| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | アクモス株式会社 |
| 【英訳名】 | ACMOS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 飯 島 秀 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ |
| 【電話番号】 | 03(5217)3121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画管理部長 末 國 真 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ |
| 【電話番号】 | 03(5217)3121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画管理部長 末 國 真 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第３四半期連結累計期間 | 第31期第３四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2021年３月31日 | 自 2021年７月１日至 2022年３月31日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,496 | 3,429 | 4,526 |
| 経常利益 | (百万円) | 456 | 371 | 502 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 324 | 223 | 358 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 342 | 222 | 387 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,396 | 2,563 | 2,441 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,462 | 3,629 | 3,498 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.35 | 22.90 | 36.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.4 | 68.9 | 68.0 |
| 回次 | 第30期第３四半期連結会計期間 | 第31期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 (円) | 22.84 | 19.45 | |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が増減を繰り返しており、加えてウクライナ情勢を背景とした資源価格の上昇や金融情勢の混乱などがあり、先行き見通しは不透明となっています。
当社グループの事業を取り巻く環境は、未来志向のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の進展により、国、地方公共団体及び民間ではシステム更新や新サービスの創出のための基盤構築などの取り組みが進められ、2021年９月にはデジタル庁が開設されるなどの動きもありました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としてテレワークが進み、教育分野などでのＩＣＴの活用機会も増え、ネットワーク保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリティ強化の重要性が増しております。事業環境は比較的堅調ではあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、人員調整や受注までに時間のかかるケースがでております。また、半導体関連部品の納期遅延によりサーバー等ハード類の納期が不安定となっておりプロジェクト全体に影響が発生する可能性がある他、ＩＴ関連投資は景気の見通しに影響を受けやすく、今後の動向は注視する必要があります。
当社グループは、2025年６月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定しております。当四半期を含む「中期経営計画Ⅱ（2019/07-2022/06）」では、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指すとともに、次の「中期経営計画Ⅲ（2022/07-2025/06）」のテーマ「進化」に繋がる体制を整備してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策については、オミクロン株の感染拡大以降全国的に感染者が多数出ている状況に合わせ、感染者や濃厚接触者が出た場合の対応方針を適宜更新しつつ、引き続き社員へのマスク着用やうがい・手洗いの徹底、テレワークの活用、会議や研修等でのリモート対応などの取り組みを継続しております。また、研修の参加者や遠隔地への出張者には、独自にＰＣＲ検査を実施し、お客様や社員の感染リスクを低減するよう努めております。
2022年４月４日からの東京証券取引所の新市場区分については、「スタンダード市場」に移行いたしました。また当社グループでは、SI・ソフトウェア開発分野の事業基盤の強化を目的として、2022年３月に連結子会社ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社のシステムソリューション事業部の事業を、2022年７月１日付でアクモス株式会社へ譲渡する決定を行っております。
当四半期の売上高は前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日、以下「前四半期」という。)に比べ67百万円減少し3,429百万円(前四半期は3,496百万円、前四半期比1.9％減)、営業利益は人件費等販管費が73百万円増加したことから370百万円(前四半期は営業利益455百万円、前四半期比18.7％減)、経常利益371百万円(前四半期は経常利益456百万円、前四半期比18.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益223百万円(前四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益324百万円、前四半期比31.0％減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）を当四半期の期首から適用しており、比較対象となる前四半期については収益の会計処理が異なっております。詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ＩＴソリューション事業)
１）ＳＩ・ソフトウェア開発分野では、主にシステムエンジニアリングサービス(ＳＥＳ)、消防防災システムや業務管理システムなど官公庁や民間企業のシステム開発請負、地理情報システム(ＧＩＳ)を活用したシステム提供サービスなどを行っております。当四半期では2022年３月に富士通株式会社より戦略パートナーの認定を受けました。今後富士通グループとのデジタル領域での連携を深めてまいります。ＧＩＳを活用したシステムなどの分野において前期中の新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限により期首仕掛案件が少なかったことや、当期が消防や宇宙関連の案件が少ない年度に当たることから、当四半期中の受注は徐々に回復しつつあるものの売上高は前四半期に対し減少しました。補助金を受けて開発した林業向けＩｏＴシステムについて社外調達品の不具合解消の目処が立たないことから、当四半期において返金見込みとなる補助金３百万円、ソフトウェアとハードウェアの未償却残高３百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。当四半期のＳＩ・ソフトウェア開発分野の売上高は2,191百万円(前四半期比4.3％減)、営業利益171百万円となりました。
２）ＩＴ基盤・ネットワーク構築分野では、主に既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連業務や、自社開発サービスの標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品である、SYMPROBUS Targeted Mail Training(略称「TMT」)とSYMPROBUS CoTra Enterprise(略称「CoTra-Ent」)の営業開拓、医療系システム関連での運用業務を行っております。当四半期は官公庁のネットワーク関連を中心に受注が伸びた他、TMTやCoTra-Entの当四半期末累計ライセンス数は20万件を超え、ネットワークなどの運用保守も堅調に推移しております。アクモス株式会社が展開しているSYMPROBUS Cloudサービスの新サービスである添付ファイル分離メールゲートウェイソリューション「SYMPROBUS File Atcala（シンプロバス ファイル アトカラ）」の開発も進んでおり、６月上旬のリリース予定となっております。「SYMPROBUS File Atcala」についての詳細は2022年４月28日付「新サービスのお知らせ」をご覧ください。当四半期のＩＴ基盤・ネットワーク構築分野の売上高は960百万円(前四半期比1.9％増)、営業利益は174百万円となりました。
以上の結果、当四半期のＩＴソリューション事業全体の売上高は3,151百万円(前四半期は3,232百万円、前四半期比2.5％減)、営業利益346百万円(前四半期は営業利益454百万円)となりました。
(ＩＴサービス事業)
ＩＴサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を注視する必要はあるものの、前四半期に比較すると影響は緩和したことにより売上高が増加いたしました。アンケート調査の紙からWEB化の提案をすすめるなどコロナ禍での環境変化に合わせた営業活動に加え、オンライン展示会への出展を積極的に行いました。また人財配置の適正化や効率化による資材経費の削減を行ったことで利益率が改善しております。
当四半期のＩＴサービス事業の売上高は292百万円(前四半期は274百万円、前四半期比6.5％増)、営業利益53百万円(前四半期は営業利益32百万円)となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末の総資産は前連結会計年度末から131百万円増加し3,629百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少310百万円の一方、受取手形及び売掛金の増加368百万円、仕掛品の増加23百万円、立替金の増加38百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当四半期末の負債は前連結会計年度末から９百万円増加し1,066百万円となりました。これは主に、買掛金の増加79百万円、短期借入金の増加70百万円、前受金の増加37百万円、賞与引当金の増加160百万円の一方、未払金の減少43百万円、未払費用の減少271百万円、未払法人税等の減少18百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末の純資産は前連結会計年度末から121百万円増加し2,563百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益223百万円、配当金の支払い107百万円の計上によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
ＩＴソリューション事業では、官公庁のネットワーク関連を中心とした受注の増加により、受注残高が17.7％前第３四半期連結累計期間より増加しております。
ＩＴサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が前四半期に比較すると緩和したことにより、受注残高が48.6％前第３四半期連結累計期間より増加しております。
(6)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,300,000 |
| 計 | 32,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,215,400 | 10,215,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)（第３四半期会計期間末現在）スタンダード市場（提出日現在） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,215,400 | 10,215,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月31日 | ― | 10,215,400 | ― | 693,250 | ― | 531,658 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 439,300 | 普通株式 | 439,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 439,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,770,800 | 普通株式 | 9,770,800 | 97,708 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 9,770,800 | ||||
| 単元未満株式 | 5,300 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 10,215,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 97,708 | ― |
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アクモス株式会社 | 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ | 439,300 | ― | 439,300 | 4.30 |
| 計 | ― | 439,300 | ― | 439,300 | 4.30 |
(注) 自己株式は、2021年12月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、23,000株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,349,416 | 2,038,989 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 606,650 | 974,672 | |||||||||
| 商品 | 7,037 | 13,116 | |||||||||
| 仕掛品 | 58,605 | 82,476 | |||||||||
| その他 | 46,875 | 77,251 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,068,587 | 3,186,506 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 245,244 | 245,244 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △152,585 | △157,891 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 92,659 | 87,353 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 167,289 | 168,975 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △143,783 | △148,691 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,505 | 20,284 | |||||||||
| 土地 | 68,836 | 68,836 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 185,001 | 176,474 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,666 | 4,666 | |||||||||
| ソフトウエア | 39,106 | 36,667 | |||||||||
| その他 | 2,914 | 1,335 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 49,688 | 42,670 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 66,783 | 64,904 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 59,594 | 82,412 | |||||||||
| その他 | 68,659 | 76,682 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 195,037 | 223,999 | |||||||||
| 固定資産合計 | 429,727 | 443,144 | |||||||||
| 資産合計 | 3,498,314 | 3,629,650 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 119,405 | 198,886 | |||||||||
| 短期借入金 | 115,000 | 185,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,560 | ― | |||||||||
| 未払金 | 183,600 | 140,320 | |||||||||
| 未払費用 | 407,767 | 136,587 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98,353 | 79,677 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,586 | 188,729 | |||||||||
| 助成金返還引当金 | ― | 3,304 | |||||||||
| その他 | 89,756 | 127,684 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,051,029 | 1,060,189 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 6,086 | 6,294 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,086 | 6,294 | |||||||||
| 負債合計 | 1,057,116 | 1,066,483 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 693,250 | 693,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,201,533 | 1,208,265 | |||||||||
| 利益剰余金 | 502,963 | 619,294 | |||||||||
| 自己株式 | △48,226 | △45,827 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,349,520 | 2,474,982 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,132 | 26,828 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28,132 | 26,828 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 63,545 | 61,355 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,441,198 | 2,563,166 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,498,314 | 3,629,650 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,496,694 | 3,429,264 | |||||||||
| 売上原価 | 2,209,928 | 2,154,481 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,286,765 | 1,274,783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 831,326 | 904,677 | |||||||||
| 営業利益 | 455,439 | 370,106 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,038 | 657 | |||||||||
| その他 | 1,705 | 1,814 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,743 | 2,472 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,403 | 916 | |||||||||
| その他 | 0 | 532 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,403 | 1,449 | |||||||||
| 経常利益 | 456,779 | 371,129 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 3,702 | |||||||||
| 事務所移転費用 | ― | 2,012 | |||||||||
| 助成金返還引当金繰入額 | ― | 3,304 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 9,019 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 456,779 | 362,109 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 155,736 | 160,217 | |||||||||
| 過年度法人税等 | △20,126 | ― | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,250 | △22,242 | |||||||||
| 法人税等合計 | 125,359 | 137,975 | |||||||||
| 四半期純利益 | 331,420 | 224,134 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,159 | 508 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 324,260 | 223,625 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 331,420 | 224,134 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,386 | △1,304 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,386 | △1,304 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 342,806 | 222,830 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 335,646 | 222,321 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,159 | 508 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、これまで受注制作のソフトウェアに係る契約のうち、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 35,242千円 | 31,874千円 |
| のれんの償却額 | 2,999千円 | 2,999千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月24日定時株主総会 | 普通株式 | 106,694 | 11.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 107,294 | 11.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,220,122 | 274,271 | 3,494,394 | 2,300 | 3,496,694 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 12,470 | 230 | 12,700 | △ 12,700 | ― |
| 計 | 3,232,592 | 274,501 | 3,507,094 | △ 10,400 | 3,496,694 |
| セグメント利益 | 454,694 | 32,195 | 486,889 | △ 31,450 | 455,439 |
(注) １ セグメント利益の調整額△31,450千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△31,002千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,137,087 | 292,177 | 3,429,264 | ― | 3,429,264 |
| 外部顧客への売上高 | 3,137,087 | 292,177 | 3,429,264 | ― | 3,429,264 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 14,505 | 253 | 14,759 | △14,759 | ― |
| 計 | 3,151,593 | 292,430 | 3,444,024 | △14,759 | 3,429,264 |
| セグメント利益 | 346,899 | 53,493 | 400,392 | △30,286 | 370,106 |
(注) １ セグメント利益の調整額△30,286千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△31,613千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ＩＴソリューション事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,702千円であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 33円35銭 | 22円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 324,260 | 223,625 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 324,260 | 223,625 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,723,569 | 9,763,213 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
アクモス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷田 修一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 嘉徳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。