E32373 バリューデザイン 四半期報告書－第16期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

第１四半期連結会計期間において、JNSホールディングス株式会社がアララ株式会社へ、当社の株式を譲渡したことに伴い、アララ株式会社がその他の関係会社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことより、経済活動は回復の兆しがみられたものの、新たな変異株による感染の再拡大に伴う自粛・制限により消費活動の拡大は未だ厳しい状況が続いております。また、ウクライナを巡る情勢の変化や、世界的な原材料不足等の影響で、今後の先行きは極めて予測の難しい状況が続いております。

このような環境の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は、システム利用料収益が前年同期比4.3%増、初期売上を中心とするフロー収益が同29.9％減となり、総売上高は1,528,892千円（前年同期比7.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は、営業・システム部門を中心とした増員による人件費の増加等により、8.1％増となりました。その結果、営業損失は68,753千円（前期は営業利益31,497千円）となりました。

当社グループの所属する電子決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及推進を背景に、QR等コード決済サービスの普及、様々な事業者によるキャッシュレス決済サービスの参入・再編が続いております。2020年は６兆円強であった市場規模が、2025年には12兆円超へ拡大すると予測されるQR等コード決済サービスを筆頭に、キャッシュレス決済市場は引き続き、高い成長性が見込まれています。

(矢野経済研究所「国内コード決済市場に関する調査を実施（2021年）」より)

このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業数、店舗数を伸ばしており、2022年３月末時点で累計導入企業数838社、累計導入店舗数92,930店舗へと増加しております。新規導入については引き続き、利便性や消費者へのお得感の提供による囲い込みの需要に加え、感染症予防対策、更にはキャッシュレス決済比率の増加に伴う、決済手数料の負担増などを背景にスーパーマーケット等の小売業や量販業等からの引き合い、受注が増加しております。既存顧客のハウス電子マネー利用（取扱高）に関しては、同じく小売業・量販業での利用が引き続き堅調に推移し、前年同期比5.7％増となりました。

中期経営計画にて発表した、ハウス電子マネーの周辺サービスや決済データを用いたデジタルマーケティングサービス領域では、銀行口座からの支払いが可能なコード決済サービス「Bank Pay」との接続による、銀行口座からの電子マネーチャージや、従来は応募にハガキを利用していたレシート販促キャンペーンをデジタル化したインスタントウィンサービス等、ハウス電子マネー利用促進・付加価値向上のための新サービスの開発・提供を継続的に実施しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高1,528,892千円(前年同期比7.3％減)、営業損失68,753千円(前年同期は営業利益31,497千円)、経常損失61,574千円(前年同期は経常利益19,152千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失88,177千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19,027千円)となりました。

2022年３月15日には当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主、ならびにその他の関連会社であるアララ株式会社と株式交換契約及び経営統合の合意を行い、経営統合後の中期経営計画を開示いたしました。同計画では、「独自Pay」（ハウス電子マネーによるキャッシュレス決済、及びその特性である顧客の囲い込み効果、ならびに決済・顧客データを活用したマーケティングDXを包含したサービスの総称）事業の国内トッププレイヤーとしての、同事業を中心とした成長方針を提示しております。また、2022年４月27日の臨時株主総会において、同株式交換契約は承認され、2022年５月30日を以って当社は上場廃止となり、2022年６月１日よりアララ株式会社を親会社とする体制へ移行いたします。

セグメントの事業業績は、次のとおりであります。

①　ハウスプリペイドカード事業

ハウス電子マネーの導入・利用が引き続き堅調な小売業・量販業が牽引し、システム利用料収益は前年同期比9.0％増となりました。飲食業においては、ハウス電子マネーの利用が新型コロナウイルス感染症の影響による減少から当事業年度の第２四半期は回復の兆しを見せておりましたが、新たな変異株による感染再拡大を受け、再び利用件数の回復が停滞している状況です。フロー収益については、既存顧客におけるアプリの導入、カードの増刷等の売上が発生しております。前期に発生した「マイナポイント事業」への参加支援サービス（参加に必要となるシステムの提供のための初期費用）等のスポット収益との差分、及び大口のハウス電子マネーチャージ機の販売の受注に遅れが発生していることから、31.5％減となりました。販売費及び一般管理費は、営業・システムを中心とした人員増による人件費の上昇等により、前年同期比6.0％増となりました。この結果、当セグメントの売上高は1,449,877千円(前年同期比5.3％減)、セグメント利益(営業利益)は327,039千円(前年同期比5.1%減)となりました。

②　ブランドプリペイドカード事業

当セグメントにおいては、前連結会計年度から引き続き既存イシュア（カード発行会社）とその提携先（注）を中心に事業を行っております。当第３四半期は一部提携先のサービス終了の影響を受け、売上高は79,014千円(前期比32.9％減)となり、セグメント損失(営業損失)は86,119千円(前期はセグメント損失41,977千円)となりました。

(注) 提携先とは、カード発行会社（イシュア）が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客（会員組織等）に対してプリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べて245,355千円減少し、1,774,070千円となりました。これは主として、棚卸資産が134,905千円増加した一方、現金及び預金が276,739千円、売掛金が61,031千円減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて144,110千円減少し、518,588千円となりました。これは主として、その他の流動負債が18,985千円増加した一方、長期借入金（一年以内返済予定長期借入金を含む）が60,003千円、買掛金が51,232千円、未払金が54,230千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて101,244千円減少し、1,255,482千円となりました。これは主として、収益認識に関する会計基準等の初年度適用により、期首の利益剰余金残高が6,896千円減少し、また、親会社株主に帰属する四半期純損失88,177千円を計上したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、アララ株式会社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結しました。

なお、詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

(注) １．取締役井上浩毅、取締役中島謙一郎、取締役藤代哲は、社外取締役であります。

２．当該取締役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性0名(役員のうち女性の比率0％)

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払（システム登録手数料等のセットアップ手数料）については、従来ASPサービス等の導入時に一括で収益を認識する方法によっておりましたが、財又はサービスが移転された時に収益を認識する方法に変更しております。

また、これまで受注制作のソフトウエア開発に係る契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,009千円減少し、売上原価は4,690千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が3,680千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,896千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株の発行に伴い、資本金140,581千円、資本準備金140,581千円がそれぞれ増加しております。

また、2020年９月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2020年11月１日付で減資の効力が発生し、資本金が579,867千円減少し、利益剰余金が579,867千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が291,913千円、資本剰余金が868,857千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2020年７月１日  至  2021年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△270,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△309,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ハウスプリペイドカード事業」の売上高は1,266千円減少し、セグメント利益は3,680千円増加しております。また、「ブランドプリペイドカード事業」の売上高は256千円増加し、セグメント損失に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ハウスプリペイドカード事業」において、一部のソフトウエアについて収益性の低下が見られたため、減損損失を認識しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては25,748千円であります。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（当社とアララ株式会社の株式交換契約締結及び経営統合に関する合意書の締結について）

当社は、2022年３月15日開催の当社取締役会において、アララ株式会社（以下「アララ社」といい、アララ社と当社を総称して「両社」といいます。）を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で両社間で本株式交換に係る株式交換契約を締結し、同時に、両社の間で「経営統合に関する合意書」を締結いたしました。

また、2022年４月27日に開催した両社の臨時株主総会において、本株式交換に係る株式交換契約の締結について決議しております。これを以って、当社は、2022年５月30日付で非上場化を行う事を決定しております。

なお、本株式交換の概要は、以下のとおりであります。

(1) 株式交換及び本経営統合の目的

本経営統合は、両社でそれぞれ展開しているキャッシュレスサービス事業を一本化し、スケールメリットを活かすことで2021年10月12日に両社で発表いたしました「業務提携方針」の実行を加速することが目的であります。

ほぼ同時期に創業した両社が作り上げてきたハウス電子マネー市場におけるノウハウを活用し、リーディングカンパニー同士の融合でしかなしえない、質の高いキャッシュレスサービスを提供いたします。

年間の決済額が約１兆円に達する両社のハウス電子マネーによるキャッシュレスサービスは、各地域の消費者の日々の暮らしを継続的に支えており、持続的な成長と株主・市場の期待に応える企業価値の向上を図るとともに、両社の役職員の活躍の機会を拡大し、職務への誇りや喜びを高められるなど、各ステークホルダーから高い評価を得られる企業集団を目指してまいります。

(2) 株式交換の内容

アララ社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする本株式交換を行います。

(3) 株式交換の日（効力発生日）

2022年６月１日

(4) 株式交換の方法

当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）を保有する当社株主（ただし、アララ社を除きます。）に対してアララ社の普通株式（以下「アララ社普通株式」といいます。）を割当て交付します。

(5) 株式交換比率

(6) 株式交換比率の算定根拠

株式交換比率の算定にあたっては、アララ社は株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プルータス」といいます。）を、当社は山田コンサルティンググループ株式会社（以下「山田コンサル」といいます。）を第三者算定機関として選定しております。

プルータスは、アララ社普通株式及び当社普通株式がそれぞれ金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して算定を行いました。

山田コンサルは、アララ社普通株式及び当社普通株式がそれぞれ金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、両社ともに比較的類似した事業を行っている上場会社が存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ＤＣＦ法を採用して算定を行いました。

これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。

(7) 株式交換完全親会社となる会社の概要

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年５月12日

株式会社バリューデザイン

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューデザインの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューデザイン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年3月15日開催の取締役会において、アララ株式会社を株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間で当該株式交換に係る株式交換契約を締結した。また、2022年4月27日開催の臨時株主総会において、当該株式交換契約の締結を決議した。当該株式交換にあたり、会社を2022年5月30日付けで非上場化することを決定している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。