| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｍ＆Ａ Capital Partners Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6880-3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理部長 下 田 奏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6880-3803（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理部長 下 田 奏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2021年３月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年３月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,616,232 | 8,972,963 | 15,161,059 |
| 経常利益 | (千円) | 3,416,639 | 4,299,426 | 6,588,025 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,267,562 | 2,887,666 | 4,311,810 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,267,688 | 2,888,501 | 4,311,929 |
| 純資産額 | (千円) | 23,595,540 | 28,671,957 | 25,841,908 |
| 総資産額 | (千円) | 27,871,234 | 33,625,692 | 30,796,638 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 72.15 | 91.05 | 136.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 69.56 | 88.57 | 132.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.6 | 84.4 | 82.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,894,745 | 2,650,985 | 6,014,997 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △90,522 | △57,714 | △913,972 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 607,397 | △30,000 | 798,237 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 20,773,774 | 25,825,932 | 23,261,477 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 36.41 | 35.83 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
第１四半期連結会計期間において、みらいエフピー株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社レコフデータが、新設分割により新たに設立した株式会社マールマッチングを連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2021年（１－12月）時点で4,280件（前年同期比14.7％増）と、コロナ禍でありながら過去最多を更新しております。2022年（１－３月）につきましては1,124件（前年同期比5.3％増）と引き続き増加傾向にあります。
このようにＭ＆Ａマーケットが堅調に拡大する中、社会課題となった中堅・中小企業の事業承継問題の解決策としてのＭ＆Ａは一層注目度が高まっており、Ｍ＆Ａは多くの経営者にとって重要な選択肢として広く認知されております。
官民の連携も強化されており、中小企業庁は2021年４月に「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を策定し、2021年８月にはＭ＆Ａ支援機関の登録制度を開始しており、多数の民間仲介事業者が登録されております。
また、Ｍ＆Ａ仲介上場５社（株式会社日本Ｍ＆Ａセンター、株式会社ストライク、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社、株式会社オンデック、名南Ｍ＆Ａ株式会社）の各代表者を理事として、一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会が設立されており、業界一丸となって健全なＭ＆Ａによる社会貢献を目指しております。
マーケットが拡大する中で大手金融機関、地方銀行、新規参入といった競合も増加しておりますが、Ｍ＆Ａ専門企業として蓄積してきた国内Ｍ＆Ａマーケットにおける高い専門性と実績を生かし、Ｍ＆Ａを通じ持続可能な日本経済へ寄与するべく、良質なＭ＆Ａ案件を創出してまいります。
② 当社グループの状況
当社グループの経営成績は、売上高は前年同四半期比で1,356,730千円（17.8％）の増加となる8,972,963千円となりました。これは、前年同四半期比で大型案件の成約件数が増加したことが主な要因となっております。
売上原価は、売上高の増加により、賞与引当金を含むインセンティブ賞与及び外注費が増加したことを主な要因として、前年同四半期比615,855千円（24.2％）の増加となる3,155,837千円となりました。
販売費及び一般管理費は、役員報酬の減少が主な要因となり、前年同四半期比114,175千円（6.9％）の減少となる1,550,489千円となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期比855,050千円（25.1％）の増加となる4,266,636千円、経常利益は前年同四半期比882,787千円（25.8％）の増加となる4,299,426千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比620,103千円（27.3％）の増加となる2,887,666千円となりました。
なお、2022年９月期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当第２四半期連結累計期間における説明の前年同四半期比増減額及び増減率は当該会計基準適用前の前第２四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数（連結）
| 分類の名称 | 前第２四半期連結累計期間(自2020年10月１日 至2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自2021年10月１日 至2022年３月31日) | 前年同期比 | |||
| グループ全体 | Ｍ＆Ａ成約件数 | （件） | 84 | 87 | +3 | |
| 手数料金額別 | うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 | （件） | 17 | 22 | +5 | |
| うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数 | （件） | 67 | 65 | △2 | ||
成約件数（単体）
| 分類の名称 | 前第２四半期累計期間(自2020年10月１日 至2021年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自2021年10月１日 至2022年３月31日) | 前年同期比 | |||
| Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ㈱ | Ｍ＆Ａ成約件数 | （件） | 75 | 79 | +4 | |
| 手数料金額別 | うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 | （件） | 15 | 21 | +6 | |
| うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数 | （件） | 60 | 58 | △2 | ||
| 分類の名称 | 前第２四半期累計期間(自2020年10月１日 至2021年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自2021年10月１日 至2022年３月31日) | 前年同期比 | |||
| ㈱レコフ | Ｍ＆Ａ成約件数 | （件） | 9 | 8 | △1 | |
| 手数料金額別 | うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 | （件） | 2 | 1 | △1 | |
| うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数 | （件） | 7 | 7 | ±0 | ||
なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,927,075千円（10.6％）増加し30,647,580千円となりました。これは、現金及び預金が2,564,455千円増加したことによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して98,021千円（3.2％）減少し2,978,111千円となりました。これは主にのれんが96,730千円減少したことによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して20,634千円（0.4％）増加し4,710,862千円となりました。これは主に、契約負債（前連結会計年度は前受金）が155,390千円増加したこと、未払消費税等が130,925千円減少したことによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して21,629千円（8.2％）減少し242,872千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が3,836千円減少したこと、その他の固定負債が17,793千円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,830,048千円（11.0％）増加し28,671,957千円となりました。これは主に、利益剰余金が2,861,136千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,564,455千円（11.0％）増加し25,825,932千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,650,985千円（前年同四半期比243,760千円減）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益を4,299,426千円計上したこと、法人税等の支払いが1,518,675千円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は57,714千円（前年同四半期は90,522千円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が12,274千円、無形固定資産の取得による支出が27,360千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が9,688千円それぞれあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は30,000千円（前年同四半期は607,397千円の収入）となりました。これは短期借入金の返済による支出となります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 95,520,000 |
| 計 | 95,520,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,717,000 | 31,717,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,717,000 | 31,717,000 | ― | ― |
（注）１．提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数がある場合は、含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | ― | 31,717,000 | ― | 2,884,626 | ― | 2,874,376 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中村 悟 | 東京都渋谷区 | 14,052,400 | 44.31 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,726,700 | 8.60 |
| 十亀 洋三 | 東京都港区 | 2,154,800 | 6.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,215,900 | 3.83 |
| 土屋 淳 | 東京都港区 | 729,600 | 2.30 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） | 596,144 | 1.88 |
| BBH FOR FINANCIAL INV TRUST GRANDEUR PEAK INTERN ATIONAL STALWARTS FD（常任代理人 三菱UFJ銀行） | 1290 N BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203（東京都千代田区丸の内二丁目7番１号） | 480,300 | 1.51 |
| TMAM-GO JAPAN ENGAGEMENT FUND（常任代理人 みずほ銀行） | 26 THROGMORTEN STREET, LONDON, EC2N 2AN UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号） | 454,900 | 1.43 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 395,394 | 1.25 |
| 岡村 英哲 | 東京都中央区 | 360,100 | 1.14 |
| 計 | ― | 23,166,238 | 73.04 |
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,143,600株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 803,500株
野村信託銀行株式会社（投信口） 140,400株
３．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社からそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券の数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 31,963 | 0.10 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM | 88,600 | 0.28 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 1,419,800 | 4.48 |
４．2022年２月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においてグランジャー・ピーク・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー（Grandeur Peak Global Advisors, LLC）が以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券の数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| グランジャー・ピーク・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー（Grandeur Peak Global Advisors, LLC） | アメリカ合衆国 84101 ユタ州 ソールト・レーク・シティ、サウス・メイン・ストリート136番、スイート720（136 South Main Street, Suite 720, Salt Lake City, Utah 84101, U.S.A） | 1,934,300 | 6.10 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式31,709,100 | 317,091 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 7,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 31,717,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 317,091 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,261,477 | 29,825,932 | |||||||||
| 売掛金 | 192,870 | 584,259 | |||||||||
| その他 | 266,157 | 237,388 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,720,504 | 30,647,580 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 163,104 | 136,231 | |||||||||
| その他 | 67,621 | 62,148 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 230,726 | 198,379 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 165,265 | 148,751 | |||||||||
| のれん | 967,300 | 870,570 | |||||||||
| その他 | 51,037 | 62,087 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,183,604 | 1,081,409 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,091,133 | 1,087,015 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 545,555 | 588,179 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,000 | △7,000 | |||||||||
| その他 | 32,113 | 30,127 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,661,802 | 1,698,322 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,076,133 | 2,978,111 | |||||||||
| 資産合計 | 30,796,638 | 33,625,692 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 契約負債 | ― | 992,980 | |||||||||
| 前受金 | 837,590 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,458 | 20,805 | |||||||||
| 未払金 | 1,638,070 | 1,724,832 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,621,250 | 1,551,194 | |||||||||
| 未払消費税等 | 440,612 | 309,686 | |||||||||
| その他 | 126,246 | 111,362 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,690,227 | 4,710,862 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 140,022 | 136,186 | |||||||||
| その他 | 124,480 | 106,686 | |||||||||
| 固定負債合計 | 264,502 | 242,872 | |||||||||
| 負債合計 | 4,954,730 | 4,953,734 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,884,626 | 2,884,626 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,874,376 | 2,874,376 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,771,460 | 22,632,596 | |||||||||
| 自己株式 | △353 | △353 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,530,109 | 28,391,246 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △656 | 178 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △656 | 178 | |||||||||
| 新株予約権 | 312,455 | 280,532 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,841,908 | 28,671,957 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,796,638 | 33,625,692 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,616,232 | 8,972,963 | |||||||||
| 売上原価 | 2,539,982 | 3,155,837 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,076,250 | 5,817,125 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,664,664 | ※１ 1,550,489 | |||||||||
| 営業利益 | 3,411,585 | 4,266,636 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 893 | 1,122 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 2,790 | 38,040 | |||||||||
| 雑収入 | 1,534 | 2,373 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,218 | 41,535 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 83 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 8,641 | |||||||||
| 雑損失 | 164 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 164 | 8,744 | |||||||||
| 経常利益 | 3,416,639 | 4,299,426 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,416,639 | 4,299,426 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,191,619 | 1,456,565 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △42,543 | △44,804 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,149,076 | 1,411,760 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,267,562 | 2,887,666 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,267,562 | 2,887,666 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,267,562 | 2,887,666 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 125 | 834 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 125 | 834 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,267,688 | 2,888,501 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,267,688 | 2,888,501 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,416,639 | 4,299,426 | |||||||||
| 減価償却費 | 47,749 | 60,279 | |||||||||
| のれん償却額 | 96,730 | 105,666 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | ― | △16,200 | |||||||||
| その他の償却額 | 16,509 | 16,514 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 8,641 | |||||||||
| 受取利息 | △893 | △1,122 | |||||||||
| 支払利息 | ― | 83 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △431,481 | △340,528 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 255,476 | 84,247 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,986 | △5,652 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,558 | △3,877 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,733 | △3,836 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 79,232 | ― | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | ― | 118,300 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 73,720 | △101,788 | |||||||||
| その他 | 113,257 | △51,534 | |||||||||
| 小計 | 3,687,102 | 4,168,621 | |||||||||
| 利息の受取額 | 893 | 1,122 | |||||||||
| 利息の支払額 | ― | △83 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △793,249 | △1,518,675 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,894,745 | 2,650,985 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,543 | △12,274 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,270 | △27,360 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,000,000 | △4,000,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4,000,000 | 4,000,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △9,688 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △54,563 | △310 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,854 | 1,918 | |||||||||
| その他 | ― | △10,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △90,522 | △57,714 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | ― | △30,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 553,436 | ― | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 53,961 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 607,397 | △30,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 329 | 1,184 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,411,950 | 2,564,455 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,361,824 | 23,261,477 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 20,773,774 | ※１ 25,825,932 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、みらいエフピー株式会社の全株式を取得したため、同社を連結範囲に含めています。
また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社レコフデータが新設分割により新たに設立した、株式会社マールマッチングを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務における収益の認識時点については、連結子会社において案件の途中段階で一部の報酬を収益として認識しておりましたが、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,346千円減少し、売上原価は2,114千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,232千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,529千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大等の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染拡大等の会計上の見積りに与える影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大等の会計上の見積りに与える影響）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（千円）
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 267,127 | 230,417 | ||
| 役員報酬 | 269,023 | 94,777 | ||
| 給料手当 | 103,969 | 121,677 | ||
| 賞与 | 34,737 | 60,399 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 15,092 | 12,331 | ||
| 採用費 | 52,588 | 20,104 | ||
| 地代家賃 | 290,823 | 244,122 | ||
| 支払手数料 | 158,883 | 188,949 | ||
| 減価償却費 | 39,086 | 51,283 | ||
| 支払報酬 | 58,378 | 51,703 | ||
| 退職給付費用 | 1,895 | 2,128 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（千円）
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 24,773,774 | 29,825,932 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,000,000 | △4,000,000 |
| 現金及び現金同等物 | 20,773,774 | 25,825,932 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 72円15銭 | 91円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,267,562 | 2,887,666 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 2,267,562 | 2,887,666 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,429,173 | 31,716,602 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 69円56銭 | 88円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,170,327 | 885,241 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 ッ 木 最 文 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 足 幸 男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。