3814 アルファクス・フード・システム 四半期報告書－第29期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第28期第２四半期累計期間及び第28期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関係会社が、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。

３．第28期第２四半期累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社は、2021年９月期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による当社主要顧客である外食業界が甚大な影響を受けたことにともない、多額の当期純損失を計上したことにより、同期末の純資産合計は28,410千円となりました。2022年９月期第２四半期累計期間においても、四半期純損失を計上したことにより、同第２四半期累計期間末における純資産合計は△165,853千円となりました。こうした状況により、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触いたしました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

なお、抵触した財務制限条項は以下の通りです。

（シンジケートローン契約）

　各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

　各年度の決算期の損益計算書における経常利益が２期連続して損失とならないようにすること。

当社としては、このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。

　なお、当社は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、以下のような収支改善施策に取り組んでおります。

① 高粗利の「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」や、コロナ禍においても需要のある、コロナ禍対策製品(配膳AIロボット、除菌AIロボット、ウイルスゲート・ショット、セルフショット)への経営資源の集中をし、更にその販売先をコロナ禍においても、利益水準を維持している大手チェーンや優良業種に絞り込んでおります。今後も一定程度需要が拡大するものの、コロナ禍による営業時間の短縮要請などにより、導入遅延なども発生していることから、これに加えて、コロナ禍においても確実に需要のある、コロナ禍対策製品(配膳AIロボット、除菌AIロボット、ウイルスゲート・ショット、セルフショット)の比重を市場の需要変化に合わせて引き上げ、より安定した事業の拡大と、収支の改善が見込まれるものと考えております。

② 代理店販売の拡充

　コロナ禍においても需要のある、コロナ禍対策製品(配膳AIロボット、除菌AIロボット、ウイルスゲート・ショット、セルフショット)は、当社の「飲食店経営管理システム®」「自動発注システム」の奥行きの大変深いソフトウエアと比較し、代理店が販売し易い為、これまで以上に積極的に販売を推進しております。

今後は、現在の直販体制に加えて、代理店ルートを開拓し、代理店販売体制の比重を上げ、収益力の向上を図ってまいります。

　このように粗利の高い、ソフトウエア販売への注力を進めつつも、特に近年はコロナ禍の需要としてセルフレジや新たに開発及び販売を行っている配膳ロボット、除菌系のシステム機器の販売については、事業領域を広げつつ代理店販売体制への移行がし易い分野であり、販売諸経費圧縮を実施し、営業利益率の向上を目指します。

さらに、当社は2020年11月27日付で「2021年９月期～2023年９月期中期経営計画」を開示いたしました。2022年９月期におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外食業界の低迷は一定程度続くものの、特に同下期以降はその影響もかなり限定的になると考えておりました。こうした考えのもと「自動発注システム」について、更なる新規案件獲得を目指しておりましたが、2021年１月の緊急事態宣言による営業時間自粛や酒類提供の制限などが、同９月末まで続いたことで、新規獲得先の業績悪化や倒産、前期にも増した月額サービス料の値引き、システム機器販売の延期が相次ぎました。

2022年９月期以降は、新型コロナウイルス感染症のリスクが継続することを前提に、改めて中期経営計画を見直し、2021年12月２日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」及び2021年12月７日付「（訂正）「事業計画及び成長可能性に関する事項」の一部訂正について」にて開示いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けている外食産業ですが、今後も影響が続くことを前提に、これまで飲食店向けシステム商材を中心にしておりましたが、2022年９月期以降においては、飲食店向けシステム商材に加え、コロナ禍対策商材を拡充し、対象顧客は外食業界に限らず、多様な業種・業界に対して事業展開を図ってまいります。同上期においては、コロナ禍においても外食業界に加えて多様な業種・業界にも需要があると見込んで投入した、配膳AIロボットや除菌AIロボット、ウイルスゲート・ショット、特許取得済みのセルフレジなどについては、事業展開の比重を大幅に引き上げる計画にいたしました。

新たな中期経営計画を実行していく上で、コロナ禍でも需要が見込まれる商材を創出していき、外食産業を中心としたこれまでの対象顧客に加え、新たな市場開拓を行っていく必要があると考え、下記の4つの施策を設定し、事業基盤の確立と業績向上に向けて展開してまいります。

ア）貸倒リスクの少ない販売先をターゲティングして「飲食店経営管理システム®」の自動発注システム及びシステム機器をアプローチ

i)大手外食チェーンをターゲットとした直販営業

コロナ禍の影響を受け、「飲食店経営管理システム(R)」の自動発注及びシステム機器の販売先として貸倒リスクが少ない黒字化している飲食チェーン（多くは大手飲食チェーン）に絞り、営業施策を行って参ります。

ii)マスターズカフェのエリアフランチャイザーとしてフランチャイズ募集の推進

大手飲食チェーン向けの販売は、受注できれば大きなメリットとなるものの、商談が長くなることが多く、予算が立て難い傾向にあります。当社は、2018年３月より、株式会社益正グループ（本社：福岡県福岡市中央区赤坂１丁目４番27号　代表取締役　草野益次）（以下、「益正グループ」といいます。）が展開するコーヒー店「マスターズカフェ」のフランチャイズチェーン「マスターズカフェ ナチュラルグリーンパークホテル店」「マスターズカフェ 日本橋兜町店」を自社でフランチャイズ契約し、当社の「自動発注システム」を導入することでＩＴ駆使店舗として実地開発検証を進め、マスターズカフェのフランチャイズ本部及びフランチャイズ全店へ「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」「セルフレジ」の導入拡大を進めております。当社が運営するマスターズカフェにおいて、当社製品をフルラインアップのもとで実店舗営業を稼働可能な状況のもと、フランチャイズ募集を積極的に推進することで、当社主力製品である自動発注システムを中心にシステム関連機器を一式で販売できるようにしていきたいと考えております。

イ）業務系インターネットサービス会社との強い協業関係によるシステム連携により新規顧客を誘導

2021年９月期におきまして、2021年1月の緊急事態宣言以降、営業方針を変更し、新規顧客についてはリスク回避ために与信力のある外食企業に絞って営業活動を進めてまいりました。しかしながら、個人店の市場規模は大きく、更に中長期的な視点から考えると、個店飲食店から将来大きく伸長して大型チェーンへ成長することも外食業界の特徴のひとつでもあります。

当社の月額継続サービスをご利用中の約70％の顧客は、契約当初は10店舗未満から利用いただいており、この中から将来の大型チェーンに成長する企業へと成長しております。従いまして、個店飲食店へのアプローチをおろそかにしていると、当社の持続的な成長が見込まれなくなります。

一方、業務系インターネットサービス会社は、個店飲食店に対して会計及び販売業務のシステムを無償で提供し、既に十数万店舗の顧客基盤を有しております。当社は、個店飲食店に対して効率的かつできる限り自動化が図れるシステムサービスを当該企業との連携を強化して提供できる仕組みを持つことにより、小規模の個店飲食店が利用できるサービスを進めてまいります。

ウ）AIロボット(配膳／除菌)、ウイルスゲート・ショットの拡販

当社は、コロナ禍を見据えて、2020年３月に自律歩行可能なAI搭載の配膳ロボットや除菌ロボットを、そして、2021年3月に除菌ゲート「ウイルスゲート・ショット」をそれぞれ市場に投入し、販売を開始ました。すでに販売してから１年以上が経過し、当該製品はラインアップを拡充し、シリーズ化したことで、当社の主力顧客である外食産業に加え、商業施設、小売店、宿泊施設等、他業態からの市場ニーズがあることも捉え、積極的に販売活動を進めております。

今後、AIロボット「サービスショット」は、飲食業界以外においても利用可能な商材として、また、除菌AIロボット、ウイルスゲート・ショットは新型コロナウイルス感染症のリスク回避策として、事業推進してまいります。

エ）業種・業態の水平展開ができる新たな製品の開発及び市場投入

当社は、前述の通り、AI搭載の配膳ロボットや除菌ロボット、除菌ゲート「ウイルスゲート・ショット」を市場に投入してシリーズ化してまいりました。当該ロボットのシリーズ化において、中国メーカーと当社のノウハウにより、小ロットの量産技術も蓄積し、今後のロボット時代に先駆けて、更なるシリーズ化と製品投入により、外食業界に加え、多様な業種・業態からの引き合いが見込めるように積極的に拡販を予定しております。

また、除菌型の製品は、ウイルスの不活性化と除菌コーディングが同時にできる「ナノプラチナ」薬液を搭載しており、この薬液効果がとても重要であります。当社は、「ナノプラチナ」薬液の総販売権を取得しており、今後は、「ウイルスゲート・ショット」の販売が増えるにつれて、「ナノプラチナ」薬液の販売量の拡大を見込んでおります。

　当社を取り巻く経営環境が変化する中において、販売商材や販売形態を臨機応変に対応することにより、大手企業（外食チェーン、ホテルチェーン、カラオケチェーン等）からの受注が堅調に推移しております。また、当社としては、上記の経営施策を講じるにあたり、資金需要が生じているため、2021年12月に日本政策金融公庫より資本性劣後ローンによる４億円の資金調達を実施しました。しかしながら、依然として運転資金には不足が生じることが見込まれていることから、資本増強にともなう財務体質の改善及び運転資金、事業資金の調達のため、2022年４月25日付で「第２回新株予約権（行使価額修正選択権付）の取得及び消却並びに第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権の発行に関するお知らせ」でお知らせのとおり、第三者割当による新株予約権の発行（以下、「本第三者割当増資」又は「本資金調達」という。）による資金調達を決議いたしました。本第三者割当による資金使途として既存事業への資本投下を優先的に実施し、当社グループの事業拡大につながることで、企業価値及び株式価値の向上が図れると判断しております。

本第三者割当増資に際し、残存する第２回新株予約権については、2022年２月14日付「第三者割当により第２回新株予約権（行使価額修正選択権付）の行使価額修正選択権の行使及び下限行使価額の修正のお知らせ」でお知らせのとおり、下限行使価額の修正により、第２回新株予約権の行使を期待したものの、株価推移が低迷したことから行使されておりません。こうした状況から新たに本第三者割当増資の実施を検討するにともない当社株式の潜在希薄化率が増加すること等を総合的に鑑み、当社が発行価額で取得後直ちに消却することとし、新たに第４回新株予約権を発行することといたしました。

以上より、主要取引銀行の支援体制も十分確保できており、借入に関しては問題なく借り入れができており、資本性劣後ローンによる資金調達を実施できていること、上述の経営施策により、大手企業を中心とした受注状況が上向いていること、さらに本第三者割当増資による新株予約権の行使に伴う新株式発行が順調に進む見込みであることことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

以下は、第28期有価証券報告書及び第29期第１四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスクについて、次のとおり追加すべき事項が生じております。

（1）ハードウエア機器調達に係る影響について

当社は、「飲食店経営管理システム(R)」、テイクアウト自動精算機サービス「テイクショット」、配膳AIロボット及び除菌AIロボット等、当社が開発するソフトウエアとハードウエア機器をセットにしてシステム販売を行っております。当該機器は、国内及び海外の複数の外部供給者から調達しており、採択する当該機器の選定や仕入先の決定は、質の確保はもとより、安定した価格、安定した供給能力、事業継続計画の有無等、総合的な評価により行っております。しかしながら、当該機器は半導体を主要部品としており、半導体不足による需給の逼迫や価格高騰により、外部供給者の不安定な生産体制や納期の遅延が発生し、顧客への納期が遅れております。当社といたしましては、外部供給者からの安定した生産及び供給を見込んでおりますが、さらなる半導体需給の逼迫による生産体制の不安定や供給不足が発生した場合、当社の経営業績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

（2）中国国内の新型コロナウイルス感染症拡大に係る影響について

中国国内における新型コロナウイルス感染症の急拡大と中国ゼロコロナ政策による中国各地におけるロックダウン（都市封鎖）により、中国企業の生産活動や物流網に至るサプライチェーン全体に影響が及んでおります。当社の配膳AIロボット及び除菌AIロボット等は、外部調達先である中国企業から供給を受けております。こうした状況の中、当社の外部調達先においては、工場の稼働は続けているもの、部品調達が困難になっていることやテレワーク出社により生産効率は低下し、物流網の影響を受けて中国国内及び日本への配送についても遅れが生じております。今後、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大し長期的に収束しない場合、当社の経営業績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、防疫と経済の両立進展と思われていたものの、年末あたりからのオミクロン変異株の感染急拡大により、昨年を上回る先行き不透明な状況となりました。

当社の主要販売先である外食市場におきましては、こうした状況下で昨年にも増して大変厳しい状況が続いております。

引き続き、経済の下振れ傾向は続いているものの、当社は、創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをASP／パッケージシステムで提供することは、継続経営の前提として、需要が急激に落ちることはなく、近年では、コロナ禍であっても更に需要の見込める、店舗内の人手業務を極限まで無くすことの出来る特許取得済みの「自動発注システム」や、ＡＩ配膳／除菌ロボットなどを中心とした製品／サービスを、トータルソリューションシステムとして提供しております。

　当第２四半期累計期間は、当社主要顧客が例年通り年末年始繁忙期によるシステム投資控えである期間であるとともに、緊急事態宣言の影響により厳しい状況下ではあるものの、当初から予定していた納品がほぼ順調に推移したことにより、売上高635,332千円（前年同四半期比30.4％減）、営業損失△171,001千円（前年同四半期は営業利益35,313千円）、経常損失189,817千円（前年同四半期は経常損失17,089千円）、四半期純損失194,268千円（前年同四半期は四半期純損失22,663千円）と増収かつ損失の減少となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（ＡＳＰサービス事業）

　当社は、顧客である外食企業に対し、ＡＳＰサービス事業を核としてＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、食材の自動発注システムによる効率化や各システムサービスによる自動化の要望から、売上高は614,455千円（前年同四半期比31.0％減）となり、セグメント損失は150,700千円（前年同四半期はセグメント利益47,857千円）となりました。

① ＡＳＰサービス事業

　当事業におきましては、月額サービスの新規計上及び既存顧客へのサービス拡大と、「飲食店経営管理システム（R）」の販売を行った結果、当事業領域の月額サービスは、コロナ禍の影響による月額の値引きを受けたことにより、売上高は371,111千円（前年同四半期比5.1％減）となりました。
　なお、月額サービス料は、６ケ月累計で355,860千円（前年同四半期比4.2％減）となりました。

② システム機器事業

　当事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムの販売おいて、特に受注が積み上がっていたテイクアウトシステム機器の納品が、一部システム機器(自動釣銭機)の入荷が半導体不足により一切なく、納品できなかった結果、売上高は221,912千円（前年同四半期比45.8％減）となりました。

③ 周辺サービス事業

　当事業におきましては、提携先製品である、ＡＩロボット製品や、保守インテグレーション、サプライ製品などの販売を行った結果、輸入先である中国上海のロックダウンの影響があり、ロボットの輸入がストップしたことにより、予定していた納品が一切できなかったため、売上高は21,489千円（前年同四半期比76.0％減）となりました。

（ホテル関連事業）

　当社は、ＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施運用するためにナチュラルグリーンパークホテルの管理運営及びレストラン・カフェの運営を行っております。ナチュラルグリーンパークホテルにおいて、自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しており、自社製品のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しております。当事業におきましては、コロナ禍の影響から、売上高は42,296千円（前年同四半期比0.9％減）となり、セグメント損失は20,300千円（前年同四半期はセグメント損失12,562千円）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期会計期間末における総資産は、1,811,135千円となり、前事業年度末に比べ12,271千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金160,288千円、商品360,131千円などの増加によるものであります。

　負債合計は1,976,989千円となり、前事業年度末に比べ206,536千円増加いたしました。これは主に短期借入金47,422千円の減少、長期借入金215,918千円増加などによるものであります。

　純資産は△165,853千円となりました。これは、当期純損失194,268千円によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務活動により、前事業年度末に比べ38,776千円増加し、当第２四半期会計期間末には136,788千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、20,023千円（前年同四半期は使用した資金30,809千円）となりました。これは主に、仕入債務の増加による44,610千円、棚卸資産の減額による16,658千円などの資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、122,787千円（前年同四半期は使用した資金108,060千円）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出113,327千円及び投資有価証券の取得による支出11,250千円などによる資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は、141,539千円（前年同四半期は使用した資金30,429千円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入400,000千円による資金の増加の一方で、短期借入金の返済による支出245,922千円などによる資金の減少によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち、281,539株は、現物出資（ホテル土地（11,251.99㎡）建物 合計394,999千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が50,364株（1.79％）あります。

２．株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が所有している株式196,500株は、当社が2011年２月７日開催の取締役会において従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議し、2011年５月18日付にて124,200株及び2014年３月17日付にて76,100株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得し、うち3,800株を退職者への給付のため処分したものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式196,500株（議決権の数1,965個）を含めております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式196,500株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これにより、当第２四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半計累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このような状況は当事業年度以降も一定程度継続すると仮定のもと、会計上の見積り等を実施しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度142,607千円、当第２四半期会計期間142,389千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は、前第２四半期会計期間は196,800株、当第２四半期会計期間は196,500株であり、期中平均株式数は、前第２四半期会計期間は196,800株、当第２四半期会計期間は196,561株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（四半期貸借対照表関係）

　１．財務制限条項

前事業年度（2021年９月30日）

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　なお、当事業年度において、上記財務制限条項のうち、シンジケートローン契約の(1)(2)にそれぞれ抵触致しました。当社は、当該取引金融機関と協議を行っており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られる見込みと判断しております。

当第２四半期会計期間（2022年３月31日）

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　なお、当事業年度において、上記財務制限条項のうち、シンジケートローン契約の(1)(2)にそれぞれ抵触致しました。当社は、当該取引金融機関と協議を行い、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。

　２．保証債務

当第２四半期会計期間に係る保証債務は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　当第２四半期累計期間において、2021年3月19日を払込期日とする第三者割当による新株の発行により、

資本金及び資本剰余金がそれぞれ50,001千円増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株式の発行により、資本金及び資本剰余がそれぞれ4,814千円増加しております。

　この結果、当第２四半期会計期間末において資本金592,678千円、資本剰余金382,539千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　著しい変動がないため、記載しておりません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

（注）その他の区分は、サプライ品、機器修理費用を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

（重要な後発事象）

１．第２回新株予約権（行使価額修正選択権付）の取得及び消却並びに第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権の発行に関する決議

　当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、当社が2021年３月19日に第三者割当により発行した第２回新株予約権につきまして、残存する新株予約権の全部を取得後直ちに消却すること、並びに第４回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。

◆第４回新株予約権の発行に関する概要

◆ 第２回新株予約権の取得及び消却の概要

２．第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権発行に係る払込完了

  当社は、2022年４月25日開催の当社取締役会において決議いたしました第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権の発行につきまして、2022年５月11日に割当先であるマッコーリー・バンク・リミテッドから本新株予約権に係る発行価格の総額（2,835,600円）の払込みが完了しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

HLB Meisei 有限責任監査法人 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファクス・フード・システムの2021年10月１日から2022年９月30日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。