4911 資生堂 四半期報告書－第123期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1  当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2  上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループ(当社および連結子会社)内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた資生堂美容室㈱の業績を「日本事業」に計上しています。また、従来「米州事業」に計上していた「NARS」および「Drunk Elephant」ブランドのブランドホルダー機能に係る業績を「その他」へ計上しています。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または有価証券報告書(2022年3月25日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

なお、当社グループは当第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第1四半期連結累計期間および前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(注) 1 コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しています。

     2 EBITDAは、コア営業利益に、減価償却費（使用権資産の減価償却費を除く）を加算しています。

    3 売上高における実質増減率は、当第1四半期連結累計期間・前第1四半期連結累計期間におけるすべての事業譲渡影響および譲渡に係る移行期間中のサービス提供に関わる影響(以下、事業譲渡影響)を除いて計算しています。

当第1四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）は、世界的に新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で、全体として、景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の動向、経済への影響度は国・地域ごとに異なり、景況感にもばらつきが生じました。また、ウクライナ情勢の緊迫化や、資源価格の高騰、中国の上海を中心としたロックダウンなど、特に3月においては不透明感の高い経済環境となりました。

こうした中、国内化粧品市場は、広域にわたるまん延防止等重点措置の適用など長期化する新型コロナウイルス感染症の影響、化粧品に対する消費意欲回復の遅れを受け、昨年に引き続き低調に推移しました。海外化粧品市場は、中国では、Eコマースの活況さが継続する一方で、ゼロコロナ政策に伴う活動制限等から来店客数が減少し、厳しい市場環境となりました。一方、欧米では、感染拡大の鎮静化により消費回復が継続、化粧品市場も全カテゴリーで力強く成長しました。

資生堂グループは、企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を）」のもと、環境問題やダイバーシティ＆インクルージョンの実現といった社会課題解決に向けたイノベーションに積極的に取り組み、2030年のビジョン「美の力を通じて“人々が幸福を実感できる”サステナブルな社会の実現」を目指しています。

2021年に現在のコロナ禍の難局に対応する中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」を策定し、当社の強みを活かしたスキンビューティー領域への注力、事業ポートフォリオの再構築や、欧米事業を中心とした収益性改善などを通じて、より収益性とキャッシュ・フローを重視した経営へと抜本的な改革を進めています。2年目となる当期は、「再び成長軌道へ」の年と位置付け、グローバルブランドの成長促進やDXの加速・進展に取り組んでいます。

当第1四半期連結累計期間の売上高は、米州事業、欧州事業、トラベルリテール事業においては、力強い成長を実現しました。注力しているスキンビューティーブランド「クレ・ド・ポー ボーテ」や主力メイクアップブランド「NARS」が伸長したほか、Eコマース売上が成長しました。一方、市場の回復が遅れた日本や、ゼロコロナ政策・感染再拡大の影響を大きく受けた中国では前年を下回りました。

その結果として、売上高は前年比1.3％減の2,340億円、現地通貨ベースでは前年比6.3％減、事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比0.9％減となりました。

コア営業利益は、構造改革を通じた固定費の低減や、プロダクトミックスの改善に加え、市場の変化に応じたコストマネジメントを推進したものの、日本、中国での売上減に伴う差益減などの影響により、前年比52.3％減の44億円となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年に「DOLCE&GABBANA」に係る商標権の減損損失を計上したことなどから、前年比155億円増益の44億円となりました。

なお、EBITDAベースでは、7.3％のマージンとなりました。

当第1四半期連結累計期間における連結財務諸表項目（収益および費用）の主な為替換算レートは、1ドル＝116.2円、1ユーロ＝130.5円、1中国元＝18.3円です。

各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4　経理の状況　1　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記（5. 事業セグメント）」をご参照ください。

①  日本事業

日本事業では、コロナ禍で変化したお客さまニーズを捉え、スキンビューティー領域でのさらなるブランド価値強化、商品イノベーションによる愛用者基盤の拡大に取り組みました。創業 150 周年を記念したオイル状美容液「万物資生  LIFE DEW」の発売や、スキンビューティーブランド「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポーボーテ」などへの戦略的投資を強化し、中高価格帯においてシェアを拡大しました。併せて、フルカバー効果とスキンケア効果を兼ね備えた毛穴レス美容液リキッドファンデーション「マキアージュ  ドラマティックエッセンスリキッド」、紫外線をカットするのみならず、太陽の光を美容効果のある「美肌光」に変換する「サンデュアルケア技術」を搭載した日中用美容乳液「アネッサ デイセラム」を発売するなど、イノベーションを通じて、お客さまへの新たな価値提供を推進しました。また、前年に引き続き、ライブコマースやWebカウンセリングを強化するなど、得意先と協働して店頭とオンラインの融合に取り組み、多くのお客さまとの接点を創出しました。これらにより、Eコマース売上は成長を継続しました。

一方、まん延防止等重点措置による外出自粛、買い回り時間の短縮などに伴い、来店客数や店舗滞在時間の低迷が続き、市場の回復は遅れました。

以上のことから、売上高は前年比18.3％減の571億円となりました。事業譲渡影響を除く実質ベースでは、前年比2.8％減となりました。コア営業損失は、経費効率化や在庫縮減を進めたものの、売上減による差益減、パーソナルケア事業譲渡に伴う減益のほか、需要喚起に向けたマーケティング投資などにより、前年差82億円悪化の41億円となりました。

②  中国事業

中国事業では、主要プラットフォームへの展開拡大、婦人節のプロモーションなど、戦略的に投資を強化しているEコマースが好調に推移しました。「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」の力強い成長がけん引し、中国本土のEコマース売上高は20％を超える伸長を実現しました。一方、ゼロコロナ政策・感染再拡大に伴う活動制限等から来店客数が減少、一部の店舗が閉鎖や時短営業となるなど大きく影響を受けました。

以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比28.5％減、円換算後では前年比20.6％減の519億円となりました。事業譲渡影響を除く実質ベースでは、前年比14.4％減となりました。コア営業損失は、売上減による差益減、持続的成長に向けたマーケティング投資の継続などにより前年差49億円悪化の28億円となりました。

③  アジアパシフィック事業

アジアパシフィック事業では、一部の国・地域で新型コロナウイルス感染拡大の影響が続き、来店客数が減少しました。当社は各国・地域の主要Eコマースプラットフォームへの展開を強化、またデジタルを活用したお客さま接点の創出を推進し、アジア全体のEコマースでシェアを拡大しました。これにより、「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー ボーテ」、「NARS」などのプレステージブランドが堅調に成長しました。

以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比9.7％減、円換算後では前年比4.2％減の154億円となりました。事業譲渡影響を除く実質ベースでは、前年並みとなりました。コア営業利益は、主力ブランドへのマーケティング投資などにより、前年比41.4％減の12億円となりました。

④  米州事業

米州事業では、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和と経済活動の正常化に伴い、化粧品市場のモメンタム改善が継続しました。「NARS」は、新商品の好調さやデジタルマーケティング強化を通じたEコマースの力強い成長により、シェアを大幅に拡大しました。また、北米アンバサダーを新たに起用するなど現地ニーズをとらえたプロモーションを強化した「クレ・ド・ポー ボーテ」も好調に推移しました。

以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比5.3％減、円換算後では前年比3.3％増の252億円、事業譲渡影響を除く実質ベースでは、前年比6.7％増となり、2019年を大きく上回る水準に成長しました。コア営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、構造改革を通じた固定費削減などにより、前年に対し32億円改善の11億円と黒字転換を果たしました。

⑤  欧州事業

欧州事業では、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和に伴い、市場はフレグランス・メイクアップを中心に成長が継続しました。当社も需要の回復を確実に捉え、特に「narciso rodriguez」をはじめとするフレグランスブランドや、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「NARS」などのプレステージブランドが力強い成長を実現しました。

以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比14.2％増、円換算後では前年比16.6％増の285億円、事業譲渡影響を除く実質ベースでは、前年比8.6％増となりました。コア営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、構造改革を通じた商標権償却負担減など固定費削減により、前年に対し27億円改善の20億円となりました。

⑥  トラベルリテール事業

トラベルリテール事業（空港・市中免税店などでの化粧品・フレグランスの販売）は、引き続き国際線の大幅減便に伴うグローバルでの旅行者減少などの影響を受けたものの、中国海南島を中心に「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「イプサ」、「NARS」などのプレステージブランドが力強く成長しました。

以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比23.9％増、円換算後では前年比34.3％増の372億円、事業譲渡影響を除く実質ベースでは、前年比21.3％増となりました。コア営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年比65.3％増の81億円となりました。

⑦  プロフェッショナル事業

プロフェッショナル事業は、ヘアサロン向けのヘアケア、スタイリング剤、ヘアカラー剤やパーマ剤などの技術商材を日本、中国、アジアパシフィックで販売しています。当期は、中国では感染再拡大に伴う影響があったものの、ヘアサロンへの来店客数の回復やEコマース展開強化などにより、売上高は現地通貨ベースで前年比1.0％増、円換算後では前年比5.5％増の39億円となりました。コア営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年に対し1億円改善の6億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度期首残高1,565億円に比べ245億円減少し、1,320億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益(82億円)に減価償却費及び償却費(187億円)などの非資金費用があった一方、法人所得税の支払額(422億円)、営業債務の減少(40億円)、営業債権の増加(39億円)、棚卸資産の増加(31億円)などにより、前年同期に比べ653億円増加の348億円の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入(28億円)があった一方、無形資産の取得による支出(63億円)、有形固定資産の取得による支出(55億円)、定期預金の預入による支出(37億円)などにより、前年同期に比べ295億円支出は減少し、92億円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加(344億円)があった一方、配当金の支払額(116億円)、リース負債の返済による支出(75億円)などにより、前年同期に比べ345億円増加の150億円の収入となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

有価証券報告書(2022年3月25日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

有価証券報告書(2022年3月25日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59億円(売上高比2.5％)です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動または前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社は、2022年第1四半期における要約四半期連結財務諸表から、IFRSを任意適用したことに伴い、有価証券報告書(2022年3月25日提出)において開示した日本基準による2022年12月期の連結業績予想を取り下げ、IFRSによる2022年12月期の連結業績予想を新たに設定しました。

1.2022年12月期 IFRSによる通期連結業績予想（2022年1月1日～2022年12月31日）

（注）1. 2021年度実績については、IFRSによる金額を記載しています。

2. コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しています。

2.業績予想の概要

今回の開示は、有価証券報告書（2022年3月25日提出）において開示した日本基準による2022年12月期連結業績予想を取り下げ、IFRSによる2022年12月期連結業績予想を新たに設定したものであり、その実質的な内容については変更ありません。

今後の市場環境については、新型コロナウイルス感染拡大の動向、国際情勢の緊迫化、物価や為替の大幅な変動など不透明な経済環境の中で、現時点ではそれらの動向および影響額について見極めることが非常に困難な状況となっています。

現在、様々なシナリオに基づき、今後の外部環境や市場動向、当社事業に対する影響を検証していますが、さらに慎重に見極め、然るべきタイミングで業績見通しを改めて公表します。

(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資金調達と流動性マネジメント

資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2022年3月25日提出)の記載から変更ありません。なお、金融機関と締結している1,000億円のコミットメントライン契約は2022年4月25日をもって契約期間満了となりました。当第1四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。

②  格付け

ムーディーズ・ジャパン株式会社より取得している2022年4月30日現在の発行体格付けはA2(見通し：ネガティブ)となっています。

③  資産及び負債・純資産

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前年の事業譲渡に伴う法人税や配当金の支払いなどによる現金及び現金同等物の減少の一方で、円安による在外営業活動体の換算差額が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ16億円増の1兆3,025億円となりました。負債は、運転資本を使途とする短期借入金が増加した一方で、未払法人所得税等の減少、賞与の支払いに伴う流動負債の減少などにより119億円減の7,269億円となりました。資本は、在外営業活動体に関連した為替換算の影響などにより134億円増の5,756億円となりました。

また、自己資本に対する現預金を除いた有利子負債（リース負債除く）の割合を示すネットデット・エクイティ・レシオは0.09倍となりました。

3 【経営上の重要な契約等】

（プロフェッショナル事業における会社分割および承継会社の株式譲渡）

当社は、当社のプロフェッショナル事業（以下、「対象事業」）を譲渡することを決定しました。この決定を受けて、会社分割（吸収分割）により、当社が日本国内で保有する対象事業の関連資産を当社から当社の100％子会社である資生堂プロフェッショナル株式会社（以下、「SPI」）に承継させることを前提に、SPIの株式の80％をHenkel AG & Co. KGaA（以下、「ヘンケル」）の子会社であるHenkel Nederland B.V.に譲渡するとともに、海外における対象事業の子会社株式および関連資産・負債をヘンケルグループ会社に譲渡することに関して、2022年2月9日付けで法的拘束力を有する正式契約を締結しました。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿を作成していないため、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿により記載しています。

① 【発行済株式】

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」の欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれています。

2　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれています。

② 【自己株式等】

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）および第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するた
　　め、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加する等
　　を行っています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基
　　準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグ
　　ループ会計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年3月31日）

当第1四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年3月31日）

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社資生堂（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年3月31日を期末日とし、当社および当社連結子会社（以下、当社グループという。）ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「5．事業セグメント」に記載しています。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年5月13日に社長 CEO 魚谷 雅彦および取締役 CFO (最高財務責任者) 横田　貴之によって承認されています。

当社グループは、2022年12月31日に終了する連結会計年度の第1四半期からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2021年1月1日です。当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第1号」という。）を適用しています。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「12．初度適用」に記載しています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てて表示しています。

3．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しています。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれています。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。

(2) 企業結合

企業結合は取得法に基づき会計処理しています。非支配持分は、取得日における公正価値または被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しています。

支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額および段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産および引き受けた負債の公正価値を超過する場合は、その超過額を連結財政状態計算書においてのれんとして認識しています。一方、この対価の総額が識別可能な資産および引き受けた負債の公正価値を下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しています。

企業結合に関連して発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しています。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告期間の末日までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。

期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。

換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、およびキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じた換算差額のうちヘッジが有効な部分については、その他の包括利益として認識しています。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については為替レートが著しく変動していない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識しています。支配の喪失を伴う子会社の処分時には、当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額の全額を純損益に振替えています。

(4) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(ⅰ)当初認識および測定

金融資産のうち償却原価で測定する金融資産はそれらの発生日に当初認識します。その他のすべての金融資産は、金融商品の契約の当事者になった日に認識します。

金融資産は、当初認識時に以下のとおり分類しています。

(a) 償却原価で測定する金融資産

以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

当社グループでは、売買目的で保有していないすべての資本性金融資産への投資について、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという選択を行っています。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

金融資産は、原則として、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しています。ただし、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、取引費用は発生時に純損益で認識しています。

また、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しています。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

(a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定し、利息は純損益として認識しています。必要な場合には実効金利法を適用した総額の帳簿価額から貸倒引当金を控除しています。

(b) 公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産については、公正価値の変動額および認識の中止に係る利得または損失はその他の包括利益として認識しています。なお、その他の包括利益として認識した額の累計額は、その他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振り替えています。また、当該金融資産からの配当金については、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。

上記以外の公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しています。

(ⅲ)認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。

(ⅳ)金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。

当社グループは、各期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。

なお、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産およびリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しています。

信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しています。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。

また、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しています。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。

②　非デリバティブ金融負債

当社グループでは、金融負債を発生日に当初認識しており、償却原価で測定しています。当初認識時には公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。

金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しています。

③　デリバティブおよびヘッジ会計

当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しています。このうち、ヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ商品についてヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しています。

当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたって、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略等のヘッジ手段とヘッジ対象の関係、およびヘッジ関係の有効性の評価方法についてヘッジ開始時に正式に文書化しています。また、ヘッジ手段として指定したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについて、ヘッジ開始時およびその後も継続的に評価を実施しています。

これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定し、その事後的な変動は以下のとおり処理しています。

(i) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しています。

その他の包括利益として認識されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。

(ⅱ)ヘッジ指定していないデリバティブ

デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認識しています。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、および容易に換金可能であり価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費および現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。

(7) 有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上すべき借入コストが含まれています。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法により認識しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　2－50年

・機械装置及び運搬具　　2－15年

・工具器具及び備品　　　2－15年

なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8) のれん

のれんは償却を行わず、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年および減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っていません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

(9) 無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。

内部発生の研究関連費用は、発生時に費用認識しています。内部発生の開発費用は、資産として認識するための要件がすべて満たされた場合に限り資産として認識しています。なお、研究関連費用と開発関連費用が明確に区分できない場合には、研究関連費用として発生時に費用認識しています。

内部利用を目的としたソフトウェアの取得および開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産として認識しています。

耐用年数を確定できる無形資産は、当初認識後それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・商標権　　　　　　9－10年

・ソフトウェア　　　5－10年

耐用年数を確定できない無形資産、未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しています。

なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(10) リース

契約がリースであるかまたはリースを含むかは、契約の開始時に評価します。 契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断します。

①　借手

借手としてのリースにおいては、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、リース負債の当初測定額に、開始日またはそれ以前に支払ったリース料を調整した額を当初測定額としています。リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を使用しています。

当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却しています。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しています。リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。リース料は、利息法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分しています。金利費用は、連結損益計算書において、「金融費用」に含めて表示しています。

当社グループは、リース期間が12ヶ月以内または少額資産のリースについて、使用権資産およびリース負債を認識しないことを選択しています。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。また、実務上の便法として、当社グループは非リース構成部分をリース構成部分と区別せず、リース構成部分および関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しています。

②　貸手

当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類しています。それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しています。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しています。

当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースを別個に会計処理します。サブリースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しています。

オペレーティング・リース取引によるリース料については、リース期間にわたって定額法により収益として認識し、連結損益計算書において、「その他の営業収益」に含めて表示しています。

(11) 非金融資産の減損

棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。

減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。

過去に認識した減損損失は、のれんを除き、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価し、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れています。

(12) 従業員給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しており、その累計額は、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しています。

確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として認識しています。

(13) 株式に基づく報酬

当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度としてストックオプション制度、ならびに持分決済型および現金決済型の業績連動型株式報酬制度としてパフォーマンス・シェア・ユニット制度を採用しています。

ストックオプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストックオプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、Hull-White型の修正二項モデルを用いて算定しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

パフォーマンス・シェア・ユニット制度のうち持分決済型の報酬取引に該当する部分については、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。一方、現金決済型の報酬取引に該当する部分については、受領した役務を発生した負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。なお、報告日および決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。

(14) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

(15) 収益

当社グループは、スキンケア、メイクアップ、フレグランス等の化粧品の製造・販売およびレストランや美容室事業を展開しています。なお、製商品の販売については、製商品の引渡時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、当該製商品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しています。

商品の販売に応じて顧客に将来の製商品購入時の支払い等が可能なポイントプログラムを提供しており、将来顧客が行使することが見込まれるポイント分をポイントプログラムの履行義務として識別しています。取引価格はこれらの履行義務に対して顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した独立販売価格の比率に基づいて配分しています。ポイントプログラムの履行義務に配分された額は、契約負債として連結財政状態計算書の「その他の流動負債」として繰延べ、失効率を考慮の上、ポイントの使用に応じて収益を認識しています。

(16) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しています。

政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しています。資産に関する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたり規則的に純損益で認識しています。

(17) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益または資本に直接認識される項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率および税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものです。

繰延税金は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しています。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識していません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しています。

繰延税金資産および負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定しています。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

なお、各四半期における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

(18) 1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。

(19) 売却目的で保有する非流動資産

非流動資産（または処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産（または処分グループ）を売却目的保有に分類しています。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に限られています。

売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却または償却を行っていません。

(20) 資本及びその他の資本項目

①　普通株式

普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に認識しています。また、株式発行費用は発行価額から控除しています。

②　自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却または消却において、利得または損失は認識されません。帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しています。

③　配当金

当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により決議された日、中間配当は取締役会により 決議された日の属する期間の負債として認識しています。

4．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

なお、会計上の見積りにより、当第1四半期連結会計期間および当第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは次のとおりです。

　資生堂アメリカズCorp.（以下「資生堂アメリカ」）資金生成単位に関するのれんの評価

「米州事業」セグメントには、資生堂アメリカ資金生成単位に関するのれんが22,038百万円含まれており、当社グループは当該のれんの評価について重要な見積りのリスクを識別しています。

のれんの減損テストにおける公正価値の見積りは、割引キャッシュ・フロー方式により行いますが、この方式では、将来キャッシュ・フロー、割引率および長期市場成長率など、多くの見積り・前提を使用しており、将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は過去の実績、現在および見込まれる経済状況、市場データなどを考慮しています。これらの見積り・前提は、減損テストや認識される減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当該のれんの公正価値の見積りや減損テストにあたっては、外部専門家などによる評価を活用しています。

前連結会計年度において、公正価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローは、資生堂アメリカ資金生成単位の将来事業計画および長期市場成長率を基礎として見積っており、米国化粧品市場の長期市場成長率や販売拡大計画に基づく売上や利益率などの各要素の改善を主要な仮定として織り込んでいます。また、割引率は米国リスクフリーレートに会社固有のリスクプレミアムを加味した利率を使用しています。

経営者は、当該テストにおける公正価値の見積りは合理的であると判断していますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、公正価値が下落し、減損損失が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、一部のカテゴリーで回復が遅れており、2023年に本格回復するという一定の仮定を置いています。見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の経済環境への影響が変化した場合には、減損損失が発生し、今後の当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当第１四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度以降の重要な減損の兆候は認識していません。

5．事業セグメント

(1) セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、お客さまの購買接点タイプ別に区分したブランドカテゴリーと、6つの地域（日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテール）を掛け合わせたマトリクス型の体制のもと、事業活動を展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」「トラベルリテール事業」および「プロフェッショナル事業」の7つを報告セグメントとしています。

「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業（プレステージ、フレグランス、プレミアム等）、ヘルスケア事業（美容食品、一般用医薬品の販売）を包括しています。

「中国事業」は、中国におけるブランドカテゴリー別事業（プレステージ、フレグランス、コスメティクス等）を包括しています。

「アジアパシフィック事業」は、日本、中国を除くアジア・オセアニア地域におけるブランドカテゴリー別事業（プレステージ、フレグランス、コスメティクス等）を包括しています。

「米州事業」は、アメリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業（プレステージ、フレグランス等）を包括しています。

「欧州事業」は、ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業（プレステージ、フレグランス等）を包括しています。

「トラベルリテール事業」は、全世界の免税店エリアにおけるブランドカテゴリー別事業（プレステージ、フレグランス、コスメティクス等）を包括しています。

「プロフェッショナル事業」は、日本、中国およびアジアの理・美容製品の販売等を包括しています。

「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を包括しています。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当第1四半期連結累計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた資生堂美容室㈱の業績を「日本事業」に計上しています。

また、従来「米州事業」に計上していた「NARS」および「Drunk Elephant」ブランドのブランドホルダー機能に係る業績を「その他」へ計上しています。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法

報告セグメントの会計方針は、注記「3．重要な会計方針」で記載している会計方針と同一です。

報告セグメントの利益は営業利益（または損失）から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しています。

なお、セグメント間の取引価格および振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。

(3) セグメント収益および業績

当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

(注) 1　「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。

2　「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含んでいます。

3　セグメント利益（△は損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。

(注) 1　「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。

2　「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含んでいます。

3　セグメント利益（△は損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。

4　従来「日本事業」、「中国事業」および「アジアパシフィック事業」に計上していた各地域販売子会社のパーソナルケア事業に係る売上高は、パーソナルケア事業の譲渡および商流変更に伴い、2021年7月1日以降、一部を除き発生していません。一方で、当社および当社製造子会社による㈱ファイントゥデイ資生堂およびその関係会社への売上は同日以降「その他」に計上しています。

セグメント利益（△は損失）から、営業利益（△は損失）への調整は、以下のとおりです。

当第1四半期連結累計期間における事業譲渡益は、アジアでパーソナルケア事業を展開する当社子会社4社（台湾資生堂股份有限公司、法来麗國際股份有限公司、Shiseido Malaysia Sdn. Bhd.およびPT. Shiseido Cosmetics Indonesia）が当該事業の資産を㈱Oriental Beauty Holdingの関係会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益です。要約四半期連結損益計算書上、当該譲渡益は「その他の営業収益」に含まれています。

当第1四半期連結累計期間における構造改革費用は、プレステージメイクアップ3ブランドの譲渡、パーソナルケア事業の譲渡、およびプロフェッショナル事業の譲渡に付随する費用です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。

6．売却目的で保有する非流動資産及び処分グループ

売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち、主なものは、パーソナルケア事業譲渡の契約締結に伴い売却目的保有に分類された2022年度に譲渡が予定される当社子会社が保有する棚卸資産です。

当第1四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産のうち、主なものは、プロフェッショナル事業譲渡の契約締結に伴い売却目的保有に分類した資産および負債、ならびにパーソナルケア事業譲渡の契約締結に伴い売却目的保有に分類された2022年度に譲渡が予定される当社子会社が保有する棚卸資産です。

7．有形固定資産及び無形資産

有形固定資産及び無形資産の取得および、売却または処分の金額は、前第1四半期連結累計期間においてそれぞれ、26,009百万円、647百万円、当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ、12,575百万円、67百万円です。

有形固定資産および無形資産の取得に関する重要なコミットメントについては、移行日時点、前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末においてそれぞれ、17,110百万円、33,829百万円、35,599百万円です。

なお、当社グループでは、各期末日時点において、契約総額が確定しているシステム開発、運用・保守の一括契約のうち一部は、具体的な支出の対価が未確定であるため、契約総額を重要なコミットメントの金額として開示しています。

そのため、当該金額には、将来の期間において費用として認識される金額が含まれています。

8．非金融資産の減損

当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。

前第1四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年3月31日）

当社の子会社であるボーテプレステージインターナショナルS.A.S.は、Dolce&Gabbana S.r.l.との間でグローバルライセンス契約を締結していましたが、前第1四半期連結累計期間において、当契約を解消することについて合意しました。当契約の解消に伴い、事業用資産として使用している資産のうち主たる資産である商標権の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額（関連負債控除後）を回収可能価額まで減額しています。

回収可能価額は使用価値により測定しており、関連負債控除後の使用価値を零と評価しています。認識した当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

9．配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年3月31日）

当第1四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年3月31日）

10．1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

前第1四半期連結累計期間において、384千株相当の新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益（△：損失）の計算から除外しています。

11．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格（無調整）

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式は、期末日の市場価格により算定しています。非上場株式は、純資産に基づく評価モデルにより算定しています。

償却原価で測定するその他の金融資産は、主に長期貸付金、差入敷金及び保証金です。また、償却原価で測定するその他の金融負債は、主に長期未払金です。長期貸付金、差入敷金及び保証金ならびに長期未払金の公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子等で割り引いた現在価値により算定しています。なお、短期間で決済される償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債であるデリバティブは、主に為替予約及び金利スワップであり、取引先金融機関から提示された先物為替相場または会計期間末日の金利スワップの利率等に基づいて算定しています。

（社債及び借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。

長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

社債は、市場価格等に基づいて算定しています。

②　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値と帳簿価額が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めていません。

（注）公正価値ヒエラルキーのレベルは2に区分しています。

③　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

移行日（2021年1月1日）

前連結会計年度（2021年12月31日）

当第1四半期連結会計期間（2022年3月31日）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の振替は行っていません。

④　レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報

レベル3に分類された金融商品は主に非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデルを用いて算定しています。

レベル3に分類された金融商品については、財務領域の責任者により承認された評価方針および手続きに従い、評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しています。評価結果は財務領域の責任者によりレビューされ承認されています。

⑤　レベル3に分類された金融商品の調整表

レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。

(注) 1．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、前第1四半期連結累計期間20百万円、当第1四半期連結累計期間35百万円です。

2．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

12．初度適用

当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年1月1日です。

(1) IFRS第1号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は以下のとおりです。

・企業結合

初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」（以下「IFRS第3号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額としています。

なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。

・在外営業活動体の換算差額

IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。

・株式に基づく報酬

IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第2号」という。）を適用することを奨励していますが、要求はされていません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しています。

・リース

IFRS第1号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実および状況に基づいて判定することが認められています。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定することが認められています。使用権資産は、リース1件ごとにIFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定するが、割引率は移行日現在の借手の追加借入利率を使用すること、もしくは、リース負債と同額で測定することが認められています。

さらに実務上の便法として、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められています。

当社グループは、当該免除規定および実務上の便法を適用し、リースの認識・測定を行っています。

・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債

IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、または移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められています。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法を選択しています。

・借入コスト

IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められています。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しています。

・以前に認識した金融商品の指定

IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」（以下「IFRS第9号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実および状況ではなく、移行日時点の事実および状況に基づき判断することが認められています。また、移行日時点に存在する事実および状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められています。

当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、売買目的で保有していないすべての資本性金融資産への投資について、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しています。

(2) IFRS第1号の強制的な例外規定

IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」および「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。

(3) 調整表

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。

なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。

移行日（2021年1月1日）現在の資本に対する調整

前第1四半期連結会計期間（2021年3月31日）現在の資本に対する調整

2021年12月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整

資本に対する調整に関する注記

（表示科目の組替）

表示科目の組替の主な内容は以下のとおりです。

①　現金及び預金の振替

日本基準では「有価証券」として表示していた取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資については、IFRSでは「現金及び現金同等物」として表示しています。

②　営業債権及びその他の債権の振替

日本基準では流動資産の「その他」として表示していた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しています。

③　貸倒引当金の振替

日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産（流動）」から直接控除して純額で表示しています。また、「貸倒引当金（固定）」についても同様に、「その他の金融資産（非流動）」から直接控除して純額で表示しています。

④　その他の金融資産の振替

日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に振り替えています。

また、日本基準では固定資産の「長期貸付金」および「その他」に含めていた差入保証金および敷金等については、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」に振り替えて表示しています。

⑤　売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債の振替

売却目的で保有する非流動資産または処分グループはIFRSでは「売却目的で保有する資産」および「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」として表示しています。

⑥　有形固定資産の振替

日本基準では、化粧品事業の店舗用什器備品の一部は「長期前払費用」として表示していましたが、IFRSでは「有形固定資産」として表示しています。

⑦　無形資産の振替

日本基準では区分掲記していた無形固定資産の「商標権」については、IFRSでは「無形資産」として表示しています。

⑧　使用権資産の振替

従来、IFRSを適用していた海外子会社で計上されていた使用権資産については「有形固定資産」に含めて表示していましたが、IFRSでは「使用権資産」として区分掲記しています。

⑨　持分法で会計処理されている投資の計上額の振替

日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」については、IFRSでは区分掲記しています。

⑩　その他の非流動資産の振替

日本基準では区分掲記していた「長期前払費用」については、IFRSでは「その他の非流動資産」として表示しています。

⑪　営業債務及びその他の債務の振替

日本基準では区分掲記していた「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「返品調整引当金」および「返金負債」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しています。

⑫　社債及び借入金の振替

日本基準では流動負債に区分掲記していた「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」および「1年内償還予定の社債」については、IFRSでは「社債及び借入金（流動）」として表示しています。また、日本基準では固定負債に区分掲記していた「社債」および「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金（非流動）」として表示しています。

⑬　引当金の振替

日本基準では区分掲記していた「危険費用引当金」、「事業撤退損失引当金」、「構造改革引当金」および流動負債の「その他」に含めていた資産除去債務、その他の引当金については、IFRSでは「引当金（流動）」として表示しています。また、日本基準では固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務、その他の引当金については、IFRSでは「引当金（非流動）」として表示しています。

⑭　その他の金融負債の振替

日本基準では流動負債の「その他」に含めていた預り金等については、IFRSでは「その他の金融負債（流動）」に組替えて表示しています。また、固定負債に区分掲記していた「債務保証損失引当金」、「長期未払金」および固定負債の「その他」に含めていた長期預り金については、IFRSでは「その他の金融負債（非流動）」に組替えて表示しています。

⑮　その他の流動負債の振替

日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」および「役員賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」として表示しています。

⑯　資本剰余金の振替

日本基準では区分掲記していた「新株予約権」は、IFRSでは「資本剰余金」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。

⑰　棚卸資産の計上額の調整

日本基準では「たな卸資産」に含めていた販売促進用資産は、IFRSでは資産の定義を満たさないため、購入時に費用として認識しています。

⑱　有形固定資産の計上額の調整

日本基準では費用処理していた不動産取得税について、IFRSでは資産計上しています。

⑲　減損会計の適用

IFRSに基づき非流動資産の回収可能性を評価した結果、移行日時点で一部の使用権資産について減損損失を計上し、一部の無形資産について減損損失の戻入を計上しています。また、前連結会計年度において一部ののれんおよび無形資産について日本基準の減損損失との差額を計上しています。

⑳　のれんの計上額の調整

日本基準では、のれんの償却について償却年数を見積り、その年数で償却することとしていましたが、IFRSでは移行日以降は非償却としています。

㉑　リース取引の調整

日本基準におけるオペレーティング・リースおよび賃貸借取引に準じて処理されていたファイナンス・リース取引を、IFRSでは売買取引に準じて「使用権資産」を計上し、対応する債務を「リース負債（流動）」および「リース負債（非流動）」に計上しています。

㉒　支配の喪失を伴う子会社株式の一部売却

　子会社株式の一部売却により支配を喪失して関連会社となった場合に、日本基準では残存投資を持分法による投資評価額に修正していましたが、IFRSでは残存投資を公正価値で測定しています。

㉓　賦課金の調整

日本基準では固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した会計年度にわたり認識していましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で「営業債務及びその他の債務」として認識しています。

㉔　未払有給休暇の調整

日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しています。

㉕　収益認識時期の調整

商品の販売に応じて顧客に提供したポイントについて、日本基準では、販売時に収益を全額計上し、将来顧客が行使することが見込まれる額を引当金として計上していましたが、IFRSでは、販売時に将来顧客が行使することが見込まれるポイントに配分された取引価格を「その他の流動負債」として計上し、ポイントの使用に応じて収益を認識しています。

㉖　政府補助金の調整

資産に関する補助金は、日本基準では受領することが確定した時点で一括して収益認識していましたが、IFRSでは繰延収益として、「その他の流動負債」および「その他の非流動負債」に計上し、対応する資産を費用として認識する期間にわたって規則的に収益として認識しています。

㉗　退職後給付の調整

日本基準では、退職給付における数理計算上の差異および過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で純損益を通じて償却していましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定は発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。なお、その他の包括利益として認識した確定給付制度の再測定は、その他の資本の構成要素に認識後、直ちに「利益剰余金」に振り替えています。

また、確定給付制度債務を算定するための仮定の一つである死亡率について、IFRSでは将来変動を見込んだ数値を使用して再計算を行っています。

㉘　法人所得税費用の調整

日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことおよび繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等 により、「繰延税金資産」および「繰延税金負債」の金額を調整しています。

また、日本基準では、連結グループ内の内部取引における未実現利益の消去に対する繰延税金資産の計上について、売却会社で発生した課税所得に基づき回収可能性を判定し、売却会社の実効税率を用いて計算していますが、IFRSでは取得会社における将来課税所得により回収可能性を判定し、取得会社の実効税率を用いて計算しています。

さらに、四半期決算における法人所得税費用は、日本基準では年度決算と同様の方法により計算していますが、IFRSでは年間の見積実効税率に基づいて計算しており、その調整額は「その他の流動資産」および「未払法人所得税等」に計上しています。

㉙　金融商品の測定

日本基準では非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っていましたが、IFRSでは公正価値により測定し、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。また、その他の包括利益として認識した額の累計額は、その他の資本の構成要素に認識後、直ちに「利益剰余金」に振り替えています。

㉚　資本剰余金の調整

日本基準では株式報酬制度（業績連動型株式報酬制度）に係る給付見込額を固定負債の「その他」に計上していましたが、IFRSでは株式給付見込額は持分決済型株式報酬として会計処理しており、その調整額は「資本剰余金」に計上しています。

㉛　在外営業活動体に係る累積換算差額の調整

初度適用の免除規定を適用し、移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、すべて「利益剰余金」に振り替えています。

㉜　利益剰余金に関する調整

IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりです。なお、各調整項目に関連する税効果調整額は、繰延税金資産および繰延税金負債の調整の項目、非支配持分調整額は、その他の項目に含めています。

前第1四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年3月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整