| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | K&O Energy Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 緑 川 昭 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県茂原市茂原661番地 |
| 【電話番号】 | 0475(27)1011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部マネージャー 新 井 賢太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県茂原市茂原661番地 |
| 【電話番号】 | 0475(27)1011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部マネージャー 新 井 賢太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,966 | 28,303 | 66,070 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,064 | 2,231 | 4,423 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,382 | 1,343 | 2,846 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,873 | 1,491 | 3,369 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,007 | 82,372 | 82,117 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,464 | 100,512 | 99,096 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 52.06 | 50.58 | 107.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 51.76 | 50.28 | 106.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.1 | 80.0 | 79.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また当社は、2021年９月７日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社かつ連結子会社である関東天然瓦斯開発株式会社及び当社の連結子会社である日本天然ガス株式会社（現 Ｋ＆Ｏヨウ素株式会社）の天然ガスの開発・採取・販売に関わる事業及びヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売に関わる事業の再編（以下「本事業再編」といいます。）を実施することを決議し、2022年１月１日付で本事業再編を実施しております。本事業再編に伴う主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(1) ガス事業
本事業再編に伴い、ガス事業のうち、従来日本天然ガス株式会社（現 Ｋ＆Ｏヨウ素株式会社）が行っていた天然ガスの開発・採取・販売に関わる事業は、関東天然瓦斯開発株式会社に統合されました。
(2) ヨウ素事業
本事業再編に伴い、ヨウ素事業のうち、従来関東天然瓦斯開発株式会社が行っていたヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売に関わる事業は、日本天然ガス株式会社（現 Ｋ＆Ｏヨウ素株式会社）に統合されました。
(3) その他
主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高については、販売価格の上昇によってガス事業の売上高が増加したことなどにより、66.8％増加の28,303百万円となりました。また、ガス仕入費用が増加したものの、ヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、営業利益については8.3％増加の2,146百万円、経常利益については8.1％増加の2,231百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益については、固定資産除却損の増加などにより、2.8％減少の1,343百万円となりました。
増減の比較については、全て「前年同期」との比較であります。また、当社グループの業績は、ガス事業の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づく数値と比較しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、2022年１月１日付で連結子会社間の吸収分割による事業再編を実施しており、当第１四半期連結会計期間より「ガス事業」にて計上していた原価の一部を「ヨウ素事業」の原価として計上する変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前年同期のセグメント利益の組替えを行っております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
＜ガス事業＞
輸入エネルギー価格の影響によるガス販売価格の上昇などにより、売上高については72.8％増加の25,110百万円となりました。一方、営業利益については、ガス仕入費用の増加などにより、10.6％減少の2,016百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は45百万円減少し、営業利益は９百万円増加しております。
＜ヨウ素事業＞
好調な市況を背景に、ヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、売上高については28.7％増加の1,709百万円、営業利益については122.7％増加の825百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
＜その他＞
収益認識会計基準等の適用により建設事業の売上高及び営業利益が増加したことなどにより、売上高については33.6％増加の1,483百万円、営業利益については257.2％増加の83百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は304百万円増加し、営業利益は60百万円増加しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。
＜資産の部＞
流動資産は有価証券の増加などにより、5.3％増加の38,791百万円となりました。また、固定資産は0.9％減少の61,721百万円となりました。以上の結果、資産合計は1.4％増加の100,512百万円となりました。
＜負債の部＞
流動負債は支払手形及び買掛金の増加などにより、9.2％増加の11,827百万円となりました。また、固定負債は長期借入金の増加などにより、2.7％増加の6,312百万円となりました。以上の結果、負債合計は6.8％増加の18,140百万円となりました。
＜純資産の部＞
純資産合計は0.3％増加の82,372百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお当社は、2021年９月７日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社かつ連結子会社である関東天然瓦斯開発株式会社及び当社の連結子会社である日本天然ガス株式会社（現 Ｋ＆Ｏヨウ素株式会社）の天然ガスの開発・採取・販売に関わる事業及びヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売に関わる事業の再編（以下「本事業再編」といいます。）を実施することを決議し、2022年１月１日付で本事業再編を実施しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,336,061 | 28,336,061 | 東京証券取引所市場第一部(第１四半期会計期間末現在)プライム市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,336,061 | 28,336,061 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月31日 | － | 28,336,061 | － | 8,000 | － | 2,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,770,500 | 普通株式 | 1,770,500 | － | － |
| 普通株式 | 1,770,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 265,058 | － | ||
| 26,505,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 59,761 | |||||
| 発行済株式総数 | 28,336,061 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 265,058 | － |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,400株(議決権24個)及び68株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱ | 千葉県茂原市茂原661番地 | 1,770,500 | － | 1,770,500 | 6.2 |
| 計 | － | 1,770,500 | － | 1,770,500 | 6.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,894 | 14,498 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,463 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 10,836 | |||||||||
| 有価証券 | 2,700 | 10,250 | |||||||||
| 棚卸資産 | 1,537 | 1,544 | |||||||||
| その他 | 2,241 | 1,672 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,829 | 38,791 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,254 | 10,036 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,575 | 17,048 | |||||||||
| その他（純額） | 10,885 | 11,155 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,716 | 38,239 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,548 | 1,543 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,805 | 11,022 | |||||||||
| その他 | 11,231 | 10,949 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,001 | 21,938 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,266 | 61,721 | |||||||||
| 資産合計 | 99,096 | 100,512 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,772 | 7,658 | |||||||||
| 引当金 | 29 | 58 | |||||||||
| その他 | 4,028 | 4,110 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,830 | 11,827 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,915 | 4,857 | |||||||||
| 引当金 | 203 | 213 | |||||||||
| その他 | 1,030 | 1,241 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,148 | 6,312 | |||||||||
| 負債合計 | 16,978 | 18,140 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,922 | 13,890 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,434 | 59,442 | |||||||||
| 自己株式 | △1,253 | △1,249 | |||||||||
| 株主資本合計 | 78,103 | 80,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 503 | 518 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △206 | △190 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 297 | 328 | |||||||||
| 新株予約権 | 212 | 204 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,504 | 1,756 | |||||||||
| 純資産合計 | 82,117 | 82,372 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,096 | 100,512 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,966 | 28,303 | |||||||||
| 売上原価 | 12,719 | 23,814 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,246 | 4,489 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,264 | 2,342 | |||||||||
| 営業利益 | 1,982 | 2,146 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 44 | |||||||||
| その他 | 50 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 91 | 92 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 寄付金 | 2 | 4 | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 7 | |||||||||
| 経常利益 | 2,064 | 2,231 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | 116 | |||||||||
| その他 | 9 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 36 | 116 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,027 | 2,114 | |||||||||
| 法人税等 | 553 | 653 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,474 | 1,461 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 91 | 117 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,382 | 1,343 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,474 | 1,461 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 382 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 398 | 30 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,873 | 1,491 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,758 | 1,374 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 114 | 117 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
|---|
| （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、ＬＰガス事業及び電力事業の販売に関して、従来は検針日基準により収益を認識しておりましたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識する方法に変更しております。 また、ガス事業における同業他社との製品の交換と実質的に捉えられる取引に関して、従来は一部売上と売上原価を総額で認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。 さらに、建設事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、この要件を満たさない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 加えて、器具販売事業における販売促進制度に関して、従来は、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として売上原価及び販売費に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価を売上高から控除する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は259百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ69百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は62百万円増加しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| (税金費用の計算) 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
|---|
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,271 | 百万円 | 1,346 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 14 | 百万円 | 14 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 424 | 16円00銭 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創業90周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 398 | 15円00銭 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| ガス事業 | ヨウ素事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,527 | 1,328 | 15,856 | 1,110 | 16,966 | － | 16,966 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 47 | 48 | 37 | 86 | △86 | － |
| 計 | 14,528 | 1,376 | 15,904 | 1,147 | 17,052 | △86 | 16,966 |
| セグメント利益 | 2,254 | 370 | 2,625 | 23 | 2,648 | △666 | 1,982 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△666百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△708百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、電力事業用資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては９百万円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| ガス事業 | ヨウ素事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,110 | 1,709 | 26,819 | 1,483 | 28,303 | － | 28,303 |
| 外部顧客への売上高 | 25,110 | 1,709 | 26,819 | 1,483 | 28,303 | － | 28,303 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 35 | 42 | 0 | 43 | △43 | － |
| 計 | 25,116 | 1,745 | 26,862 | 1,484 | 28,346 | △43 | 28,303 |
| セグメント利益 | 2,016 | 825 | 2,842 | 83 | 2,925 | △778 | 2,146 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△778百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△815百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ガス事業」の売上高は45百万円減少、セグメント利益は9百万円増加し、「その他事業」の売上高は304百万円増加、セグメント利益は60百万円増加しております。
また、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、2022年１月１日付で連結子会社間の吸収分割による事業再編を実施しており、当第１四半期連結会計期間より「ガス事業」にて計上していた原価の一部を「ヨウ素事業」の原価として計上する変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益において、「ガス事業」が229百万円増加しており、「ヨウ素事業」が229百万円減少しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2021年９月７日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社かつ連結子会社である関東天然瓦斯開発株式会社（以下「関東天然瓦斯」といいます。）及び当社の連結子会社である日本天然ガス株式会社（現：Ｋ＆Ｏヨウ素株式会社）（以下「日本天然ガス」といいます。）の天然ガスの開発・採取・販売に関わる事業（以下本項目において「ガス事業」といいます。）及びヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売に関わる事業（以下本項目において「ヨウ素事業」といいます。）の再編（以下「本事業再編」といいます。）を実施することを決議し、2022年１月１日付で本事業再編を実施しております。
なお、本事業再編は当社の連結子会社間の吸収分割であり、連結業績に与える影響は軽微です。
本事業再編の概要は次のとおりです。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
ガス事業、ヨウ素事業
②企業結合日
2022年１月１日（本事業再編の効力発生日）
③企業結合の法的形式
ヨウ素事業 関東天然瓦斯を分割会社、日本天然ガスを承継会社とする吸収分割
ガス事業 日本天然ガスを分割会社、関東天然瓦斯を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
・関東天然瓦斯開発株式会社
・Ｋ＆Ｏヨウ素株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
関東天然瓦斯と日本天然ガスは、それぞれがガス事業及びヨウ素事業を行っておりますが、両社間で複雑な取引や重複業務が発生しておりました。そこで、関東天然瓦斯にガス事業を、日本天然ガスにヨウ素事業を統合・整理することで、両社間の複雑な取引の簡素化、重複業務の削減を図るとともに、事業ごとに経営資源の集中を図り、各事業の更なる成長を目指すために、本事業再編を実施しました。
⑥本事業再編に係る割当ての内容
日本天然ガスは、ヨウ素事業の吸収分割により承継する権利義務の対価として、関東天然瓦斯に対して新たに日本天然ガスの普通株式1,139株を発行し割当て交付しております。関東天然瓦斯は、本吸収分割（ヨウ素事業）の効力発生日に、日本天然ガスの普通株式1,139株を当社に剰余金の配当として交付しております。
関東天然瓦斯はガス事業の吸収分割により承継する権利義務の対価として、日本天然ガスに対して新たに関東天然瓦斯の普通株式12,008,126株を発行し割当て交付しております。日本天然ガスは、本吸収分割（ガス事業）の効力発生日に、関東天然瓦斯の普通株式9,606,501株を当社に、関東天然瓦斯の普通株式2,401,625株を豊田通商株式会社（以下「豊田通商」といいます。）に、剰余金の配当として交付等しております。
なお、豊田通商は、当該交付を受けた関東天然瓦斯株式の全てを、同日付で当社に対して譲渡しております。
また、本吸収分割の効力発生日時点での日本天然ガスの株主構成は、当社80.00％、豊田通商20.00％となります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等の内、非支配株主との取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 52円06銭 | 50円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,382 | 1,343 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,382 | 1,343 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,556,119 | 26,568,619 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 51円76銭 | 50円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) (うち、新株予約権(株)) | 157,777(157,777) | 157,791(157,791) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 猪 俣 雅 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 田 朝 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。