7936 アシックス 四半期報告書－第69期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間の主要な取組み

　今期も、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）により様々な影響が懸念されますが、世界では社会経済活動の正常化に向けた取り組みが進みつつあります。昨年の感染症による生産影響を受け、当第１四半期連結累計期間には商品不足が生じることは計画へ反映しておりました。各地での物流の混乱影響や、上海などでのロックダウン影響もありましたが、売上高は前年同期比並みで推移しました。但し、計画を過達しました。

　そのような状況の中、ロシア・ウクライナ情勢をめぐる混乱が起きておりますが、アシックスのロシア・ウクライナ事業の規模は小さく、業績への影響は軽微でした。

◇　デジタル

　全世界におけるＥＣの売上高は前年同期比13％増と引き続き伸長しました。OneASICS会員数は約580万人に増加し、前年に買収したオーストラリアのRegister Nowも貢献して、全世界での取り扱い大会数は前年の540から722へ増加しました。

　下記の取組みを行いました。

　①アシックスは、このたび、Zwift, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、CEO：Eric Min　以下、Zwift（ズイフト））と、オンライン上でのより魅力的なランニング体験の創出を目指し、パートナーシップを締結しました。

　取組みの第一弾として、2022年６月に「Zwift」のワークアウトメニューに、アシックス独自のランニングトレーニングプログラムを追加します。このプログラム参加者は、自身のアバターがアシックスの契約アスリートのアバターと一緒にトレーニングできるほか、アシックスの最新シューズを着用できる予定です。

　②日本において、トライアスリートのパフォーマンス向上を目的に、さまざまな体験が得られる新しいサービス「ASICS Premium Triathlon Program（アシックスプレミアムトライアスロンプログラム）」を展開いたします。プログラム期間は３月14日から５月15日までを予定しております。

　本プログラムは、トライアスロンスタンダードディスタンス（スイム1.5km・バイク40km・ラン10kmの合計51.5km）の完走経験者や、パフォーマンス向上に意欲のある方、ランニングパートに苦手意識のある方を対象としたプログラムです。こちらは、“なりたい自分になる”をサポートするもので、参加者の「成長・継続」につながる内容を軸としております。

◇パフォーマンスランニング

　売上高は、前年の工場稼働停止による供給不足や物流の混乱が著しい中でも、北米、中華圏、オセアニアなどで前年同期比２桁増収し、計画以上に推移しました。また、成長市場として位置付けている東南・南アジアも前年同期比で32％超の増加でした。

　下記の取組みを行いました。

　①ランニングシューズ「GEL-NIMBUS 24」を発売

　クッション性を重視したランニングシューズのロングセラーモデル「GEL-NIMBUS（ゲルニンバス）」シリーズから、よりソフトな履き心地を提供する最新モデル「GEL-NIMBUS 24」４品番を、２月から発売しました。こちらは、新たに開発したクッションフォーム材「FF BLAST PLUS（エフエフブラストプラス）」を採用し、軽量でやわらかなクッション性を実現しています。

　②ランニングシューズ「GT-2000 10」を発売

　スムーズなライディングとソフトな接地感を両立させたランニングシューズ「GT-2000 10（ジーティー2000 10）」２品番を、２月から発売しました。サブ４からサブ５（４時間から５時間未満の完走）を目指すランナーのほか、トップランナーのトレーニング用としてもおすすめの商品です。

　足にかかる負担を軽減する機能を搭載し、多くのランナーをサポートしてきた「GT-2000」シリーズの最新作となり、今回はこれまでの優れたサポート性や快適性を残しつつ、着地から蹴り出しまでのスムーズな移行を追求し、スピードをより出しやすいモデルへと進化させました。

◇オニツカタイガー

　オニツカタイガーは、上海などでのロックダウン影響が大きかった中華圏では減収となりましたが、中国に次ぐ成長マーケットである東南・南アジアでは売上高は14億円となり、前年同期比２倍超の増収となりました。

　下記の取組みを行いました。

　2022年２月に、ミラノファッションウィークにて、22年秋冬コレクションを発表しました。21年秋冬、22年春夏とデジタルショーにて発表してきましたが、今回はランウェイ形式によるフィジカルショーを行いました。 加えて、寅年を記念した年間プロジェクト「Year Of Onitsuka Tiger」を実施しています。ブランドを象徴するアイコンであるトラをモチーフに、韮沢靖氏とのコラボレーションを第一弾として発表しました。

◇サステナビリティ

　サプライチェーンを通じて気候変動対策に取組み、温室効果ガス排出量の削減活動を実施していることが評価され、国際ＮＰＯであるＣＤＰから上位企業８％が獲得する「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に３年連続で選定されました。

　また、2022年春夏発売の新商品のうち、パフォーマンスランニングカテゴリーの95％以上にリサイクル材料を使用する取組みを行っていきます。

　日本においては、商品購入時にお渡しするショルダーショッパー（肩掛けタイプのショッピングバッグ）にて、株式会社カネカ（以下「カネカ」）が開発した環境配慮型素材「カネカ生分解性ポリマーGreen Planet®」(以下「Green Planet」)を本体部分に採用したタイプを作製いたしました。「Green Planet」は、植物油などのバイオマスを原料とし、微生物発酵プロセスによって生産される100％植物由来の生分解性ポリマーです。自然界の海水や土壌に存在する微生物により分解され、最終的には炭酸ガスと水になります。こちらは、当社が協賛する国内のマラソン大会やスポーツイベントで当社商品を購入いただいた際にお渡ししていきます。

　今後も引き続き、事業のあらゆる場面でサステナビリティに配慮した取組みを推進し、持続可能な社会の実現に向け、さらなる貢献に努めます。

◇ＲＯＡツリーマネジメント

　中期経営計画の目標指標の一つであるＲＯＡですが、円安による在庫の増加や物流混乱による洋上在庫の増加などもあり、ＲＯＡは前年同期比で12.4％から9.8％と約３％低下しました。但し、前期比では2.8％から約７％向上しました。

　また、ＣＣＣは前年同期比で162日から165日と３日間の悪化、前期比は134日から31日間の悪化となりました。

①売上高

　北米地域は好調に推移したものの、一部工場の稼働停止などによる生産混乱の影響が残ったこともあり、売上高は105,329百万円と前年同期比1.1％の減収となりました。

②売上総利益

　上記減収の影響により、52,601百万円と前年同期比1.1％の減益となりました。

③営業利益

　上記減収の影響に加え、支払手数料の増加などにより10,057百万円と前年同期比31.1％の減益となりました。

④経常利益

　上記減収減益の影響などにより、11,000百万円と前年同期比25.3％の減益となりました。

⑤親会社株主に帰属する四半期純利益

　上記減収減益の影響などにより、8,725百万円と前年同期比16.8％の減益となりました。

　カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、一部カテゴリーについて算出方法を変更したことに伴い、前第１四半期連結累計期間の実績を組み替えて表示しております。

（単位：百万円）

①　パフォーマンスランニング

　売上高は、日本を除く全ての地域で好調に推移し、58,779百万円と前年同期比7.9％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、粗利益率の低下などにより、13,285百万円と前年同期比7.5％の減益となりました。

②　コアパフォーマンススポーツ

　売上高は、一部工場の稼働停止などの影響により、10,223百万円と前年同期比24.7％の減収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記減収の影響などにより、1,540百万円と前年同期比49.6％の減益となりました。

③　スポーツスタイル

　売上高は、一部工場の稼働停止などの影響により、8,117百万円と前年同期比8.2％の減収となりました。カテゴリー利益につきましては、粗利益率は改善したものの、上記減収の影響などにより、1,345百万円と前年同期比20.7％の減益となりました。

④　アパレル・エクィップメント

　売上高は、日本を除く全ての地域で好調に推移し、8,733百万円と前年同期比並みとなりました。カテゴリー利益につきましては、粗利益率の低下に加え、販売費及び一般管理費の増加により、175百万円と前年同期比69.9％の減益となりました。

⑤　オニツカタイガー

　売上高は、上海などでのロックダウンの影響を受け、中華圏地域が減収したことにより、8,735百万円と前年同期比11.6％の減収となりました。カテゴリー利益につきましては、粗利益率は改善したものの、上記減収の影響などにより、1,852百万円と前年同期比9.2％の減益となりました。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　日本地域

　売上高は、全カテゴリーが低調であったことにより、26,933百万円と前年同期比11.7％の減収となりました。

　セグメント利益につきましては、上記減収の影響などにより、1,447百万円と前年同期比42.6％の減益となりました。

②　北米地域

　売上高は、パフォーマンスランニングやコアパフォーマンススポーツが好調であったことにより、21,112百万円と前年同期比12.2％の増収となりました。

　セグメント損失につきましては、物流費の高騰による粗利益率の悪化やＥＣ売上増加に伴う販売費及び一般管理費の増加などにより774百万円となりました。

③　欧州地域

　売上高は、スポーツスタイルやオニツカタイガーが低調であったことにより、30,894百万円と前年同期比0.7％の減収となりました。

　セグメント利益につきましては、粗利益率の悪化や広告宣伝費の増加などにより、4,052百万円と前年同期比26.3％の減益となりました。

④　中華圏地域

　売上高は、パフォーマンスランニングが好調であったものの、オニツカタイガーが低調であったことにより、13,579百万円と前年同期比並みとなりました。

　セグメント利益につきましては、ホールセールやリテール向け商品の粗利益率の改善などにより、3,621百万円と前年同期比4.3％の増益となりました。

⑤　オセアニア地域

　売上高は、パフォーマンスランニングを除く全てのカテゴリーが低調だったことにより、7,364百万円と前年同期比4.1％の減収となりました。

　セグメント利益につきましては、粗利益率の改善などにより、1,447百万円と前年同期比2.2％の増益となりました。

⑥　東南・南アジア地域

　売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーが好調であったことにより、3,641百万円と前年同期比45.3％の増収となりました。

　セグメント利益につきましては、上記増収の影響に加え、粗利益率の改善などにより、629百万円と前年同期比280.6％の大幅増益となりました。

⑦　その他地域

　売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調であったことにより、9,227百万円と前年同期比23.0％の増収となりました。

　セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、715百万円と前年同期比73.9％の増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産367,713百万円（前連結会計年度末比6.3％増）、負債の部合計205,488百万円（前連結会計年度末比3.1％増）、純資産の部合計162,224百万円（前連結会計年度末比10.7％増）でした。

①流動資産

　受取手形及び売掛金の増加などにより、260,187百万円（前連結会計年度末比7.0％増）となりました。

②固定資産

　ソフトウエアの増加などにより、107,525百万円（前連結会計年度末比4.8％増）となりました。

③流動負債

　支払手形及び買掛金の増加などにより、93,732百万円（前連結会計年度末比6.9％増）となりました。

④固定負債

　繰延税金負債の増加などにより、111,756百万円（前連結会計年度末比0.2％増）となりました。

⑤純資産

　為替換算調整勘定の増加などにより、162,224百万円（前連結会計年度末比10.7％増）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

　2022年12月期連結業績予想につきましては、2022年２月10日に公表しました連結業績予想から変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,209百万円（前年同期比11.4％増）であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）従業員の状況

　当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（８）生産、受注及び販売の状況

　①生産及び販売の状況

　当第１四半期連結累計期間において、生産及び販売実績の著しい増減はありません。

②受注の状況

　当第１四半期連結累計期間における受注実績は、前第１四半期連結累計期間において、感染症の影響により落ち込んだ受注が回復したことによるものであります。

（９）設備の状況

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項がないため記載しておりません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項がないため記載しておりません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項がないため記載しておりません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、6,829,956株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）及び第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

①製商品の販売に係る収益認識

製商品の販売について、従来は、出荷時点で収益認識しておりましたが、着荷時点で収益認識する方法に変更しております。

②値引およびリベートに係る収益認識

将来の売上値引およびリベートが見込まれる商品について、従来は、売掛金の消滅を認識しておりましたが、返金負債を計上する方法に変更しております。返金負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

③返品に係る収益認識

従来は、売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

④有償支給取引に係る収益認識

従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は500百万円減少し、売上原価は508百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は676百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症により、当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは一部の直営店舗、得意先店舗の時短営業、外出自粛による来店数の減少などにより、新型コロナウイルス感染症の影響は現時点においても継続しておりますが、当社グループの業績は2023年以降に本格的に回復するという仮定を置いております。

　当第１四半期連結累計期間における繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、現時点において入手可能な情報に基づき、上記による影響を踏まえた見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確定要素が多いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

  当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、前第１四半期連結累計期間95百万円、当第１四半期連結累計期間15百万円を販売費及び一般管理費から直接控除しております。

※２　割増退職金

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

欧州子会社の経営合理化に伴う特別退職金です。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※３　店舗休止等損失

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大の配慮から、北米・欧州・南米などにおいて、一部直営店を臨時休業致しております。休業期間中に発生した直営店の固定費（人件費・減価償却費など）を、店舗休止等損失として特別損失に計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、上記特別損失から123百万円直接控除しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費および長期前払費用に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、世界本社として主に経営管理および商品開発を行っております。

　当社グループは、主にスポーツ用品などを製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社およびその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.およびアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」は、ランニングアプリの利用料およびレース登録プラットフォームの提供などから生じる収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシックスの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。