角的なリスクマネジメント体制を構築しております。

コンプライアンス委員会は事務局を法務部に置き、会議では、法令遵守や企業倫理の周知に関する活動報告、通報相談に関する調査結果の報告等を行っております。また、当社は、法務上の支援を受けるため複数の弁護士と顧問契約を交しております。

内部統制委員会は事務局を内部監査室に置き、会議では、当社グループの財務報告に係る内部統制に関し、整備状況及び運用状況の有効性評価について報告しております。

情報セキュリティ委員会は事務局を情報システム部に置き、会議では、当社グループの情報セキュリティの適正かつ効果的な推進を目的に、基本方針の周知やセキュリティ施策に関する取り組みについて報告しております。

上記の三委員会の議事内容は、直後に開催されるリスクマネジメント会議において報告されます。

ハ　取締役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、在職中に当社から職務執行の対価として受ける財産上の利益として会社法施行規則第113条で定める方法によって算定される額に２を乗じた額と、特に有利な条件で当社の新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法によって算定される額の合計額を限度とする契約を締結しております。

ニ　役員等賠償責任保険契約（D&O保険）の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。なお、私的な利益又は便益の供与を違法に得た場合や、犯罪行為あるいは意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償の対象としないなど、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役等であり、当社が保険料の全額を負担しております。

②  取締役の定数

当社の取締役の定数は20名以内とする旨を定款で定めております。

③  取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して行う旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

④  自己株式取得に関する要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑤  中間配当に関する事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑥  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。

２　所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

３　取締役 小林　節、同安藤知史、同折井雅子の３氏は社外取締役であります。

４　2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６　2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

７　監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長　緒方栄一　委員　小林　節、安藤知史、折井雅子

※　阪急電鉄株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社であります。

なお、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。

2022年５月26日現在の執行役員体制は次の通りであります。（※印は取締役兼務者）

②　社外役員の状況

社外取締役

イ　社外取締役の員数並びに当社との関係

・当社の社外取締役は３名であります。

・社外取締役である小林節氏は、株式会社パレスホテルの代表取締役会長を務めております。当社は同社との間に宿泊等の一般的な取引関係がありますが、当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。

・社外取締役の安藤知史氏は、当社が顧問契約をしている弁護士事務所に所属しております。当社と同事務所との間に委託契約がありますが、当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。

・社外取締役である折井雅子氏は、公益財団法人サントリー芸術財団サントリーホールの総支配人を務めております。当社は同財団との間に取引関係はありません。当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。

ロ　社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する提出会社の考え方並びに独立性に関する基準又は方針

・当社は３名の社外取締役の構成として、企業経営に関する豊富な経験、知識に基づく見識を有する者、財務・会計に関する知見を有する者、法律専門家によって構成することが望ましいと考えており、現在の社外取締役は、各々の有する知見に基づき、当社のコーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の向上に十分な役割を果たしているものと考えております。

・当社における社外取締役のうち、独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。

（社外取締役の独立性判断基準）
当社では、社外取締役が以下１～６のケースに該当する場合は独立性がないと判断します。

１．当社グループを主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者

２．当社グループの主要な取引先（注２）又はその業務執行者

３．当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

４．当社の主要株主（注４）（当該株主が法人である場合はその業務執行者）

５．最近３事業年度において前１～４に該当していた者

６．前１～５に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族

（注１）「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。

（注２）「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の２％を超える者をいう。

（注３）「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。

（注４）「主要株主」とは、直接又は間接に当社総議決権の10％以上を有する者をいう。

ハ　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役が経営に対する監督と監視を円滑に実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、当社は、監査等委員会を通じ、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。　

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

イ　監査等委員会の組織、人員等

当事業年度における当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名、社外監査等委員３名の計４名で構成されております。なお、折井雅子氏は2021年５月27日の定時株主総会で選任されております。

社外監査等委員である小林節氏は長年にわたり当社と異なる業種の企業経営に携わる経営の専門家であり、かつ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、また、安藤知史氏は、弁護士としての専門的な知識に基づき公正な立場からの意見が期待できることから、折井雅子氏は当社と異なる業種の執行役員として、マーケティング、人材育成等に携わり、他社の社外取締役としての経験を有し、現在は音楽文化振興に携わる等多方面からの意見が期待できることからそれぞれ監査等委員に選任されております。

また、監査等委員会の職務を補助すべき従業員として内部監査室員１名が選任されているほか、適宜、総務部・経理財務部・経営企画部・内部監査室等、管理部門のスタッフが監査等委員の職務を支援しております。

ロ　監査等委員会の活動状況

監査等委員会は当事業年度では年11回開催され、各監査等委員の出席回数は次の通りであります。

監査等委員会は、取締役会開催に先立ち開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計11回開催いたしました。

当事業年度の監査等委員会においては、次のような事項について決議、報告、協議等がなされました。

決議10件：報告60件：協議１件

・監査方針、監査計画及び業務分担について
・会計監査人の四半期レビューの結果について
・会計監査人の報酬に対する同意について
・監査等委員の月次活動報告について
・取締役会の議案の事前確認について
・計算書類等の監査結果報告について

ハ　監査等委員の活動状況

監査等委員は取締役の職務の執行について、監査等委員会の定めた監査基準及び毎年定める監査の方針及び監査計画に基づき分担して職務を執行しております。

常勤監査等委員は、社内の重要会議に出席し、取締役及び執行役員等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の事業所等を往査するほか、必要に応じて子会社から営業等の報告を求め、子会社の経営状況を統括する経営企画部等から日常的に情報の収集、調査を行うことで執行状況のモニタリングを行っております。

常勤監査等委員と社外監査等委員とは、監査等委員会及び適宜開催する会合において、意思疎通、情報の共有に努めております。

社外監査等委員は、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から社内の状況等について報告を受け、監査等委員全員は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を表明し、決議に参加することで、取締役及び執行役員の業務執行、取締役会の決議内容等の監査、監督を行っております。また、社外監査等委員は、代表取締役と独立社外取締役とで構成される任意の委員会であるガバナンス委員会の委員として、取締役及び執行役員の報酬、選任・解任その他のコーポレート・ガバナンス上の課題について審議や助言を行っております。

当事業年度においては、1）新型コロナウイルス感染防止に対応した事業運営、2）取締役及び執行役員の業務執行、3）当社及びグループ各社におけるリスクマネジメントの状況を重点監査項目として取り組みました。

会計監査については、会計監査人の当期の会計監査について監査計画の説明を受け、適宜監査の実施状況を聴取し、四半期毎のレビュー報告、期末の監査結果報告を受けるなど連携を図るとともに、会計監査人の監査の方法、結果の相当性を判断し、監査報告書を作成しております。また監査等委員会で決定した「会計監査人の評価基準」に基づき、選解任あるいは不再任の評価をしております。

ニ　内部監査の状況

当社は社長直轄組織として内部監査室を設置し、当社グループにおける内部統制の整備及び運用に関してスタッフ４名が内部監査に従事しております。

内部監査室は、財務報告に係る内部統制の有効性評価及び当社グループにおいて想定されるリスク事象への対応状況について評価を行い、評価結果を内部統制委員会及びリスクマネジメント会議にて報告しております。

常勤監査等委員とは定期的に会合を持ち、監査等委員会と内部監査室の連携を通じた組織的な監査が実施されるよう、内部統制の整備及び運用に関し適宜情報の交換・共有を図っております。また、財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果の報告を適宜行うとともに、常勤監査等委員は内部統制委員会に出席しております。

財務報告に係る内部統制の有効性評価では、年度監査計画を策定し、会計監査人と評価範囲や評価項目、評価手続等の協議や適宜監査の実施状況に係る報告・意見交換を行った上で、各プロセスについて年度を通じた評価を実施しております。

②  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

49年間

1973年以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は、上記を超えている可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士

中桐　光康

佐瀬　剛

d. 監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他12名であります。なお、同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社監査等委員会は、監査等委員会で定めた「会計監査人の選定基準」に基づき、監査法人から

・監査法人の概要、監査実績及び当社の属する業界の監査実績

・公認会計士法に基づく監査法人又は職員に対する処分の有無

・監査法人の品質管理体制の構築及びその運用・監視・整備の状況

・監査法人の職業倫理及び独立性の保持についての方針及び手続きの状況

に関する説明を受け、会社法の欠格事由に該当していないことを確認した上で、監査法人を選定いたします。

また、選任した会計監査人が、

・会社法、公認会計士法その他の法令に違反し、又は抵触した場合

・公序良俗に反する行為があったと認められる場合

・会計監査人の職務状況等から、監査の適正性、信頼性が確保できないと認められる場合

には、監査等委員会で審議のうえ、会計監査人を解任し、又は再任しないこととする株主総会の議案の内容を決定いたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会は、監査等委員会で以下のとおり「会計監査人の評価基準」を定めて、監査法人の評価を行っております。

・日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果から、品質管理に問題はないか、また、指摘事項を受けた場合は何らかの対応策を講じているか。

・担当する監査チームは会社の事業内容を理解する適切なメンバーで構成され、職業的専門家としての懐疑心を持って職務に当たっているか。

・監査計画は監査の有効性と効率性に配慮されて計画されており、監査報酬の水準はその内容として適切か。

・監査実施の責任者及び現場責任者は監査等委員及び経営者や内部監査部門と有効なコミュニケーションを取っているか。

・不正の兆候に対する対応が適切に行われているか。

・当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に該当する事項は発生していないか。

監査等委員会は、今期もこれに基づき評価を行い、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として再任することが妥当と判断しております。

③　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等への対応に関する助言・指導業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査法人から提出された当該事業年度の監査計画及び見積り内容の妥当性を検証の上、当社の規模や特性をもとに、他社の売上比率等を参考にして、総合的に勘案し決定しております。なお、本決定においては、監査等委員会の同意を得ることとしております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、当該事業年度の監査法人の監査計画の内容及び報酬の算定根拠等を確認したうえで、会計監査人に対する報酬額について審議した結果、妥当であると判断し同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の取締役の報酬額は、2016年５月26日開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役の報酬額は年額５億円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額８千万円以内と決議しております。決議日時点の員数は、監査等委員を除く取締役が13名、監査等委員である取締役が５名であります。また、2020年５月28日開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役のうち業務執行取締役（決議日時点の員数12名）に対し、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い年額１億円以内、業績達成賞与の支給を目的として年額１億円以内、各々別枠での報酬枠設定の決議をいただいております。

ロ　取締役報酬に関する基本方針

当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容についてガバナンス委員会の審議を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、ガバナンス委員会における審議内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

基本方針

当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された枠内において、その役位・職責に相応しい報酬水準を確保するとともに、当社グループの企業価値及び業績の向上に対する適切なインセンティブを付与することを基本方針とする。その報酬体系としては、(1)役位・職責、個人業績等に応じた「基本報酬」(金銭)、(2)中長期の企業価値向上による株主との利益共有を目的とした「株式報酬」（譲渡制限付株式）、(3)単年度の業績目標を達成することへのインセンティブを目的とした「業績達成賞与」(金銭)から構成するものとする。但し、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役については、その職務の性質に鑑み、金銭による固定報酬のみとする。

1. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は月額固定報酬とし、役位別の報酬テーブルに基づき、職責、個人業績等を勘案して毎年５月に決定し、６月より支給する。

2. 非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬である株式報酬は、役位に応じて毎年一定額相当の譲渡制限付株式を付与する。譲渡制限期間は、交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会が定める地位を退任または退職するまでの期間とする。役位別に付与する株式数は、毎年５月開催のガバナンス委員会の審議を経て取締役会で決定し、各取締役への株式の割当は翌６月に行う。

3. 業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬である業績達成賞与は、単年度の業績目標を達成した場合に金銭で支給する。賞与の支給基準については、毎年５月開催のガバナンス委員会の審議を経て取締役会で決定する。その指標は連結営業利益とし、当該年度の利益水準に応じて基本報酬月額の0％～200％を支給する。各取締役への支給は、当該年度の決算が確定する翌年の定時株主総会の後に行う。

4. 基本報酬、非金銭報酬等及び業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の報酬のうち、固定的に支給される基本報酬と中長期及び短期のインセンティブ給としての性格を持つ株式報酬及び業績達成賞与の割合は、上位の役位ほどインセンティブ給のウェイトが高まる設計方針とする。その制度内容の詳細については、ガバナンス委員会の審議を経て取締役会で決定するものとする。

5. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法

基本報酬の個人別金額の決定権限は、毎年５月開催の取締役会決議に基づき代表取締役に委任するものとする。代表取締役は、ガバナンス委員会の審議を経て策定された役位別の報酬テーブルに基づき、その範囲（レンジ）内において、各取締役の職責、個人業績等の要素を総合的に評価し、個人別の金額を適切に決定するものとする。なお、監査等委員である取締役の固定報酬の個人別金額については、監査等委員である取締役の協議による。

ハ　取締役報酬制度の概要

取締役報酬の制度概要は以下の通りです。なお、本制度の適用対象者は業務執行取締役である４名であります。

(1)「基本報酬」（金銭）

月額固定報酬として、役位別の報酬テーブルに基づき、職責、個人業績等を勘案して決定します。

(2)「株式報酬」（株式）

役位に応じて、毎年一定額相当の譲渡制限付株式を付与します。譲渡制限期間は、交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職するまでの期間とします。

(3)「業績達成賞与」（金銭）

単年度の業績目標を達成した場合に、金銭賞与を支給します。賞与の支給基準については、あらかじめガバナンス委員会の承認を経て、取締役会で決定します。その指標は連結営業利益とし、当該年度の利益水準に応じて基本報酬月額の0％～200％を支給します。

業績連動報酬である業績達成賞与は、上述の基本方針のとおり、連結営業利益を業績指標とすることとしています。これは、当社グループの単年度の成果を示す数値として最も適切と考えるためであります。前年度(2022年２月期)の業績達成賞与の額は、2021年５月27日に開催されたガバナンス委員会の承認を経て、同日開催の取締役会において決定された下記の表で算定され、その算定に用いた業績指標の実績は、399億円であります。

「2021年度業績達成賞与」支給基準

本年度(2022年度)における「業績達成賞与」の支給基準については、2022年５月26日に開催されたガバナンス委員会の承認を経て、同日開催の取締役会において、以下の通り決定しております。

「2022年度業績達成賞与」支給基準

（注）連結営業利益の金額は「業績達成賞与引当後」の数値とする。

なお、上記(1)の固定報酬と(2)及び(3)のインセンティブ報酬との割合については、上位の役位ほどインセンティブ報酬のウェイトが高まる方針とし、総報酬に占めるインセンティブ報酬の割合は最大で25％程度となる設計としています。

ニ　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役会は、代表取締役会長 島谷能成及び代表取締役社長 社長執行役員松岡宏泰の両氏に対し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の職責、個人業績等の評価を行うには、代表取締役の両氏が最も適していると判断したためであります。

取締役会は、個人別の基本報酬額の決定に際し、そのプロセスにおける公正性の確保と透明性の向上を目的として、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の審議を経て策定された役位別の報酬テーブルに基づいていること、また株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で決定していることから、当該権限が代表取締役の両氏によって適切に行使されていると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　当社は、監査等委員会設置会社であります。

２　当社は、当事業年度に執行役員制度を導入し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名から５名に減員しております。上記実績には、2021年５月27日開催の第132回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した社内取締役７名が含まれます。

３　新型コロナウイルスの感染拡大により、業績見通しが不透明なことを踏まえ、業務執行取締役、常勤監査等委員の基本報酬を減額しております。［減額対象期間］2020年６月から2021年５月まで（１年間）。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の時価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有先企業との事業上の提携又はそれに類する関係、中長期的な事業上の営業取引関係、信頼関係の維持・強化、事業活動上の必要性など、中長期的に当社グループの事業の拡大・発展に資すると判断した株式について、政策的に保有します。

取締役会において、毎年一回、個別の政策保有株式について、保有意義や保有に伴う営業上の便益・配当状況・リスク等を総合的に考慮し、資本コストに見合っているのか等の経済合理性の検証を行い、市場環境・事業戦略等を踏まえ、保有の必要性・合理性が認められない場合は、売却により縮減を図るものとします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)

  当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数                        33社

主要な連結子会社の名称

TOHOシネマズ㈱、スバル興業㈱、東宝ビル管理㈱

当連結会計年度の連結子会社の異動は増加１社、減少１社となります。

連結子会社の東宝ファシリティーズ㈱が、㈱シコーの全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました萬活土地起業㈱は、当社と合併の上解散したことにより、連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社数　　　　　            10社

主要な非連結子会社の名称

㈱東宝ビジネスサポート

当連結会計年度の非連結子会社の異動は、清算による減少１社となります。

なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用する非連結子会社の数    ―社

持分法を適用する関連会社の数       3社

主要な持分法を適用する関連会社の名称

オーエス㈱、㈱東京楽天地

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数  10社

主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称

㈱東宝ビジネスサポート

持分法を適用しない関連会社の数      8社

主要な持分法を適用しない関連会社の名称

有楽町センタービル管理㈱

なお、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が12月31日のToho-Towa US,Inc.については、連結決算日にあわせて仮決算を行っております。また、国際東宝㈱(Toho International, Inc.)については、決算日が12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

連結子会社のうち決算日が１月31日のスバル興業㈱他12社については当該決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引についてはそれぞれ必要な調整を行っております。  ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

たな卸資産

映画の製作品及び仕掛品は、たな卸資産に含めております。

製作品(封切済映画)

①　連結財務諸表提出会社

……期末前６ヶ月内封切済作品

……取得価額の15％(法人税法施行令第50条に基づく認定率)

②　連結子会社(東宝東和㈱)

……封切日からの経過月数による未償却残額(同上)

③　連結子会社(国際東宝㈱(Toho International, Inc.))

……米国会計基準に基づき、期首における作品ごとの予想総収益に対する当連結会計年度の収益割合に応じて償却し、その未償却残高と見積公正価値のいずれか低い価額

製作品(未封切映画)、仕掛品、販売用不動産

①　連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社

……個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　連結子会社(国際東宝㈱(Toho International, Inc.))

……米国会計基準に基づき、作品ごとの未償却残高と見積公正価値のいずれか低い価額

商品、貯蔵品、その他のたな卸資産

……主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）については、建物のうち1998年３月31日以前取得分で相当規模以上のもの及び1998年４月１日以降取得分並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物及び構築物の耐用年数は２年から50年であります。
無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員等に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社のうち16社は内規に基づく期末要支給額相当額を計上しております。

ＰＣＢ処理引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、発生時に一括で費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　簡便法の採用

連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行うこととしております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用することとしております。

提出会社は、利用目的の確定した外貨建金銭債務の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避し、決済時の円貨額を確定させる目的でデリバティブ取引を利用することとし、為替予約取引は、１年を超える長期契約は行わず、また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(6)  のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間（20年以内）で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(9) 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

(10) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日または仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 

(重要な会計上の見積り)

映画興行事業に係る固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当社グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、有形固定資産が169,865百万円（うち、映画興行事業に係る資産は16,238百万円）を計上しております。

　また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失425百万円（うち、映画興行事業に係る減損損失は366百万円）を計上しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　　　当社グループの映画興行事業では、各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

　② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　　　減損損失の認識の要否の判定に用いられる割当前将来キャッシュ・フローは、劇場ごとの事業計画及び実績に基づき見積っております。なお、新型コロナウイルスの影響が来期に一定程度残るものの、興行収入は回復していくものと仮定を置いております。

　③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　新型コロナウイルス感染症の今後の拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

当社の在外連結子会社では、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。

上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日公表分）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は評価中であります。

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

2024年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていた「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△18,877百万円は、「法人税等の支払額」△18,902百万円、「法人税等の還付額」25百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保に供している資産

※３　非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

※４　土地の再評価

持分法適用関連会社であるオーエス㈱が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)を適用することにより生じた土地再評価差額金のうち、連結財務諸表提出会社の持分相当額を純資産の部に計上しております。

　再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算出

　再評価を行った年月日　2002年１月31日

※５　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

※６　たな卸資産の内訳

米国会計基準を適用している在外子会社の、映画の製作に係るたな卸資産は主として単独で収益化され、その内訳は、次のとおりになります。

映画の製作に係るたな卸資産は、主として単独で収益化され、償却費は売上原価に含まれております。その内訳は、前連結会計年度（2021年２月28日）で2,067百万円、当連結会計年度（2022年２月28日）で201百万円であります。

2022年２月28日現在の封切済映画にかかる製作品の未償却残高は、以下のとおり償却されると見込まれています。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内容

※３　減損損失

前連結会計年度(自　2020年３月１日  至　2021年２月28日)

　(単位：百万円）

　当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産、劇場、店舗、その他事業所等の単位でグルーピングを行っております。
　これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
  回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。なお、減損損失の対象とした資産グループのほとんどが将来キャッシュ・フローを見込めないため、使用価値は主として備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度(自　2021年３月１日  至　2022年２月28日)

(単位：百万円）

　当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産、劇場、店舗、その他事業所等の単位でグルーピングを行っております。
　これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。

  回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローを3.98%で割り引いて算定しており、それ以外の資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

※４　助成金収入

前連結会計年度(自　2020年３月１日  至　2021年２月28日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

当連結会計年度(自　2021年３月１日  至　2022年２月28日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び、国や地方自治体等からの助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

※５　臨時休業による損失

前連結会計年度(自　2020年３月１日  至　2021年２月28日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を中止し、劇場や商業施設等を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇場・商業施設等に係る人件費・借家料・減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2021年３月１日  至　2022年２月28日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や自治体の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を中止し、劇場や商業施設等を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇場・商業施設等に係る人件費・借家料・減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物と連結貸借対照表に掲記されている勘定科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借手側）

1　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、道路事業における売上管理システム（ハードウエア）であります。

（イ）無形固定資産

道路事業における売上管理システム（ソフトウエア）であります。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸手側)

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）　

リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が60百万円増加しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）　

リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が76百万円増加しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については自己資金で賄うことを原則としております。また、一時的な余資は現先短期貸付金等の安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信債権管理規程に従い、取引先の状況等を定期的に把握し、財務状況の悪化等によるリスクの低減を図っております。現先短期貸付金は一定以上の格付けのある相手先に対する安全性の高い短期的な貸付金であり、信用リスクは軽微であります。また、有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券等であり、市場リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。外貨建預金及び外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動の状況を継続的にモニタリングしております。差入保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は短期間で決済されるものであります。長期預り保証金は主に賃貸借契約に基づく保証金であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、与信債権管理規程に従い、営業債権、リース投資資産及び差入保証金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

④  為替変動リスクの管理

外貨建預金については、為替変動の状況を継続的にモニタリングしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(2021年２月28日)

(単位：百万円)

(※１)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  現先短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３)  有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。

当連結会計年度(2022年２月28日)

(単位：百万円)

(※１)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  現先短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３)  有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(4)現先短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース投資資産

リース投資資産の時価については、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっております。なお、連結貸借対照表計上額には見積残存価額を含めております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6) 差入保証金

差入保証金の時価については、一定の期間毎に区分して、国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金及び(2)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、一定の期間毎に区分して、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式等について70百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式等について23百万円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年２月28日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年２月28日)

(単位：百万円)

(注４)その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年２月28日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年２月28日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

　　１　その他有価証券

(注)　１　非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,401百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
　　ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(注)　１　非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,135百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
　　ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について81百万円（その他有価証券の株式等81百万円）減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、投資有価証券について23百万円（関係会社株式22百万円等）減損処理を行っております。

なお、下落率が30％以上50％未満の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。連結財務諸表提出会社及び連結子会社10社は、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社のうち16社は非積立型の退職一時金制度を設けております。連結財務諸表提出会社及び連結子会社１社では、確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、連結財務諸表提出会社は、保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度11.8％、当連結会計年度10.7％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度162百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年２月28日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,659百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,059百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を当連結会計年度末時点で一定の仮定をおいて見積り、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,453百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産354百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、米国会計基準を適用している在外子会社において、長期にわたり回収を見込んでいる映画製作費を公開時に全額損金算入したことにより生じたものであり、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び、当社グループ所有建物の解体・撤去時における法令・規則に基づく有害物質除去・特定建設資材の処理費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を2～50年と見積り、割引率は0.00%～2.23%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減