3556 リネットジャパングループ 四半期報告書－第23期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社グループは、収益と社会性の両立を目指すため『ビジネスを通じて“偉大な作品”を創る』を経営理念に掲げております。国内においては、循環型社会の形成という社会課題に対し、「国内Re事業」としてリユースとリサイクルの２つの事業を展開し、課題の解決を図っております。また、海外においては、貧困層の生活再建という社会課題を中心に、「海外金融・HR事業」として人材の送出し、マイクロファイナンス、車両販売、リースの４つの事業を展開し、課題の解決を図っております。

当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益4,105,159千円（前年同四半期比8.5％増）、営業利益167,963千円（前年同四半期比52.1％減）、経常利益356,944千円（前年同四半期比13.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益189,478千円（前年同四半期比86.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.国内Re事業

当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでお ります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古 本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品 を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じて インターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リア ルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界において、当社が取り扱うメディ ア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移 行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。また、リサ イクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」といい ます。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、また、全国568の自治体（2022年５月１日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に認知度向上を図るべく、自治体との協定締結による連携拡大を加速させ、自治体を通じて当社の宅配回収サービスが周知されるように強化してきました。また、回収したパソコンを丁寧に分解・選別して再資源化事業者へ売却することで、回収１件あたりの収益性の向上にも取り組んできました。

リユース事業及びリサイクル事業ともに、新型コロナ感染症拡大にともなう「巣ごもり需要」により、過年度から、需要拡大の影響を受けて参りましたが、当社はこの事業環境を活かし且つ所謂「ポストコロナ」「ウィズコロナ」の市場環境移行と今後の中長期的な市場拡大を捉え更なる成長加速を図る狙いから、足許は「打つべき手に、しかるべき投資」を行なっていく期間と位置づけ、広告戦略強化を含めたマーケティング投資等、将来戦略への投資拡大に取り組んでおります。

以上の結果、当セグメントの営業収益は3,577,295千円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント利益は600,721千円（前年同四半期比15.0％減）となりました。

b.海外金融・HR事業

当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウ ハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけ です。現在では、人材の送出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、車両販売事業、リース事業、 の４つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア 国内における国際協力活動にも参画しております。人材の送出し事業では、新型コロナの影響による人流抑制のための水際対策措置として技能実習生の入国に制限を受けて来ましたが、2022年３月１日より日本政府による「水際対策強化に係る新たな措置」として技能実習生の入国も緩和されたことで、2022年４月６日から待機生の入国再開を順次進め事業拡大を図るとともに、中長期的な市場拡大を睨み当社の戦略的な成長事業と位置づけ積極的な事業展開に取り組んで行きます。マイクロファイナンス事業は、「BoP(Base of the economic Pyramid)」ビジネスの基本である「小口」「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給する基本方針に沿い事業活動を行ない一定の事業拡大を果たしております。車両販売事業・リース事業につきましては、前期に引き続き営業債権の回収に注力し、債権残高及び貸倒引当金を大幅に減少させることができました。

以上の結果、当セグメントの営業収益は527,864千円（前年同四半期比6.2％増）、セグメント損失は93,891千円（前年同四半期はセグメント損失80,910千円）となりました。

②財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,963,444千円となり、前連結会計年度末に比べ622,944千円増加いたしました。これは主に、営業貸付金が591,533千円増加、貸倒引当金が207,479千円減少、売掛金が362,777千円減少、現金及び預金が130,667千円増加したことによるものであります。固定資産は871,421千円となり、前連結会計年度末に比べ233,442千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が8,654千円増加したものの、投資その他の資産が240,496千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,014,139千円となり、前連結会計年度末に比べ583,572千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が510,638千円増加したことによるものであります。固定負債は2,866,149千円となり、前連結会計年度末に比べ377,959千円減少いたしました。これは主に、社債が40,000千円減少し、長期借入金が337,802千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,963,501千円となり、前連結会計年度末に比べ179,960千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が189,478千円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,491,776千円（前連結会計年度末1,766,702千円）となり、274,926千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は56,122千円(前年同四半期は273,367千円獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上352,743千円、売上債権の減少額458,308千円があったものの、貸倒引当金の減少額262,895千円、為替差益246,782千円、営業貸付金の増加額236,641千円、預り金の減少額96,890千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は189,273千円(前年同四半期比219,011千円減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入80,575千円があったものの、定期預金の預入による支出229,197千円、有形固定資産の取得による支出36,602千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は71,430千円(前年同四半期比181,289千円減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入632,452千円があったものの、長期借入金の返済による支出721,340千円があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）単元未満株式として自己株式を68株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより従来、リユース事業において他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、当該他社ポイントは第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が63,108千円減少し、販売費及び一般管理費は63,108千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△274,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△338,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

（注）その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリネットジャパングループ株式会社の2021年１０月１日から2022年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１０月１日から2022年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2022年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年９月３０日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年５月１３日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年１２月２４日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ

いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四

半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を

通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

　　ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠

　　して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性

　　が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般

　　に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項

　　が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半

　　期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する

　　四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を

　　表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている

　　が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表

　　の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四

　　半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示

　　していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す

　　る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人

　　は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発

見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び

に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード

を講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。