3197 すかいらーくホールディングス 四半期報告書－第12期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）百万円未満を四捨五入して表示しております。

（注３）上記指標は、国際会計基準により作成しております。

（注４）希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）については、潜在的普通株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）と同額であります。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から以下の変更及び追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２

事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。前事業年度の有価証券報告書からの変更及び追加個所については、　　　　罫で示しております。

(5）食材・間接材の調達困難・価格高騰

当社グループにおいては、国内外のインフレーションの進行、疫病（豚コレラ・鳥インフルエンザ等）の発生、天候不順・異常気象・自然災害・感染症の発生、エネルギーの不足、物流上の障害、政府による輸入制限措置の発動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・災害による供給停止、食品衛生上の問題又は放射能汚染等による出荷制限・風評被害、為替・原油価格の変動、増税、地政学的リスクの高まりやテロ・暴動・紛争等の政治的混乱等により、原材料等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、原価率の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらリスクに対して、当社グループでは、各食材、間接材の原産地や生産地の分散や取引先との長期契約の活用、関係強化や新たな取引先の開拓や分散といった調達戦略による対策を実施しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（a）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。

　流動資産は518億93百万円で、主に現金及び現金同等物の減少、営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べ155億52百万円減少いたしました。非流動資産は3,904億17百万円で、主にその他の金融資産の減少及び繰延税金資産の増加により、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少いたしました。

　総資産は4,423億11百万円で前連結会計年度末に比べ156億82百万円減少いたしました。

　また、流動負債は803億76百万円で、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末に比べ94億87百万円減少いたしました。非流動負債は1,989億15百万円で、主に長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ30億53百万円減少いたしました。

　負債は合計2,792億92百万円で、前連結会計年度末に比べ125億40百万円減少いたしました。

　資本は合計1,630億19百万円で、前連結会計年度末に比べ31億42百万円減少いたしました。これは主に配当金支払による減少（27億30百万円）及び当四半期損失の計上による減少（４億67百万円）によるものであります。

（b）経営成績

　当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、まん延防止等重点措置の適用、資源価格の高騰をはじめとする物価上昇などにより、個人の消費マインドが冷え込むなど厳しい経済状況となりました。外食産業においても、オミクロン株感染拡大による消費者の外出控えや、まん延防止等重点措置の適用による営業時間短縮の影響を受けましたが、まん延防止等重点措置が解除された３月22日以降は回復傾向にあります。

　このような状況下、当社グループにおいては、北京オリンピック開催に合わせたテイクアウト商品の拡充と販促キャンペーンによる販売強化、併売しやすい小皿料理やセットメニュー、値ごろ感のある商品ラインナップの強化などブランド毎の戦略的なメニュー改定、店舗QSCの改善などにより売上増に取り組みました。DX施策は、フロアサービスロボットの導入やデジタルメニューブック（テーブルオーダー端末）の改善など計画通りに進んでいます。まん延防止等重点措置の適用期間が当初想定よりも長引いたことにより売上は減少しましたが、時短協力金の計上とインフレ影響が想定以下となったことにより利益を押し上げました。ただし、後述の給与計算に関する臨時損失計上の影響で営業損失となっております。

　当社を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。コロナ禍を経て人々のライフスタイルと価値観が変化したことにより、外食する「意味」と「価値」がますます重要になり、１店１店の存在価値を高めていくことがより重要になってきています。一方で、食材原価やエネルギーコスト、人件費などのさらなるコスト増も見込まれます。

　以上のような経営環境を鑑み、当社グループは以下の３つの戦略を実行しております。

(i) 　各ブランドの特性に合わせたメニューラインナップの強化

(ii)　店舗QSC（クオリティ・サービス・クレンリネス）を徹底的に磨き込む

(iii) DX投資を強力に推進し、コスト上昇を打ち返す

(i) 各ブランドの特性に合わせたメニューラインナップの強化

　当社グループは20を超えるブランドを持ち、幅広い外食動機に対応しておりますが、大きくふたつのグループに分けてメニュー戦略を考えています。

　1. ベーシックな日常使いの外食ニーズに応える業態（ガスト、バーミヤン、夢庵など）

　2. 豊かな時間を過ごせる体験型の非日常的な業態（むさしの森珈琲、La Ohana、しゃぶ葉、ジョナサンなど）

　日常使いのブランドでは、値ごろ感のある価格帯の品ぞろえの拡充、コア商品の品質のブラッシュアップ、個食ニーズに対応したメニューの強化などを進めています。１月27日にガストで実施したメニュー改定では、500～600円台のランチメニューや、丼ランチ、ライトミールなど値ごろ感のあるメニューを拡充するとともに、セットメニューやサイドメニューの価格を下げ、同じ支払額でもさまざまな組み合わせでお食事いただける品ぞろえにしております。また、まん延防止等重点措置解除と春休みに入るタイミングでは、ガストの「春の超肉祭り」やバーミヤンの「てんこ盛り祭り」など、久しぶりの外食を思いきり楽しんでいただけるようなフェアメニューをご用意し、お客様にご好評いただきました。

　一方、非日常使いのブランドでは、より付加価値や専門性の高い特別感を味わえるメニューラインナップを強化し、コロナ禍での数少ない外食機会に家庭では味わえない、産地や素材、調理方法にこだわった特別感のあるメニューを食べていただきたいと考えています。ジョナサンでは３月17日にグランドメニューの改定を実施し、付け合わせの野菜を国産野菜のグリルに変更するなど付加価値を向上したメニューを提供しております。

(ii) 店舗QSC（クオリティ・サービス・クレンリネス）を徹底的に磨き込む

　当社グループの今後の成長には、１店１店のQSC（クオリティ・サービス・クレンリネス）を格段に向上させ、お客様の信頼と支持をいただくことが不可欠です。

　Q：バリューの高い商品品質

　S：感じよく親切でホスピタリティに富んだ従業員のサービス

　C：清掃が行き届いた清潔な店内

　これらを徹底することでお客様に外食の素晴らしさを感じていただき、一人でも多くのお客様にまた来店したいと思っていただくことが最重要課題であると考えています。そのため、新たにQSC向上委員会を立ち上げ、担当執行役員も含めたメンバーで日々お客様相談室に寄せられる声に真摯に向き合うとともに、いただいたご意見への対応を検討・実行し、お客様の満足度向上に向けて全社一丸となり取り組んでおります。また、お客様サービスの充実のため、店舗従業員の採用を強化するとともに、トレーニングについても内容や方法、重点箇所を見直すと同時に、労働時間の適正化を図っています。

　クレンリネスの観点では、居心地のよい店舗空間には手入れの行き届いた清潔なトイレが重要であるという考えのもと、時短営業期間を活用して「全店トイレ清掃プロジェクト」を発動させました。このプロジェクトでは、グループ内の清掃会社により、全店のトイレを通常の清掃では落とせないような汚れまで徹底的に清掃しました。今後はこの清潔なトイレの状態を各店舗で責任を持って維持してまいります。

　お客様からのお褒めの声についても社内システムを通じて従業員に共有し、「よりよいサービスとは何か」を考えるきっかけ作りも積極的に行っております。お客様の声を大事にし、お客様からの評価を従業員の評価へ反映する制度も導入しております。

(iii) DX投資を強力に推進し、コスト上昇を打ち返す

　2021年６月の公募増資で調達した資金を活用し、「お客様の利便性向上」と「全社の生産性向上」のためのDX投資を推進しております。あらゆる業務領域においてDXを実行することで全社の生産性を飛躍的に向上させ、コストプッシュを打ち返す、より高収益体質への変革を目指しています。

　３月末までに約660店舗に約1,000台のフロアサービスロボットの導入が完了し、お客様をお待たせしないサービスの提供と従業員の作業負荷軽減を実現しております。当期末には3,000台のロボットの導入が完了する予定です。

　主要ブランドへ導入しているデジタルメニューブックは更に使いやすいソフトウェアへ改良しました。すでに和食業態の夢庵とガスト全店への導入が完了しており、今後バーミヤンなどへ拡大する予定です。また全店のPOSレジの刷新と約1,000店へのキャッシュレスセルフレジ導入の準備を進めております。

　このような当社の取り組みは、経済産業省が定義する「デジタル技術を活用し競争上の優位性を確立する企業」の条件を満たしていると評価され、情報処理推進機構（IPA）よりDX認定を取得しております。

・店舗開発の状況

　当第１四半期連結累計期間では、新規出店６店舗、リモデル（店舗改装）50店舗、業態転換８店舗を実施いたしました。国内の新規出店は、コロナ禍であることを考慮し引き続き限定的となりましたが、2023年度以降の新規出店に向けた物件開発を再開しております。リモデルは、居心地の良い空間提供のため、QSC向上に欠かせない施策となっており、今年度は360店規模で実施する予定です。リモデルを実施した50店舗のうち台湾の店舗を除く49店舗で、平均2.1％売上高が増加しております。次に、業態転換は、バーミヤン未出店地域の需要に応え、５店舗をバーミヤンに転換しました。また、La Ohanaへの転換を２店舗、しゃぶ葉への転換を１店舗実施し、好調な専門業態の拡大を継続しております。転換実施店舗の８店舗の売上高は55％向上しており、今後もエリア全体の売上高の最大化を目指し、マーケットニーズに合った店舗配置を実現してまいります。

　当第１四半期連結累計期間の新規出店６店舗のうち、４店舗は台湾での出店（しゃぶ葉２店舗、藍屋と横濱牛排各１店舗）で、海外への出店を強化しています。また、当期中にマレーシアでしゃぶ葉の３号店、台湾でむさしの森珈琲の初出店を計画しております。昨年９月にオープンしたアメリカ・シカゴのしゃぶ葉の状況は順調です。現地のお客様ニーズへのきめ細やかな対応により顧客支持を獲得し、将来の事業拡大に向けた地盤固めを進めてまいります。

・中食・内食事業の展開

　オミクロン株感染拡大による巣ごもり需要への対応や、北京オリンピック観戦のための中食需要増に対応し、デリバリーやテイクアウト売上の強化をいたしました。ガスト、バーミヤン、夢庵など10ブランド横断で行った399円のテイクアウトキャンペーンでは、ガストの「マヨコーンピザ」、バーミヤンの「バーミヤンラーメン」や「油淋鶏」、夢庵の「天丼」など、人気の目玉商品をお得な価格で提供しました。デリバリー売上は、まん延防止等重点措置解除後も順調に推移しております。また、ジョナサンの人気ナンバー１メニューの「タンドリーチキン＆メキシカンピラフ」をワンコイン価格でご提供したテイクアウトキャンペーンも大変好評でした。デリバリー・テイクアウト専用商品の開発も進めており、今後も拡大が見込まれる中食需要にしっかりと対応してまいります。

　通販・外販事業も強化しております。通販事業では、楽天市場及びアマゾンでの販売に加え、３月から通販対象商品を16品に拡充し、すかいらーくアプリから直接購入することができるようになりました。また、スーパーや小売量販店を中心に外交販売のチャネルや取引数量を拡大しており、通販・外販事業にも積極的に取り組んでまいります。

・コスト削減

　当第１四半期連結累計期間も、引き続き原価低減及び経費抑制に努めております。原価低減の打ち手として、メニュー改定による食材の見直し、商品や食材のモジュール化や社内製造拡大による原価低減、配送ルート及び頻度の見直しによる物流費の低減などの対策を強化しております。経費では省エネ機器による水道光熱費の低減やDX推進による店舗生産性の向上、本部経費の削減などを実施しており、その削減額の一部を店舗環境向上のための支出に充てています。

・新型コロナウイルス感染症対策について

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限取り組むことが当社グループの社会的使命であると考えております。当第１四半期連結累計期間も引き続き、お客様と従業員の安全確保のため万全の感染症予防対策を実施いたしました。

　また、国や地方自治体からの要請や各種ガイドラインも遵守しており、当第１四半期連結累計期間では「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の2022年３月31日までの申請対象期間のうち申請が完了した75億円をその他の営業収益に計上しております。

・給与計算に関する臨時損失

　当社では、2022年７月１日より新勤務時間管理方式を導入することといたしました。現在は５分単位で店舗での勤務時間を計算しておりますが、新管理方式では１分単位での勤務時間の計算をいたします。新管理方式への円滑な移行及び従業員への配慮の観点から、過去の２年間について、実際に給与として支払った金額と新管理方式で算出した場合の金額との差額を追加で支払うこととしたため、当第１四半期連結累計期間に14.5億円の損失を計上することになりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は671億37百万円（前年同期比23億４百万円増）、営業損失は２億円（前年同期営業損失12億64百万円）、税引前四半期損失は９億16百万円（前年同期税引前四半期損失28億26百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は４億67百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失18億88百万円）となりました。

　また、EBITDA（注１）は113億14百万円（前年同期比７億63百万円増）、調整後EBITDA（注２）は119億39百万円（前年同期比26百万円減）、調整後四半期損失（注３）は４億67百万円（前年同期調整後四半期損失18億88百万円）となりました。当第１四半期連結会計期間末時点での店舗数は3,098店舗（改装など一時休業中の店舗４店舗。期首時点は3,098店舗）となりました。

（注１）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等

（注３）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整

（注４）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ131億98百万円減少し、251億33百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、51億98百万円（前年同期比34億３百万円増）となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増減額が78億64百万円減少したこと並びにその他の流動負債の増減額が110億50百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、43億22百万円（前年同期比７億３百万円減）となりました。これは主に、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が４億59百万円減少したこと並びに敷金及び保証金の差入による支出が２億63百万円減少したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、141億16百万円（前年同期は、得られた資金が５億６百万円）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が420億円減少したこと、短期借入金の返済による支出が290億円減少したこと及び配当金の支払による支出が26億５百万円増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、変更及び追加すべき事項が生じております。

（参考情報）

　当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注１）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等

（注３）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整

（注４）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びにIFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。

（注５）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

（注６）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間ともに、調整後四半期利益に係る調整項目が発生していないため、調整額の内訳の記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）単元未満株式として自己株式を４株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社すかいらーくホールディングス（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2022年３月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

　当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

　当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

表示方法の変更

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係

　前第１四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しいため、当第１四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。

４．重要な会計上の判断及び見積り

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績について定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。

６．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）建設仮勘定の完成時の振替であります。

(2）減損損失

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗及び遊休資産を単位として資産のグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

（注）減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前第１四半期連結累計期間97店舗、当第１四半期連結累計期間121店舗であります。

(3）回収可能価額

　減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

７．のれん

　のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。処分される事業に関連するのれんの金額の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。当社グループは、ポストコロナを見据えた店舗投資方針の見直しを契機として、コロナ後の当社グループの事業の実態をより適切に反映するため、当連結会計年度より、処分される事業に関連するのれんの金額を算定する際に用いる処分される事業に関連する価値の見積方法を見直し、より適切な方法に変更しております。これによる要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

　なお、処分される事業に関連するのれんは、前第１四半期連結累計期間43百万円、当第１四半期連結累計期間100百万円となります。

８．資本

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

(2）資本剰余金

　資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

①　資本準備金

　当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。

②　その他資本剰余金

　一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

９．売上収益

　当社グループは、レストラン事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

（単位：百万円）

10．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）「助成金収入」には、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が、前第１四半期連結累計期間3,957百万円、当第１四半期連結累計期間7,456百万円、それぞれ含まれております。

（注２）前第１四半期連結累計期間の「その他」には、当社と保険会社の代理店委託契約における契約上の地位及び権利義務を移転する対価として受領した900百万円が含まれております。

11．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

12．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）当第１四半期連結累計期間の「その他」には、新勤務時間管理方式への変更に伴う臨時損失1,452百万円が含まれております。

13．金融商品

連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

(1）評価技法及びインプット

　レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。

・有価証券　　：非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。

・金利スワップ：観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・敷金・保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金　　　：固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

(2）公正価値ヒエラルキー

　公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日時点で発生したものとして認識しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合及びリース負債の各項目に関する情報はこの表には含まれておりません。また、前連結会計年度の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、25,412百万円が流動、80,009百万円が非流動であり、当第１四半期連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、25,632百万円が流動、80,590百万円が非流動であります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

（注１）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注１）当第１四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

(4）公正価値で測定される金融商品

　各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度において、投資先が取引所に上場したことにより有価証券の一部につきレベル３からレベル１への振替を認識しております。

当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）当第１四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

(5）レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

　経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇（下落）により増加（減少）します。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。

レベル３に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

（注）その他の包括利益として認識した金額（税効果考慮後）（前第１四半期連結累計期間25百万円、当第１四半期連結累計期間△267百万円）は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。

14．配当金

(1）配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

15．１株当たり利益

（注）希薄化後１株当たり四半期損失（△）につきましては、潜在的普通株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期損失（△）と同額であります。

16．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

17．支出に関するコミットメント

（単位：百万円）

18．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　14．配当金」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年５月13日

株式会社 すかいらーくホールディングス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社すかいらーくホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社すかいらーくホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。