4578 大塚ホールディングス 四半期報告書－第15期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大及びウクライナ・ロシア情勢による事業及び業績への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

　当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。

　事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であります。

（単位：百万円）

　これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを担う企業活動を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大や地政学的リスク等の影響により社会環境が変化する中、不確実性の高い世界がもたらす社会課題に対応するため、環境変化で生まれた新しい技術やニーズを取り入れながら、健康意識の高まりを成長機会と捉え、今こそ「トータルヘルスケア企業」の真価を発揮し、引き続き持続的成長の実現に向け、進んでまいります。

　当第１四半期連結累計期間は、持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサルティ」、V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」のグローバル４製品をはじめとする医療関連事業、ニュートラシューティカルズ関連事業、消費者関連事業及びその他の事業のすべての事業において売上収益が順調に伸長し、連結売上収益は380,308百万円（前年同四半期比12.9%増）と増収となりました。医療関連事業においては、グローバル４製品や「臨床栄養」の伸長が業績を牽引しました。ニュートラシューティカルズ関連事業においては、「ポカリスエット」の回復、また健康の自己管理意識の向上とともに、「ネイチャーメイド」や「エクエル」等が伸長し、売上収益は増加しました。

　一方、「エビリファイ メンテナ」や「レキサルティ」の売上増加に伴う共同販売費の増加や為替等の影響により販売管理費が増加、また持分法投資利益が減少したことにより、研究開発費投資前事業利益は101,815百万円（同4.4%増）にとどまりました。

　また、新規作用機序を有する抗精神病薬に係る住友ファーマ株式会社とサノビオン社との共同開発及び販売に関するライセンス契約締結に基づく開発費、小児の注意欠陥・多動性障害や過食性障害を対象とした臨床試験を新たに開始したセンタナファジンに係る開発費、IgA腎症を対象として開発中のsibeprenlimab/VIS649の開発費等が増加したこと、及び為替の影響により、研究開発費は59,347百万円（同22.1%増）となり、その結果、事業利益は42,467百万円（同13.2%減）となりましたが、為替の影響を除くと業績は見通しに対して堅調に推移しております。

　なお、バダデュスタット等に係る減損損失23,831百万円を計上したことにより、営業利益は20,749百万円（同58.6%減）、四半期利益は24,184百万円（同47.1%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は23,255百万円（同48.0%減）となりました。

当第１四半期連結累計期間の事業セグメント別売上収益及び事業利益

（単位：百万円）

（参考－前年同一期間）

（単位：百万円）

（医療関連事業）

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は252,058百万円（前年同四半期比11.9%増）、事業利益は40,819百万円（同8.7%減）となりました。

＜主要製品の状況＞

●グローバル４製品

　当社がグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサルティ」、V2-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計は、前年同四半期比18.0%増の135,602百万円となりました。

・持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」

　米国では、服薬アドヒアランスに課題がある双極性障害や統合失調症患者に対する製品の有用性の訴求や、対面による情報提供活動の増加等により処方数が伸長し、増収となりました。日本では、2020年９月に双極Ⅰ型障害における気分エピソードの再発・再燃抑制の効能が追加となり、売上収益は堅調に推移しています。欧州でも、主要市場を中心に増収となりました。これらの結果、売上収益は前年同四半期比16.0%増の35,801百万円となりました。

・抗精神病薬「レキサルティ」

　大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬として販売する米国では、DTCの活用や対面による情報提供活動の増加等により処方数が伸長し、増収となりました。日本では、2021年11月にOD錠が発売され、利便性の向上とともに情報提供活動を強化し、売上収益は堅調に推移しています。これらの結果、売上収益は前年同四半期比21.9%増の34,254百万円となりました。

・V2-受容体拮抗剤「サムスカ」

　心不全・肝硬変における体液貯留や常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）等の治療薬として販売する日本では、ウェブ講演会等のオンラインを活用した情報提供活動により、増収となりました。低ナトリウム血症治療薬として販売する米国や抗利尿ホルモン不適合分泌症候群（SIADH）による低ナトリウム血症の治療薬として販売する欧州では、独占期間満了に伴い後発医薬品が発売されています。これらの結果、売上収益は前年同四半期比11.1%増の23,098百万円となりました。

・V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」

　米国では、ADPKD治療薬として継続的な疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により、処方数が伸長しています。これらの結果、売上収益は前年同四半期比20.9%増の28,899百万円となりました。

・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」

　米国では、新型コロナウイルス感染拡大を受けて在宅治療や経口抗がん剤の使用が推奨されており*１,２、増収となりました。日本と欧州においても処方は堅調に推移しています。これらの結果、売上収益は前年同四半期比20.3%増の13,548百万円となりました。

*１ Pelin Cinar et al., Safety at the Time of the COVID-19 Pandemic: How to Keep our Oncology Patients and Healthcare Workers Safe. J Natl Compr Canc Netw, 2020 Apr 15;1-6.

*２ ASCO. COVID-19 Patient Care Information, Cancer Treatment and Supportive Care.
https://www.asco.org/covid-resources/patient-care-info/cancer-treatment-supportive-care Updated 17 September 2021, Accessed 20 January 2022

（ニュートラシューティカルズ関連事業）

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は90,340百万円（前年同四半期比17.5%増）、事業利益は11,175百万円（同24.0%増）となりました。

＜主要製品の状況＞

　当社が主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サンテ社ブランドの売上収益の合計は、前年同四半期比17.2%増の55,646百万円となりました。育成３ブランドと位置付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、前年同四半期比3.9%増の7,073百万円となりました。

●主要３ブランド

　水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本において新型コロナウイルス感染拡大による影響が継続する中、生活者の健康管理意識の高まりとともに水分・電解質補給の重要性が浸透し、家庭内をはじめとする日常生活での利用促進により、売上収益が増加しています。海外においても、各地の文化や状況に応じた水分・電解質補給の啓発と市場開発により、ブランド全体で増収となりました。

　ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、生活者の新型コロナウイルス感染拡大下での体調管理に対する意識が向上する中、ブランドや品質に対する信頼性がより高まり、増収となりました。

　欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、欧州における急速なインフレの進行に伴う高付加価値有機食品市場等の成長停滞*３や、製品輸送の混乱等により売上収益は微減となりましたが、新しい生活様式に適応したEコマースの拡大等に取り組んでいます。

*３ IRI Syndicated Retail Data, 2022 Jan-Mar

●育成３ブランド

　プラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米において、新製品投入や生産施設の拡大など積極的な動きもあり、乳代替チーズの市場におけるトップシェア*４を維持しています。新型コロナウイルス感染拡大や自然災害に伴う製品輸送の混乱等の影響もあり、売上収益は微減となりましたが、引き続き、独自技術を活かした製品ラインアップの拡充及び流通拡大に取り組んでいます。

　女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、幅広い情報提供活動により製品の認知が進み、引き続き売上収益は順調に増加しています。また、全国の女性を対象に、「働く女性の健康意識調査」を実施しました。当調査結果の詳細は、「女性の健康推進プロジェクト」のホームページ（https://www.otsuka.co.jp/woman\_healthcare\_project/）で紹介しています。

　植物由来の乳酸菌B240*５を含有する「ボディメンテ」は、減収となりましたが、製品価値の普及活動を強化し、製品認知と利用拡大に取り組んでいます。

*４ SPINS Satori, Total US- MULO & Natural Enhanced Channel, 12 Weeks ending 3/20/2022

*５ Lactiplantibacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大塚製薬㈱が有効性を確認した乳酸菌

（消費者関連事業）

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は7,673百万円（前年同四半期比12.3%増）、また、持分法投資利益の減少等により事業利益は△234百万円（前年同四半期は2,143百万円）となりました。

　ウォーター類は、主力製品「クリスタルガイザー」の700mlペットボトルを中心に堅調に推移しましたが、通販チャネルの販売数量減少等により、ブランド全体の販売数量は微減となりました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、新製品「マッチ マスカット」と「マッチゼリー パインミックス」の発売と消費者の活動機会の増加等から、ブランド全体の販売数量は増加しました。

（その他の事業）

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は39,048百万円（前年同四半期比8.9%増）となりましたが、原材料費や輸送費の高騰等の影響により、事業利益は2,432百万円（同39.9%減）となりました。

　機能化学品分野は、市況の好調維持及び販売価格の適正化により、増収となりました。ファインケミカル分野は、抗生剤中間体の販売増加等により、大幅な増収となりました。

　運輸・倉庫分野は、『共通プラットフォーム戦略』による新規の外部顧客の獲得及び取扱数量の増加により、増収となりました。

※その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。

https://www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html

＜ウクライナ・ロシア情勢による事業及び業績への影響＞

　当社グループは、昨今のウクライナ・ロシア（以下「両国」）情勢について深く憂慮しており、早期かつ平和的な解決に向かうことを願っております。

　さて、当第１四半期連結累計期間における事業及び業績への影響については、一部のサプライチェーンの混乱や治験への影響等があったものの、全体への影響は限定的であります。

（事業拠点）

　当社グループは、両国において事業拠点を有しておりません。

（販売）

　両国において抗結核治療薬「デルティバ」等を、提携先を通じて販売していますが、事業及び業績への影響は限定的です。当社グループは、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、医薬品を必要としている患者さんへお届けできるよう、当該情勢を慎重に注視しながら、「デルティバ」等の供給を維持できるよう最善を尽くしたいと考えております。

（サプライチェーン）

　国際輸送を含むサプライチェーンが一部混乱しているものの、代替原料への変更や輸送ルートの変更等対応しており、事業及び業績への影響は限定的です。

（研究開発）

　一部の治験で影響があり、両国における治験実施施設の立上げや患者登録を中止しております。進行中の治験遅延が最小限になるよう、他エリアへの振替等で対応しており、開発進捗に対する影響について精査中です。治験に参加いただいている被験者さんへの治験薬供給の維持および適切なフォローアップができるよう最善を尽くしたいと考えております。

　今後、当該情勢による影響が長期化、深刻化した場合、さらなる原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱や為替の影響等を想定し、事業及び業績への影響を注視してまいります。

② 財政状態の状況

（単位：百万円）

a. 資産

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,886,028百万円（前連結会計年度末は2,820,915百万円）となり、65,113百万円増加しました。その内訳は、流動資産が16,507百万円の増加、非流動資産が48,605百万円の増加であります。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,065,896百万円（前連結会計年度末は1,049,389百万円）となり、16,507百万円増加しました。その主たる内訳は、売上債権及びその他の債権が27,140百万円減少したものの、現金及び現金同等物が12,678百万円、棚卸資産が15,990百万円、その他の金融資産が10,834百万円増加したこと等によるものであります。

（非流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は1,820,131百万円（前連結会計年度末は1,771,526百万円）となり、48,605百万円増加しました。その主たる要因は為替相場の変動の影響であり、のれんが18,188百万円、無形資産が8,734百万円、持分法で会計処理されている投資が13,754百万円増加したこと等によるものであります。

b. 負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は782,097百万円（前連結会計年度末は775,725百万円）となり、6,372百万円増加しました。その内訳は、流動負債が6,257百万円の増加、非流動負債が114百万円の増加であります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は474,167百万円（前連結会計年度末は467,910百万円）となり、6,257百万円増加しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が15,561百万円減少したものの、社債及び借入金が2,039百万円、未払法人所得税が2,336百万円、その他の流動負債が17,496百万円増加したこと等によるものであります。

（非流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は307,929百万円（前連結会計年度末は307,815百万円）となり、114百万円増加しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が2,336百万円、契約負債が2,517百万円減少したものの、繰延税金負債が2,000百万円、その他の非流動負債が2,154百万円増加したこと等によるものであります。

c. 資本

　当第１四半期連結会計期間末における資本は2,103,931百万円（前連結会計年度末は2,045,189百万円）となり、58,741百万円増加しました。その主たる内訳は、配当金の支払27,119百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益23,255百万円の計上等により利益剰余金が4,206百万円減少したものの、為替相場の変動等の影響によりその他の資本の構成要素が62,136百万円増加したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は423,362百万円となり、前連結会計年度末より12,678百万円増加しました。当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、57,698百万円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業において投資等を行ったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△22,797百万円となりました。財務活動につきましては、借入金及びリース負債を返済し、配当金の支払額が△27,428百万円となったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは△34,561百万円となりました。

　これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・アウト・フローを上回り、また、円安の影響により現金及び現金同等物に係る換算差額が12,338百万円となったため、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より増加し、423,362百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、57,698百万円（対前年同四半期比15,498百万円減）となりました。当第１四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益30,985百万円、減損損失及びその戻入益23,831百万円、売上債権及びその他の債権の増減額37,746百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額△24,856百万円、法人所得税等の支払額△8,701百万円となっております。当第１四半期連結累計期間における対前年同四半期比15,498百万円のキャッシュ・フロー減少の主な要因は、売上債権及びその他の債権の減少によるキャッシュ・イン・フローが13,526百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△22,797百万円（同13,987百万円支出増）となりました。当第１四半期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△13,589百万円、投資の取得による支出△8,628百万円等であります。当第１四半期連結累計期間における対前年同四半期比13,987百万円のキャッシュ・フロー減少（支出増）の主な要因は、主として定期預金の増減額が対前年同四半期比△16,347百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△34,561百万円（同218百万円支出減）となりました。当第１四半期連結累計期間の主な内容は、長期借入金の返済による支出△4,526百万円、リース負債の返済による支出△4,815百万円、配当金の支払額△27,428百万円であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は59,347百万円です。

　主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。

(医療関連事業)

　当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域を重点領域とし、循環器・腎領域等においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。

　医療関連事業における研究開発費は、56,184百万円です。

　当第１四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。

* zimberelimab国内フェーズ１試験中のピミテスピブ併用コホート

(ニュートラシューティカルズ関連事業)

　当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。まるごと大豆の栄養を手軽においしく摂取できる大豆バー「ソイジョイ（SOYJOY）」ブランドから、新シリーズとして植物由来の原材料を使用した「SOYJOY プラントベース」シリーズ２種（ホワイトチョコ＆レモン、バナナ）を2022年３月に発売しました。バランス栄養食「カロリーメイト」からは、新たなアイテムとして、「カロリーメイト ブロック バニラ味」を同３月に発売しました。

　また、リサイクルPET樹脂*１を30%利用したペットボトル容器の「ポカリスエット」*２の販売を今春より開始しました。今後さらなる技術開発を進めながら、順次、他品目への導入を行ってまいります。

　ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、1,747百万円です。

*１ 収集されたペットボトルからマテリアルリサイクルにより再生されたPET樹脂

*２ 大塚製薬 袋井工場、高崎工場で製造する、ポカリスエット 500ml、300ml （ラベルレスボトル含む）

(消費者関連事業)

　当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んでいます。社会変化に伴う健康・環境・人口・高齢化問題など様々な課題の解決に向け「レトルト事業」「飲料事業」「プラントベース事業」を中核とし、「食」と「健康」をテーマに革新的な製品を創出、提案しています。

　消費者関連事業における研究開発費は、148百万円です。

(その他の事業)

　当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。有機、無機の合成技術を主体とし、独自の技術を核とした新製品の研究開発や次世代分野の研究開発を行っています。

　その他の事業における研究開発費は、1,266百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　大塚ホールディングス株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL　https://www.otsuka.com/jp/）で開示しております。当社の2022年３月31日に終了する３ヵ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 準拠の表明

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に代表取締役社長兼CEO 樋口達夫及び取締役CFO 牧野祐子によって承認されております。

　要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2021年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

　当社グループは、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（注）セグメント利益の調整額△10,913百万円には、セグメント間取引消去△157百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△11,089百万円、その他の収益333百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（注）セグメント利益の調整額△11,663百万円には、セグメント間取引消去85百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△12,072百万円、その他の収益323百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

６．資産の減損

　当第１四半期連結累計期間において、減損損失を23,831百万円（うち、医療関連事業23,760百万円）計上しております。

　医療関連事業においては、主に、透析期及び透析前の腎性貧血の適応症で米国食品医薬品局（以下「FDA」）に申請中のバダデュスタットについて、FDAより今回の申請データでは承認できないとする旨の審査完了報告通知（Complete Response Letter）を受理したことを受け、無形資産に計上されている仕掛研究開発、及びその他関連する資産の帳簿価額をゼロとし、減損損失として23,584百万円を計上しております。

７．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

８．売上収益

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

（※）１．売上収益は、顧客の所在地によっております。

２．前第１四半期連結累計期間において、「その他」に含めていた「欧州」は、重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の地域別情報の組替を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

10．金融商品

(1) 金融商品の分類

金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(2) 金融商品の公正価値

　公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場での同一の資産負債の取引相場価格等の観察可能なインプット

レベル２：レベル1以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

① 償却原価で測定する金融商品

（単位：百万円）

② 公正価値で測定する金融商品

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度において、レベル１と２の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の上場によりレベル３からレベル１への振替が行われております。

（単位：百万円）

（注）当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。

③ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット

(a) 評価技法とインプット

資本性金融商品

　資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。

デリバティブ

為替予約等　　　：為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき算定しております。

金利スワップ　　：金利スワップは借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値については、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

通貨スワップ　　：通貨スワップは借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正価値については、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

コールオプション：コールオプションはブラックショールズ・モデルに基づき公正価値を算定しております。

条件付対価

　レベル３に分類された条件付対価は、過年度においてニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル Inc.株式等を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは、注記「11．企業結合」に記載しております。

(b) 評価プロセス

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規程に則り実施しております。

　対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。

④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

11．企業結合

(1) 重要な企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　重要な企業結合はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　重要な企業結合はありません。

(2) 条件付対価

　条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル Inc.等の企業結合により生じたものです。

　ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ75百万米ドル及び750百万米ドルを支払う可能性があります。

　リコーメディカル Inc.の企業結合による条件付対価は、2018年６月にリコーメディカル Inc.を企業結合した際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125百万米ドルを支払う可能性があります。

　条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。

　条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。

　公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「10．金融商品」に記載しております。

　条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

12．後発事象

（Cullinan Pearl Corp.株式の取得について）

　当社の連結子会社である大鵬薬品工業株式会社（以下「大鵬薬品」）は、2022年５月12日（日本時間）に、Cullinan Oncology, Inc.（以下「Cullinan Oncology社」）が保有するCullinan Pearl Corp.（当社の持分法適用会社）の全株式を取得し完全子会社とする契約を締結いたしました。大鵬薬品は、取得の対価として、Cullinan Oncology社に対して、契約一時金275百万米ドルに加え、マイルストン達成に応じて追加で最大130百万米ドルを支払います。なお、本契約に基づく株式の取得は、必要な法的諸手続きを経て、2022年第２四半期中に完了する予定です。

２【その他】

(1)　剰余金の配当

　2022年２月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27,119百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月31日

　（注）　2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年５月13日

大塚ホールディングス株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大塚ホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大塚ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。