2370 メディネット 四半期報告書－第27期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。

　しかしながら、当社は、2018年４月に開始した事業構造改革を着実に実行し、細胞加工業セグメントにおいては、細胞加工施設の統廃合等を通じて製造体制の適正化を図り、同セグメントのセグメント利益の早期黒字回復を目指しております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の着実な実行を通じた資金の確保、さらに2019年６月の第14回及び第15回、2020年７月の第16回、2020年９月の第17回並びに2021年９月の第18回新株予約権の発行による再生医療等製品開発費等の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当第２四半期会計期間末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）においては、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が図られる一方、これまでに比べてより感染力の強い変異株等の感染が再拡大するなど依然として先行き不透明な状態が続いております。

　こうした状況の中、当社は、前事業年度より引き続き、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに収益構造の改善に注力しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化による影響は、経済活動の停滞や個人消費の低迷等広範囲に渡り、その影響は当社の取引先医療機関等にも及んでおり、当社の事業は依然として厳しい状況にあります。

　この結果、当第２四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。

（金額単位：百万円）

　当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、新たな細胞加工の拡充やCDMO事業の展開等に注力したこと等により、売上高は318百万円（前年同期比15.7％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加等により、売上総利益は68百万円（前年同期比38.2％増）となりましたが、研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費は746百万円（前年同期比25.5％増）となったことにより、営業損失は678百万円（前年同期は営業損失545百万円）となりました。また、加工中断収入４百万円、投資事業組合運用損６百万円（前年同期は投資事業組合運用益６百万円）等の営業外損益等により、経常損失は676百万円（前年同期は経常損失536百万円）、四半期純損失は678百万円（前年同期は四半期純損失509百万円）となりました。

　報告セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。

（金額単位：百万円）

（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。

①　細胞加工業

　細胞加工業については、細胞加工業の３つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」・「バリューチェーン事業」・「CDMO事業」）の拡大に向けて積極的な活動を展開しております。当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、新たな細胞加工の拡充やCDMO事業の展開等に注力したこと等により、売上高は318百万円（前年同期比15.7％増）となり、売上高の増加等により売上総利益は増加しましたが、販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント損失は105百万円（前年同期はセグメント損失90百万円）となりました。

②　再生医療等製品事業

　再生医療等製品事業については、再生医療等製品の早期の収益化を目指すとともに、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得、拡充を視野に入れた活動を行っております。当第２四半期累計期間においては、売上高は０百万円（前年同期比28.7％減）となり、研究開発費の増加等によりセグメント損失は307百万円（前年同期はセグメント損失201百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（財政状態）

資産合計は、現金及び預金249百万円増加、投資有価証券725百万円増加、売掛金33百万円減少等により、前事業年度末に比べて933百万円増加しました。

負債合計は、前事業年度末に比べて189百万円増加しました。主な増加は、固定負債その他の繰延税金負債204百万円、主な減少は、流動負債その他の未払金14百万円等です。

純資産合計は、四半期純損失678百万円等による減少の一方、新株予約権の行使による資本金452百万円、資本剰余金452百万円及びその他有価証券評価差額金527百万円の増加等により、前事業年度末に比べて744百万円増加しました。

　以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の90.8％から89.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて249百万円増加し、4,344百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって使用した資金は612百万円（前年同期は434百万円の使用）となりました。

　主な増加は、減価償却費52百万円、売上債権の減少額33百万円であり、主な減少は、税引前四半期純損失676百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用した資金は23百万円（前年同期は47百万円の獲得）となりました。

　主な支出は、有形固定資産の取得による支出８百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって獲得した資金は884百万円（前年同期は821百万円の獲得）となりました。

　主な収入は、株式の発行による収入889百万円であります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、295百万円であります。

①　細胞加工業

　当第２四半期累計期間において、細胞加工業に係る研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期累計期間における細胞加工業に係る研究開発費は10百万円であります。

②　再生医療等製品事業

　当社は、2019年11月に、国立大学法人九州大学との間で、慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究契約を締結し、α－ガラクトシルセラミドをパルスした樹状細胞のナチュラルキラーＴ細胞の活性化による慢性炎症の制御に基づく新しい慢性心不全治療薬の開発を進めております。次相の医師主導第Ⅱｂ相試験の開始に向けて、当社の品川ＣＰＦでの治験製品の製造・供給体制の確立に取り組んでまいりましたが、第１四半期末までにその取り組みが完了いたしました。また、品川ＣＰＦで製造する第Ⅱｂ相試験治験製品と実施済みの第Ⅰ／Ⅱａ相試験治験製品の同等性・同質性についてＰＭＤＡ相談を実施し、提出した同等性・同質性評価がＰＭＤＡに受け入れられ、当第２四半期会計期間に治験届が提出されました。

　また、当社は、国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科に免疫再生制御学共同研究講座を設け免疫細胞に関する研究を行ってまいりました。その研究成果である「糖鎖修飾・代謝制御による免疫細胞の新規培養技術によるリンパ球（２－ＤＧリンパ球）」のヒトでの安全性及び有効性を検討する臨床研究を医療法人社団滉志会と共同で実施しております。

　なお、当第２四半期累計期間における再生医療等製品事業に係る研究開発費は285百万円であります。

(7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第18回新株予約権

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年４月１日から2022年５月９日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は6,400,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ152,259千円増加し、2022年５月９日現在の発行済株式総数は203,400,423株、資本金は5,686,513千円、資本準備金は1,155,085千円となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マッコーリー　バンク　リミテッド(Macquarie Bank Limited）が2022年３月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（注）上記「株券等保有割合」には、新株予約権の保有に伴う潜在株式の数が14,730,000株含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第26期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第27期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間　　　普賢監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点として、細胞加工業における製造受託の一部については、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。また、特定細胞加工物の製造受託の中断が発生した場合に売上高として認識する会計処理方法を営業外収益として認識する会計処理方法へ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は10,553千円、売上原価は2,549千円、売上総利益は8,004千円減少し、営業損失は8,004千円、経常損失及び税引前四半期純損失は3,054千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,855千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」の一部は、第１四半期会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年12月17日開催第25回定時株主総会の決議に基づき、2021年１月31日付けで繰越利益剰余金の欠損填補を行いました。

　この結果、資本金が4,318,250千円、資本剰余金が3,034,207千円減少し、利益剰余金が7,352,457千円増加しましたが、株主資本の合計金額には変動はありません。

　また、当社が2020年９月７日に発行した第17回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。　この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ425,299千円増加しました。

　以上の結果、当第２四半期会計期間末において資本金が4,956,727千円、資本剰余金が425,299千円、利益剰余金が△509,697千円となっております。

当第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　当社が2021年９月１日に発行した第18回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ452,180千円増加しました。

　以上の結果、当第２四半期会計期間末において資本金が5,534,253千円、資本剰余金が1,002,826千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△253,498千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△265,310千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「細胞加工業」の売上高が10,553千円減少、セグメント損失が8,004千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当第２四半期会計期間終了後、当社が2021年９月１日に発行した第18回新株予約権の権利行使が行われております。2022年４月１日から2022年５月９日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

（1）行使された新株予約権の個数　64,000個

（2）発行した株式の種類及び株式数　普通株式　6,400,000株

（3）資本金増加額　152,259千円

（4）資本準備金増加額　152,259千円

　以上により、2022年５月９日現在の発行済株式総数は203,400,423株、資本金は5,686,513千円、資本準備金は1,155,085千円となっております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディネットの2021年10月１日から2022年９月30日までの第27期事業年度の第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディネットの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2021年９月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年５月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年12月16日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。