| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツナググループ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | TSUNAGU GROUP HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米田 光宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田三崎町三丁目１番16号 |
| 【電話番号】 | 03-3569-2790 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部部長 早坂 一茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3569-2790 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部部長 早坂 一茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2021年３月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年３月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,885,951 | 6,061,882 | 11,025,708 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △187,698 | 154,311 | △98,703 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △156,469 | 125,855 | △212,524 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △158,386 | 123,001 | △216,232 |
| 純資産額 | (千円) | 825,199 | 1,190,950 | 842,933 |
| 総資産額 | (千円) | 5,661,069 | 5,527,977 | 4,619,561 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △20.62 | 14.80 | △26.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 14.60 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 14.45 | 19.32 | 18.14 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △338,916 | 315,526 | 54,946 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36,603 | △123,647 | 59,010 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 369,354 | 327,871 | △226,216 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 799,369 | 1,253,025 | 693,274 |
| 回次 | 第15期第２四半期連結会計期間 | 第16期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.11 | 14.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル、株式会社ツナググループ・マーケティング、株式会社ツナググループ・テクノロジーズ及びユメックスグループ株式会社は、2021年10月１日を効力発生日として株式会社ツナググループ・イノベーションズを存続会社とする吸収合併を行いました。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社LeafNxTの重要性が増したため、連結子会社としております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出などにより経済活動が制限された結果、顧客企業の採用活動の休止や縮小により、業績に多大な影響を受けており、当第２四半期連結累計期間末の借入契約のうち300百万円について財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当該借入金については期限の利益の喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。
また、このような事象又は状況を解消するために、前期第15期有価証券報告書「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載している改善策を継続して行うことにより、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で一部に弱さがみられます。企業の景況感は改善傾向が続いており、経済社会活動が正常化に向かう中で景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
国内の雇用情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられます。2022年３月の有効求人倍率は1.22倍（季節調整値）と前年同時期から0.12ポイント上昇し、雇用者数もこのところ持ち直しの動きがみられ、新規求人数も前年同時期からおよそ１割上昇しております。
このような環境のもと、当社グループの売上高は回復が進み、前年同期比で増収、中でもヒューマンキャピタル事業は前年同期比で16.7%の増収となりました。費用面においては、2021年９月期に推し進めた事業会社の再編や大幅なオフィス縮小統合などによる固定費削減を実現できている一方で、広告宣伝費や販売促進費は売上増加に連動して増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,061百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益158百万円（前年同期は195百万円の損失）、経常利益154百万円（前年同期は187百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益125百万円（前年同期は156百万円の損失）、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは316百万円（前年同期比1424.7%増）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間においては、売上高3,252百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益144百万円（前年同期比108.8%増）、経常利益142百万円（前年同期比82.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円（前年同期比56.5%増）となりました。
当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ヒューマンキャピタル事業)
ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、外国人雇用のコンサルティングやマッチングサービスを提供する「外国人採用領域」、スタッフの離職防止サービスを提供する「定着化支援領域」、原稿制作や新卒採用支援、営業代行等を受託する「業務代行領域」などがあります。
RPOサービス領域では、主要顧客である物流・サービス・飲食・小売りの大手企業中心に採用意欲が高まり、売上高が前年同期比でおよそ３割の増加となりました。
セグメントメディア領域では、全体では横ばいであるものの、短期単発バイト専門サービス『ショットワークス』は前年同期比でおよそ４割増加いたしました。
DXリクルーティング領域では、ビッグデータとアドテクノロジー（広告配信技術）を駆使したダイレクトリクルーティングサービス『Findin(ファインドイン)』を中心に成長が続き、前年同期比でおよそ５割増加いたしました。
これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は4,932百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は147百万円（前年同期は103百万円の損失）となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
派遣・紹介領域につきましては、当領域を運営しておりました株式会社ツナグ・スタッフィングの全株式の譲渡により2021年９月期第３四半期から連結対象外とし、また、合弁会社となりました株式会社LeafNxTを2022年９月期第２四半期より連結対象としております、
コンビニ領域は、ニューノーマル下での中食需要に対応した売場展開や季節の変化に適した品揃えの徹底などによる日販の維持回復により、売上高が前年同期比で4.4％増加いたしました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は1,155百万円（前年同期比32.5％減）、営業損失は0百万円（前年同期は48百万円の損失）となりました。
②財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ908百万円増加し、5,527百万円となりました。これは主に現金及び預金が559百万円、売掛金が343万円増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ560百万円増加し、4,337百万円となりました。これは主に未払金が129百万円、流動負債その他に含まれる前受金が153百万円、賞与引当金が83百万円、長期借入金が174百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ342百万円増加し、1,190百万円となりました。これは主にその他資本剰余金が88百万円増加したことや、その他利益剰余金が125百万円増加、非支配株主持分が118百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ559百万円増加し、1,253百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は315百万円（前年同期は338百万円の減少）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益154百万円、減価償却費115百万円、賞与引当金の増加額83百万円、売上債権の増加額343百万円及び未払金の増加額121百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は123百万円（前年同期は36百万円の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出29百万円、無形固定資産の取得による支出101百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は327百万円（前年同期は369百万円の増加）となりました。これは、主として長期借入による収入400百万円、非支配株主からの払込みによる収入209百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出217百万円があったことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しています。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年１月18日開催の取締役会において、日総工産株式会社と当社との間で株式会社LeafNxT（2022年３月１日付で株式会社ツナグHCサポートから商号変更）の合弁会社化について、契約を締結することについて協議し、同契約を締結いたしました。
なお、本第三者割当増資は2022年３月１日に払込が完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,840,000 |
| 計 | 24,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,623,835 | 8,623,835 | 東京証券取引所市場第一部（第２四半期会計期間末現在） 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,623,835 | 8,623,835 | ― | ― |
(注）「提出日現在の発行数」欄には2022年５月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月21日（注） | 62,251 | 8,623,835 | 7,999 | 696,651 | 7,999 | 516,651 |
（注）2022年１月21日を払込期日とする、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が62,251株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,999千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 米田 光宏 | 東京都品川区 | 1,451 | 16.82 |
| 株式会社米田事務所 | 大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目５番２号 | 856 | 9.93 |
| ツナググループ・ホールディングス従業員持株会 | 東京都千代田区神田三崎町三丁目１番16号 | 617 | 7.16 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 444 | 5.15 |
| 大久保 雅宏 | 東京都三鷹市 | 171 | 1.99 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山２丁目６番21号 | 168 | 1.94 |
| 矢野 孝治 | 東京都渋谷区 | 156 | 1.81 |
| 久米 喜代司 | 兵庫県西宮市 | 153 | 1.77 |
| ＪＩＡ＆ＩＥバリュー・イノベーション有限責任事業組合 | 東京都港区芝２丁目３－１２ | 128 | 1.48 |
| 平賀 充記 | 東京都世田谷区 | 126 | 1.46 |
| 計 | ― | 4,273 | 49.51 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式83,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 85,348 | 権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 8,534,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,435 | |||
| 発行済株式総数 | 8,623,835 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 85,348 | ― |
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ツナググループ・ホールディングス | 東京都千代田区神田三崎町３丁目１番地１６号 | 83,600 | ― | 83,600 | 0.97 |
| 計 | ― | 83,600 | ― | 83,600 | 0.97 |
（注）上記の他に単元未満株式として、自己株式数43株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第15期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第16期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 RSM清和監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 693,274 | 1,253,025 | |||||||||
| 売掛金 | 986,082 | 1,329,565 | |||||||||
| 商品 | 56,880 | 54,871 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,067 | 3,573 | |||||||||
| その他 | 404,470 | 477,600 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,935 | △2,906 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,148,840 | 3,115,729 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 208,573 | 221,376 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 466,798 | 423,569 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 925,398 | 872,518 | |||||||||
| その他 | 436,220 | 500,425 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,828,417 | 1,796,513 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 434,080 | 394,708 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △350 | △350 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 433,730 | 394,358 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,470,720 | 2,412,247 | |||||||||
| 資産合計 | 4,619,561 | 5,527,977 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 302,776 | 352,596 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 771,208 | ※１ 707,535 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 358,051 | ※１ 365,791 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,899 | 78,149 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,179 | 98,675 | |||||||||
| 未払金 | 460,111 | 589,615 | |||||||||
| その他 | 332,662 | 491,877 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,280,890 | 2,684,242 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,056,713 | ※１ 1,231,517 | |||||||||
| その他 | 439,024 | 421,267 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,495,737 | 1,652,784 | |||||||||
| 負債合計 | 3,776,628 | 4,337,027 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 688,652 | 696,651 | |||||||||
| 資本剰余金 | 508,652 | 604,770 | |||||||||
| 利益剰余金 | △309,310 | △183,437 | |||||||||
| 自己株式 | △50,002 | △50,002 | |||||||||
| 株主資本合計 | 837,992 | 1,067,982 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △134 | △185 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △134 | △185 | |||||||||
| 新株予約権 | 152 | 152 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,923 | 123,001 | |||||||||
| 純資産合計 | 842,933 | 1,190,950 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,619,561 | 5,527,977 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,885,951 | 6,061,882 | |||||||||
| 売上原価 | 3,167,542 | 3,048,650 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,718,409 | 3,013,232 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,913,721 | ※１ 2,855,106 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △195,311 | 158,126 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 732 | 431 | |||||||||
| 助成金収入 | 18,433 | ― | |||||||||
| 受取手数料 | 3,294 | 4,436 | |||||||||
| 違約金収入 | ― | 1,310 | |||||||||
| 倒産防止共済解約手当金 | ― | 4,808 | |||||||||
| その他 | 3,926 | 2,702 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,387 | 13,687 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,307 | 5,975 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,205 | 11,007 | |||||||||
| その他 | 5,260 | 520 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,773 | 17,502 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △187,698 | 154,311 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| リース債務解約益 | 4,950 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,950 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,833 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,780 | ― | |||||||||
| 事務所移転費用 | 4,927 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,541 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △192,288 | 154,311 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,444 | 68,957 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △76,389 | △37,698 | |||||||||
| 法人税等合計 | △33,944 | 31,258 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △158,343 | 123,052 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,874 | △2,802 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △156,469 | 125,855 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △158,343 | 123,052 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △42 | △51 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △42 | △51 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △158,386 | 123,001 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △156,511 | 125,804 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,874 | △2,802 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △192,288 | 154,311 | |||||||||
| 減価償却費 | 148,636 | 115,111 | |||||||||
| のれん償却額 | 67,430 | 43,228 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,965 | 83,495 | |||||||||
| 受取利息 | △732 | △431 | |||||||||
| 支払利息 | 7,307 | 5,975 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1,833 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,780 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △484,392 | △343,483 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,170 | 10,531 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 227,276 | 49,819 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △72,885 | 121,276 | |||||||||
| その他 | △47,117 | 112,707 | |||||||||
| 小計 | △350,945 | 352,543 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 732 | 431 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,342 | △5,758 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,521 | △31,690 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 25,160 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △338,916 | 315,526 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △31,794 | △29,446 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △49,435 | △101,693 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | ― | 29,820 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 10,190 | ― | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △4,005 | △5,640 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 42,546 | 472 | |||||||||
| その他 | △4,104 | △17,159 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36,603 | △123,647 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 319,386 | △63,672 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 80,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △249,398 | △217,455 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,272 | ― | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 1,262 | ― | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 223,377 | ― | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | ― | 209,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 369,354 | 327,871 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,165 | 519,750 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 805,534 | 693,274 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 40,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 799,369 | ※1 1,253,025 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル、株式会社ツナググループ・マーケティング、株式会社ツナググループ・テクノロジーズおよびユメックスグループ株式会社は2021年10月１日付けで株式会社ツナググループ・イノベーションズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社ツナググループ・イノベーションズは2021年10月１日付けで、株式会社ツナググループHCに商号変更しております。
当第２四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社LeafNxT（2022年３月１日付で株式会社ツナグHCサポートから商号変更）は重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響はありません。
また収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価会計に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項等
(1) 当社が締結したコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②決算期末における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益を損失とならないようにする。
なお、当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントライン契約の総額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 差引額 | －千円 | －千円 |
(2) 当社が締結したタームローン契約の一部には、主に以下の財務制限条項が付されております。
①決算期末における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を前年75％以上に維持する。
②決算期末における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益のいずれも２期連続して損失としない。
③インタレストカバレッジレシオ１以下とする。
④債務超過とならないようにする。
⑤決算期末における連結の損益計算書に示されるキャッシュフローを、当該事業年度における連結の長期借入金の約定返済額以上に維持する。
①～④は、前連結会計年度以前の契約に付された財務制限事項であります。
財務制限条項の対象となる残高は、前連結会計年度74,360千円であり、当第２四半期連結会計期間末の残高はありません。
⑤は、当連結会計年度の新たな契約に付された財務制限条項であり、対象となる残高は400,000千円であります。
なお、前連結会計年度末において、上記(1)及び(2)の財務制限条項の一部に抵触しておりますが、取引銀行より期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。
２ 保証債務
下記の会社等の金融機関からの借入金に対する債務保証は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| スタープラス株式会社 | 80,000千円 | －千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 給与及び賞与 | 1,223,312 | 千円 | 1,077,802 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 410,283 | 千円 | 667,557 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 40,399 | 千円 | 84,196 | 千円 |
| 退職給付費用 | 17,545 | 千円 | 5,118 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 708 | 千円 | △1,028 | 千円 |
| のれん償却費 | 67,430 | 千円 | 43,228 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 799,369千円 | 1,253,025千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 799,369千円 | 1,253,025千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が130,592千円、資本剰余金が130,592千円増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が650,712千円、資本剰余金が470,712千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金が7,999千円、資本剰余金が7,999千円増加しました。
また、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社LeafNxTが第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が88,119千円増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が696,651千円、資本剰余金が604,770千円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ヒューマンキャピタル事業 | スタッフィング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,193,494 | 1,685,246 | 5,878,740 | 7,211 | 5,885,951 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32,103 | 26,911 | 59,015 | △59,015 | ― |
| 計 | 4,225,597 | 1,712,157 | 5,937,755 | △51,803 | 5,885,951 |
| セグメント損失(△) | △103,720 | △48,481 | △152,202 | △43,109 | △195,311 |
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△43,109千円は、セグメント間取引消去17,387千円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△60,496千円であります。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ヒューマンキャピタル事業 | スタッフィング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,928,253 | 1,128,404 | 6,056,658 | 5,224 | 6,061,882 |
| 外部顧客への売上高 | 4,928,253 | 1,128,404 | 6,056,658 | 5,224 | 6,061,882 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,752 | 27,484 | 31,237 | △31,237 | ― |
| 計 | 4,932,006 | 1,155,888 | 6,087,895 | △26,012 | 6,061,882 |
| セグメント利益又は損失(△) | 147,156 | △265 | 146,891 | 11,234 | 158,126 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額11,234千円は、セグメント間取引消去2,183千円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額9,051千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
「HRマネジメント事業」と「メディア＆テクノロジー事業」の完全子会社６社について、2021年10月１日を効力発生日とした、株式会社ツナググループ・イノベーションズを合併存続会社、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル、株式会社ツナググループ・マーケティング、株式会社ツナググループ・テクノロジーズ及びユメックスグループ株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
本組織再編に伴い、「HRマネジメント事業」と「メディア＆テクノロジー事業」を統合し「ヒューマンキャピタル事業」としております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（会計方針の変更）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（子会社における第三者割当増資）
１．取引の概要
(1) 結合企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社ツナグHCサポート
事業の内容 人材派遣業、育成型有資格者派遣業等
(2) 企業結合日
2022年３月１日（増資実行日）
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主を引受人とする第三者割当増資
(4) 結合後企業の名称
株式会社LeafNxT
(5) その他取引の概要に関する事項
当該増資により財務基盤を強化し、事業推進をより一層加速するために行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の変動要因
非支配株主を引受人とする第三者割当増資による持分変動
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
88,119千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △20.62円 | 14.80円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △156,469 | 125,855 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △156,469 | 125,855 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,587,512 | 8,501,884 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 14.60円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 120,603 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
株式会社ツナググループ・ホールディングス
取締役会 御中
RSM清和監査法人神戸事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 井 浩 史 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 井 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツナググループ・ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツナググループ・ホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年５月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年12月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。