6465 ホシザキ 四半期報告書－第77期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における経済状況は、国内は新型コロナウイルスの新変異種の出現による感染症再拡大に伴い、厳しい状況で推移しました。海外は、米国を中心として段階的な回復が継続しました。一方で、４月発表のIMF世界経済見通しにおいては、世界全体での物価上昇に加え、ロシアのウクライナ侵攻と新型コロナウイルス感染拡大による中国のロックダウン（都市封鎖）等を受けて、2022年の経済成長率は＋4.4％から＋3.6％に引き下げられ、先行きは不透明な状況です。

フードサービス業界の状況は、国内は、新型コロナウイルス新変異種の拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用に基づく営業活動制約等により、飲食店を中心として厳しい状況が継続しました。海外では、米国を中心とした経済回復の継続に伴い、飲食店の設備投資需要は引き続き好調に推移した一方、世界的な原材料価格高騰やサプライチェーンの混乱による部材の調達難、米国を中心とする人手不足等の影響により供給制約が継続しました。

このような環境のなか、当社グループは、国内におきましては、新型コロナウイルス感染防止に努めつつ、飲食市場における拡販と新規顧客の開拓に注力したものの、販売面では新型コロナウイルス再拡大による営業活動制約、供給面では半導体等電子部品の調達難、冷蔵庫等に使用される断熱材の原料である発泡液の調達停滞等により厳しい状況で推移しました。海外におきましては、経済の持ち直しに伴い需要は継続して回復したものの、世界的な原材料価格高騰、サプライチェーンの混乱等を受け、収益面で厳しい状況が推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は725億61百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は68億２百万円（同11.9％減）となりました。また、保有外貨建資産等の円換算評価による為替差益43億56百万円を計上したことにより、経常利益は114億81百万円（同1.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億６百万円（同1.5％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表（会計方針の変更）（セグメント情報等）」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

日本では、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機等主力製品の拡販に加え、コロナ禍で中食・宅配食にシフトする中、テイクアウトやデリバリー事業への展開を図る顧客に対し業態転換の支援を行いました。一方、世界的な材料や部品不足の影響を受け、材料費・物流費高騰による収益性の悪化及び調達制約が生じました。代替部品の確保や代替部品の適用に必要な設計変更等を迅速に行い生産活動は維持したものの、一部製品の供給に制約が発生しました。この結果、売上高は457億95百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は47億22百万円（同22.5％減）となりました。

②米州

米州では、世界的な材料や部品不足による調達難の影響を受け、供給制約及び材料費高騰、人材確保のためのコスト上昇等が発生し、収益性が悪化しましたが、レストラン再開に伴う需要等により販売は好調に推移しました。この結果、売上高は165億10百万円（前年同期比27.5％増）、セグメント利益は10億44百万円（同10.6％減）となりました。

③欧州・アジア

欧州・アジアでは、アジアでの材料費高騰の影響等があったものの、経済活動回復に伴い、飲食店向けを中心に主力製品の拡販を進めました。この結果、売上高は121億46百万円（前年同期比33.1％増）、セグメント利益は12億59百万円（同82.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億91百万円増加し、3,855億61百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ62億66百万円増加し、3,169億11百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い等により現金及び預金が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億25百万円増加し、686億49百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億50百万円減少し、1,181億57百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億85百万円減少し、934億63百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億35百万円増加し、246億94百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ75億41百万円増加し、2,674億３百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億10百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年１月18日取締役会の書面決議にて、当社の連結子会社であるHoshizaki Europe Holdings B.V.を通じてイタリア共和国の業務用製氷機メーカー Brema Group S.p.A.社の全株式及びFinimma S.r.l.社の全持分を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

　詳細につきましては、「第４経理の状況　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議において、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割すること及び効力発生日をもって発行可能株式総数を500,000,000株とすることを決議しております。

②【発行済株式】

（注）当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割することを決議いたしました。

これに伴い、効力発生日をもって発行済株式の総数は144,864,000株となります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬として2022年５月11日付で新株式を発行したことに伴い、発行済株式総数は4,350株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ18百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、事業年度末の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在で実際に所有する自己株式数は、1,324株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、以下のとおりです。

・顧客の検収を伴う売上取引

　従来、顧客ごとに商品の引渡しとその設置工事等を行う契約について、顧客が検収を完了した時点で一括して収益を認識しておりましたが、商品の引渡しとその設置工事等の財またはサービスをそれぞれ履行義務として識別すべきと判断した契約については、それぞれの履行義務が充足した時点で収益を認識する方法に変更し、また、工事全体を単一の履行義務として識別すべきと判断した契約については、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり、収益を認識する方法に変更しております。

・顧客に支払われる対価

　顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,381百万円減少し、売上原価は952百万円減少し、販売費及び一般管理費は95百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ333百万円ずつ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は518百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（株式及び持分取得による会社の買収）

　当社は、2022年１月18日取締役会の書面決議にて、当社の連結子会社であるHoshizaki Europe Holdings B.V.を通じてイタリア共和国の業務用製氷機メーカー Brema Group S.p.A.社の全株式及びFinimma S.r.l.社の全持分を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

(1) 株式及び持分取得の目的

　Brema Group S.p.A.社はイタリアに拠点を置く業務用製氷機製造販売会社であり、イタリア国外においては、特に南欧・東欧、中東諸国での認知度も高く、また他フードサービス機器メーカーへの製品供給も積極的に行っております。今回 Brema Group S.p.A.社を当社の孫会社化することで、同社の生産拠点・販売網を活用し、欧州及び中東での業務用製氷機シェア拡大を図ってまいります。

(2) 株式及び持分取得の相手先の名称

①Brema Group S.p.A.社株式

　　株式取得の相手先：Finice S.p.A.社

②Finimma S.r.l.社持分

　　持分取得の相手先：Alessandro Maroli氏　、Franca Marinoni氏

(3) 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

①被取得企業の名称：Brema Group S.p.A.

　　事業の内容　　　：業務用製氷機製造販売

　　資本金の額　　　：208千ユーロ（約27百万円）

②被取得企業の名称：Finimma S.r.l.

　　事業の内容：持株会社（Imma Immobiliare S.p.A.社の完全親会社）

　　資本金の額：12千ユーロ（約1.6百万円）

③被取得企業の名称：Imma Immobiliare S.p.A.

　　事業の内容：Brema Group S.p.A.の事業用不動産管理会社

　　資本金の額：150千ユーロ（約19.9百万円）

(4) 株式及び持分取得の時期

　2022年６月下旬（予定）

(5) 取得価額及び取得後の持分比率

　株式及び持分取得価額：株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。

取得後の持分比率：100％（内、間接所有100％）

(6) 支払資金の調達及び支払方法

　自己資金

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

　当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、効力発生日2022年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行う予定です。

(1) 株式分割の目的

　株式分割により当社株式の投資単位を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①分割の方法

　2022年６月30日（木）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株を２株に分割いたします。

②分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　72,432,000株

　今回の分割により増加する株式数　　　　　　72,432,000株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　 144,864,000株

　株式分割後の発行可能株式総数 　　　　　　500,000,000株

③分割の日程

　基準日公告日　　　　　　　　　2022年６月14日（火）

　基準日　　　　　　　　　　　　2022年６月30日（木）

　効力発生日　　　　　　　　　　2022年７月１日（金）

④１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

⑤その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

 (3) 定款の一部変更

①変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年７月１日（金）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

②変更の内容

　変更の内容は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更箇所を示します）

③変更の日程

　取締役会決議日　2022年２月９日（水）

　効力発生日　　　2022年７月１日（金）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　２.　偶発債務

　連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　　　なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△232百万円には、のれんの償却額△92百万円、無形固定資産等の償却額△６百万円、棚卸資産の調整額△133百万円、その他セグメント間取引の調整等０百万円が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△223百万円には、のれんの償却額△98百万円、無形固定資産等の償却額△６百万円、棚卸資産の調整額△118百万円、その他セグメント間取引の調整等１百万円が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、当該変更の対象となる報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における売上高は、「日本」において1,381百万円減少しております。また、セグメント利益は、「日本」において333百万円減少しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年２月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①期末配当による配当金の総額・・・・・・・7,966百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・110円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年３月４日

（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシザキ株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシザキ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。