| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社建設技術研究所 |
| 【英訳名】 | CTI Engineering Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 哲己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3668）0451（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 鈴木 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3668）4125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 鈴木 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社建設技術研究所 大阪本社（大阪市中央区道修町一丁目６番７号）株式会社建設技術研究所 中部支社（名古屋市中区錦一丁目５番13号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,741 | 23,538 | 74,409 |
| 経常利益 | (百万円) | 501 | 3,531 | 7,118 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 326 | 2,444 | 4,471 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,034 | 2,715 | 6,082 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,355 | 44,313 | 38,820 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,350 | 69,737 | 71,880 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.10 | 172.89 | 316.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.4 | 63.3 | 53.8 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業等への影響は、軽微でありますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
当社は2021年、中長期的な会社の経営戦略であるCTIグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」及びその第一ステップである「中期経営計画2024」を策定いたしました。「中期経営計画2024」の初年度である第60期においては、「生産システム改革を柱として事業構造変革を確実に進めサステナビリティ経営を推進する」をスローガンとし、特に以下を重点テーマとしております。
① 生産システム改革の確実な推進
② グループ協働の推進による事業構造変革の推進
③ ガバナンスの強化
④ サステナビリティ経営の推進
当社グループを取り巻く経営環境について、国内建設コンサルティング事業は、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しております。一方、海外建設コンサルティング事業は、アジア市場及び英国市場ともに、新型コロナウイルス感染症に基づいた規制の緩和など社会経済活動の正常化に向けた兆しが見えるものの、ウクライナ情勢による世界経済の混乱が生じており、動向を注視していく必要があります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比18.9%増の24,647百万円（前年同四半期20,721百万円）となりました。売上高につきましては23,538百万円（前年同四半期12,741百万円）となり通期予想売上高の30.2%となりました。経常利益は3,531百万円（前年同四半期501百万円）となり通期予想経常利益の54.3%となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,444百万円（前年同四半期326百万円）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の56.9%となっております。なお、当社グループの売上高は公共事業に大きく依存しており、業務の進捗が年度末に集中することから、売上高及び利益は、第１四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
１ 国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は17,811百万円（前年同四半期8,177百万円）となり、セグメント利益は3,286百万円（前年同四半期333百万円）となりました。
２ 海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業の売上高は5,726百万円（前年同四半期4,563百万円）となり、セグメント利益は205百万円（前年同四半期109百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は69,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,143百万円の減少となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が増加し、受取手形及び完成業務未収入金、未成業務支出金が減少したことに加え、現金及び預金が減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債は25,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,635百万円の減少となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により、契約負債が増加し、未成業務受入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は44,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,492百万円の増加となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益が計上されたことによるものであります。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、200百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,159,086 | 14,159,086 | 東京証券取引所市場第一部（第１四半期会計期間末現在）プライム市場（提出日現在） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,159,086 | 14,159,086 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | ― | 14,159,086 | ― | 3,025 | ― | 4,122 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 19,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 141,165 | ― |
| 14,116,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 23,286 | |||
| 発行済株式総数 | 14,159,086 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 141,165 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が35株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社建設技術研究所 | 東京都中央区日本橋浜町３－21－１ | 19,300 | ― | 19,300 | 0.1 |
| 計 | ― | 19,300 | ― | 19,300 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,527 | 13,844 | |||||||||
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 9,804 | ― | |||||||||
| 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 | ― | 31,937 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 17,345 | 158 | |||||||||
| その他 | 965 | 1,286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △456 | △487 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,187 | 46,738 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,816 | 4,816 | |||||||||
| その他（純額） | 4,881 | 5,212 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,698 | 10,029 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,208 | 4,291 | |||||||||
| その他 | 758 | 708 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,967 | 4,999 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 9,150 | 8,092 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △123 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,027 | 7,969 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,693 | 22,998 | |||||||||
| 資産合計 | 71,880 | 69,737 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 2,302 | 4,736 | |||||||||
| 短期借入金 | 900 | 1,140 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,831 | 1,263 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 14,268 | ― | |||||||||
| 契約負債 | ― | 6,184 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,843 | 1,326 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 215 | 46 | |||||||||
| 業務損失引当金 | 118 | 51 | |||||||||
| 完成業務補償引当金 | 198 | 188 | |||||||||
| その他 | 6,686 | 5,732 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,365 | 20,670 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 232 | |||||||||
| 完成業務補償引当金 | 776 | 833 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,002 | 1,045 | |||||||||
| 資産除去債務 | 241 | 250 | |||||||||
| その他 | 1,673 | 2,391 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,694 | 4,753 | |||||||||
| 負債合計 | 33,059 | 25,424 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,025 | 3,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,610 | 3,610 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,861 | 35,101 | |||||||||
| 自己株式 | △13 | △13 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,484 | 41,723 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,414 | 1,418 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 391 | 628 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 381 | 381 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,187 | 2,428 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 148 | 161 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,820 | 44,313 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 71,880 | 69,737 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,741 | 23,538 | |||||||||
| 売上原価 | 9,130 | 16,455 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,610 | 7,082 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,169 | 3,592 | |||||||||
| 営業利益 | 441 | 3,490 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 11 | |||||||||
| 為替差益 | 18 | 25 | |||||||||
| 受取家賃 | 23 | 9 | |||||||||
| その他 | 32 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86 | 56 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 13 | |||||||||
| 賃貸費用 | 13 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26 | 15 | |||||||||
| 経常利益 | 501 | 3,531 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 1 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 501 | 3,530 | |||||||||
| 法人税等 | 164 | 1,077 | |||||||||
| 四半期純利益 | 336 | 2,452 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 326 | 2,444 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 336 | 2,452 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 103 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 552 | 259 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 41 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 697 | 262 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,034 | 2,715 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,017 | 2,685 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16 | 29 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）より、非連結子会社であった株式会
社環境総合リサーチの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、売上高の計上は、完成基準（ただし、進捗部分について成果の確実性が認められる工事業務については工事進行基準を適用）によっておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が12,724百万円、売上原価が8,519百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,204百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が3,650百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び完成業務未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国における規制等により、当社グループにおける海外事業において、一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等が発生しております。しかし、当社グループの業績全体への影響は軽微であります。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期等を予見することは困難であることから、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末までは新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと仮定して、のれんを含む固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の会社等の金融機関からの借入等について、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 株式会社ＣＴＩフロンティア（非連結子会社） | 73百万円 | 73百万円 |
| 株式会社ウェスタ・ＣＨＰ（関連会社） | 54 | 53 |
| 当社グループ従業員 | 26 | 24 |
| 合計 | 153 | 150 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 263百万円 | 289百万円 |
| のれん償却額 | 63 | 68 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 636 | 45 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 848 | 60 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 国内建設コンサルティング事業 | 海外建設コンサルティング事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,177 | 4,563 | 12,741 | ― | 12,741 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | 2 | 13 | △13 | ― |
| 計 | 8,188 | 4,566 | 12,754 | △13 | 12,741 |
| セグメント利益 | 333 | 109 | 443 | △2 | 441 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高△13百万円、セグメント利益の調整額△2百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 国内建設コンサルティング事業 | 海外建設コンサルティング事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,811 | 5,726 | 23,538 | ― | 23,538 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18 | 15 | 34 | △34 | ― |
| 計 | 17,830 | 5,742 | 23,572 | △34 | 23,538 |
| セグメント利益 | 3,286 | 205 | 3,492 | △1 | 3,490 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高△34百万円、セグメント利益の調整額△1百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「国内建設コンサルティング事業」の売上高は12,388百万円増加、セグメント利益は4,121百万円増加し、「海外建設コンサルティング事業」の売上高は335百万円増加し、セグメント利益は83百万円増加しております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社環境総合リサーチを新たに連結の範囲に加え、報告セグメント「国内建設コンサルティング事業」に含めております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 国内建設コンサルティング事業 | 海外建設コンサルティング事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財およびサービス | ― | ― | ― |
| 一定の期間にわたり移転される財およびサービス | 17,811 | 5,726 | 23,538 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,811 | 5,726 | 23,538 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 17,811 | 5,726 | 23,538 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 23.10円 | 172.89円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 326 | 2,444 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 326 | 2,444 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,139 | 14,139 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社建設技術研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 健 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 元 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技術研究所の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社建設技術研究所及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。