| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社レオクラン |
| 【英訳名】 | LEOCLAN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉田 昭吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府摂津市千里丘２丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 06(6387)1554 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 筒井 照己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府摂津市千里丘２丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 06(6387)1554 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 筒井 照己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社レオクラン 東京事務所 (東京都港区港南２丁目５番３号 オリックス品川ビル３階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2021年３月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年３月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,878,960 | 18,756,539 | 26,347,156 |
| 経常利益 | (千円) | 862,956 | 824,338 | 595,939 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 588,592 | 545,971 | 390,983 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 623,886 | 554,129 | 427,266 |
| 純資産額 | (千円) | 5,350,911 | 5,629,392 | 5,159,691 |
| 総資産額 | (千円) | 15,692,868 | 16,056,307 | 12,964,840 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 301.15 | 278.45 | 199.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 299.99 | 277.57 | 198.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.3 | 34.1 | 38.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,800,468 | 741,985 | 1,298,076 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,293 | △33,878 | △42,129 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △280,114 | △111,207 | △298,007 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,944,842 | 5,985,621 | 5,388,721 |
| 回次 | 第21期第２四半期連結会計期間 | 第22期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 165.17 | 80.49 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
尚、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間中も、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の流行は収束せず、まん延防止等重点措置が引き続き発令され、経済活動は引き続き大きな制約を受けました。世界経済に眼を転じても、新型コロナの流行の長期化が天然資源や半導体などの産業資材の生産・供給体制に影響を与えているところに、2022年２月にはロシアがウクライナに軍事侵攻を開始しました。石油などの資源価格の高騰には拍車がかかり、ロシアに対する経済制裁の影響も十分に織り込まれていない面もあって、今後の世界経済の動向は不透明感がいっそう強くなりました。
当社グループの主要なお客様となる医療機関は、新型コロナへの対応を最優先にしておられます。医療提供体制への負荷は極めて大きく、さまざまな課題も浮き彫りになっています。新型コロナの患者さまに対する医療と他疾患等の患者さまに対する医療との両立、病床の確保と症状の程度に応じた医療機関間の役割分担等、地域ごとの適切な医療提供体制の再構築といった眼前の課題の解決に向けた動きに加え、これまで議論されてきた「地域医療構想」の実現に向けて各医療機関の統合・再編を含めた病床転換が進み、新築、増改築を伴う大型の設備投資が見込まれるものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主要事業である医療機関向けのメディカルトータルソリューション事業は、これまでの納入実績を背景に、新築・移転、再編・統合に伴う医療機器の一括販売のみならず、最新鋭の医療機器及び医療情報システム（電子カルテ等）の新規導入や更新に伴う販売を全国に展開しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,756,539千円（前年同期比11.1％増）となりました。営業利益は771,479千円（同9.3％減）、経常利益は824,338千円（同4.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は545,971千円（同7.2％減）と昨年同期比減益という結果になりました。
セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
① メディカルトータルソリューション事業
当事業は、前連結会計年度に続き、今期も感染の予防対策を講じたうえで積極的な営業活動を展開しております。当連結会計年度は第１四半期連結累計期間への偏重が強かったものの、第２四半期連結累計期間ではほぼ計画通りの売上高を確保し、前年同期に比べて増収となりました。営業利益については、今期は若干粗利率の下がる2,000百万円超の大口案件を複数件獲得したことにより全体の利益率を押し下げたために前年同期に比べて56,506千円減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,225,798千円（前年同期比11.7％増）、営業利益は724,880千円（同7.2%減）となりました。
② 遠隔画像診断サービス事業
当事業は精度の高い遠隔画像診断を提供すべく、高い診断技術を有する放射線診断専門医の安定的な確保により、安定した業績を維持しております。今年度は取扱い高の増加により4,091千円と若干の増収となったものの、専門医への業務委託費と人件費の増加により、営業利益は前年同期に比べて4,621千円減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は331,588千円（前年同期比1.2％増）、営業利益は40,993千円（同10.1％減）となりました。
③ 給食事業
当事業は、前連結会計年度第４四半期の後半における大口顧客の契約解除の影響を埋めるべく、受託施設の新規獲得の営業活動に加え、既存契約施設への取扱い高強化に取組んでおりますが、未だ回復の途上にあります。売上高は36,132千円の減収、営業利益は17,916千円の減益となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は199,153千円（前年同期比15.4％減）、営業利益は4,185千円（同81.1％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,052,557千円増加し、14,807,587千円となりました。これは、商品及び製品が134,500千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が2,600,119千円、現金及び預金が596,899千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて38,910千円増加し、1,248,720千円となりました。これは、有形固定資産が15,400千円、無形固定資産が4,966千円減少したものの、投資その他の資産が59,276千円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,091,467千円増加し、16,056,307千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,557,209千円増加し、9,451,668千円となりました。これは、主に賞与引当金が21,250千円減少したものの、買掛金が2,539,495千円、未払法人税等が71,844千円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて64,557千円増加し、975,247千円となりました。これは、社債が8,750千円減少したものの、役員退職慰労引当金が33,800千円、退職給付に係る負債が33,477千円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,621,767千円増加し、10,426,915千円となりました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて469,700千円増加し、5,629,392千円となりました。これは、主に利益剰余金が467,542千円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ596,899千円増加し、5,985,621千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、741,985千円(前年同四半期は2,800,468千円の増加)であります。資金の増減の主な内訳は、売上債権の増加2,600,119千円、法人税等の支払額195,552千円があったものの、税金等調整前四半期純利益824,338千円、仕入債務の増加2,539,495千円、棚卸資産の減少134,662千円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、33,878千円(同6,293千円の減少)であります。資金の増減の主な内訳は、保険積立金の解約による収入が106,212千円あったものの、保険積立金の積立による支出61,632千円、敷金及び保証金の差入による支出54,000千円、有形固定資産の取得による支出14,458千円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、111,207千円(同280,114千円の減少)であります。資金の減少の主な内訳は、配当金の支払額78,402千円、社債の償還による支出25,850千円があったことなどによるものです。
(4) 設備の状況
当社は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第３ 設備の状況」(３ 設備の新設、除却等の計画)において記載しました東京事務所の移転を2022年２月に完了いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,960,800 | 1,960,800 | 東京証券取引所 市場第二部(第２四半期会計期間末現在） スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,960,800 | 1,960,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月31日 | ― | 1,960,800 | ― | 539,369 | ― | 441,369 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Ａ＆Ｍ | 滋賀県守山市勝部２－９－９ | 665,000 | 33.92 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 147,800 | 7.54 |
| レオクラン従業員持株会 | 大阪府摂津市千里丘２－４－26 | 86,100 | 4.39 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３－３－23 | 66,000 | 3.37 |
| 杉田 昭吾 | 滋賀県守山市 | 55,600 | 2.84 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.(東京都千代田区大手町１－９－７) | 31,200 | 1.59 |
| 八上 重明 | 大阪府四条畷市 | 28,000 | 1.43 |
| 山森 正雄 | 東京都江東区 | 28,000 | 1.43 |
| 吉川 謹司 | 大阪府吹田市 | 24,000 | 1.22 |
| 古川 國久 | 大阪府吹田市 | 24,000 | 1.22 |
| 上古殿 吉郎 | 神奈川県横浜市都筑区 | 24,000 | 1.22 |
| 医療法人藤井会 | 大阪府東大阪市布市町３－６－21 | 24,000 | 1.22 |
| ファスキアホールディングス株式会社 | 愛知県名古屋市名東区上社４－191 | 24,000 | 1.22 |
| 株式会社東洋美装 | 大阪府堺市北区黒土町2350-２ | 24,000 | 1.22 |
| 株式会社ユニティ建築企画 | 京都府京都市中京区夷川通富小路西入俵屋町300 | 24,000 | 1.22 |
| セントラルメディカル株式会社 | 石川県金沢市西念３－１－５ | 24,000 | 1.22 |
| 和田 公良 | 滋賀県守山市 | 24,000 | 1.22 |
| 株式会社ウイン・インターナショナル | 東京都台東区台東４－24－８ | 24,000 | 1.22 |
| 計 | － | 1,347,700 | 68.74 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,959,600 | 19,596 | ― |
| 単元未満株式 | 1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,960,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,596 | ― |
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱レオクラン | 大阪府摂津市千里丘二丁目４番26号 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,408,721 | 6,005,621 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,820,445 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 7,420,564 | |||||||||
| 商品及び製品 | 187,184 | 52,683 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,587 | 1,425 | |||||||||
| その他 | 1,337,528 | 1,327,747 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △436 | △454 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,755,030 | 14,807,587 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 393,873 | 378,473 | |||||||||
| 無形固定資産 | 90,822 | 85,856 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 725,114 | 784,390 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,209,809 | 1,248,720 | |||||||||
| 資産合計 | 12,964,840 | 16,056,307 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,890,021 | 7,429,516 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 34,600 | 17,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 205,905 | 277,749 | |||||||||
| 賞与引当金 | 114,717 | 93,467 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24,700 | 8,400 | |||||||||
| その他 | 1,624,514 | 1,625,035 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,894,459 | 9,451,668 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 92,500 | 83,750 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 351,457 | 384,934 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 386,080 | 419,880 | |||||||||
| その他 | 80,651 | 86,681 | |||||||||
| 固定負債合計 | 910,689 | 975,247 | |||||||||
| 負債合計 | 7,805,148 | 10,426,915 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 539,369 | 539,369 | |||||||||
| 資本剰余金 | 498,944 | 498,944 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,883,956 | 4,351,499 | |||||||||
| 自己株式 | △166 | △166 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,922,104 | 5,389,647 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 111,718 | 92,860 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 111,718 | 92,860 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 125,868 | 146,884 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,159,691 | 5,629,392 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,964,840 | 16,056,307 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,878,960 | 18,756,539 | |||||||||
| 売上原価 | 14,985,778 | 16,825,785 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,893,181 | 1,930,754 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,042,588 | ※ 1,159,275 | |||||||||
| 営業利益 | 850,593 | 771,479 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 379 | 373 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,673 | 250 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 7,074 | 54,000 | |||||||||
| その他 | 4,862 | 451 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,990 | 55,075 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 861 | 580 | |||||||||
| 支払保証料 | 453 | 318 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| その他 | 311 | 318 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,626 | 2,217 | |||||||||
| 経常利益 | 862,956 | 824,338 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,335 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,335 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 861,620 | 824,338 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 286,518 | 265,883 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25,849 | △14,533 | |||||||||
| 法人税等合計 | 260,668 | 251,350 | |||||||||
| 四半期純利益 | 600,952 | 572,987 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12,359 | 27,015 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 588,592 | 545,971 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 600,952 | 572,987 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,934 | △18,857 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22,934 | △18,857 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 623,886 | 554,129 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 611,526 | 527,114 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12,359 | 27,015 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 861,620 | 824,338 | |||||||||
| 減価償却費 | 46,159 | 46,327 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1,335 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 79 | 17 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | △7,074 | △54,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,052 | △623 | |||||||||
| 支払利息 | 861 | 580 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 116,866 | △2,600,119 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 25,402 | 134,662 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,468,829 | 2,539,495 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 585 | △21,250 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 12,725 | 33,800 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △1,300 | △16,300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 15,337 | 33,477 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 119,538 | 40,549 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △76,046 | 9,480 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 74,311 | △40,162 | |||||||||
| その他 | △148 | 6,986 | |||||||||
| 小計 | 2,656,029 | 937,258 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,168 | 907 | |||||||||
| 利息の支払額 | △782 | △627 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △17,051 | △195,552 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 159,104 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,800,468 | 741,985 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,094 | △14,458 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,352 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,860 | △10,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20,000 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 10,000 | ― | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △3,836 | △61,632 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 45,945 | 106,212 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △54,000 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △7,800 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,293 | △33,878 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △166,898 | ― | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △22,050 | △25,850 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △795 | △955 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,000 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △87,771 | △78,402 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,600 | △6,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △280,114 | △111,207 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,514,059 | 596,899 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,430,782 | 5,388,721 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,944,842 | ※ 5,985,621 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
|---|
| (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。尚、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | |||
| 給料及び手当 | 471,531 | 千円 | 476,791 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 79,018 | 86,567 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 8,400 | 8,400 | ||
| 退職給付費用 | 16,933 | 41,349 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,725 | 33,800 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 79 | 17 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,964,842千円 | 6,005,621千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △20,000 | △20,000 |
| 現金及び現金同等物 | 6,944,842 | 5,985,621 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 87,944 | 45 | 2020年９月30日 | 2020年12月25日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額には、上場記念配当５円を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 78,428 | 40 | 2021年９月30日 | 2021年12月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| メディカルトータルソリューション事業 | 遠隔画像診断サービス事業 | 給食事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,316,178 | 327,496 | 235,285 | 16,878,960 | ― | 16,878,960 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 16,316,178 | 327,496 | 235,285 | 16,878,960 | ― | 16,878,960 |
| セグメント利益 | 781,387 | 45,615 | 22,102 | 849,104 | 1,488 | 850,593 |
(注)１．セグメント利益の調整額1,488千円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| メディカルトータルソリューション事業 | 遠隔画像診断サービス事業 | 給食事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,225,798 | 331,588 | 199,153 | 18,756,539 | ― | 18,756,539 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 18,225,798 | 331,588 | 199,153 | 18,756,539 | ― | 18,756,539 |
| セグメント利益 | 724,880 | 40,993 | 4,185 | 770,060 | 1,419 | 771,479 |
(注)１．セグメント利益の調整額 1,419千円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディカルトータルソリューション事業 | 遠隔画像診断サービス事業 | 給食事業 | ||
| 医療機器等 | 16,749,891 | ― | ― | 16,749,891 |
| 保守・コンサル | 1,466,277 | ― | ― | 1,466,277 |
| 遠隔画像診断 | ― | 331,588 | ― | 331,588 |
| 給食 | ― | ― | 199,153 | 199,153 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,216,168 | 331,588 | 199,153 | 18,746,909 |
| その他の収益 | 9,630 | ― | ― | 9,630 |
| 外部顧客への売上高 | 18,225,798 | 331,588 | 199,153 | 18,756,539 |
(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 301円15銭 | 278円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 588,592 | 545,971 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 588,592 | 545,971 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,954,464 | 1,960,721 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 299円99銭 | 277円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 7,591 | 6,226 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
株式会社レオクラン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 明 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 信 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レオクランの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レオクラン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。