4263 サスメド 四半期報告書－第7期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

４．当社は、2021年９月９日開催の臨時取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式１株につき700株の割合で分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算出しております。

５．当社は配当を行っていないため、１株当たり配当額について記載しておりません。

６．当社は、第６期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第６期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．当社は、2021年９月９日開催の臨時取締役会の決議に基づき、2021年９月27日付ですべてのＡ種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてについて、同取締役会決議に基づき2021年９月27日付で消却しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文章中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン接種の進展や、緊急事態宣言の解除により経済活動に回復の動きが見られたものの、新たな変異株による感染拡大に加え、ウクライナ情勢の地政学リスクにより、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。

　そのような状況の中、当社は、当第３四半期累計期間において不眠障害治療用アプリ（以下、「本アプリ」といいます。）の検証的試験を終了し、本臨床試験において主要評価項目を達成しました。本臨床試験は「不眠障害患者」を対象とした二重盲検比較試験*1であり、主要評価項目であるアテネ不眠尺度（不眠重症度の指標）の改善において、当社の治療用アプリ群ではシャム*2群との間に統計学的な有意差が認められました。本臨床試験の結果をもとに、当社は本アプリの薬事承認申請（製品名「SUSMED 不眠障害治療用アプリ Med CBT-i」）を行っております。

　また、本アプリについて、塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、以下「塩野義製薬」といいます。）との間で販売提携契約を締結いたしました。本契約に基づき、当社は本アプリの製造販売業者として、本アプリの開発、薬事承認取得及び保険償還に向けた準備を進め、塩野義製薬は、本アプリの日本における独占販売権を獲得します。当社は、塩野義製薬から契約締結に伴う一時金２億円を受領しており、その他、今後の開発進展などに応じたマイルストン収入として総額最大45億円を受領する予定です。また上記のマイルストン収入に加えて、製品上市後の販売額に応じたロイヤリティーを受領します。

　不眠障害治療用アプリ以外のパイプラインについては、アドバンス・ケア・プランニング*3を支援するアプリに関してはPoC*4取得に向けた探索的試験を行っております。また、乳がん患者向けの運動療法アプリに関しては検証的試験の準備を、慢性腎臓病患者向けの腎臓リハビリアプリに関しては、PoC取得に向けた探索的試験の準備をそれぞれ行っております。今後も長期的視点での収益の最大化のために財務指標に先行する開発パイプラインの件数や臨床試験の進捗を重要な経営指標と位置付け、事業運営を行ってまいります。

　また、治療用アプリの新たなシーズ探索のため国立大学法人浜松医科大学と、ブロックチェーン技術を実装した臨床試験システムの活用に関して国立大学法人東北大学とそれぞれ共同研究契約を締結したほか、「心房細動における経皮的カテーテル心筋焼灼術のエキスパート治療を提案する人工知能モデル開発」に関して、国立大学法人九州大学との共同研究を開始いたしました。本共同研究は国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、「AMED」といいます。）の2021年度メディカルアーツ研究事業との連携による「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業」に採択されております。

　さらに、当社と株式会社スズケン（本社：愛知県名古屋市、以下「スズケン」といいます。）は、スズケンが展開するRFIDとIoT技術を搭載した専用保管庫による医薬品のトレーサビリティシステム「キュービックスⓇ」のデータ利活用による新たな付加価値サービスの構築を共同で開始いたしました。今後もさらなるサービスの可能性を検討し、医薬品流通におけるトータル・トレーサビリティの強化やデータの利活用などを通じ、社会的コストの低減及び安心・安全な医薬品流通の実現に貢献してまいります。

　なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の地政学リスクによる当社業績への影響は軽微であります。

　これらの結果、当第３四半期累計期間における業績は、事業収益288,993千円、営業損失141,945千円、経常損失130,814千円、四半期純損失146,193千円となりました。

*1　被験者、治験実施医師いずれもが割りつけられた治療内容を知らない形で進められる、最もバイアスの影響を受けにくい比較試験。

*2　本アプリから治療アルゴリズム等の治療の機能を除いたもの。

*3　「人生会議」の愛称で知られる、人生の最終段階における医療・ケアについて、本人が家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合う取り組みのこと。

*4　Proof of Concept。新しい技術や理論、原理、手法、アイディアなどに対して、実現可能か、目的の効果や効能が得られるかなどを確認するために実験的に行う検証工程のこと。

　報告セグメント別の実績は、以下のとおりです。

（DTxプロダクト事業）

当セグメントは、治療用アプリ開発で構成されております。治療用アプリ開発では、不眠障害治療用アプリの検証的試験を終了し、本臨床試験において主要評価項目を達成しました。現在は、本アプリの薬事承認申請を行っております。また、アドバンス・ケア・プランニングを支援するアプリのPoC取得に向けた探索的試験を開始し、乳がん患者向けの運動療法アプリ、慢性腎臓病患者向けの腎臓リハビリアプリそれぞれに関して臨床試験の準備を行っております。また複数の医療機関と共同研究を行い、次のパイプラインの獲得を目指しております。医療機器承認を取得し、販売段階にあるプロダクトはまだございませんが、上記の塩野義製薬との不眠障害治療用アプリに関する販売提携契約の締結によって、契約締結一時金200,000千円が事業収益として計上されました。

この結果、本報告セグメントの当第３四半期累計期間の事業収益は200,000千円、セグメント利益は35,078千円となりました。

　（DTxプラットフォーム事業）　

当セグメントは、汎用臨床試験システム及び機械学習自動分析システムの提供、並びにこれらシステムを活用したDTx開発の支援で構成されております。汎用臨床試験システムの提供に関しては、AMEDのプロジェクトに採択された東京医科歯科大学における臨床試験で稼働が開始したほか、国立大学法人東北大学と共同研究契約を締結しましたが、収益への貢献はまだ限定的になっております。機械学習自動分析システムの提供に関しては、AMEDのプロジェクトに採択された、国立大学法人九州大学との共同研究を開始したほか、収益の計上については、継続利用企業の増加によって安定的に収益を計上しております。またDTx開発の支援に関する活動も、前期からの継続利用に支えられ、収益は安定的に推移しております。

この結果、本報告セグメントの当第３四半期累計期間の事業収益は88,993千円、セグメント利益は42,951千円となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当第３四半期会計期間末における流動資産合計は、5,009,731千円となり、前事業年度末に比べ3,334,883千円増加いたしました。これは主に上場に伴う増資及びストック・オプションの行使等により、現金及び預金が3,347,236千円増加したほか、売掛金及び契約資産が14,490千円増加した一方、前払費用が11,897千円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期会計期間末における固定資産合計は、8,084千円となり、前事業年度末に比べ8,081千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が8,081千円増加したことによるものであります。

(負債)

　当第３四半期会計期間末の流動負債合計は、88,004千円となり、前事業年度末に比べ8,305千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が22,267千円増加した一方、治験関係の請求減少等により未払金が41,237千円減少したこと等によるものであります。

　当第３四半期会計期間末の固定負債合計は、5,650千円となり、前事業年度末に比べ4,759千円増加いたしました。これは、事務所移転に伴い資産除去債務が5,650千円増加した一方、繰延税金負債が890千円減少したことによるものであります。

(純資産)

　当第３四半期会計期間末の純資産合計は4,924,161千円となり、前事業年度末に比べ3,346,510千円増加いたしました。これは、上場に伴う増資及びストック・オプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,746,352千円増加した一方、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が146,193千円減少したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

　　　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において発生した当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、195,805千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2021年９月30日開催の定時株主総会決議により定款変更を行い、2021年10月１日付で普通株式における発行可能株式総数が40,000株から53,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

  割当価格:１株につき 1,297.20 円、資本組入額:１株につき 648.60 円、割当先:SMBC日興証券株式会社

２．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

３．2021年11月19日提出の有価証券届出書及び2021年12月８日及び2021年12月16日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載しました「新株発行による手取金の使途」について、下記の通り変更が生じております。

（1）変更の理由

当社は、新規上場の際に、「DTxプロダクト事業」における治療用アプリ開発並びに各種開発パイプラインの臨床試験を中心とした研究開発資金、体制強化のために採用費及び人件費へ充当する資金、また、オフィススペースの拡張に係る資金の獲得を目的として公募増資を行いました。

当社は、治療用アプリの開発を行う「DTxプロダクト事業」、臨床試験システム及び機械学習自動分析システムの機能を備えたデジタル医療プラットフォームを軸とした「DTxプラットフォーム事業」を展開しております。

今般、「DTxプロダクト事業」において、規制当局や共同開発を行うアカデミアとの協議を経て乳がん患者向け運動療法アプリに関する臨床試験の実施スケジュールが具体化したこと、腎臓リハビリアプリについて臨床試験費用を圧縮できる目途がついたこと、また、人材採用において獲得競争が苛烈を増したことにより一部採用計画に遅れが生じていることから、公募増資により調達した資金の使途についても一部変更を行うことといたしました。

（2）変更の内容

変更箇所には下線を付しております。

（変更前）

国内販売の手取概算額 1,856百万円に海外販売の手取概算額 1,082百万円及び第三者割当増資の手取概算額上限504百万円を合わせた、手取概算額合計上限3,444百万円については、①研究開発資金、②人材投資、③オフィススペース拡張に充当する予定であります。

① 研究開発資金

DTxプロダクト事業における治療用アプリ開発並びに各種開発パイプラインの臨床試験を中心とした研究開発資金として2,061百万円（2022年６月期 448百万円、2023年６月期 782百万円、2024年６月期以降 831百万円）を充当する予定であります。当該研究開発に本件調達資金を充当することにより、乳がん患者向け運動療法、腎臓リハビリなど、複数の治療用アプリの開発を可能とし、アンメットメディカルニーズへの解決策として新たな医療を患者に提供することを想定しております。

② 人材投資

システム開発部門、臨床開発部門、事業開発部門並びに管理部門の体制強化のための人材紹介会社への手数料支払い等の採用費及び人件費として779百万円（2022年６月期 184百万円、2023年６月期 240百万円、2024年６月期以降 355百万円）を充当する予定であります。

③ オフィススペース拡張

人員増加に伴い、必然的に必要となるオフィススペース拡張に係る費用として128百万円（2022年６月期 30 百万円、2023年６月期 18百万円、2024年６月期以降 80百万円）を充当する予定であります。

（変更後）

国内販売の手取概算額1,856百万円に海外販売の手取概算額1,082百万円及び第三者割当増資の手取概算額上限504百万円を合わせた、手取概算額合計上限3,444百万円については、①研究開発資金、②人材投資、③オフィススペース拡張に充当する予定であります。

① 研究開発資金

DTxプロダクト事業における治療用アプリ開発並びに各種開発パイプラインの臨床試験を中心とした研究開発資金として1,852百万円（2022年６月期 248百万円、2023年６月期 657百万円、2024年６月期以降 947百万円）を充当する予定であります。当該研究開発に本件調達資金を充当することにより、乳がん患者向け運動療法、腎臓リハビリなど、複数の治療用アプリの開発を可能とし、アンメットメディカルニーズへの解決策として新たな医療を患者に提供することを想定しております。

② 人材投資

システム開発部門、臨床開発部門、事業開発部門並びに管理部門の体制強化のための人材紹介会社への手数料支払い等の採用費及び人件費として749百万円（2022年６月期 122百万円、2023年６月期 270百万円、2024 年６月期以降 357百万円）を充当する予定であります。

③ オフィススペース拡張

人員増加に伴い、必然的に必要となるオフィススペース拡張に係る費用として 128百万円（2022年６月期 30百万円、2023年６月期 18百万円、2024年６月期以降 80百万円）を充当する予定であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点として、受託契約について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、工期がごく短い受託契約については、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、サービス導入時に発生する「セットアップ費用」において、従来、検収時に一時点で収益を認識しておりましたが、当該サービスの契約期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。

なお、新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用として、当社は、DTxプロダクト事業において、不眠障害治療用アプリの販売提携契約の締結に伴う、契約一時金収入にかかる収益を計上しております。契約一時金収入については、開発した治療用アプリに係る契約を締結し、販売権を第三者に付与した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第１四半期会計期間より、「売掛金及び契約資産」及び「契約負債」にそれぞれ含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89―２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(追加情報)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

 当第３四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2021年12月23日を払込期日とする公募増資による新株式2,291,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,485,942千円増加しております。

　また、2022年１月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当増資により、新株式388,900株を発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ252,240千円増加しております。

　また、当第３四半期累計期間において新株予約権（ストック・オプション）の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,169千円増加しております。

　この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,846,352千円、資本剰余金が3,502,377千円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）
   １．報告セグメントごとの事業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この変更による当第３四半期累計期間のセグメント情報への影響は軽微です。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回ることが見込まれるため、セグメントに配分していない全社資産について、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては 15,362千円であります。 

(収益認識関係)

当社の事業収益は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当第３四半期累計期間(自　2021年７月１日　至　2022年３月31日)

(１株当たり情報)

 １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．2021年９月９日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っております。これにより当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算出しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　2022年５月13日

サスメド株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサスメド株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第７期事業年度の第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サスメド株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。