9028 ゼロ 四半期報告書－第76期第3四半期(令和3年7月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な連結子会社及び共同支配企業における異動については、第１四半期連結会計期間より、持分法適用共同支配企業であった陸友物流（北京）有限公司（以下「陸友物流」という。）の一部出資持分（40％）を取得し連結子会社としております。

この結果、2022年３月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社19社と共同支配企業４社で構成されております。

当社グループの報告セグメントは、第１四半期連結会計期間より、陸友物流が連結子会社となったことに伴い、「海外関連事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。

詳細は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４.セグメント情報」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、多くの分野で持ち直し方向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体などの供給制約に伴う一部減産の影響を受け、自動車分野などで持ち直しの動きが一服しております。

国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で83.3％（日本自動車工業会統計データ）と大幅に減少いたしました。半導体の不足と東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う、自動車部品の供給不足による自動車減産の影響を大きく受けております。中古車登録台数も新車販売の低迷に伴い下取り車が減少したことに加えて、中古車相場上昇に伴って買い控えが起きていることから、前年同期比で91.8％と減少いたしました。

売上収益は、2021年７月１日に陸友物流（北京）有限公司を連結子会社化したことに加えて、マレーシア向けの中古車輸出事業が好調に推移したことから増収となりました。しかし、営業利益は燃料単価及び海上輸送の燃料サーチャージが高騰したことによって車両輸送原価が大幅に上昇したことに加えて、自動車流通の低迷に伴って車両輸送受託台数が減少したこと、雇用調整助成金が前連結会計年度に比べて減少したことから減益となりました。

これらの結果、当社グループの業績は、売上収益765億23百万円（前年同四半期比111.0％）、営業利益29億６百万円 （前年同四半期比69.1％）となりました。また、税引前利益は29億43百万円（前年同四半期比69.8％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は19億６百万円（前年同四半期比65.6%）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間より、持分法適用共同支配企業であった陸友物流（北京）有限公司の一部出資持分を追加取得し連結子会社化したことに伴い、報告セグメント 「海外関連事業」を追加しております。また、自動車関連事業を国内自動車関連事業に変更しております。

　なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①国内自動車関連事業

主幹事業である車両輸送事業は、半導体不足による新車販売台数及び中古車登録台数の減少に伴い、車両輸送受託台数が減少したことから減収になりました。また、整備事業も納車前整備点検の受託台数が減少したことから減収になり、国内自動車関連事業全体でも減収となりました。

セグメント利益は、車両輸送事業と整備事業の減収に伴い減益になったことに加えて、原油価格の高騰に伴って燃料単価及び海上輸送の燃料サーチャージが上昇していることから、減益となりました。

これらの結果、国内自動車関連事業全体の売上収益は385億３百万円（前年同四半期比92.1％）、セグメント利益は32億41百万円（前年同四半期比73.5％）となりました。

車両輸送事業におきましては、「デジタル化」「グリーン化」「ニューノーマル」への対応を進めてまいります。デジタル化におきましては、輸送デジタル化推進室を立ち上げ、計画的な配車を実現するシステムの構築を推進しております。

グリーン化におきましては、自動車の電動化に伴って自動車の重量が増していることに対応すべく、最大積載量を増やした輸送機材の開発を完了させ、順次導入を行ってまいります。また、急激にEV化が加速している中で、先手を打って物流拠点のインフラ整備やEV関連の周辺事業構築を進めてまいります。

ニューノーマルへの対応におきましては、2024年に働き方改革関連法の自動車運転業務に対する適用が控えていること、所謂「物流の2024年問題」への対応に向けて、時間外労働の削減に努めておりますが、同時に輸送力を維持できるよう、乗務員の新規採用、輸送機材の効率的な運用、荷扱い分業体制の推進など様々な施策を実施してまいります。

②ヒューマンリソース事業

送迎事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から引き続き回復基調にあることから増収となり、派遣事業及び空港関連人材事業は、派遣先における雇い止めの影響を受けた前年より回復していることから、増収になりました。セグメント利益は、雇用調整助成金が前連結会計年度と比べて僅少になったことから、減益となりました。

これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は144億28百万円（前年同四半期比107.3％）、セグメント利益は４億40百万円（前年同四半期比60.8％）となりました。

③一般貨物事業

港湾荷役事業は、バイオマス発電燃料荷役が本格的に立ち上がったことにより増収、運輸・倉庫事業も、新規顧客の獲得によって増収となり、一般貨物事業全体では増収となりました。 セグメント利益につきまして、港湾荷役事業は、バイオマス発電燃料荷役の本格稼働が寄与して増益となり、運輸・倉庫事業は、料金改定及び不採算事業からの撤退に加えて、新規顧客獲得が奏功して増益となったことから、一般貨物事業全体でもセグメント利益が増益となりました。

これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は47億50百万円(前年同四半期比109.8％）、セグメント利益は７億67百万円（前年同四半期比129.8%）となりました。

④海外関連事業

中古車輸出事業は、主要輸出先であるマレーシアにおけるロックダウンが解除されたことに伴い需要が急増したことに加えて顧客満足度の向上活動が市場占有率の上昇に繋がり、大幅な増収になりました。CKD事業は、顧客であるタイの自動車製造工場の稼働再開に伴って増収となりました。また、中国における車両輸送事業におきましては、前連結会計年度は持分法適用会社であった陸友物流（北京）有限公司を子会社化したことに伴い、同社の売上収益が純増となりました。

セグメント利益につきまして、中国における車両輸送事業は半導体不足の影響を強く受けていることから損失を計上しておりますが、中古車輸出事業とCKD事業は増収に伴い増益となったことから、海外関連事業全体では増益となりました。

これらの結果、海外関連事業全体の売上収益は188億41百万円(前年同四半期比201.1%)、セグメント利益は１億31百万円（前年同四半期は46百万円のセグメント損失）となりました。

なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「第４『経理の状況』４．セグメント情報」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、16億74百万円となります。

（２）財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ57億66百万円（28.7％）増加し、258億26百万円となりました。

これは主に、現金及び現金同等物が６億78百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が44億40百万円、棚卸資産が15億５百万円増加したことなどによります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億54百万円（6.3％）減少し、289億20百万円となりました。

これは主に、有形固定資産が使用権資産の償却などにより13億26百万円減少したことなどによります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ38億11百万円（7.5％）増加し、547億46百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ39億70百万円（26.8％）増加し、187億89百万円となりました。

これは主に、未払法人所得税等が７億10百万円減少したものの、借入金が30億97百万円、営業債務及びその他の債務が23億53百万円増加したことなどによります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億67百万円（22.6％）減少し、60億50百万円となりました。

これは主に、リース負債が18億67百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ22億３百万円（9.7％）増加し、248億40百万円となりました。

（資本）

資本合計は、前連結会計年度末に比べ16億７百万円（5.7％）増加し、299億６百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が四半期利益の計上などにより９億93百万円増加したことによります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億78百万円減少し、52億26百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、８億14百万円（前年同期は54億14百万円の収入）となりました。

主な資金増加要因は、非資金支出である減価償却費及び償却費34億74百万円、営業債務の増加11億94百万円であり、主な資金減少要因は、営業債権の増加31億22百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、15億27百万円（前年同期は23億38百万円の支出）となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出16億88百万円であり、収入の主な内訳は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入６億31百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、96百万円（前年同期は36億47百万円の支出）となりました。

支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出22億75百万円、配当金の支払額８億95百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入金の純増31億円になります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式292,600株（議決権の数2,926個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式292,600株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ゼロ（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社（以下、当社グループ）の最終的な親会社でもあります。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年３月31日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業を主たる業務としております。

　なお、第１四半期連結会計期間より、持分法適用共同支配企業であった陸友物流（北京）有限公司の一部出資持分を追加取得し連結子会社としたことに伴い、報告セグメント 「海外関連事業」を追加しております。また、自動車関連事業を国内自動車関連事業に変更しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月12日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

（5）表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前第３四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」と「貸付金の回収による収入」については金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間においては、「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」に表示していた△12百万円、「貸付金の回収による収入」に表示していた29百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．セグメント情報

　当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

（注）セグメント利益の調整額△1,474百万円には、全社費用△1,475百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（注）セグメント利益の調整額△1,673百万円には、全社費用△1,674百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（注）セグメント利益の調整額△497百万円には、全社費用△497百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（注）セグメント利益の調整額△548百万円には、全社費用△548百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

（報告セグメントの変更に関する事項）

　第１四半期連結会計期間より、持分法適用共同支配企業であった陸友物流（北京）有限公司の一部出資持分を追加取得し連結子会社とし、海外事業展開をさらに推進するべく管理体制の強化を図ったことから、報告セグメントに「海外関連事業」を追加し、従来「自動車関連事業」に含まれていた中古車輸出事業、及び「一般貨物事業」に含まれていたCKD事業を「海外関連事業」の区分に変更しております。また、自動車関連事業を国内自動車関連事業に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

５．配当金

（1）配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

（注1）2020年９月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（注2）2021年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（注1）2021年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（注2）2022年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

６．１株当たり四半期利益

　前第３四半期連結累計（会計）期間及び当第３四半期連結累計（会計）期間における、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり四半期利益

（2）希薄化後１株当たり四半期利益

７．金融商品

金融商品の公正価値

本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。

①　金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値

（単位：百万円）

（注）短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、預入期間が３ヵ月を超える定期預金、営業債権、営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。

②　公正価値の算定方法

（デリバティブを除くその他の金融資産）

　FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非上場株式は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金（無利息を含む）の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（借入金、その他の金融負債）

　長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから当該帳簿価額によっております。

③　要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー

　次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

前連結会計年度末（2021年６月30日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間末（2022年３月31日）

（単位：百万円）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日に発生したものとして認識することとしております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　レベル３に分類される金融商品は、客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。

　レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

　レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注1）要約四半期連結純損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は損失のうち、当第３四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは28百万円(金融収益)及び△０百万円(金融費用)であります。

８．売上収益

収益の分解

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、持分法適用共同支配企業であった陸友物流(北京）有限公司の一部出資持分を取得し連結子会社としたことに伴い、報告セグメント 「海外関連事業」を追加しております。また、自動車関連事業を国内自動車関連事業に変更しております。詳細は、「注記４.セグメント情報」を参照ください。

　また、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の収益の分解は、報告セグメントの新区分及び見直し後に基づいて作成したものを開示しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

　なお、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

　なお、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

９．企業結合

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

　当社は2021年７月１日付で、持分法適用共同支配企業である陸友物流（北京）有限公司の一部出資持分（40％）を取得し、子会社化いたしました。

(１)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　陸友物流（北京）有限公司

　事業の内容　　　　中国における車両輸送事業

②取得日

　2021年７月１日

③取得した議決権付資本持分の割合

　取得日直前に所有していた議決権比率　25％

　取得日に追加取得した議決権比率　　　40％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　65％

④企業結合を行った理由

陸友物流は、2004年４月29日の設立以来、日系及び欧米系の自動車メーカーを対象として、中国における完成車の陸上輸送を中心に、海上輸送・鉄道輸送を含む中国内での輸送を主要な業務としております。また、関連業務として、通関・保管・PDI（納車前整備点検）等の業務も手がけております。

　世界一の自動車市場となった中国において、CASE、MaaSの進化や、カーボンニュートラル化をはじめとする変革が予想されておりますので、その変革に対してタイムリーに追随すべく、連結子会社化することで意思決定の迅速化を図り、一層の事業拡大に努めていくことを目的としております。具体的には、中国においても中古車市場が整備されていくことが予想されるため、中古車輸送への本格的な参入を検討していくことや、また、将来的に中国で生産される電気自動車が日本へ輸入されることを想定して、ゼログループで国内外一貫輸送体制（中国国内の完成車輸送 → 輸出通関 → 海上輸送 → 輸入通関 → 日本国内の完成車輸送・PDI・架装・登録・納車など）の構築を検討してまいります。

⑤被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする持分の取得

(２)取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

(注)１　非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

(注)２　割安購入益は、公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため生じており、要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

(３)段階取得に係る差損

　当社グループが支配獲得日の直前に保有していた陸友物流の資本持分を支配獲得時の公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差損として０百万円を認識し、要約四半期連結純損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

(４)取得関連費用

　当該企業結合に係る取得関連費用は、８百万円であり、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(５)取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

(６)グループ業績への企業結合の影響

　報告期間に関する要約四半期連結純損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益2,639百万円及び四半期損失４百万円であります。

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・252百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年３月11日

　　(注）　2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉田 幸司 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 植田 健嗣

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼロの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ゼロ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。