| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ |
| 【英訳名】 | HANATOUR JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 李 炳燦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目３番15号 |
| 【電話番号】 | 03-6629-4755 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部長 田中 一彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目３番15号 |
| 【電話番号】 | 03-6629-4755 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部長 田中 一彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 90,684 | 215,870 | 864,405 |
| 経常損失（△） | (千円) | △590,846 | △519,861 | △1,959,075 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △598,601 | △518,749 | △1,968,024 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △597,245 | △517,663 | △1,965,654 |
| 純資産額 | (千円) | 1,179,486 | 787,785 | 1,307,726 |
| 総資産額 | (千円) | 9,964,834 | 9,368,480 | 9,993,868 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △54.97 | △41.32 | △178.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 11.5 | 8.1 | 12.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額、バス事業、ホテル等施設運営事業の一部の売上高は仕入高もしくは販売費及び一般管理費と相殺した純額にて表示しております。全事業の総額(全事業の取扱高)は以下のとおりであります。
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 取扱高 | (千円) | 105,703 | 236,021 | 926,245 |
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（以下「本件措置」という。）が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提出日現在においても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,023,182千円の営業損失、1,959,075千円の経常損失、1,968,024千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間におきましても、527,249千円の営業損失、519,861千円の経常損失、518,749千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じており、当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の対応策の実施により、当該状況の解消、改善に努めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、一部の国や地域において、新型コロナウイルス感染拡大防止のための規制が緩和され、経済活動に改善の兆しがみられる状況である一方、わが国では、変異ウイルスの感染拡大の影響により、まん延防止等重点措置がとられるなど、日本の観光産業は依然として厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、雇用調整助成金を活用した人件費の抑制を中心としたコスト削減を継続するとともに、各事業においてインバウンド市場の回復や「Go To Travelキャンペーン」の再開を見据えた取り組みに注力してまいりました。
また、2022年３月１日に「Ｔマークシティホテル金沢」を新規オープンしております。
これらの活動の結果、売上高215,870千円（前年同期比138.0％増）、営業損失527,249千円（前年同期は営業損失611,063千円）、経常損失519,861千円（前年同期は経常損失590,846千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失518,749千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失598,601千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
① 旅行事業
当第１四半期連結累計期間の旅行市場は、一部の国や地域でワクチン接種による改善の動きが見られたものの、わが国においては変異ウイルスの感染拡大により、まん延防止等重点措置が実施される状態がつづき、国内旅行の低迷や、訪日外客数も10万人（前年比52.1％増、出典：日本政府観光局（JNTO））と、低水準に推移するなど、依然として厳しい状況が続いております。
当社の旅行事業では、雇用調整助成金を活用し人件費を抑えつつ、海外有力サイトとのＡＰＩ連携の推進、インバウンド市場の回復を見据え「政府インバウンド実証事業」への参画準備に注力してまいりました。
また、海外の旅行エージェントからのインバウンド旅行商品の見積依頼など、インバウンド市場の回復を見据えた引き合いが増加傾向にあり、回復に向けた商品企画・開発を行っております。
当第１四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は11,092千円（前年同期比22.5％増）、セグメント損失は40,588千円（前年同期はセグメント損失66,983千円）となりました。
② バス事業
当第１四半期連結累計期間においては、東京と大阪の２拠点に絞った稼働を継続し、海外航空会社のクルー送迎を中心に稼働し、旅行会社や学校法人など国内向けの営業強化に加え、インバウンド市場の回復を見据えた取組みとして、地方事業所の再開の準備などすすめております。
加えて、今後のバス事業の展開を拡大すべく、旅行ガイドやドライバーの派遣などを計画しており、2022年２月に派遣事業の許認可を取得いたしました。
当第１四半期連結累計期間のバス事業の売上高は10,993千円（前年同期比230.3％増）、セグメント損失は62,514千円（前年同期はセグメント損失76,286千円）となりました。
③ ホテル等施設運営事業
当第１四半期連結累計期間においては、変異ウイルスの感染拡大等の影響から、各ホテルのADRは伸び悩んだものの、稼働率は回復傾向にあり、売上高は前年を上回る結果となりました。
また、まん延防止等重点措置の解除後、各ホテルにて、「道府県民割・地域割」を活用した企画商品の開発、「Go To Travelキャンペーン」の再開を見据えた取組みに注力しております。
また、2022年３月１日に「Ｔマークシティホテル金沢」を新規オープンいたしました。
当第１四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は202,936千円（前年同期比149,0％増）、セグメント損失は364,774千円（前年同期はセグメント損失394,374千円）となりました。
④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発・運用を中心に行っており、当第１四半期連結累計期間のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は7,015千円（前年同期比69.3％増）、セグメント利益375千円（前年同期はセグメント損失1,869千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,368,480千円となり、前連結会計年度末に比べ625,387千円減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響から営業収支がマイナスの結果となったことにより、現金及び預金が585,882千円減少したこと、リース資産が減価償却により57,177千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は8,580,695千円となり、前連結会計年度末に比べ105,446千円減少いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が支払いにより49,619千円減少したこと、短期・長期借入金が返済により68,162千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は787,785千円となり、前連結会計年度末に比べ519,941千円減少いたしました。これは、新株予約権者の権利失効に伴い新株予約権が2,277千円減少したこと、親会社株主に帰属する当期純損失が518,749千円となったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,664,700 | 12,664,700 | 東京証券取引所マザーズ(第１四半期会計期間末現在)グロース市場(提出日現在) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,664,700 | 12,664,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | ― | 12,664,700 | ― | 1,771,947 | ― | 1,671,947 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 110,100 | 普通株式 | 110,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 110,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 125,523 | ― | ||
| 12,552,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,300 | |||||
| 発行済株式総数 | 12,664,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 125,523 | ― |
（注）1.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式110,152株のうち52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社HANATOUR JAPAN | 東京都新宿区新宿二丁目３番15号 | 110,100 | － | 110,100 | 0.86 |
| 計 | － | 110,100 | － | 110,100 | 0.86 |
（注）2021年12月31日時点の自己株式数は、110,152株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、パートナーズＳＧ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,936,185 | 2,350,302 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 142,883 | 81,817 | |||||||||
| 前渡金 | 165,961 | 164,639 | |||||||||
| その他 | 139,191 | 255,983 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,384,204 | 2,852,729 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 202,045 | 184,542 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,351 | 13,014 | |||||||||
| 土地 | 583,406 | 583,406 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,300,464 | 4,243,287 | |||||||||
| その他（純額） | 204,551 | 187,209 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,304,821 | 5,211,460 | |||||||||
| 無形固定資産 | 57,753 | 59,244 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,219,554 | 1,222,429 | |||||||||
| その他 | 147,027 | 140,993 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △119,494 | △118,376 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,247,088 | 1,245,046 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,609,663 | 6,515,751 | |||||||||
| 資産合計 | 9,993,868 | 9,368,480 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 17,976 | 12,185 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,567,275 | 1,556,442 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200,552 | 196,967 | |||||||||
| リース債務 | 206,405 | 211,312 | |||||||||
| 未払金 | 99,758 | 81,709 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,709 | 4,658 | |||||||||
| 未払費用 | 683,847 | 746,488 | |||||||||
| その他 | 32,950 | 25,277 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,844,475 | 2,855,039 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,024,168 | 970,424 | |||||||||
| リース債務 | 4,751,062 | 4,696,536 | |||||||||
| 長期未払金 | 44,968 | 37,474 | |||||||||
| その他 | 11,467 | 11,221 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,841,666 | 5,725,655 | |||||||||
| 負債合計 | 8,686,142 | 8,580,695 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,771,947 | 1,771,947 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,716,946 | 1,716,946 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,008,017 | △2,526,766 | |||||||||
| 自己株式 | △204,422 | △204,422 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,276,453 | 757,704 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,028 | 4,114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,028 | 4,114 | |||||||||
| 新株予約権 | 28,243 | 25,966 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,307,726 | 787,785 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,993,868 | 9,368,480 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 90,684 | 215,870 | |||||||||
| 売上原価 | 63,182 | 59,629 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,501 | 156,240 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 638,565 | 683,489 | |||||||||
| 営業損失(△） | △611,063 | △527,249 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 116 | 43 | |||||||||
| 為替差益 | 126 | 518 | |||||||||
| 補助金収入 | 43,823 | 28,819 | |||||||||
| その他 | 2,189 | 2,096 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,255 | 31,477 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,837 | 24,053 | |||||||||
| その他 | 201 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,039 | 24,090 | |||||||||
| 経常損失(△） | △590,846 | △519,861 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | － | 2,726 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 5,998 | 1,749 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,998 | 4,475 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 2,005 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 2,860 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,860 | 2,005 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△） | △587,709 | △517,392 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,380 | 1,356 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,511 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,891 | 1,356 | |||||||||
| 四半期純損失(△） | △598,601 | △518,749 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△） | △598,601 | △518,749 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失(△） | △598,601 | △518,749 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,356 | 1,085 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,356 | 1,085 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △597,245 | △517,663 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △597,245 | △517,663 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（以下「本件措置」という。）が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提出日現在においても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,023,182千円の営業損失、1,959,075千円の経常損失、1,968,024千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間におきましても、527,249千円の営業損失、519,861千円の経常損失、518,749千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において重要な影響が生じており、当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
（1）コスト抑制の継続
2020年12月期連結会計年度より、グループ事業の構造改革として、大幅な人員削減、地方営業所の閉鎖、事業の譲渡、子会社の清算を伴う事業の廃止などを実施し、人件費や固定経費を圧縮してまいりました。今後も継続して、雇用調整助成金の活用による人件費の抑制や、経費の節減などにより、固定費の抑制を徹底し、継続的成長への基盤を強化してまいります。
（2）財務基盤の強化
中長期的な資金需要に対応するため、2020年12月期連結会計年度及び前連結会計年度において、金融機関から1,670,000千円の融資を受け、前連結会計年度には、当社代表取締役社長である李炳燦氏及び当社親会社であるHANATOUR SERVICE INC.を割当先とする1,499,894千円の第三者割当増資を実行いたしました。財務基盤の強化のため、引き続きグループ親会社からの資金支援を受ける体制を維持し、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を維持していただくよう要請してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループが提供するサービスの一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結累計期間において当該変更による損益への影響は軽微であり、当期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け当社グループの取扱高は減少し、当第１四半期連結累計期間における売上高は215,870千円（前年同期比138.0％増）となっております。当社は、SARS等の感染症流行の事例や直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、このような状況が当面継続することを想定し事業計画を策定しております。
当第１四半期連結累計期間における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、当社は2022年夏以降、海外からの訪日旅行が徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くとも2024年度には解消され、当社グループの取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回復する前提で計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日至 2021年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 111,150千円 | 108,924千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
無配のため、該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
無配のため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 旅行事業 | バス事業 | ホテル等施設運営事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,490 | 722 | 81,471 | 90,684 | － | 90,684 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 563 | 2,605 | 32 | 3,202 | 4,143 | 7,346 |
| 計 | 9,054 | 3,327 | 81,504 | 93,886 | 4,143 | 98,030 |
| セグメント損失(△) | △66,983 | △76,286 | △394,374 | △537,645 | △1,869 | △539,515 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △537,645 |
| 「その他」の区分の損失 | △1,869 |
| セグメント間取引消去 | 863 |
| 全社費用(注) | △72,411 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△） | △611,063 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はございません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 旅行事業 | バス事業 | ホテル等施設運営事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 8,782 | 4,201 | 1,015 | 14,000 | － | 14,000 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 195,154 | 195,154 | － | 195,154 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,782 | 4,201 | 196,170 | 209,154 | － | 209,154 |
| その他の収益 | － | － | 6,715 | 6,715 | － | 6,715 |
| 外部顧客への売上高 | 8,782 | 4,201 | 202,885 | 215,870 | － | 215,870 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,309 | 6,791 | 50 | 9,151 | 7,015 | 16,167 |
| 計 | 11,092 | 10,993 | 202,936 | 225,021 | 7,015 | 232,037 |
| セグメント損失(△) | △40,588 | △62,514 | △364,774 | △467,878 | 375 | △467,502 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △467,878 |
| 「その他」の区分の利益 | 375 |
| セグメント間取引消去 | 716 |
| 全社費用(注) | △60,463 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△） | △527,249 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更による各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」への影響は軽微であり、セグメント利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△） | △54円97銭 | △41円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円） | △598,601 | △518,749 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △598,601 | △518,749 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,889,919 | 12,554,548 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
取締役会 御中
パートナーズＳＧ監査法人東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 城 翔 平 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 良 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、2,023,182千円の営業損失、1,959,075千円の経常損失、1,968,024千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、527,249千円の営業損失、519,861千円の経常損失、518,749千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。また、「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により会社の各事業において重要な影響が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。