7066 ピアズ 四半期報告書－第21期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．2021年10月14日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

　　　　３．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点において限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染拡大の影響により、再びまん延防止等重点措置の実施が発出される等、経済活動に一定の制約がかかりました。さらに、ロシアのウクライナ侵攻、急速な円安進行による資源価格の高騰等による影響が加わり、今後の先行きは依然として不透明な状態となっております。

　そのような中、当社グループは、「New Normal Acceleration～いつかの未来を、いつもの日々に」をコンセプトに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。当社は設立以来、通信業界をメインステージに事業を展開してまいりましたが、既存のビジネス領域から働き方革新および店舗ＤＸサービスへ事業領域の拡大を行い、先行投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を行っております。

　今期、成長サービスとして位置づけている当社子会社の2Links株式会社が展開する公衆個室ブース「RemoteworkBOX（リモートワークボックス）」においては、大手カフェチェーン等への設置導入が進み、設置台数が300台を突破、日本マーケティングリサーチ機構の調査において公衆個室ブース稼働台数シェアNo.1を獲得しました。

　また、当社の主要なサービスの提供先である通信キャリアの店頭チャネルにおいては、店頭に設置したタブレット端末を通じてお客様とオンライン上で非対面型の接客を行う、オンライン接客サービスの需要が引き続き増加しました。急速なサービス拡大にあたり、一時は利益率の低下を招いておりましたが、人員の内製化が進んだことにより、収益率の改善が行われました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,491百万円（前年同期比3.8％減/前年同期は売上高1,550百万円）、営業損失17百万円（前年同期は営業利益184百万円）、経常損失10百万円（前年同期は経常利益223百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円（前年同期は136百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財務状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が180百万円増加した一方、売掛金が120百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は663百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が169百万円、無形固定資産が54百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は649百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金が251百万円、買掛金が30百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は554百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは、長期借入金が54百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,142百万円となり前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が44百万円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より180百万円増加し、2,046百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は131百万円(前年同期は170百万円の支出)となりました。資金増加の主な要因は、売上債権の減少額121百万円、前渡金の減少額52百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は268百万円(前年同期は95百万円の支出)となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出225百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は313百万円(前年同期は66百万円の支出)となりました。資金増加の主な要因は、短期借入れによる収入251百万円、長期借入れによる収入72百万円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は13百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社One go One way（以下、One go One way）の株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。

　なお、本株式譲渡に伴い、One go One wayは当社の連結の範囲から除外しております。

１．株式譲渡の理由

　One go One wayは、社名の由来でもある「一期一会」を尊び、「あなたと共に突き進む、あなたの決めた道を」の理念の下、2018年に設立され、携帯販売代理店が抱える課題に対して独自のノウハウ、仕組みを完全移植できる今までにないワンストップコンサルティングサービスを展開してまいりました。当社とはかねてより協力会社の関係であり、事業シナジーを見込めることから、2020年８月に完全子会社化を行いました。しかしながら、当社グループにおいて、中期経営計画の実現に向け、経営資源の選択と集中を行う中、One go One wayの代表取締役である清田直哉氏から、株式買受の申し出を受け、同氏へ経営権を譲渡する判断に至りました。なお、本株式譲渡後においても、One go One wayは当社の協力会社として取引を当面継続する予定です。

２．株式譲渡の相手先の名称

名称　　　清田 直哉

３．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称　　　株式会社One go One way

事業内容　セールスプロモーション事業・人財育成仕組化事業・DX事業・インバウンド事業

４．株式譲渡の概要

株式譲渡日　　　　　　　2022年１月31日

譲渡株式数　　　　　　　20株

譲渡価額　　　　　　　　18百万円

譲渡後の所有株式数　　　0株

譲渡後の議決権所有割合　0.00%

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時（2022年３月24日）における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権の行使の条件

（１）本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記２．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記１に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式210株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式800株には、自己名義所有株式が10株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式10株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社One go One wayの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・代理人取引に係る収益認識

　顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　この結果、第２四半期連結累計期間の売上高は34百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しておりますが、当社グループの業績に与える影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更は現在ありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．2021年10月14日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2022年4月12日開催の取締役会において下記のとおり株式会社イーフロンティア（以下、「イーフロンティア」とする。）の発行済株式総数の99.93%を株式会社クシム（以下、「クシム」とする。）から取得し連結子会社化することを決議いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社イーフロンティア

事業の内容：コンピュータ向けソフトウェアの企画、開発、販売および輸出入、パソコン周辺機器、音楽制作

ソフトウェア、スピーカー、イヤフォンの販売および輸出入

（２） 企業結合を行った主な理由

当社は、今後の事業領域として近年成長が著しい「メタバース」（広義であるためWeb3.0領域のメタバースと定義）にかねてより注目しており、これまで多くの企業や実務家、エンジニア等と情報交換、同分野への情報収集・研究を進めてきました。その中で、「Web3.0」の世界観が、社名の由来である「Peer to Peer」の意味にもある、自律分散型の組織構築という考え方を基軸にしていることを知りました。

当社はこれまで培った組織・事業構築における理念的なノウハウと「メタバース」「Web3.0」における技術的な側面を様々な企業等とパートナーシップを組むことによって掛け合わせ、次なるフェーズとして「Web3.0」の世界観を社会に浸透させることが、未来都市実現企業として当社の社会的存在意義にあたると考えております。

このような中、当該事業領域に高い技術とノウハウを有するクシムならびにイーフロンティアとの間で協議を重ねた結果、当社がイーフロンティアの発行済株式総数の99.93%を取得し、当社グループとして事業を拡大していくこととなりました。

イーフロンティアは、3Dグラフィック、AI×ゲームソフト開発、AI×画像処理等において専門性を有するソフトウェア開発企業です。特に、3Dグラフィックデザイン、3DCG景観作成ソリューション、3DCGキャラクターなど高品質かつプロフェッショナルな制作用ソフトウェアに加え、AR（拡張現実）やVR（仮想現実）関連の製品を中心としたクリエイター向けのソフトウェアを各種販売しております。

また、クリエイター向けに多くの周辺機器を開発するOWC社(Other World Computing, Inc.)と日本国内総代理店契約を締結しており、日本国内向けにコンピュータ周辺機器の販売及び付帯サービスを行っております。

メタバース領域においては、世界中で広く認知されているキャラクターIPや世界でも人気の高いデザイン性を有する日本が世界から注目される一方で、クリエイターや技術者人材の需要が急速に高まり、現状のシステムエンジニア等のIT人材以上に不足すると考えています。

当社は本件株式取得により、イーフロンティアの持つ3Ｄグラフィック技術や、AR及びVR関連分野でのチャネル等を利活用し、当社の事業展開の足掛かりとするとともに、今後も関連企業との連携拡大を積極的に進めてまいります。

（３） 企業結合日

2022年５月１日

（４） 企業結合の法的形式

株式取得

（５） 結合後企業の名称

株式会社メタライブ（英文表記：MetaLive, Inc.）

（６） 取得した議決権比率

99.93％

（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価（現金）　　　　174百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　　　　１百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

（訴訟）

　当社は、外注先から加盟店開拓案件に係る業務委託に関して支払請求訴訟を受け、現在係争中であります。支払が完了している請求内容について、支払対象内容に相違があると主張しており、当社に対して訴訟を提起したものであります。

　なお、現時点では、債務はないものと考えており、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的に見積もることが困難なため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピアズの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピアズ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。