| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | Recovery International株式会社 |
| 【英訳名】 | Recovery International Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大河原 峻 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5990-5882（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部部長 柴田 旬也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5990-5882（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部部長 柴田 旬也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期 第１四半期累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 303,093 | 1,122,830 |
| 経常利益 | (千円) | 15,952 | 148,972 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 9,422 | 100,861 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 198,532 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,386,000 | 1,316,000 |
| 純資産額 | (千円) | 435,930 | 229,443 |
| 総資産額 | (千円) | 633,796 | 474,106 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.93 | 91.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | 6.86 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.8 | 48.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．2021年10月18日付けで普通株式1株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っております。
第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
６．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式は存在するものの、2021年12月31日時点において当社株式は非上場であったことから、期中平均株価を把握できなかったため記載しておりません。
７．当社は2022年２月３日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第10期第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
８．当社は第９期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
９．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進みながらも変異株の拡大、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰などが重なり、本格的な回復には至りませんでした。
当社が属する医療業界における訪問看護マーケットは大きく落ち込むことはなく、比較的安定した推移を見せております。しかしながら、感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、感染の動向が国内外経済及び訪問看護市場に与える影響については、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は「もう一人のあたたかい家族として在宅生活の安心を届け地域社会へ貢献します」という企業理念のもと、利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新規拠点開設に取り組んでおります。
収益性の向上、人材確保に注力するとともに2022年２月に兵庫県尼崎市、３月に東京都東久留米市に新規拠点を開設しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は303,093千円となりました。利益面では、事業所従業員の採用による採用費負担や人件費負担の増加などの影響はありましたが、一方で月間訪問件数の増加により営業利益は24,678千円となりました。
経常利益については上場関連費用を計上したこと等により15,952千円となり、四半期純利益は9,422千円となりました。
なお、当社は訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は601,901千円(前事業年度末残高450,101千円)となり、前事業年度末に比べ151,799千円増加いたしました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資により調達した現金及び預金が165,452千円増加した一方で、売掛金が6,398千円、未収入金が5,286千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は31,895千円(前事業年度末残高24,005千円)となり、前事業年度末に比べ7,890千円増加いたしました。これは主に、車両運搬具が3,391千円、新規拠点開設に伴い建物付属設備が2,927千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は139,068千円(前事業年度末残高182,733千円)となり、前事業年度末に比べ43,665千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が15,630千円増加した一方で、未払費用が17,939千円、未払法人税等が24,776千円、預り金が16,578千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は58,797千円(前事業年度末残高61,929千円)となり、前事業年度末に比べ3,131千円減少いたしました。これは主に、退職給付引当金が1,668千円、資産除去債務が3,000千円増加した一方で、借入金の返済により長期借入金が7,800千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は435,930千円(前事業年度末残高229,443千円)となり、前事業年度末に比べ206,486千円増加いたしました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資による調達によるものであります 。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期累計期間末において、重要な変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,386,000 | 1,386,000 | 東京証券取引所 マザーズ市場 (第１四半期会計期間末現在) グロース市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,386,000 | 1,386,000 | ― | ― |
(注)2022年２月３日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月２日（注） | 70,000 | 1,386,000 | 98,532 | 198,532 | 98,532 | 184,532 |
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 １株につき 3,060円
引受価格 １株につき 2,815.20円
資本組入額 １株につき 1,407.60円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,160 | 単元株式数100株 |
| 1,316,000 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,316,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,160 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 202,996 | 368,448 | |||||||||
| 売掛金 | 227,805 | 221,406 | |||||||||
| 前払費用 | 7,964 | 7,759 | |||||||||
| 未収入金 | 5,659 | 372 | |||||||||
| その他 | 5,931 | 4,206 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △256 | △291 | |||||||||
| 流動資産合計 | 450,101 | 601,901 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,234 | 10,254 | |||||||||
| 無形固定資産 | 314 | 294 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 18,456 | 21,346 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,005 | 31,895 | |||||||||
| 資産合計 | 474,106 | 633,796 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 26,330 | 23,868 | |||||||||
| 未払金 | 13,773 | 16,847 | |||||||||
| 未払費用 | 74,425 | 56,485 | |||||||||
| 未払法人税等 | 36,125 | 11,348 | |||||||||
| 未払消費税等 | 802 | 203 | |||||||||
| 預り金 | 30,255 | 13,676 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 15,630 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| その他 | 21 | 8 | |||||||||
| 流動負債合計 | 182,733 | 139,068 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 40,126 | 32,326 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 14,412 | 16,080 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,390 | 10,390 | |||||||||
| 固定負債合計 | 61,929 | 58,797 | |||||||||
| 負債合計 | 244,663 | 197,865 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 198,532 | |||||||||
| 資本剰余金 | 86,000 | 184,532 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,443 | 52,866 | |||||||||
| 株主資本合計 | 229,443 | 435,930 | |||||||||
| 純資産合計 | 229,443 | 435,930 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 474,106 | 633,796 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 303,093 | |||||||||
| 売上原価 | 180,377 | |||||||||
| 売上総利益 | 122,715 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 98,037 | |||||||||
| 営業利益 | 24,678 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 業務受託料 | 450 | |||||||||
| 助成金収入 | 147 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 598 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 239 | |||||||||
| 上場関連費用 | 9,083 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,324 | |||||||||
| 経常利益 | 15,952 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 15,952 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,947 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,417 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,529 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,422 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
重要な訴訟事件
当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年４月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されております。これに対し、当社代理人弁護士は、仮に原告の主張が認められた場合でも、元利用者の年齢や認知症の度合を考慮すると、満額に近い認容判決が下されることは考え難いとの見方を示しております。また、審理も継続中であることから、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自2022年１月１日至2022年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 1,520千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月３日をもって東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2022年２月２日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）により新株式70,000株の発行をしております。当該増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ98,532千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が198,532千円、資本剰余金が184,532千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至2022年３月31日)
当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自2022年１月１日至2022年３月31日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 6.93円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 9,422 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 9,422 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,360,333 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 6.86円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 12,504 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）当社は、2022年２月３日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
Recovery International株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 晃 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 浩 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているRecovery International株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Recovery International株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。