【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンワカンパニー |
| 【英訳名】 | sanwacompany ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山根 太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区茶屋町19番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6359-6721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 津﨑 宏一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区茶屋町19番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6359-6721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 津﨑 宏一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期 第２四半期 累計期間 | 第44期 第２四半期 累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自2020年10月１日 至2021年３月31日 | 自2021年10月１日 至2022年３月31日 | 自2020年10月１日 至2021年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,605,336 | 6,317,810 | 11,259,824 |
| 経常利益 | （千円） | 174,147 | 587,891 | 275,619 |
| 四半期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 35,463 | 395,059 | △50,898 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 593,299 | 798,612 | 594,212 |
| 発行済株式総数 | （株） | 17,946,000 | 19,171,000 | 17,971,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,954,843 | 2,556,839 | 1,800,574 |
| 総資産額 | （千円） | 4,783,096 | 6,018,570 | 4,716,457 |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 2.02 | 22.26 | △2.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 2.01 | 22.18 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.9 | 42.5 | 38.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 70,090 | 447,062 | 171,789 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △241,811 | △130,257 | △301,751 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 4,057 | △94,157 | 102,093 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 653,667 | 1,016,110 | 793,462 |
| 回次 | 第43期 第２四半期 会計期間 | 第44期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年１月１日 至2021年３月31日 | 自2022年１月１日 至2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 6.75 | 12.56 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
３．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、第44期第２四半期累計期間及び第44期第２四半期会計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いているものの、徐々に経済活動再開に向けての動きは見られていました。しかしながら、新たな変異株であるオミクロン株の出現や、外出自粛傾向の緩和に伴い同感染症の再拡大が見受けられます。
海外におきましても、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済への影響が懸念されるなど依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は当事業年度を成長加速期の初年度として、積極的な投資を行い、長期ビジョン達成に向けた道筋を作ることを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の創造に取り組みました。
当第２四半期累計期間におきましては、以前より継続して実施しているWEB広告やSEO対策、SNSによるマーケティングやコンテンツマーケティング等、各種の集客施策が奏功し、登録会員数が増加したことで売上高が好調に推移いたしました。コロナ禍で在宅が増えたことによる住空間の改善に対する関心が高まる中で、自由な組み合わせで洗面空間をセルフプロデュースできる新商品や、トレンドカラーを取り入れた室内ドアや壁面収納など、当社らしい商品ラインナップを取り揃えたことが好調の一因であったと捉えております。顧客対応や品質面におきましては、商品の品質に起因するクレームの対応や、クレーム起因による商品改善について助言等を行うカスタマーサービスセンターを新設し、顧客満足の向上に取り組んでおります。また、2022年３月には業界初※１となる完全無人のスマートショールーム※２を横浜に開設いたしました。接客スタッフがリモートで対応できるスマートショールームの仕組みは、雇用の流動性や働き方の多様化に対応できる取り組みとなります。
海外事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として海外渡航や現地での営業活動に制約が続く中、現地パートナーとの協働による展示会への出展や、SNSを利用したテストマーケティングを行うなど、販売の基盤づくりに取り組みました。
新しい取り組みとしましては、中古マンションのリノベーション及び販売を行う≪sanwacompany renovations≫を開始いたしました。この取り組みは、社会問題として増加している住宅ストックの活用という課題に対して当社が提供するソリューションの１つであると同時に、リノベーション物件の施工事例をコンテンツとして蓄えることによりSNSでの認知度向上を図ること、新規商材の開発や検証の場として活用することなど、多面的に既存ビジネスとのシナジー効果も見込んでおります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高6,317百万円（前年同期は5,605百万円）、営業利益594百万円（前年同期は173百万円）、経常利益587百万円（前年同期は174百万円）、四半期純利益395百万円（前年同期は35百万円）となりました。
※１ キッチン・水回り商品を取り扱う業界
※２ 「スマートショールーム/SMART SHOWROOM」はサンワカンパニーの出願商標です
当第２四半期会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,302百万円増加し、6,018百万円となりました。その主な要因は、長期前払費用の増加340百万円、売掛金の増加255百万円、現金及び預金の増加222百万円、商品の増加197百万円、未着商品の増加75百万円、建設仮勘定の増加69百万円があったことによるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ545百万円増加し、3,461百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等の増加182百万円、買掛金の増加168百万円、前受金の増加112百万円、未払金の増加74百万円があったことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ756百万円増加し、2,556百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加343百万円、資本金の増加204百万円、資本準備金の増加204百万円があったことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して222百万円増加し、1,016百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は447百万円（前年同期比537.8％増）となりました。これは主に税引前四半期純利益587百万円、仕入債務の増加額168百万円、前受金の増加額112百万円を計上した一方で、売上債権の増加額255百万円、棚卸資産の増加額278百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は130百万円（前年同期は241百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出98百万円、差入保証金の差入による支出27百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は94百万円（前年同期は４百万円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払額51百万円、長期借入金の返済による支出49百万円を計上したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年５月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,171,000 | 19,171,000 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,171,000 | 19,171,000 | － | － |
（注）当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～ 2022年１月31日 （注）１ | 17,500 | 17,988,500 | 638 | 594,851 | 638 | 544,851 |
| 2022年２月１日 （注）２ | 1,100,000 | 19,088,500 | 200,750 | 795,601 | 200,750 | 745,601 |
| 2022年２月２日～ 2022年３月31日 （注）１ | 82,500 | 19,171,000 | 3,011 | 798,612 | 3,011 | 748,612 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 365円
資本組入額 182円50銭
割当先 取締役（社外取締役を除く。）２名
（５）【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 山根 良太 | 東京都中央区 | 2,060,000 | 11.1 |
| 山根アセット株式会社 | 大阪市北区大深町3-40-805 | 1,700,000 | 9.2 |
| 株式会社ジェイアンドエルデザイン | 兵庫県西宮市松ヶ丘町6-4 | 1,700,000 | 9.2 |
| 山根 太郎 | 兵庫県西宮市 | 1,679,600 | 9.1 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A （東京都港区港南2-15-1） | 1,101,600 | 5.9 |
| 津﨑 宏一 | 兵庫県西宮市 | 901,000 | 4.9 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1-13-1 | 852,900 | 4.6 |
| 渡辺パイプ株式会社 | 東京都中央区築地5-6-10-6F | 799,346 | 4.3 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7） | 518,700 | 2.8 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 509,700 | 2.7 |
| 計 | － | 11,822,846 | 63.7 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 619,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,550,800 | 185,508 | （注） |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,171,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 185,508 | － | |
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サンワカンパニー | 大阪市北区茶屋町19番19号 | 619,000 | － | 619,000 | 3.2 |
| 計 | － | 619,000 | － | 619,000 | 3.2 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年９月30日) | 当第２四半期会計期間 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 793,462 | 1,016,110 |
| 売掛金 | 638,430 | 894,325 |
| 商品 | 1,141,604 | 1,339,384 |
| 販売用不動産 | － | 61,635 |
| 仕掛販売用不動産 | 46,901 | 4,927 |
| 未着商品 | 62,862 | 138,361 |
| 貯蔵品 | 19,779 | 5,377 |
| 前渡金 | 106,297 | 117,299 |
| 前払費用 | 78,740 | 124,430 |
| その他 | 1,252 | 6,378 |
| 貸倒引当金 | △11,852 | △19,739 |
| 流動資産合計 | 2,877,478 | 3,688,491 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 630,736 | 675,535 |
| 車両運搬具（純額） | 4,365 | 3,273 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 46,879 | 62,116 |
| 土地 | 70,844 | 71,309 |
| 建設仮勘定 | 5,013 | 74,126 |
| 有形固定資産合計 | 757,839 | 886,362 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 8,788 | 8,982 |
| 意匠権 | 2,635 | 2,740 |
| ソフトウエア | 53,724 | 42,515 |
| 無形固定資産合計 | 65,148 | 54,237 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 260,654 | 265,056 |
| 関係会社株式 | 0 | 0 |
| 関係会社長期貸付金 | 133,000 | 133,000 |
| 長期前払費用 | 335,051 | 675,510 |
| 差入保証金 | 339,964 | 367,220 |
| 繰延税金資産 | 71,796 | 73,160 |
| その他 | 8,523 | 8,530 |
| 貸倒引当金 | △133,000 | △133,000 |
| 投資その他の資産合計 | 1,015,991 | 1,389,478 |
| 固定資産合計 | 1,838,979 | 2,330,078 |
| 資産合計 | 4,716,457 | 6,018,570 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年９月30日) | 当第２四半期会計期間 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 785,013 | 953,393 |
| 短期借入金 | ※ 800,000 | ※ 800,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 82,670 | 66,000 |
| 未払金 | 205,632 | 280,106 |
| 未払費用 | 97,850 | 101,651 |
| 契約負債 | － | 35,401 |
| 未払法人税等 | 37,829 | 220,499 |
| 未払消費税等 | 2,172 | 69,614 |
| 前受金 | 322,457 | 434,821 |
| 預り金 | 7,898 | 7,976 |
| 資産除去債務 | 54,755 | 54,829 |
| 賞与引当金 | 125,978 | 101,739 |
| ポイント引当金 | 31,653 | － |
| その他 | 7,543 | 4,216 |
| 流動負債合計 | 2,561,454 | 3,130,249 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 117,500 | 84,500 |
| 資産除去債務 | 234,678 | 244,731 |
| 長期預り保証金 | 2,250 | 2,250 |
| 固定負債合計 | 354,428 | 331,481 |
| 負債合計 | 2,915,883 | 3,461,730 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 594,212 | 798,612 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 544,212 | 748,612 |
| 資本剰余金合計 | 544,212 | 748,612 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 876,489 | 1,219,827 |
| 利益剰余金合計 | 876,489 | 1,219,827 |
| 自己株式 | △216,166 | △216,166 |
| 株主資本合計 | 1,798,747 | 2,550,885 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,826 | 5,954 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,826 | 5,954 |
| 純資産合計 | 1,800,574 | 2,556,839 |
| 負債純資産合計 | 4,716,457 | 6,018,570 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | 5,605,336 | 6,317,810 |
| 売上原価 | 3,613,356 | 3,887,332 |
| 売上総利益 | 1,991,979 | 2,430,477 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,817,997 | ※ 1,836,214 |
| 営業利益 | 173,982 | 594,263 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | 2,245 | 4 |
| 受取保険金 | 3,012 | 442 |
| 受取補償金 | 36 | － |
| 物品売却益 | 454 | － |
| 助成金収入 | － | 250 |
| その他 | 2,250 | 192 |
| 営業外収益合計 | 7,999 | 889 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,165 | 1,487 |
| 支払手数料 | 711 | 950 |
| 投資事業組合運用損 | 2,046 | 1,544 |
| 株式報酬費用 | 3,910 | 3,278 |
| 営業外費用合計 | 7,833 | 7,261 |
| 経常利益 | 174,147 | 587,891 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 203 |
| 固定資産除却損 | 1,107 | 0 |
| 投資有価証券評価損 | 9,999 | － |
| 減損損失 | 73,113 | － |
| 特別損失合計 | 84,221 | 203 |
| 税引前四半期純利益 | 89,926 | 587,688 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,924 | 195,810 |
| 法人税等調整額 | △24,461 | △3,181 |
| 法人税等合計 | 54,462 | 192,628 |
| 四半期純利益 | 35,463 | 395,059 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 89,926 | 587,688 |
| 減価償却費 | 74,195 | 47,284 |
| 減損損失 | 73,113 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 7,887 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30,025 | △24,239 |
| 株式報酬費用 | 11,172 | 20,262 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 1,486 | － |
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | 4,142 |
| 支払利息 | 1,165 | 1,487 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 2,046 | 1,544 |
| 固定資産除却損 | 1,107 | 0 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 9,999 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △115,229 | △255,894 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △108,636 | △278,538 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 309,195 | 168,379 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △64,714 | △11,002 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △155,434 | 112,363 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 18,352 | 17,935 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △48,356 | 67,442 |
| その他 | △50,751 | 4,478 |
| 小計 | 78,664 | 471,222 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 2 |
| 利息の支払額 | △1,206 | △1,481 |
| 法人税等の支払額 | △7,369 | △22,680 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,090 | 447,062 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △120,450 | △98,243 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 27 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,638 | △4,768 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 8,400 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △125,324 | △27,727 |
| 差入保証金の回収による収入 | 202 | 455 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △241,811 | △130,257 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △46,666 | △49,670 |
| 配当金の支払額 | △52,196 | △51,787 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2,920 | 7,300 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,057 | △94,157 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △167,663 | 222,648 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 821,330 | 793,462 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 653,667 | ※ 1,016,110 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
(1）自社ポイント制度に係る収益認識
当社では、当社独自のポイントサービスを導入しており、当社ECサイトにおいて顧客の商品購入時に発行されるWEBポイントについて、従来は、付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。
また、当該履行義務については、ポイントの使用に応じて、履行義務が充足されると判断して、収益を認識しております。
(2）代理人取引による収益認識
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は372,663千円減少し、売上原価は347,988千円減少し、販売費及び一般管理費は20,533千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,142千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に重要な影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年９月30日） | 当第２四半期会計期間 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 2,200,000千円 | 2,200,000千円 |
| 借入実行残高 | 800,000 | 800,000 |
| 差引額 | 1,400,000 | 1,400,000 |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 432,102千円 | 461,541千円 |
| 広告宣伝費 | 135,188 | 167,200 |
| 倉庫費 | 179,081 | 200,669 |
| 賃借料 | 232,664 | 156,759 |
| 賞与引当金繰入額 | 89,115 | 103,940 |
| ポイント引当金繰入額 | 1,486 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 12,458 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 653,667千円 | 1,016,110千円 |
| 現金及び現金同等物 | 653,667 | 1,016,110 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月20日取締役会 | 普通株式 | 52,521 | 3 | 2020年９月30日 | 2020年12月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月19日取締役会 | 普通株式 | 52,116 | 3 | 2021年９月30日 | 2021年12月27日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、当第２四半期累計期間において資本金が200百万円、資本準備金が200百万円それぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が798百万円、資本剰余金が748百万円となっております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいことから、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいことから、セグメント別の記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社の事業セグメントは、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業及びその他の事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| インターネット 通信販売事業 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財 | 6,290,366 | 12,292 | 6,302,658 |
| 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス | － | 13,200 | 13,200 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,290,366 | 25,492 | 6,315,858 |
| その他の収益 | － | 1,951 | 1,951 |
| 外部顧客への売上高 | 6,290,366 | 27,443 | 6,317,810 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | ２円02銭 | 22円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 35,463 | 395,059 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 35,463 | 395,059 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,515,991 | 17,745,563 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ２円01銭 | 22円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 103,168 | 63,442 |
| （うち新株予約権（株）） | （103,168） | （63,442） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの 概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、株式会社ベストブライトの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2022年５月20日付で株式会社ベストブライトの全株式を取得し、子会社化いたします。
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称、事業の内容及び規模
被取得企業の名称 株式会社ベストブライト
事業の内容 建売住宅事業、注文住宅事業等
資本金の額 30百万円
②企業結合を行った主な理由
本取引により、当社の住宅事業に親和性の高い工務店を組み入れることが可能となり、本事業の更なる成長発展に貢献する予定であり、グループ全体としてより一層の事業拡大を図るため、株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2022年５月20日（予定）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ベストブライト
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 230,000千円 |
|---|
| 取得原価 230,000千円 |
(3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算） 52,669千円
(4）支払い資金の調達方法及び支払方法
借入による調達予定
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（新株予約権の発行）
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の規定に基づき、当社取締役に対し、第５回新株予約権（業績連動型有償ストックオプション）及び当社従業員（管理職）及び当社子会社の取締役に対し、第６回新株予約権（タイムカプセルストックオプション）を発行することを決議し、2022年５月10日に以下のとおり割当ていたしました。
なお、第５回新株予約権の目的は中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大に対するコミットメント向上であり、対象者は当社の取締役（社外取締役除く）であります。また、第６回新株予約権は、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当たり、当社従業員（管理職）及び当社子会社の取締役の一体感と結束力をさらに高め、より一層意欲及び士気の向上を図ることを目的として発行されるものです。
Ⅰ. 第５回新株予約権（業績連動型有償ストックオプション）
| 決議年月日 | 2022年４月14日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名）※ | 当社取締役 ２ |
| 新株予約権の数（個）※ | 9,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ | 普通株式 900,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 617（注）１ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2028年１月１日 至 2029年12月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 617 資本組入額 308.5 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項※ | （注）３ |
※新株予約権の発行決議時における内容を記載しております。
（注）１．(1）当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割又は株式併合の比率 |
(2）当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行・処分株式数 × １株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行・処分株式数 | ||||||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
(3）本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．(1）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(2）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
1 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
2 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）
3 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
4 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
5 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
6 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
7 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
8 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
9 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
(3）本新株予約権者は、2027年9月期の事業年度において、当社が連結決算を導入している場合には、2027年9月期の事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における売上高が190億円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。本新株予約権者は、2027年9月期の事業年度において、当社が連結決算を導入していない場合には、2027年9月期の事業年度における当社単体での損益計算書における売上高が190億円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
３．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第5項に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第8項及び第9項に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件
第11項に準じて決定する。
(7）新株予約権の取得事由及び取得条件
第12項に準じて決定する。
(8）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。
(9）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第14項に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
Ⅱ. 第６回新株予約権（タイムカプセルストックオプション）
| 名称 | 新株予約権にかかる金銭信託契約 |
|---|---|
| 委託者 | 山根太郎、津﨑宏一（計２名） |
| 受託者 | 許村幸司 |
| 受益者 | 信託期間満了日に受益者として指定された者(受益者確定手続を経て特定されるに至ります。) |
| 信託契約日(信託期間開始日) | 2022年５月10日 |
| 信託期間満了日(本新株予約権の交付日) | 2027年12月末日 |
| 信託の目的 | 本新株予約権を受益者に引き渡すことを主たる目的とします。 |
| 受益者適格要件 | 信託期間満了日時点の当社従業員（管理職）及び当社子会社の取締役のうち、本信託契約に基づき、本新株予約権の交付日時点において受益者として指定された者を受益者とし、それぞれ本新株予約権の分配数量を確定します。なお、分配のための基準は、信託契約日に定められる予定のポイント付与規程に記載されております。 |
| 決議年月日 | 2022年４月14日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名）※ | 受託者 １（注）１ |
| 新株予約権の数（個）※ | 3,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ | 普通株式 300,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 617（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2028年１月１日 至 2029年12月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 617 資本組入額 308.5 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※新株予約権の発行決議時における内容を記載しております。
（注）１．受託者である当社従業員
２．(1）当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割又は株式併合の比率 |
(2）当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行・処分株式数 × １株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行・処分株式数 | ||||||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
(3）本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
３．(1）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社従業員（管理職）及び当社子会社の取締役である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(2）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
①禁錮刑以上の刑に処せられた場合
②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)
③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
(3）本新株予約権者は、2027年9月期の事業年度において、当社が連結決算を導入している場合には、2027年9月期の事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における売上高が190億円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。本新株予約権者は、2027年9月期の事業年度において、当社が連結決算を導入していない場合には、2027年9月期の事業年度における当社単体での損益計算書における売上高が190億円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
４．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第5項に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第8項及び第9項に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件
第11項に準じて決定する。
(7）新株予約権の取得事由及び取得条件
第12項に準じて決定する。
(8）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。
(9）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項第14項に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年５月13日 |
|---|
| 株式会社サンワカンパニー |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 前川 英樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 容子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワカンパニーの2021年10月１日から2022年９月30日までの第44期事業年度の第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンワカンパニーの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
１. 注記事項（重要な後発事象（株式取得による子会社化））に記載されているとおり、会社は2022年５月13日開催の取締役会において、株式会社ベストブライトの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。
２. 注記事項（重要な後発事象（新株予約権の発行））に記載されているとおり、会社は2022年４月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、会社取締役並びに従業員（管理職）及び子会社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2022年５月10日に付与している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。